Slide 1: 2017年3月期 決算説明会
2017年3月期 決算説明会 2017年5月16日 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2017年3月期決算状況 １．売上高・利益 ……………………………………………………… 04 ２．セグメント別業績 ………………………………………………… 06 ３．貸借対照表 ………………………………………………………… 12 ４．設備投資・減価償却費・研究開発費 …………………………… 13 ５．キャッシュフロー計算書 ………………………………………… 14 Ⅱ．2018年3月期業績予想 １．2017年度 経営の基本方針と経営課題 ………………………… 16 ２．グループ組織再編 ………………………………………………… 17 ３．事業重要課題 ………………………………………………
Slide 3: Ⅰ．2017年3月期決算状況
Ⅰ．2017年3月期決算状況
Slide 4: １．売上高・利益
１．売上高・利益 （億円） ［参考］ 2015 年度 2016 年度 増減 （前期比） 2016.10予想値 売上高 3,656 3,596 △60 (△1.6%) 3,600 営業利益 219 231 +12 (+5.5%) 230 （営業利益率） 6.0% 6.4% +0.4P 6.4% のれん等償却前営業利益 - 242 +23 240 （のれん等償却前営業利益率） - 6.7% +0.7P 6.7% 経常利益 214 225 +11 (+5.3%) 220 特別利益 3 3 +0 - 特別損失 48 14 △34 - 税前当期純利益 170 215 +45 - 法人税等 65 66 +
Slide 5: 営業利益増減要因
１．売上高・利益 営業利益増減要因 （億円） +1 ＋6 △26 ＋32 +10 242 219 2015年度 数量 鉛価格・売価 経費等 リチウム その他 2016年度 (注) 2016年度の営業利益はのれん等償却前営業利益です。 5
Slide 6: ２．セグメント別業績
２．セグメント別業績 （億円） ［参考］ 2015 年度 2016 年度 増減 2016.10予想値 営業利益 営業利益 営業利益 営業利益 売上高 売上高 売上高 売上高 (利益率:%) (利益率:%) (利益率:P) (利益率:%) ＋＋ 国内自動車電池 510 33 676 57 +166 +24 650 50 (6.5) (8.4) (+1.9) (7.7) 国内産業電池電源 748 81 728 87 △20 +6 790 90 (10.8) (12.0) (+1.2) (11.4) 海外 1,914 114 1,706 105 △208 △9 1,640 100 (5.9) (6.
Slide 7: 国内自動車電池
２．セグメント別業績 国内自動車電池 （億円） 売上高 営業利益・利益率 2016年度商況 第3四半期よりパナソニック(株)の 鉛蓄電池事業を連結子会社化 676 8.4% 通期 自動車生産台数の増加に加え、 新規採用車種効果により新車向け 510 6.5% 5.1% 販売が増加 上期 454 アイドリングストップ(ISS)車用鉛蓄電池 下期 277 3.5% は、新車・補修向けともに増加 57 増減益要因 33 46 数量 +2 上期 233 222 下期 25 鉛価格・売価 +1 上期 8 11 合理化等 +21 2015年度 2016年度 2015年度 2016年度 実績 実
Slide 8: 国内産業電池電源
２．セグメント別業績 国内産業電池電源 （億円） 売上高 営業利益・利益率 2016年度商況 12.0% 小型無停電電源装置の需要拡大 通期 10.8% 748 バッテリーフォークリフト用鉛蓄電池の 728 5.2% 販売は好調維持 上期 2.1% パワーコンディショナおよび照明機器の 87 販売は減少 下期 444 420 81 増減益要因 71 数量 △4 下期 74 鉛価格・売価 +3 上期 304 308 経費等 +7 16 上期 7 2015年度 2016年度 2015年度 2016年度 実績 実績 実績 実績 8
Slide 9: 海外
２．セグメント別業績 海外 （億円） 売上高 営業利益・利益率 2016年度商況 6.6% 6.4% 上期 為替影響により減収 1,914 通期 中国や東南アジアでは自動車用 6.1% 5.9% 鉛蓄電池の販売は増加 1,706 114 105 下期 968 875 52 52 下期 増減益要因 数量 +11 鉛価格・売価 +28 上期 946 831 62 上期 53 人件費・費用等 △27 為替 △21 2015年度 2016年度 2015年度 2016年度 実績 実績 実績 実績 9
Slide 10: 車載用リチウムイオン電池
２．セグメント別業績 車載用リチウムイオン電池 （億円） 売上高 営業利益・利益率 2016年度商況 [リチウムエナジージャパン] 393 欧州メーカー向けの販売は増加したが、 383 国内メーカー向けの販売が減少 [ブルーエナジー] 0.1% 通期 採用車種の拡大により販売が増加 下期 205 208 下期 6 5 0 △5 上期 △12 △6 上期 △2.9% △1.5% 増減益要因 上期 178 185 増収効果および合理化推進により、 △6.5% 通年で初めての黒字転換 2015年度 2016年度 2015年度 2016年度 実績 実績 実績 実績 10
Slide 11: その他
２．セグメント別業績 その他 売上高 （億円） 営業利益 （億円） トピックス 特殊電池は期ズレなどにより一時的に 販売が減少 101 93 潜水艦用リチウムイオン電池の工場を 建設して生産を開始 下期 51 51 上期 50 増減益要因 42 上期 3 次世代に向けた研究開発費が増加 下期 △5 △3 △4 △2 △7 2015年度 2016年度 2015年度 2016年度 実績 実績 実績 実績 11
Slide 12: ３．貸借対照表
３．貸借対照表 （億円） 2016/3末 2017/3末 増減額 2016/3末 2017/3末 増減額 流動資産 1,758 1,732 △26 負債 1,687 1,824 +137 ・現金及び預金 △36 ・支払手形及び買掛金 △14 投資資金に充当 ・電子記録債務 決済手段の変化 +72 ・たな卸資産 +17 ・未払金 △30 ・繰延税金負債 +33 ・退職給付に係る負債 +21 固定資産 1,707 1,973 +266 純資産 1,778 1,882 +104 ・有形固定資産 +72 ・利益剰余金 +81 潜水艦用LiB設備投資 円高の影響 ・のれん等無形固定資産 +103 ・為替
Slide 13: ４．設備投資・減価償却費・研究開発費
４．設備投資・減価償却費・研究開発費 （億円） 2015 年度 2016 年度 増減 設備投資額 130 199 +69 国内自動車電池 15 19 +4 国内産業電池電源 13 12 △1 海外 25 37 +12 車載用リチウムイオン電池 27 17 △10 その他 49 114 +65 減価償却費 153 152 △1 うち、車載用リチウムイオン電池 52 55 +3 研究開発費 70 95 +25 （売上高研究開発費率） 1.9% 2.6% +0.7P (注) 上記数値は、Panasonic事業譲受の影響を加味しております。 13
Slide 14: ５．キャッシュフロー計算書
５．キャッシュフロー計算書 （億円） 営業Ｃ／Ｆ 348 投資Ｃ／Ｆ △329 財務Ｃ／Ｆ △37 ・税金等調整前利益 215 ・有形固定資産取得 △184 ・借入金の増加 31 ・減価償却費 163 ・連結範囲変更を伴う ・配当金の支払 △58 子会社株式取得 △130 ・退職給付に係る △31 負債の減少 ・たな卸資産の増加 △28 ・その他 35 現金および現金同等物の残高 ・法人税等の支払 △54 期首 278 期末 247 フリーＣ／Ｆ ※1 19 ポイント 営業Ｃ／Ｆは前年同期302億円を越える348億円を確保できた。 これにより、設備投資や新規連結子会社の株式を取得したも
Slide 15: Ⅱ．2018年3月期業績予想
Ⅱ．2018年3月期業績予想
Slide 16: １．2017年度 経営の基本方針と経営課題
１．2017年度 経営の基本方針と経営課題 経営の基本方針 品質最優先の取り組みにより、ばらつきのない品質でお客さまの信頼に応える 既存・成長事業での領域拡大を図り、安定的なキャッシュフローを創出する 新規事業の黒字化を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる 経営課題 １．品質重視 お客様が望む新たな価値に着目し、それを確実に製品やサービスで実現、 お客様の期待と信頼に応えつづける。 ２．CSRの推進とコンプライアンスの徹底 体系的活動を推進するため「CSR方針・行動規範」を定め、あらゆる事業活動と一体化し グローバル展開する。 また、社会規範・社内規則を遵守し、透明性の高い公正な
Slide 17: ２．グループ組織再編
２．グループ組織再編 市場環境 100年に一度の大変革期 IoTやAIの技術革新により新たな産業の出現（自動運転やエネルギーマネジメントなど） 顧客ニーズの変化、グローバル化、競合の変化、環境規制 第四次中期経営計画の重要戦略課題の１つ 対応 『市場・顧客を見据えた事業体制への再編』を実行 従来 2017年4月以降 国内自動車電池 （鉛蓄電池） 自動車電池 海外 （リチウムイオン電池） 国内産業電池電源 産業電池電源 車載用リチウムイオン電池 車載用リチウムイオン電池 その他 その他 効果 市場環境の変化に柔軟に対応 グループ組織のパフォーマンスの持続的な向上 グローバル経営
Slide 18: ３．事業重要課題
３．事業重要課題 自動車電池 お客様に分かりやすく、スピーディーな最適組織体制の検討 国内・海外を区別せず、製販技一体で収益力強化、グローバル市場対応を推進 国内外の生産拠点の最適生産体制とコスト削減を推進 産業電池電源 コスト構造の見直しや組織最適化による収益改善 抜本的な販売戦略やモノづくりの革新による新商品戦略 リチウム関連商品の開発・市場投入を加速、グローバル目線での市場開拓を推進 車載用リチウムイオン電池 品質最優先の取り組み、コスト低減と性能向上により黒字化を盤石なものにする 各事業部門と連携し、グローバル目線で車載・産業市場における製品・販売戦略を
Slide 19: ４．CSR（企業の社会的責任）の取り組み
４．CSR（企業の社会的責任）の取り組み CSR専任部門の設置 当社は、CSRにおける主要課題の特定やグループCSR戦略の策定・推進を行うために、 2016年9月1日付でCSR推進の専任部門を設置しました。 CSR方針の制定 当社の事業活動の基本となる経営方針の補強として、CSR方針を今年度から制定し、環境、社会、ガバ ナンスの取り組みを更に堅実に実行し、持続的発展に向けた事業活動と皆様への情報開示を行います。 企業理念 CSR方針 １．公正、透明かつ健全な事業活動の 推進と腐敗の防止 経営ビジョン ２．人権の尊重 補強 経営方針 CSR方針 ３．適正な労働環境の維持、向上 ４．安全、安心な製
Slide 20: ５．セグメント名称変更、決算期統一
５．セグメント名称変更、決算期統一 セグメント名称変更 従来 2017年4月以降 国内自動車電池 国内 自動車電池 国内産業電池電源 海外 海外 産業電池電源 車載用リチウムイオン電池 車載用リチウムイオン電池 その他 その他 決算期統一 連結子会社の決算期を、2017年度末で3月決算に統一 [効果] 業績把握の精度向上・迅速化 [損益の取込み方法] 決算期変更を行う子会社の2018年1月～3月の損益は、 株主資本等変動計算書に利益剰余金の増減として取り込みます。 20
Slide 21: ６．売上高・利益
６．売上高・利益 （億円） 2016 年度 2017 年度 前年比 実績 予想 売上高 3,596 4,000 +404 営業利益 231 240 +9 (営業利益率) 6.4% 6.0% △0.4P のれん等償却前営業利益 242 265 +23 （のれん等償却前営業利益率） 6.7% 6.6% △0.1P 経常利益 225 225 △0 親会社株主に帰属する当期純利益 122 125 +3 （当期純利益率） 3.4% 3.1% △0.3P のれん等償却前 親会社株主に帰属する当期純利益 137 155 +18 （のれん等償却前当期純利益率） 3.8% 3.9% +0.1P ROE（自己資本
Slide 22: ７．セグメント別業績
７．セグメント別業績 （億円） 2016 年度 2017 年度 前年比 実績 予想 営業利益 営業利益 営業利益 売上高 売上高 売上高 (利益率:%) (利益率:%) (利益率:P) 国内 676 57 850 57 +174 +0 (8.4) (6.7) (△1.7) 自動車電池 海外 1,706 105 1,880 113 +174 +8 (6.1) (6.0) (△0.1) 産業電池電源 728 87 740 85 +12 △2 (12.0) (11.5) (△0.5) 車載用リチウムイオン電池 393 0 370 10 △23 +10 (0.1) (2.7) (+2.6) △7 その
Slide 23: ８．設備投資・減価償却費・研究開発費
８．設備投資・減価償却費・研究開発費 （億円） 2016年度 2017年度 前年比 設備投資額 199 250 +51 国内 19 34 +15 自動車電池 海外 37 100 +63 産業電池電源 12 21 +9 車載用リチウムイオン電池 17 22 +5 その他 114 73 △41 減価償却費 152 190 +38 うち、車載用リチウムイオン電池 55 55 +0 研究開発費 95 120 +25 （売上高研究開発費率） 2.6% 3.0% +0.4P 23
Slide 24: 自動車電池（国内）
９．セグメント別事業状況 自動車電池（国内） 第三次中期経営計画 第四次中期経営計画 200 1,000 850 860 800 150 676 営 売 業 569 上 利 517 510 600 10.0% 高 （ 益 100 （ 8.4% 億 億 6.5% 6.7% 400 円 ） 円 5.8% ） 4.6% 50 57 57 200 33 33 24 0 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 営業利益 営業利益率 売上高 (注) 2016年度以降の営業利益はのれん等償却前営業利益、営業利益率はのれん等償却前営業利益率です。 24
Slide 25: 自動車電池（国内）
９．セグメント別事業状況 自動車電池（国内） 量の拡大 先行するEN電池需要を着実に取り込み 約10倍 6倍 当社新車販売のうち EN電池の数量 2.5倍 （2015年比） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 （中計目標） 収益性向上 増産・拡販体制を構築し、ISS車向け補修需要を拡大 8% 13% 19% 約25% 当社補修販売のうち ISS車向けの割合 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 ＩＳＳ車用鉛蓄電池の更なる進化 パナソニック(株)鉛蓄電池事業との統合シナジー効果の創出 （現、(株)ジーエス・ユアサ エナジー社） 25
Slide 26: 自動車電池（海外）
９．セグメント別事業状況 自動車電池（海外） 第三次中期経営計画 第四次中期経営計画 200 2,300 2,500 1,914 1,880 1,838 2,000 150 1,643 1,706 営 売 業 上 利 1,500 高 （ 益 114 （ 100 108 105 113 億 億 90 1,000 円 ） 円 ） 50 7.0% 5.9% 5.9% 6.1% 6.0% 5.5% 500 0 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 営業利益 営業利益率 売上高 (注1) 2016年度以降の営業利益はのれん等償却前営業利益、営業利益率はの
Slide 27: 自動車電池（海外）重点施策拠点の状況と戦略
９．セグメント別事業状況 自動車電池（海外） 重点施策拠点の状況と戦略 中国 • 成長率は鈍化するものの、自動車用の需要増加 トルコ • アイドリングストップ車用の需要増加 • オートバイは都市部への乗入規制で減少傾向 • 関税同盟があるEUの自動車需要は増加傾向 • 地政学リスクや原油価格下落により [4W] 高付加価値商品拡大による収益性改善 中東地域全体の景気が減退 [産業] パナソニックストレージバッテリー瀋陽の取り込み [4W] ＧＳユアサ品質の生産体制の強化 [4W] ＧＳユアサブランド未開拓地域への販路拡大 タイ • 自動車用は新車・補修とも回復基調 • オートバイ需要は自動車普
Slide 28: 産業電池電源
９．セグメント別事業状況 産業電池電源 第三次中期経営計画 第四次中期経営計画 200 1,000 900 792 798 748 728 740 800 150 営 15.4% 13.0% 売 業 12.0% 11.5% 上 利 10.9% 10.8% 600 高 （ 益 122 （ 100 億 億 400 円 ） 87 87 85 円 81 ） 50 200 0 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 営業利益 営業利益率 売上高 28
Slide 29: 産業用リチウムイオン電池の販売
９．セグメント別事業状況 産業電池電源 産業用リチウムイオン電池の販売 2016 実績 チリ共和国 コクラン石炭火力発電所 多摩都市モノレール 発展途上国の 携帯電話基地局 大山観光電鉄 中国・洋山深水港 釧路メガソーラー 大山ケーブルカー 港湾AGV TWILIGHT EXPRESS 建設機械 瑞風（みずかぜ） 2017 戦略 鉄道市場の深耕 車両のハイブリッド化、回生電力の活用、非常時の走行、 車内放送装置・照明用など多様な用途が存在 住宅市場への参入 実績・経験豊富な住宅関連機器メーカーとのアライアンス 29
Slide 30: 車載用リチウムイオン電池
９．セグメント別事業状況 車載用リチウムイオン電池 第三次中期経営計画 第四次中期経営計画 180 600 150 452 560 500 383 393 370 120 325 400 営 売 業 90 300 上 利 5.0% 高 （ 60 200 益 2.7% （ 30 100 億 億 0.1% 円 △6 ） 円 10 ） 0 0 △26 0 -30 -100 △1.5% -60 △72 -200 △5.8% -90 -300 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 営業利益 営業利益率 売上高 30
Slide 31: 欧州向け新規受注を獲得
９．セグメント別事業状況 車載用リチウムイオン電池 強み 欧州向け新規受注を獲得 欧州主要各国を中心に 背景 次世代環境自動車普及政策への取り組み 2018年1月1日～ 某国都市部における排気ガス規制強化として 新しいタクシーは出来る限りゼロ・エミッションに 新規 受注 パートナーと協業し、 ＥＶタクシー向け新規案件の受注獲得 31
Slide 32: 電動車両全盛期を見据えた製品開発
９．セグメント別事業状況 車載用リチウムイオン電池 電動車両全盛期を見据えた製品開発 1,000 2016年以降 正極活物質組成の変更 エネルギー密度 900 エネルギー密度競争激化 充電上限電圧の変更 増加を目指す エネルギー密度（Wh/L） 800 700 600 正極：新規高エネルギー密度三成分系 負極：炭素系＋α 500 正極：高エネルギー密度三成分系 400 i-MiEV Outlander 負極：炭素系＋α (EV) (PHEV) 300 正極：三成分系 負極：炭素系 200 正極：マンガン系 100 負極：炭素系 0 2005 2010 2015 2020 2025 2030 年
Slide 33: 潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産体制構築
９．セグメント別事業状況 その他 潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産体制構築 1990年代～ 潜水艦搭載用リチウムイオン電池の開発を開始 2015年度 1号艦の契約締結に続いて、 防衛装備庁殿と契約締結 2号艦の契約を2017年3月に締結 2016年10月 滋賀県草津市に専用工場完成 2017年3月～ 量産開始 高性能・高品質な製品を提供するための 生産・品質管理体制の構築 2018年8月（予定） そうりゅう型潜水艦（提供：海上自衛隊殿） 防衛省殿に納入 33
Slide 34: Ⅲ．コーポレートガバナンス
NM. I-—HL—KANFYA
Slide 35: コーポレートガバナンス・コード対応状況
１．コーポレートガバナンス・コード対応状況 Explain項目の対応状況 議決権の電子行使、招集通知の英訳化 議決権の電子行使は前年度実施、機関投資家向け議決権プラットフォームに参加 招集通知の英訳化は今後継続的に検討 取締役の業績連動報酬、株式報酬の適切な割合設定 取締役に対して、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の導入決定 独立社外取締役の複数選任 次期株主総会にて1名増員し、2名体制とする予定 同時に役員体制の見直しを行い、取締役を12名から7名にする予定 取締役会の実効性評価 前年度にアンケート＋インタビューを実施、実効性は概ね確保されていると評価 評価の概
Slide 36: 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
１．コーポレートガバナンス・コード対応状況 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入 中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する 目的 意識を高める 業績および株式価値と、取締役の報酬との連動性をより明確にする 取締役が株式変動によるメリット・リスクを株主の皆様と共有する [対象者] 概要 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの取締役（社外取締役を除く） 株式会社 ＧＳユアサの取締役 [内容] 信託を通じて 役位別基礎ポイント 業績に応じたポイント 当社株式 を交付 経営指標の達成度 ※ 自己株式の処分または取引所市場から 取得する方法による ① 売上高 ② 営業
Slide 37: 効率性重視の事業経営のため、事業別ROIC管理の導入
１．コーポレートガバナンス・コード対応状況 効率性重視の事業経営のため、事業別ROIC管理の導入 ROE 《事業部門》 事業ポートフォリオに応じた 事業効率の追求 自動車電池 （2018年度） 利益拡大 10 %以上 売上高成長率 営業利益率 産業電池電源 投下資本回転率 車載用リチウムイオン電池 再投資 事業別ROIC管理導入 フリーキャッシュ 営業C/F 運転資金の 最大化 圧縮・最適化 最大化 P 売掛債権回転率 棚卸資産回転率 A D 財務基盤の強化 株主還元 総還元性向 C 有利子負債 （2018年度） 削減 30 %以上 自社株式取得枠を設定（5月9日付） 資本効率の向上および機動
Slide 38: ガバナンス体制の変更
１．コーポレートガバナンス・コード対応状況 ガバナンス体制の変更 監督と執行の分離を図るとともに、独立社外取締役を増員し、 目的 企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す 純粋持株会社 グループ方針の決定とモニタリング (株)ジーエス･ユアサ コーポレーション 取締役会のスリム化 (12名→7名) 取締役会 常勤社内取締役の減員 (11名→5名) 独立社外取締役の増員 (1名→2名) 事業執行に関する 意思決定を委譲 事業会社 (株)ＧＳユアサ グループ方針に則った事業執行 取締役会 審議の充実と意思決定の迅速化 経営会議 38
Slide 39: 連絡先
本資料は、当社グループの業績等についての一般的な情報提供を目的とするものです。 本書に含まれる予測、予想、計画その他の将来情報は、当社において利用可能な情報に基づく 現時点における当社の認識又は判断に基づくものであり、実際の結果はこれらの情報と大きく異 なることがあります。また、当社は、本資料に記載された情報に変更又は更新があった場合にも、 その内容を提供又は開示する義務を負うものではありません。 連絡先 株式会社 ジーエス･ユアサ コーポレーション コーポレート室（広報） 青木 裕 ・ 大道 由加 ・ 柿島 辰年 Tel : 075-312-1214 http://www.gs-yuasa.
Slide 40: 原材料価格の推移
1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 0 2006/04 LME 2006/07 2006/10 209千円 2007/01 2007/04 2007/07 参考資料 $2,580 2007/10 369千円 2008/01 2008/04 2008/07 $2,091 2008/10 216千円 2009/01 原材料価格の推移 2009/04 2009/07 LME （US＄/t） $1,719 2009/10 232千円 2010/01 2010/04 2010/07 $2,148 2010/10 239千円 2011/01 2011/04 2011/0
Slide 41: 株価、株価収益率（PER）の推移
参考資料 株価、株価収益率（PER）の推移 株価（円） PER（倍） 1,500 80 1,000 40 PER 500 0 株価 0 (40) 2007/03 2008/03 2009/03 2010/03 2011/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 (注1）株価は、3月最終営業日の終値です。 (注2）PERは、のれん等償却前当期純利益に対するものです。 41
Slide 42: 参考資料：主要財務指標
参考資料 年度 2012 2013 2014 2015 2016 営業利益率 （％） 3.6 5.2 5.7 6.0 6.7 自己資本当期純利益率（ROE） （％） 4.8 7.5 6.7 5.7 8.7 投下資本収益率（ROIC） （％） 5.3 8.7 9.3 9.8 11.1 １株当たり当期純利益（EPS） （円） 13.97 24.18 24.33 21.88 33.19 １株当たり配当額 （円） 6 8 10 10 10 (予定) 自己株式買入額（次年度予定額） （億円） - - - - 10 総還元性向 （％） 42.9 33.1 41.1 45.7 37.4 年度 2012 20