Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — FY2019 Earnings Presentation
35 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, May 2020
Slide 1: 決算説明資料 2019年度
2020443 A HF RERBAL 2020445 208 AF IFU—ARAS AL
Slide 2: 目次
目次 業績及び事業の状況 ・・・ P.2 第6次中期経営計画 ・・・ P.12 Appendix ・・・ P.25 1
Slide 3: 業績及び事業の状況
業績及び事業の状況
Slide 4: 2019年度の総括
2019年度の総括 親会社株主に帰属する当期純利益は、第6次中期経営計画初年度の計画を上回り、 7期連続で最高益を更新 －各利益で過去最高益を達成 年間配当金は82円（前年度比+4円、創立50周年記念配当2円含む）と、 18期連続で増配を予定 19年度 （億円） 17年度 18年度 19年度 増減額 増減率 達成率 通期予想* 売上高 3,997 3,849 5,392 +1,543 +40% 4,500 120% 差引利益 452 526 603 +77 +15% - - 営業利益 192 229 263 +34 +15% 242 109% 経常利益 200 242 267 +25
Slide 5: 決算概要
決算概要 （億円） 17年度 18年度 19年度 増減額 増減率 不動産ブリッジ案件の満了に伴う 物件売却等により増加 売上高 3,997 3,849 5,392 +1,543 +40% 差引利益 452 526 603 +77 +15% 注力分野への取り組みやみずほフィ ナンシャルグループとの協業による 資金原価 (70) (85) (97) +12 +15% リース収益の増加、投資物件の入れ 売上総利益 382 441 505 +64 +14% 替え等が要因 信用コスト ▲8 ▲2 ▲3 ▲1 - 外貨資産の増加に伴う、外貨借入の 増加によるもの 営業利益 192 229 263 +34
Slide 6: 事業の状況
事業の状況 （億円） 17年度 18年度 19年度 増減額 増減率 リース・割賦は、産業・工作機械、 契約実行高 13,359 15,488 12,824 ▲2,664 ▲17% 情報通信機器、不動産を中心に増 加 リース・割賦 4,305 5,494 6,924 +1,430 +26% ファイナンスは、短期の商流ファ ファイナンス 5,901 ▲4,066 ▲41% イナンスの減少が主因 9,015 9,967 その他 39 27 - ▲27 - （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 増減額 増減率 営業資産残高 16,830 20,214 20,903 +689 +3%
Slide 7: 契約実行高／リース・割賦セグメント
契約実行高／リース・割賦セグメント 機種別契約実行高 （億円） 17年度 18年度 19年度 増減額 増減率 大企業の設備投資ニーズを捕捉し、 産業・工作機械 615 1,141 1,450 +309 +27% 大口案件を取り込み 情報通信機器 812 934 1,529 +595 +64% 通信事業者の設備投資ニーズを幅広 く捕捉し、大幅に増加 輸送用機器 541 713 762 +49 +7% 土木建設機械 476 447 401 ▲46 ▲10% 中国での取り組みを抑制 環境変化を見極め、前年度に増加し 医療機器 164 203 156 ▲47 ▲23% た海外向け取り組みを抑制 商業・
Slide 8: 契約実行高／ファイナンスセグメント
契約実行高／ファイナンスセグメント 契約実行高 （億円） 17年度 18年度 19年度 増減額 増減率 商流ファイナンス・ 8,228 8,563 4,923 ▲3,640 ▲43% 短期の商流ファイナンスが減少 融資等 航空機 313 228 200 ▲28 ▲12% 不動産 394 970 578 ▲392 ▲40% 前年度に大口ブリッジ案件を獲得 船舶 80 206 200 ▲6 ▲3% 合計 9,015 9,967 5,901 ▲4,066 ▲41% 7
Slide 9: 残高の状況（グローバル／航空機／不動産）
残高の状況（グローバル／航空機／不動産） グローバル 航空機 不動産 現地法人 クロスボーダー等 リース 土地・建物リース ブリッジ／リース （億円） （億円） （機） （億円） ファイナンス ブリッジ／出資等 ファイナンス等 右軸：機体数（オペレーティングリース） 4,000 2,348 3,631 1,174 3,499 1,200 11 2,000 718 939 1,163 3,000 1,015 10 539 2,457 1,425 800 762 36 322 247 167 2,000 989 1,081 410 1,033 7 1,017 1,000 373 4 77 1,63
Slide 10: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 営業資産残高の増加並びに海外共同事業会社への投資により、有利子負債残高は増加 資金原価の増加は、外貨資産の増加に伴う外貨借入増を主因とするもの 市場調達の活用をはじめ機動的な資金調達により、資金原価率は前年度と同等の低水準に 有利子負債残高 資金原価（率） （億円） 借入金 CP 社債・債権流動化 （億円） 17年度 18年度 19年度 20,006 18,348 資金原価 70 85 97 18,000 2,666 15,362 2,214 資金原価率 0.42% 0.46% 0.47% 1,628 6,691 （注）資金原価率 = 資金原価 ÷ 営業資産（期首
Slide 11: 2020年度業績予想
2020年度業績予想 2020年度は、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が第1四半期は継続し、 その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定 かかる状況下、営業資産の積み上げの後ずれや、信用コスト・資金調達コストの増加等 の影響を見込む 厳しい経営環境ではあるが、引き続き第6次中期経営計画で掲げる戦略へ取り組むことで、 親会社株主に帰属する当期純利益で180億円を目指す 2018年度 2019年度 2020年度 増減額 増減率 （億円） （実績） （実績）① （予想）② ②-① ②/① 売上高 3,849 5,392 5,000 ▲392 ▲7% 営業利益 229
Slide 12: 配当金
配当金 2019年度の期末配当金は42円を予定 2020年度の業績予想のもと、配当性向等株主還元と資本蓄積のバランスを考慮し、 2020年度の年間配当金は84円と19期連続の増配を予定 2018年度 2019年度 2020年度 増減額 （実績） （実績）① （予想）② ②-① 年間配当金 78円 （予定）82円 84円 +2円 (同上、記念配当除く) (78円) (80円) (84円) +4円 中間配当 38円 38円 40円 +2円 記念配当 - 2円 - - 期末配当 40円 （予定）42円 44円 +2円 配当性向 20.1% 22.7% 22.6% ▲0.1pt 11
Slide 13: 第6次中期経営計画
第6次中期経営計画
Slide 14: 第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要 全てのお客様に対し、財務戦略・事業戦略に 戦略的ビジネスパートナーとの協業 資するソリューションを提供 （※1） 顧客基盤拡大による みずほフィナンシャルグループ リース・ファイナンス事業の強化 リース・ファイナンス 新ビジネス戦略の進化 国内外最大級の顧客基盤 事業の強化・拡充 銀行・信託・証券等を含 サービスビジネス 「新ビジネス戦略」の めたグループ連携力 共同事業運営 共同推進 商流サポート 丸紅 注力分野への継続取り組み 海外リース・ファイナ 海外のネットワーク ンス事業の強化 環境・エネルギー 医療・ヘルスケア 総
Slide 15: 第6次中期経営計画の最終年度の連結数値目標
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の最終年度の連結数値目標 親会社株主に帰属 グローバル分野 2019年3月末比 配当 25%以上を する当期純利益 300億円 の残高 3倍 性向 目指す （億円） 300 2019年3月末比 25.0% 3倍 25% 22.7% (予定） 166 175 136 2,348 20.1％ 124 億円 20% 1,425 億円 15% 16年度 17年度 18年度 19年度 ・ ・ ・ 23年度 19/3末 20/3末 ・・・ 24/3末 18年度 19年度・ ・ ・23年度 19年度配当性向 19年度実績 175億円 20年3月末残高 2,348億
Slide 16: 第6次中期経営計画における2019年度の総括
第6次中期経営計画における2019年度の総括 各注力分野で掲げる戦略への取り組みを加速し、最終年度の数値目標達成 に向けた基礎固めに注力 みずほフィナンシャルグループとの連携体制を構築 －連携実績は大幅に増加 丸紅㈱との海外アセットファイナンス事業の共同運営を開始 － 2020年3月、冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業で米国最大手のPLM社 並びに、航空機リース事業を営む業界大手のAircastle社の共同運営を開始 ㈱リコー及びリコーリース㈱ との業務提携に向けた交渉推進 ➡ 2020年4月、 ㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携を開始 15
Slide 17: 2020年度のビジネス推進体制
2020年度のビジネス推進体制 ～事業領域の更なる拡大に向けて～ Point Point 国内外最大級の顧客基盤 みずほ 海外リース・ファイナン を活用し、ビジネス推進 フィナンシャル 丸紅グループ ス事業の共同展開 グループ との協業 成長が見込める注力分野 との協業 丸紅グループにおいて生 での協業拡大 じる国内外リース取引等 みずほリース の取り込み 銀行・信託・証券等を含 めたグループ連携力の活 【共同事業運営会社】 用 PLM社 冷蔵・冷凍トレーラーリース事 2019年度の連携による 業の米国最大手 * 契約実績は前年度比 Aircastle社 リコー・ 世界大手の航空機オペレーティ
Slide 18: PLM社の持分譲受による共同事業運営
PLM社の持分譲受による 共同事業運営 米国で冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業を営むPLM 社の持分50％を丸紅㈱から取得 PLM 社を丸紅㈱との共同運営事業とし、北米アセットファイナンスの協業を通じた事業基盤の 一層の拡充を図る PLM社・共同事業運営化の概要 会社概要 名称 PLM Fleet, LLC （旧社名：MAC Trailer Leasing, Inc.） 所在地 米国ニュージャージ―州 設立年 2000年 1 総資産 * 総資産512百万＄ 大株主及び *2 みずほリース㈱ （50％） 持株比率 丸紅㈱ （50％） * 1 2019年6月末時点 * 2 間接保有
Slide 19: ㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携
㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携 2020年4月、リコーリース㈱の株式取得により、㈱リコー・リコーリース㈱との業務提携を開始 －リコーリース㈱は当社の持分法適用関連会社（持分比率20％）に 当社とリコーリース㈱との間には、顧客層及び事業領域の重複が少なく、高い機能補完性により 更なる成長を見込む 中小企業中心の顧客基盤 大企業・中堅企業のお客様との 取引先約40万社（中小企業比率98%） 強固なリレーション 約6,000社のベンダーとの取引で培われた お客様のバランスシートや事業戦略上の ベンダーファイナンスのノウハウ 課題を解決するソリューション提供 ITを活用した業務プロセス
Slide 20: 新ビジネス戦略
新ビジネス戦略 新ビジネス戦略を推進し、お客様のビジネスモデルの高度化へ対応し、共同での事業推進を図る 戦略 ビジネスモデルの一例 取組事例 サービススキーム提携 運用 • お客様の新たなビジネスモデル 保守 お客様 設備提供、保守、 構築をサポート （メーカー等） アフターサービス サービス契約 自社運用の建設機械で、 サービス 利 • サービスビジネス、サブスクリプ 初の従量課金レンタル ビジネス 設備 用 スキームに取り組み ションモデル、シェアリングエコ 保有 者 ノミー、従量課金等への対応 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ 設備ファイナンス 共同事業会社 お客様 保育・介護施設、医療 • お客様
Slide 21: 環境・エネルギー：戦略と取組事例
環境・エネルギー：戦略と取組事例 再エネ事業・省エネソリューションでのビジネスを深耕 エネルギー事業者との連携や新たなエネルギ―技術の発展を捉え、新しい事業領域へ取り組み 戦略 取組事例 サービス エネルギー事業者と連携した 電力システム改革、 • エネルギー事業者等との連携 ビジネス 自家消費型電力供給サービス や、再エネ事業・省エネソ 電力の地産地消の リューションでのノウハウを 流れに対応したビジ 活用 風力発電設備のオペレーティング 〈みずほ〉 ネス化推進 • 官庁・地公体との協業を推進 リース 連携 〈みずほ〉 再エネ事業 バイオマス発電所へのエクイティ投資 連携 • 新たな
Slide 22: 医療・ヘルスケア：戦略と取組事例
医療・ヘルスケア：戦略と取組事例 有力パートナーと連携したサービスビジネスの拡大 国内医療のみならず、高い成長が見込まれる介護、ヘルスケア、海外での取り組みを推進 戦略 取組事例 補助金を用いた病院の新築移転に係る 従量課金サービス等 • 国内医療/介護/ヘルスケア機 設備リース 器メーカーとの新たな連携 医療・介護 医療機器メーカーと • 医療介護機器販売のサービス 機器 〈みずほ〉 連携した取り組み ビジネス拡大 介護施設の設備リース・ファイナンス 連携 サービス メーカーと連携した、介護施設向け IoT等を活用した ビジネス 見守り支援機器のレンタルサービス • 省力化対策や病院
Slide 23: グローバル：戦略と取組事例
グローバル：戦略と取組事例 日系・非日系ともにお客様基盤を拡大し、設備投資や事業展開ニーズを捕捉 丸紅㈱との海外リース・ファイナンス事業の共同展開 戦略 取組事例 通信機器メーカー系リース会社との • 現地有力企業や海外日系ベン 協業による、タイでのリース取引拡大 非日系企業との 非日系 ダーの販売先の開拓を通じ、 取引拡大 非日系営業を強化 インドネシア国営ゼネコングループ 〈みずほ〉 向け建設機械リース 連携 日系建機メーカーのタイでの製品販売 販売金融 をサポート 日系企業の • ＜みずほ＞との協業等による 設備投資や お客様基盤拡大を活かし、 日系部品メーカーのインドネシアへの
Slide 24: 航空機：戦略と取組事例
航空機：戦略と取組事例 航空機市場の中長期的な拡大を見込んだ航空機オペレーティングリース事業の拡充 戦略 取組事例 • 航空機市場の中長期的な拡大を 航空機オペレーティングリース 航空機オペレーティ 背景に、多様な手段での航空機 保有ニーズが存在 ングリース事業 • 航空会社のニーズ把握により、 推進 幅広なオペレーティングリース の組成が可能 丸紅連携 機体担保 • 機体担保ローンの組成力を更に ローンの積み上げ 磨き、収益性を向上 Aircastle社株式の持分25%を取得し、 丸紅㈱との共同事業運営を開始 エンジン/部品等 • 航空会社のエンジン/部品の交換 や保守の効率化ニーズの増
Slide 25: 不動産：戦略と取組事例
不動産：戦略と取組事例 物流、保育、介護等社会的ニーズの高い分野に加え、企業の不動産戦略を捉えた取り組みを強化 ブリッジ案件の継続獲得、海外投資ファンドへの出資、優良物件への共同投資を推進 戦略 取組事例 • 重要な社会インフラのひとつで 自動車部品メーカーグループが 〈みずほ〉 社会的ニーズの ある物流や共働き・高齢化等の 新設する倉庫の建物リース 連携 進展に伴う保育・介護領域等、 CRE 高い分野の 社会的ニーズの高まりに対応 トランクルームを対象とした 不動産リース強化 • 企業の不動産戦略を捉えた取り エクイティ投資 組みを強化 REITの物件取得に対する 〈みずほ〉 REI
Slide 26: Appendix
Appendix
Slide 27: 会社概要
会社概要 みずほリース株式会社 会社名 Mizuho Leasing Company, Limited 住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6 代表者 代表取締役社長 本山 博史 設立年月日 1969年12月1日 上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード8425） 資本金 26,088百万円（発行済み株式数：49,004千株） 従業員数 1,745名（連結、2020年3月末現在） 国内14拠点（東京、大阪、名古屋、他） 営業拠点 海外 6社 （アジア5社、欧州1社） みずほ東芝リース㈱、第一リース㈱、ユニバーサルリース㈱、 みずほ丸紅リース㈱、リコーリース㈱、みずほオートリ
Slide 28: 株式の状況（2020年3月末現在）
株式の状況（2020年3月末現在） 発行済み株式総数 49,004千株 大株主 株主数 44,056名 所有株数 株主名 所有比率 （千株） 株式分布状況（所有比率） 株式会社みずほ銀行 11,283 23.03% 個人その他 第一生命保険株式会社 2,930 5.98% 11.8% 日本マスタートラスト信託銀行株式会 2,059 4.20% 社（信託口） 外国法人等 日産自動車株式会社退職給付信託口座 1,750 3.57% 11.7% みずほ信託銀行 ユニゾホールディングス株式会社 1,546 3.15% 明治安田生命保険相互会社 1,251 2.55% 金融機関 DOWA
Slide 29: 当社グループの内部統制
当社グループの内部統制 業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用 経営体制：取締役10名（うち、社外取締役5名）、監査役4名（うち、社外監査役4名） ― 社外取締役4名および社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定 コーポレート・ガバナンスの枠組図 株主総会（株主） 指名・報酬 取締役会 監査役会 会計 会計監査人 監査 監査 委員会 （取締役／社外取締役） （社外監査役（全員）） （監査法人） 監督 監査 連携 執行役員制度 CFO：財務統括責任者 業務監査部 CEO（社長） CRO：リスク管理統括責任者 CIO：ITシステム統括責任者
Slide 30: 連結B／S（資産）
連結B／S（資産） 19/3末 20/3末 増減額 増減率 （億円） 16/3末 17/3末 18/3末 ① ② ②-① ②/① 流動資産 15,529 15,647 16,024 18,666 19,473 +807 +4.3% 現金及び預金 494 423 303 259 228 ▲31 ▲12.0% リース投資資産等 8,420 8,093 8,234 9,303 10,821 +1,518 +16.3% 割賦債権 1,478 1,381 1,389 1,480 1,418 ▲62 ▲4.2% 営業貸付 3,779 3,481 3,601 4,691 4,010 ▲681 ▲14.5%
Slide 31: 連結B／S（負債・資本）
連結B／S（負債・資本） 19/3末 20/3末 増減額 増減率 （億円） 16/3末 17/3末 18/3末 ① ② ②-① ②/① 流動負債 11,192 10,458 10,821 12,942 13,141 +199 +1.5% 短期借入金 3,644 3,127 2,707 3,022 2,567 ▲455 ▲15.0% 一年以内償還社債 200 - 200 208 - ▲208 - 一年以内返済長期借入金 1,324 1,555 1,821 1,772 1,854 +82 +4.6% コマーシャル・ペーパー 4,563 4,338 4,538 6,098 6,691 +593 +9
Slide 32: 連結P／L
連結P／L 19/3期 20/3期 増減額 増減率 （億円） 16/3期 17/3期 18/3期 ① ② ②-① ②/① 売上高 3,642 4,294 3,997 3,849 5,392 +1,543 +40.1% 差引利益 448 449 452 526 603 +77 +14.6% 資金原価 64 57 70 85 97 +12 +15.1% 売上総利益 384 392 382 441 505 +64 +14.5% 販売費及び一般管理費 209 212 190 212 242 +30 +14.3% 人件費・物件費 195 196 198 214 244 +30 +14.0% 信用コスト
Slide 33: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 19/3期 20/3期 増減額 増減率 （億円） 16/3期 17/3期 18/3期 ① ② ②-① ②/① 当期純利益 121 126 142 172 181 +9 +5.1% その他有価証券評価差額金 16 1 10 ▲23 7 +30 - 繰延ヘッジ損益 ▲4 2 1 ▲6 ▲6 +0 - 為替換算調整勘定 ▲5 ▲5 1 ▲12 ▲6 +6 - 退職給付に係る調整額 ▲6 1 2 1 ▲2 ▲3 - 持分法適用会社に対する ▲2 ▲1 1 ▲0 1 +1 - 持分相当額 その他の包括利益合計 ▲1 ▲2 15 ▲41 ▲5 +36 - 包括利益 121 124 15
Slide 34: セグメント別差引利益
セグメント別差引利益 19/3期 20/3期 増減額 増減率 （億円） 16/3期 17/3期 18/3期 ① ② ②-① ②/① 売上高 3,642 4,294 3,997 3,849 5,392 +1,543 +40.1% リース・割賦 3,521 4,170 3,864 3,664 5,121 +1,457 +39.7% ファイナンス 114 117 128 174 196 +22 +12.7% その他 17 15 13 22 88 +66 - 消去又は全社 ▲9 ▲8 ▲8 ▲12 ▲12 ▲0 - 売上原価 3,194 3,845 3,546 3,323 4,790 +1,467 +
Slide 35: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。
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