Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — FY2021 Earnings Presentation
38 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, May 19, 2022
Slide 1: 2022年3月期 決算説明会資料
2022年3月期 決算説明会資料 2022年5月19日
Slide 2: 目次
目次 1. 業績及び事業の状況 ・・・ P.2 2. 配当・業績予想及び ・・・ P.11 2022年度の成長戦略 3. サステナビリティ ・・・ P.19 Appendix ・・・ P.24 1
Slide 3: １．業績及び事業の状況
１．業績及び事業の状況
Slide 4: 2021年度の総括
2021年度の総括 過年度からの資産積み上げ、採算改善を背景に増収。ベース収益力は向上 新型コロナや半導体不足の影響、航空機業界動向、ロシア・ウクライナ情勢等を踏まえ、予防的引当 やのれん減損等、将来のダウンサイドリスクに能動的に対処 上記を踏まえ、21年度配当は当初予想通りの110円/株（期末配当55円/株）を実施の予定 各段階利益の状況(億円) 19年度 20年度 21年度 増減額 増減率 売上高 5,392 4,979 5,548 569 11.4% 差引利益 603 593 621 28 4.7% （信用コスト） ▲3 4 105 101 2,743.1% 営業利益 263
Slide 5: 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因
親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因 ●一過性・特殊要因 ● 35 ● 単位：億円 149 ⑤ 46 ● 4 ● ⑥ ● ② 218 ① ▲18 ▲71 ④ ③ ⑦ ● 44 149 ▲101 ▲11 ▲107 ⑧ ▲39 ①リース・ファイナンス等収益 収益性の高いファイナンス分野における資産積上により増益 ②海外不動産アセットの評価損 新型コロナの影響を受けた海外不動産アセットの評価損 ③信用コスト 航空機業界の不振や半導体不足の影響等を踏まえ、将来のダウンサイドリスクに能動的に対応 日鉄興和不動産及びみずほキャピタル株式取得に伴う負ののれん（各91・58億円）を持分法によ ④負ののれん
Slide 6: 信用コストの状況
信用コストの状況 新型コロナ蔓延を背景に、航空機業界の不振、半導体不足等の影響を受けた大口の信用コスト発生 将来のダウンサイドリスクに備えるべく、能動的に対処 － 22年度以降の前向きな取り組みへ 直近5年度信用コスト推移 21年度信用コストの要因別分布 その他 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度（億円） 航空機業界の 不振 105 半導体不足影響 ▲8 ▲2 ▲3 4 5
Slide 7: Aircastle社の状況
Aircastle社の状況 【Aircastle社に関するロシア・ウクライナ情勢の影響】（2022年4月28日付Aircastle社公表資料より抜粋） ロシア向けの12機は全てリース契約解約済。内2機は引揚済、残り10機は返還交渉中 上記ロシア向けリース契約に係るLC残高はUS$49.5M、内US$25.4MはAircastle社の決算期末以降に受領済 （2022年4月25日現在） 保険会社に対する請求権は、約US$350Mを請求済 上記ロシア向けとウクライナ向け1機の計13機につき、21年度US$252M（修繕積立金取崩益等差引ベース）の減 損を計上 → ロシア向け機体の簿価
Slide 8: 事業セグメント別の営業資産残高及び収益の状況
事業セグメント別の営業資産残高及び収益の状況 21年度は、新型コロナ禍において国内設備投資抑制される中、成長分野である不動産・環境エネル ギーを中心とした営業資産残高を伸張 収益重視の取り組み強化により、各セグメントにおいて収益伸張 収益性と将来性を重視した資産の一層の積み上げにより、22年度以降の収益基盤を底上げ 営業資産残高 差引利益額 （億円） 21/3末 22/3末 増減額 20年度 21年度 増減額 国内リース事業 15,319 15,088 ▲231 335 362 27 ーリース事業・建機・オート等 ※ 不動産・環境エネルギー事業 4,373 5,900 1,527
Slide 9: 持分法投資損益（営業外損益）の状況
持分法投資損益（営業外損益）の状況 19年度より、アライアンス先拡大戦略により持分投資先を拡大（19年度初3社→21年度末11社） 21年度の持分法投資損益は61億円にまで増加（除く、Aircastle社） 今後、日鉄興和不動産に対する持分投資損益の増加とともに、Aircastle社の業績底打ち・回復を展望 し、更なる増加を見込む また、21年度取り組んだみずほキャピタルとの連携によるファンド設立といった、アライアンス先と の連携によるビジネスへの相乗効果に期待 持分法投資損益 19年度 20年度 21年度 増減額 （億円） 国内グループ会社 6 30 43 13 海外グループ
Slide 10: フローの状況
フローの状況 契約実行高は、上半期は20年度比低調だったものの、下半期大口案件を中心に挽回。通期では20年 度並みの実行（なお、収益性の高い「ファイナンス・その他」は期を通じて着実に増加） 新規案件に係る収益率は上がっており、将来収益・収益利率上昇傾向 13,650 13,702 契約実行高(左：四半期毎推移、右：前年度比） 上段：リース・割賦 6,127 5,363 下段：ファイナンス・その他 10,000 ＋15% （億円） ＋14% ▲18% 5,000 ▲10% 5,000 7,523 8,339 0 0 20/1Q 21/1Q 20/2Q 21/2Q 20/3Q 21/3Q
Slide 11: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 有利子負債は調達構造の安定化を図りながら営業資産増に合わせて拡大 資金原価は外貨調達金利の低下等により減少も、足元金利動向を注視 有利子負債残高 資金原価（率） 借入金 CP 社債・債権流動化 （億円） 23,752 24,000 22,554 20,006 3,655 3,451 （億円） 19年度 20年度 21年度 2,666 16,000 7,071 7,141 6,691 資金原価 97 80 76 資金原価率 0.47% 0.36% 0.32% 8,000 11,961 13,027 10,650 （注）資金原価率 = 資金原価（年換算値） ÷ 営業資産（
Slide 12: ２．配当・業績予想及び2022年度の成長戦略
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Slide 13: 2021年度配当、2022年度業績予想及び配当
2021年度配当、2022年度業績予想及び配当 不確実性の高い事業環境は継続すると予想するも、前年度のダウンサイドリスクに対する「打ち手」 「備え」を踏まえ、22年度は親会社に帰属する当期純利益260億円、V字回復を予想 21年度配当（予定）：当初予想通り → 22年度配当：年間130円/株への増配を予想 （億円） 2020年度 2021年度 2022年度 増減額 増減率 （実績） （実績）① （予想）② ②-① ②/① 売上高 4,979 5,548 5,700 152 3% （信用コスト） 4 105 30 ▲75 ▲71% 営業利益 260 179 280 101 56% （持分
Slide 14: 2022年度の運営方針
2022年度の運営方針 引き続き成長が見込まれる不動産・環境エネルギー、将来の高い収益性が見込めるファイナンス・ 投資事業を中心に成長戦略を描く 中期経営計画最終年度（23年度）の純利益目標300億円への「明確な通過点」となる22年度260億 円の達成を目指す 事業セグメント別見込 段階利益予想 経常利益 当期純利益 当社のコアビジネスであり、みずほ連携 国内リース事業 を通じより一層の収益拡大を目指す 350 300 みずほ連携を中心により一層成長すべ 不動産・ く、戦略的人材の配置を行い、良質な資 環境エネルギー事業 産を積み上げる 275 高い収益性を目指し、みずほキャピタル 2
Slide 15: 2022年度成長戦略①－１：不動産・環境エネルギー事業
2022年度成長戦略①－１：不動産・環境エネルギー事業 ＜不動産事業（※）＞ 当社顧客の良質資産に裏打ちされた資産の拡充による収益向上 日鉄興和不動産との提携を活用した案件の積み上げ ＜環境エネルギー事業＞ FIT・PPA案件の積上げ ※不動産リースは、すべて当社100%子会社のエムエル・エステート㈱にて対応 営業資産残高 差引利益 （億円） （億円） 5,900 4,373 156 142 ※ 18 '21/3 '22/3 '23/3 20年度 21年度 22年度 ※コロナ影響を受けた海外アセット評価損 14
Slide 16: 2022年度成長戦略①－２：日鉄興和不動産との連携
2022年度成長戦略①－２：日鉄興和不動産との連携 2021年８月に不動産総合ディベロッパーである日鉄興和不動産の株式を取得（取得後持分22.24％ 、経 済持分15.29%）し、業務提携を開始 同社の不動産ディベロッパーとしての豊富な経験・不動産ビジネスに関する多面的な機能を当社の強み と掛け合わせることで、当社グループのCRE提案力強化・商品ラインナップ拡充を推進 不動産アセットリスクテイク力の向上により、今後さらなる成果実現を目指す 日鉄興和不動産 経常利益（単体） みずほリースの事業領域拡大のイメージ （億円） 上期 下期 アセット 第三者 サイクル 再開発 顧客使用 利用
Slide 17: 2022年度成長戦略①－３：環境エネルギー事業でのパートナーシップ
2022年度成長戦略①－３：環境エネルギー事業でのパートナーシップ オフサイトコーポレートPPA事例（2022年5月17日付プレスリリース済） みずほリース株式会社、イオンモール株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、株式 会社エコスタイルは、「自己託送方式※1による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネ ルギー調達」について基本合意 国内最大規模のオフサイトコーポレートPPA※2となる見込み 2022年秋、全面稼働予定 ※1 自己託送：遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること ※2
Slide 18: 2022年度成長戦略②：ファイナンス・投資事業
2022年度成長戦略②：ファイナンス・投資事業 ファイナンス・投資事業 イノベーション共創部の新設 スタートアップ企業への投資 新規事業開発専担のイノベーション共創部 を新設 みずほキャピタル株式会社からの出資及び サポートを受けてCVCの運営を開始 社内外のコラボレーションを実現し新規事 業を創出 実績 イノベーション共創部の体制 ラピュタロボティクス株式会社への出資 －物流ロボットにおけるサブスクリプション イノベーション共創部 モデルの推進 連携 ククレブアドバイザーズ株式会社への出資 －不動産テック企業との連携によるCRE営業 専門営業部等 関係各部 の強化
Slide 19: アライアンスパートナーとの協働強化
アライアンスパートナーとの協働強化 ＜みずほ＞ 連携による将来収益※ みずほ連携は順調に推移 ※新規案件が終了するまでに計上する将 当社はみずほフィナンシャルグループと資本業務提携契約を締結 来収益の見込み、管理会計ベース －みずほフィナンシャルグループはみずほ銀行が保有する全当社 約6倍 株式の23.03％を取得 －国内リース、不動産、環境エネルギー、ファイナンス・投資分野 での<みずほ>グループ各社と連携を深化させ、さらなる成長を目指す 18年度 21年度 丸紅 リコー・リコーリース グローバル分野中心の連携 ベンダー取引等協業を推進 みずほ丸紅リースを通じた投資や 連
Slide 20: ３．サステナビリティ
３．サステナビリティ
Slide 21: 経営理念に基づく「課題の特定」と「解決の実現」
経営理念に基づく「課題の特定」と「解決の実現」 経営環境が大きく変わる中、当社グループの広範な事業活動を通じて、広く当社グループの取り組 むべき重要課題（マテリアリティ）を解決していく 経営理念の改定 サステナビリティの重要課題 事業活動を通じた課題解決 ６つのマテリアリティ 当社事業 環境エネルギー 脱炭素社会実現への貢献 ニーズをつなぎ、未来を創る 医療ヘルスケア 健康で豊かな生活への貢献 不動産 生活を支える ファイナンス・ 社会基盤づくりへの貢献 サステナブルな社会のクリエイター エクイティ 循環型経済の牽引 サブスク・サービス テクノロジーによる新しい 機種 Challenge
Slide 22: 主な事業活動を通じた取り組み案件例
主な事業活動を通じた取り組み案件例 太陽光発電事業への共同出資 2022年３月、ENEOS株式会社と共同で国内４か所の太陽光発電所事業への出資参画 発電規模は４か所合計で57MW 今後も、ENEOSがエネルギー事業者として培った知見と当社の持つファイナンス・ 事業投資でのノウハウを生かし、再生可能エネルギーでの事業開発・運営を積極的に 推進 屋根置き太陽光発電所事業に対する出資持分取得 第六日本ソーラー電力合同会社（以下、「第六日本ソーラー」）が営 む屋根置き太陽光発電事業（235ヵ所、合計31MW）の出資持分を取得 屋根置き太陽光発電施設は、土地の造成等が不要かつ比較的短
Slide 23: サステナビリティ推進体制の強化と環境目標の設定
サステナビリティ推進体制の強化と環境目標の設定 サステナビリティに関する全社横断的な議論の 2050年までのCO2排出量に関する中長期目標 場としてサステナビリティ委員会を設置 を設定 気候変動への対応を含めたサステナビリティに関わる事 2030年 2040年 2050年 項を経営において議論し、取締役会へ定期的に報告する 体制を確立 CO2排出量 使用電力の100％ 70％削減 再生可能エネル CO2排出量ゼロ （2016年度比） ギー化 取締役会 監査役会 SCOPE1, 2におけるCO2排出量（t-CO2) 社長 経営会議 900 800 CO2排出量（t-CO2) 700 サス
Slide 24: サステナブルファイナンスの活用
サステナブルファイナンスの活用 2021年12月、国内市場において当社初の公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行 グリーンボンドで集めた資金により、更なる環境改善事業を推進し、持続可能な社会の実現に貢献 することを目指す 発行概要 発行年限 5年 発行額 100億円 利率 年0.200% 取得格付 A（R&I） JNC 白川水力発電所取得費用の 資金使途 リファイナンスへ全額充当 23
Slide 25: Appendix
Appendix
Slide 26: 第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要 全てのお客様に対し、財務戦略・事業戦略に アライアンスパートナーとの協業 資するソリューションを提供 （※1） 顧客基盤拡大による みずほフィナンシャルグループ リース・ファイナンス事業の強化 リース・ファイナンス 新ビジネス戦略の進化 国内外最大級の顧客基盤 事業の強化・拡充 銀行・信託・証券等を含 サービスビジネス 「新ビジネス戦略」の めたグループ連携力 共同事業運営 共同推進 商流サポート 丸紅 注力分野への継続取り組み 海外リース・ファイ 海外のネットワーク ナンス事業の強化 環境・エネルギー 医療・ヘルスケア 総合
Slide 27: 第6次中期経営計画の最終年度の連結数値目標
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の最終年度の連結数値目標 親会社株主に帰属 グローバル分野 2019年3月末比 配当 25%以上を する当期純利益 300億円 の残高 3倍 性向 目指す 40% （億円） 300 35.7% 260 2019年3月末比 35% 3倍 218 30% 166 175 149 25.0% 136 3,229 25% 億円 20.1％ 1,425 20% 億円 15% 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 19/3末 22/3末 ・・・ 24/3末 18年度・・・21年度・・・23年度 21年度配当性向 21年度実績149
Slide 28: 中計注力分野の残高推移
中計注力分野の残高推移 20年度 21年度 増減額 増減率 （億円） 19年度 ① ② ②-① ②/① 不動産 3,631 4,818 6,118 1,300 27.0% 土地・建物リース 1,399 1,554 2,046 492 31.7% ブリッジ／リース 1,033 1,552 1,180 ▲ 372 ▲ 24.0% ブリッジ／出資等 36 220 288 68 30.9% ファイナンス等 1,163 1,491 2,604 1,113 74.6% 環境エネルギー 1,648 1,699 2,118 419 24.7% 省エネ投資等 790 792 910 118 14.9% 再エネ関
Slide 29: 連結B／S（資産）
連結B／S（資産） 21/3末 22/3末 増減額 増減率 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 ① ② ②-① ②/① 流動資産 16,024 18,666 19,473 20,851 21,667 816 3.9% 現金及び預金 303 259 228 211 253 42 20.4% リース投資資産等 8,234 9,303 10,821 11,741 11,726 ▲ 15 ▲0.1% 割賦債権 1,389 1,480 1,418 1,271 1,094 ▲ 177 ▲13.9% 営業貸付 3,601 4,691 4,010 5,007 5,825 818 16.3% 営業投資
Slide 30: 連結B／S（負債・資本）
連結B／S（負債・資本） 21/3末 22/3末 増減額 増減率 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 ① ② ②-① ②/① 流動負債 10,821 12,942 13,141 14,929 15,484 555 3.7% 短期借入金 2,707 3,022 2,567 3,178 3,803 625 19.7% 一年以内償還社債 200 208 - 400 300 ▲ 100 ▲25.0% 一年以内返済長期借入金 1,821 1,772 1,854 2,284 2,405 121 5.3% コマーシャル・ペーパー 4,538 6,098 6,691 7,141 7,071 ▲ 70
Slide 31: 連結P／L
連結P／L 21/3期 22/3期 増減額 増減率 （億円） 18/3期 19/3期 20/3期 ① ② ②-① ②-① / ① 売上高 3,997 3,849 5,392 4,979 5,548 569 11.4% 差引利益 452 526 603 593 621 28 4.7% 資金原価 70 85 97 80 76 ▲4 ▲5.1% 売上総利益 382 441 505 513 545 32 6.2% 販売費及び一般管理費 190 212 242 254 366 112 44.3% 人件費・物件費 198 214 244 250 261 11 4.4% 信用コスト ▲8 ▲2 ▲3 4 1
Slide 32: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 21/3期 22/3期 増減額 増減率 （億円） 18/3期 19/3期 20/3期 ① ② ②-① ②/① 当期純利益 142 172 181 225 155 ▲ 70 ▲ 30.9% その他有価証券評価差額金 10 ▲23 7 ▲10 9 19 - 繰延ヘッジ損益 1 ▲6 ▲6 ▲2 ▲7 ▲5 - 為替換算調整勘定 1 ▲12 ▲6 ▲28 100 128 - 退職給付に係る調整額 2 1 ▲2 7 1 ▲6 ▲ 89.2% 持分法適用会社に対する 1 ▲0 1 9 ▲7 ▲ 16 - 持分相当額 その他の包括利益合計 15 ▲41 ▲5 ▲24 96 120 -
Slide 33: セグメント別差引利益
セグメント別差引利益 21/3期 22/3期 増減額 増減率 （億円） 18/3期 19/3期 20/3期 ① ② ②-① ②/① 売上高 3,997 3,849 5,392 4,979 5,548 569 11.4% リース・割賦 3,864 3,664 5,121 4,829 5,378 549 11.4% ファイナンス 128 174 196 154 174 20 13.0% その他 13 22 88 9 10 1 5.6% 消去又は全社 ▲8 ▲12 ▲12 ▲13 ▲ 14 ▲1 - 売上原価 3,546 3,323 4,790 4,385 4,927 542 12.4% リース・割
Slide 34: セグメント別契約実行高
セグメント別契約実行高 リース・割賦セグメント 20年度 21年度 増減額 増減率 （億円） 19年度 ① ② ②-① ②/① 情報通信機器 1,529 1,761 1,589 ▲172 ▲10% 不動産 1,806 1,543 1,517 ▲26 ▲2% 産業・工作機械 1,450 1,308 755 ▲553 ▲42% 輸送用機器 762 372 354 ▲18 ▲5% 土木建設機械 401 336 236 ▲100 ▲30% 商業・サービス業用機器 301 221 187 ▲34 ▲15% 医療機器 156 112 94 ▲18 ▲16% その他 518 474 632 158 33%
Slide 35: 会社概要（2022年3月末現在）
会社概要（2022年3月末現在） みずほリース株式会社 会社名 Mizuho Leasing Company, Limited 住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6 代表者 代表取締役社長 津原 周作 設立年月日 1969年12月1日 上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード8425、2022年4月よりプライム市場） 資本金 26,088百万円（発行済み株式数：49,004千株） 従業員数 1,864名（連結） 国内14拠点（東京、大阪、名古屋、他） 営業拠点 海外 7社 （アジア6社、欧州1社） みずほ東芝リース㈱、第一リース㈱、ユニバーサルリース㈱、 みずほ丸紅リース
Slide 36: 株式の状況（2022年３月末現在）
株式の状況（2022年３月末現在） 発行済み株式総数 49,004千株 大株主 株主数 68,299名 所有株数 株主名 所有比率 （千株） 株式分布状況（所有比率） 株式会社みずほフィナンシャルグルー 11,283 23.03% プ 日本マスタートラスト信託銀行株式会 3,059 6.24% 外国法人等 社（信託口） 10.2% 丸紅株式会社 2,157 4.40% 日産自動車株式会社退職給付信託口座 1,750 3.57% みずほ信託銀行 個人その他 リコーリース株式会社 1,500 3.06% 16.8% その他国内法人 第一生命保険株式会社 1,465 2.99% 46
Slide 37: 当社グループの内部統制
当社グループの内部統制 業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用 経営体制：取締役12名（うち、社外取締役6名）、監査役4名（うち、社外監査役3名、非常勤監査役1名） ― 社外取締役5名および社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定 コーポレート・ガバナンスの枠組図 株主総会（株主） 指名・報酬 取締役会 監査役会 会計 会計監査人 監査 監査 委員会 （取締役／社外取締役） （監査役／社外監査役） （監査法人） 監督 監査 連携 執行役員制度 CFO：財務統括責任者 業務監査部 CEO（社長） CSO：企画統括責任者 CRO：リスク管理
Slide 38: お問い合わせ先
お問い合わせ先 主計部 財務企画室 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。
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