Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q2 FY2017/3 Earnings Presentation
35 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Oct 28, 2016
Slide 1: 2017年3月期 第2四半期決算説明資料
2017年３月期 第2四半期決算説明資料 2016年10月28日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に 基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在し ます。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 長期の業績推移
長期の業績推移 2017/3期も最高益を7期連続で更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 18,000 16,880 9,000 16,000 8,000 14,778 8,000 7,116 14,000 12,227 7,000 6,310 12,000 10,547 6,000 5,496 10,000 5,000 8,000 7,214 3,437 4,000 6,000 3,000 4,000 2,000 2,000 1,000 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期
Slide 3: 中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～
中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～ 達成利益とストック・オプション行使可能割合がリンク 時期 経常利益（年間） 有償ストック・オプション行使割合 2016年3月期 ① もしくは 80億円超過 割り当て分の30％を行使可 2017年3月期 ② 2018年3月期 90億円超過 割り当て分の30％を行使可 ③ 2019年3月期 100億円超過 割り当て分の40％を行使可 ※ただし、2016年3月期～2019年3月期の間に経常利益が60億円を1回でも下回った場合、 上記いずれの条件にかかわらず本有償ストック・オプションは行使することができない。 https://www.niho
Slide 4: 当初通期予想と過去業績
当初通期予想と過去業績 過去6期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 16,000 8,000 当初予想 14,778 当初予想 7,116 14,000 実績 7,000 実績 12,227 6,310 12,000 6,000 6,710 13,300 5,496 10,547 10,000 5,750 5,000 11,000 8,000 7,214 4,000 3,437 6,005 2,834 7,850 3,700 6,000 6,500 3,000 3,000 5,280 4,000 2,000 2,200 2,000 1,000 2012/3
Slide 5: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 長期的に順調な推移 配当総額推移（百万円） 株式時価総額推移（百万円） 配当性向 40.5％ 1,959 300,000 2,000 1,800 配当性向 35.4％ 250,000 1,600 配当性向 35.9％ 1,399 1,400 200,000 1,199 1,200 配当性向 1,000 35.3％ 150,000 800 733 100,000 600 400 50,000 200 0 0 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2012年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2016年4月 http
Slide 6: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 2Q累計純利益は四半期最高益で前年同期比157.4％ 2017/3期 対前年 2017/3期 2016/3期 2016/3期 （2Q実績） 同期比 （通期予想） （2Q実績） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 10,302 100.0 150.1 16,880 100.0 6,865 100.0 14,778 100.0 （うちM&A売上高） （10,172） （98.7） （6,756） （98.4） (14,542) (98.4) 売上原価 3,193 31.0 2,214 32.3 5,318 36
Slide 7: 経常利益推移
経常利益推移 四半期として過去最高益 2Q実績の対通期予想進捗率70.5％で進捗は順調 四半期経常利益の推移 通期業績予想に対する進捗状況 (単位：百万円) （単位；百万円） 8,000 第４四半期 1、2Q実績 第３四半期 当期の業績 7,000 5,638 第２四半期 1,188 第１四半期 6,000 前年同期比 1,311 ＋53.6％ 5,000 1,453 2,257 1、2Q実績 3、4Q実績 通期実績 前期の業績 4,000 2,097 3,359 3,670 3,446 7,116 3,000 692 1,957 通期業績予想に対する 1,773 進捗率 70.5％ 2,00
Slide 8: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2014/3期 2015/3期 2016/3期（2Q累計） 2016/3期 2017/3期（2Q累計） 対前年 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 同期比 売上高 10,547 100.0% 12,227 100.0% 115.9% 6,865 100.0% 124.7% 14,778 100.0% 120.9% 10,302 100.0% 150.1% 直接原価 ※1 1,419 1
Slide 9: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 （単位：百万円、％） 【資産】 2017/3期 構成 対前期末 2016/3期 2Q期末 比率 比増減額 期末 Ⅰ流動資産 15,618 65.6 3,666 11,951 (うち現金及び預金) （12,491） （52.4） （3.422） (9,068) (譲渡性預金・売掛金等) （3,126） （13.1） （244） (2,882) Ⅱ固定資産 *8,202 34.4 12 *8,190 *長期預金 6,100 資産合計 23,820 100.0 3,678 20,141 【負債・純資産】 2017/3期 構成 対前期末 2016/3期 2
Slide 10: 成約件数等の推移
成約件数等の推移 四半期成約数が152件で過去最多、前年同期比+50.4％ （単位：件、百万円） 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2Q 通期 1Q 2Q 3Ｑ 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 58 256 65 85 101 87 338 108 101 118 93 420 127 152 279 同上年度累計 101 - 65 150 251 338 - 108 209 327 420 - 127 279 - 売り案件成約数 29 126 33 42 50 44 169 54 53 59 46
Slide 11: 第2四半期（7～9月）成約件数 1/3
第2四半期（7～9月）成約件数 1/3 四半期成約79組152件。多様な業種、広範な地域！ 案件受託も好調で過去最高水準 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 とび工事 関西 木製品製造 関西 株式譲渡 2 電気通信工事 九州・沖縄 建築工事 九州・沖縄 株式譲渡 3 食品製造 東海・北陸 飼料製造 九州・沖縄 株式譲渡 4 食品製造 関東 食品加工 関東 株式譲渡 5 電気機械器具製造 関東 電線・ケーブル製造 海外 事業譲渡 6 受託開発ソフトウェア 関東 機械器具小売 関東 株式譲渡 7 受託開発ソフトウェア 東海・北陸 受託開発ソフトウェア 東海・北陸
Slide 12: 第2四半期（7～9月）成約件数 2/3
第2四半期（7～9月）成約件数 2/3 ⇒前ページからの続き 25 給排水・衛生設備工事 関東 建築リフォーム工事業 関東 株式譲渡 26 食品製造 関西 土地売買 中国・四国 会社分割 27 アルミダイカスト製造 北海道・東北 素形材製造業 関東 株式譲渡 28 金属加工機械製造 関東 鉄鋼製品卸売 関東 株式譲渡 29 金属小物製造 東海・北陸 金属小物小売 東海・北陸 株式譲渡 30 受託開発ソフトウェア 関東 情報提供サービス 関東 株式譲渡 31 受託開発ソフトウェア 東海・北陸 組込みソフトウェア 関西 株式譲渡 32 パッケージソフトウェア 東海・北陸 ＡＳＰ・ウェブコンテンツ提
Slide 13: 第2四半期（7～9月）成約件数 3/3
第2四半期（7～9月）成約件数 3/3 ⇒前ページからの続き 52 一般管工事 北海道・東北 内装工事 北海道・東北 株式譲渡 53 食品製造 九州・沖縄 食品卸 九州・沖縄 株式譲渡 54 食品製造 北海道・東北 食品製造 北海道・東北 MBO 55 化学品製造 東海・北陸 化学品製造 関東 株式譲渡 56 廃プラスチック製品製造 関東 精密機械製造 関東 株式譲渡 57 機械装置製造 関西 物流運搬設備製造 東海・北陸 株式譲渡 58 分析機器製造 関西 建設機械製造 関西 株式譲渡 59 電子部品製造 関東 電子部品製造 関東 MBO 60 外部記憶装置製造 東海・北陸 ファンド 東海・
Slide 14: 人員数推移
人員数推移 コンサル数200名を超過 (単位：人) 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/3 期末 期末 期末 期末 期末 期末 2Q期末 3Q初 コンサル数 74 87 95 115 146 188 198 202※b 売上原価 非コンサル数 5 6 7 9 11 28 35 37※c 販管費 非コンサル数 10 11 13 14 16 18 18 19 計 89 104 115 138 173 234 251 258 (コンサル期中単純平均 72.5 80.5 91 105 130.5 167 - - 数) ※a ※a
Slide 15: TOPICS（1）
TOPICS（1） 業種別・テーマ別等のセミナー開催強化で受託機会増加へ 業種別・テーマ別に小規模セミナーを展開、きめ細かいアプローチを推進 3Qに予定される主な当社主催セミナー 開催時期 セミナータイトル 開催地 2016年12月 人材業界の経営者向けセミナー 東京、大阪、名古屋 2016年11月 建設・住宅・不動産業界のオーナー 東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、 のための事業承継・M&Aセミナー 仙台、大宮、船橋、横浜 2016年11月 医療・介護セミナー 地域医療構想・ 東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、 地域医療連携推進法人から友好的M 金沢 ＆Aの活用まで 2016年11月 M&Aを活
Slide 16: TOPICS（2）
TOPICS（2） 運用成績トップ10のファンドが保有する銘柄上位に 日経ヴェリタス 2016年9月4日 （紙面は日本経済新聞社の許可を得て本資料に使用しております） 今後も長期的な企業価値向上に取り組む https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 15
Slide 17: TOPICS（3）
TOPICS（3） 株主還元方法として自己株式の取得を初めて実施 取得内容・方法（予定） （1）取得する株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数に対して1.9％） （2）株式の取得価額の総額 50億円（上限） （3）取得方法 2016年10月31日午前8：45の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-3）にて2016年10月28日の終値株価にて買付けを委託 取得の目的 ・株主還元充実 ・配当以外の方法による株主還元を開始 ・業績連動型ストックオプションの行使条件が一定度充足する確 ・資本効率の向上 度が高まり、行使に伴う株式希薄化と株主資本金額の増加に 対する
Slide 18: 配当・株式分割
配当・株式分割 株主還元強化のために連結配当性向40％へアップ ⇒株式の流動性を高めるために株式2分割を実施 1株当たり配当の推移 （2014/4/1付の株式3分割考慮後、2016/10/1株式2分割考慮前） （当初）予想 実績 連結配当 単位；円 配当金 性向実績 年間配当実績 配当金額 内訳 内訳 額 ¥60.0 期末配当実績 49 54 * 2017/3期 中間 27円 中間 -円 中間配当実績 54円* -円 40.3％ ¥50.0 当初年間配当予想 （予想） 期末 27円* 期末 -円 （予想） 当初中間配当予想 35 ¥40.0 中間 19円 中間 19円 30 2016/3期 3
Slide 19: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 18
Slide 20: はじめに
はじめに 日本Ｍ＆Ａセンターは、「中堅・中小企業Ｍ＆Ａ」という プレーヤー間の競争の少ない分野に特化しております。 「事業承継問題の深刻化」や「業界再編の浸透」により、 市場は高成長が見込めます。 日本最大級のＭ＆Ａ情報ネットワーク※を活用し、 効率よくM&A情報を入手できます。 ※会計事務所660、地域金融機関298等（2016年9月末時点）との提携により、日本全国をカバー 長期にわたり高い利益成長が期待できます。 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 19
Slide 21: 会社概要 (2016年9月末現在)
会社概要 (2016年9月末現在) 商号 株式会社 日本M＆Aセンター 設立 1991年4月 M&A仲介（中堅中小企業に特化） 事業内容 M&A周辺事業；企業再生支援、企業再編支援、MBO支援 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 所在地 東京（本社）、 大阪（支社）、 名古屋（支社）、 札幌（営業所）、福岡（営業所）、シンガポール・オフィス 資本金 12億円 発行済株式数 40,449,300株 （2016/10/1株式2分割考慮前） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 営業本部・総合企画本部 233名 251名 社員数（連結） （その他常勤役員6名） 社員
Slide 22: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2016年9月末現在 660地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2016年9月末現在9
Slide 23: ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 M&A情報 M&A情報 ネットワーク ネットワーク 会計事務所 会計事務所 日 地域M&Aセンター 地域M&Aセンター 全国660 全国660 情報 情報 情報 情報 地域金融機関 全国298行庫 本 地域金融機関 全国298行庫 譲 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 Ｍ 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 譲 渡 ＆ 受 企 証券会社・ｺﾝｻﾙ 証券会社・ｺﾝｻﾙ 企 業 ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ Ａ ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ 業 ダイレクト情報 セ ダイレクト情報 セミナー ン セミナー 情報 ホームページ 情報 タ 情報 ホームページ 情
Slide 24: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意書の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 25: 組織図
組織図 株主総会 取締役会 ミッドキャップ支援やPMI支援に ＝2016年４月新設部署 常務会 ついて独立した組織を設置、 会長 大型案件受託に向けて体制を整備 社長 内部監査室 総合企画本部 営業本部 管理本部 経理部 人事総務部 経 営 営 Ｐ 支ミ アコ 戦コ 金 事 企 業 特 マダ 医 海 ＆ Ｍ 援ッ ドー 略ン ーイ biz 営 業 業 融 業 業 界 務 療 外 企 企 支 Ｉ 支 室ド バポ 営サ 法 法 戦 再 推 ケレ 介 支 事 キ イレ ル テク 画 画 援 援 ザー 業タ 人 人 略 編 進 護 援 業 室 部 ャ ィ ト 室 部 室 ッ ート 部ン 部 部 部 部
Slide 26: 当社のポジショニング
当社のポジショニング 地域金融機関・大手証券会社との連携強化による受託増 譲渡企業規模（小） 他社とのネットワーク 構築は困難 大手証券会社に 中小のM&A よる中小企業の ブティック × M&A案件の紹介 日本M&Aセンター 提携 地域/業種 全国/全業種 特化型 地域金融機関 展開型 提携 単独では困難な全国展開を 当社との協業により実現 大手金融機関 （証券会社・メガバンク等） 大規模・クロスボーダーを強化 譲渡企業規模(大) https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 25
Slide 27: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細までをカバー メガ ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ ミッドキャップ案件に対して受託の際に専門 成約後の統合を支援するPMI支援室を2016 （中堅企業） の公認会計士が対応する。中堅企業に対す 年4月より新設。会計面・組織融合面でPMIを るM&A提案力を強化 支援する専任者が成約後のサポート ①ダイレクトマーケティングの強化 ②業界再編業種への対応 スモールキャップ 直接の問い合わせやセミナーなどダイレクト 調剤薬局、各種小売業、各種卸業、 マーケティングに関する対応を専門部署を設 自動車部品製造
Slide 28: “事業承継”M&Aマーケットのポテンシャル
“事業承継”M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 当社がM&Aの仲介を実施している 譲渡企業は年間約200社⇒ 大企業 潜在的には膨大なマーケット 上場企業 全法人数 中堅中小 黒字企業 後継者未定 ×24% ×30% ×65%＝ 約250万社 約60万社 約18万社 約12万社 黒字企業の事業承継Ｍ＆Ａ 零細企業 だけで12万社がターゲットとなる （従業員10名未満） ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 27
Slide 29: M&Aで譲渡する理由の変化
Ｍ＆Ａで譲渡する理由の変化 事業承継以外の譲渡も増加、譲渡企業オーナーの年齢層も拡大 非事業承継 事業承継問題は引き続き 主要な譲渡理由だが その他の理由あるいは事業承継と その他の複合的なケースも増加傾向 NEW 譲渡企業 その他の理由 譲渡企業 オーナー年齢 オーナー年齢 （高） （低） 10年前の 譲渡理由は ・業界再編 事業承継問題 ・成長戦略 が9割近く ・政策・規制の変更 ・労働力不足 ・事業環境の不確実性 事業承継 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 28
Slide 30: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは66歳に（図1） 平均引退年齢に近づく（図2） 図1 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 （万人） 25 2010年 2005年 2000年 20 2015年 1995年 15 10 5 20年間で経営者年齢の ピークは47歳から66歳へ移動 0 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 30歳～ 45歳～ 60歳～ 75歳 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 29
Slide 31: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 24.4% 20.6% 0年以上5年未満 26.7%
Slide 32: ネットワーク活性化の取り組み
ネットワーク活性化の取り組み 660地域M&Aセンター 強力なM&A情報ネットワーク ・M&A国際会議 を支える活動 ・M&Aシニアエキスパート養成ス クール ・日本Ｍ＆Ａセンターグループ 理事会員制度 ・毎週の案件情報提供メール 200 98 ・広報誌の発行 行 ・顧客向けセミナー 信 と ・ポスター・パンフレットの配布 用 提 ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との 金 携 ・支店長研修 庫 ・顧客向けセミナー 日本M&Aセンタ- 提携 ・信金キャピタルとの共同案件開発 と （全 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール ・毎月の案件情報提供メール ・信金地
Slide 33: 人材育成とノウハウの共有化
人材育成とノウハウの共有化 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実 入社時研修 社内月次研修 ステップアップ研修 年次研修 OJT研修 ・簿記 ・成功・失敗事例研究 ・会社法 ・「3KM」 ・企業・業界分析 ・財務諸表分析 ・コンプライアンス ・税法 ・「KJ法」 ・企業評価、案件化作業 ・企業評価 ・基礎実務講座 ・企業再編 ・「7つの習慣」 ・案件化レビュー ・M&Aの業務フロー ・新会計基準 ・「ドラッカー研修」 ・ロングリスト案作成 ・会社インタビューと ・クロージング・パッケージ ・「デール・カーネギー」 ・契約書案作成 概要書作成 ・各種ロールプレイ
Slide 34: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率39％ (2016年３月31日現在) (2016年９月30日現在) 金融商品 その他の その他の 取引業者, 法人等, 金融商品 法人等, 3% 1% 3% 取引業者, 個人, 30% 1% 個人, 30% 外国法人 等, 38% 外国法人 等, 39% 金融機関, 28% 金融機関, 27% （うち 信託・生保28％） （うち 信託・生保27％） 株主数；6,898名、発行済株式総数；39,988,800株 株主数；6,988名、発行済株式総数；40,449,300株 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nih
Slide 35: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットホーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 経営企画室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/
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