Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750

Daiichi Life — H1 FY2022 Earnings Presentation

40 slides from Daiichi Life's earnings presentation, Nov 24, 2022

  1. Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算・経営説明会

    2023年3月期 第2四半期 決算・経営説明会 2022年11月24日 第一生命ホールディングス株式会社

  2. Slide 2: 本日のスケジュール

    本日のスケジュール 時間 テーマ スピーカー 役職 第一生命ホールディングス株式会社 10:00 ~ 10:20 中期経営計画主要KPIの状況 菊田 徹也 代表取締役専務執行役員 Chief Financial Officer 第一生命ホールディングス株式会社 10:20 ~ 10:50 国内/海外事業の取組状況 稲垣 精二 代表取締役社長 Chief Executive Officer 10:50 ~ 11:40 質疑応答 2

  3. Slide 3: 中期経営計画主要KPIの状況

    PAH HS SKPIOUR Holdings

  4. Slide 4: 2023年3月期 上半期総括 (CFO Review) 資本循環経営

    2023年3月期 上半期総括 (CFO Review) 資本循環経営 Strategic Management Action リスクコントロール 資本・キャッシュ創出 資本・キャッシュ配賦(1) 23/3期上半期削減額 23/3期送金見込み 21/3末~合計 市場関連 約△630億円 約 2,400億円 約 4,700億円 リスク削減 中計期間合計 約△4,500億円 21/3期・22/3期合計 株主還元 (金利・株式リスク) 対3ヵ年目標進捗率 80% 子会社からの 約4,700億円 うち自己株式取得 約3,200億円 キャッシュ ※23/3期1株あたり配当予想 86円(前期比+3円) レミ

  5. Slide 5: 2023年3月期 上半期総括 事業結果・市場評価

    2023年3月期 上半期総括 (CFO Review) 事業結果・市場評価 1H Results / Market Evaluation 市場評価(1) 上半期業績 通期業績見通し 期初予想 対グローバル競合10社 23/3期 2Q累計 2,700億円程度 相対TSR 4位 グループ 1,279億円 グループ ✔ ✔ 第 下方修正 (21/3末~22/9末) 騰落率+24% 修正利益 (前年同期比 △18%) 修正利益 2,400億円程度 22/3末: 2位 期初予想 23/3期 2Q累計 1,540億円程度 当社株市場β 0.68 グループ グループ (22/9末対TOPIX・1年β) (中

  6. Slide 6: 市場関連リスク削減・資本充足率(ESR)

    市場関連リスク削減・資本充足率(ESR) • 市場関連リスク削減は計画対比80%まで順調に進展し、市場要因もリスク量削減に大きく寄与 • ESRは、国内金利上昇効果を海外金利上昇・株式市場下落が相殺し、前期末から概ね横這い 市場関連リスク削減 資本充足率(ESR) 中計期間合計 23/3期 上半期 約△630億円 約△4,500億円 22/9末 228% (前期末比) +1%pt 中計3ヵ年リスク削減目標 進捗率 22/3末 リスク削減 市場変動 金利+株式リスク量 (金利・株式リスク 5,600億円) 80% 取組効果 要因等 分散効果考慮前 金利リスク +2%pt程度 +3%pt程度 22

  7. Slide 7: グループリスクプロファイル変革の見通し

    グループリスクプロファイル変革の見通し • 市場関連リスクの占率は着実に減少し、グループリスクプロファイルの改善は当初想定を上回って進展 • 感応度は国内金利・国内株価ともに低下し、金融市場の変動に対するリスク耐性が改善 グループ統合リスク量内訳(1) 中計初 (22/9末 保険・市場関連リスク間の分散効果考慮前) 21/3末 22/3末 22/9末 市場関連リスク [括弧内:22/3末時点] 市場関連リスク詳細(2) 68% 66% (市場関連リスク内分散効果考慮前) 金利リスク 62% [現中計末見通し] (24/3末・5月時点想定) 16% リスクプロファイル推移 [18%] 市場関連リ

  8. Slide 8: グループ修正利益

    グループ修正利益 • グループ修正利益は、DLの新型コロナ関連支払やDFL・PLCにおける海外金利上昇に係る影響で前年同期比から減少 • 23/3期通期見通しは、期初予想から300億円下方修正し、2,400億円程度を見込む グループ修正利益 23/3期通期見通し・期初予想からの変動要因 (前年同期比) 23/3期2Q累計実績 1,279億円 △18% (期初予想) 2,700億円程度 通期見通し (今回見通し修正) 2,400億円程度 2Q累計実績 修正ROE DL基礎利益 △283億円 △600億円 6.8% 前年同期期比 △18% 保険関係損益 約△400 (うちコロナ支払 約△600)

  9. Slide 9: 第一生命におけるヘッジ外債運用方針

    第一生命におけるヘッジ外債運用方針 • 昨年度後半より残高削減を進めたものの、4月以降の海外金利は、上昇幅・ペースともに当社想定を上回って大きく上昇 • ヘッジ外債のリスク・リターン特性を踏まえ、アセットアロケーションやリスク管理の厳格化を含めて、資産運用プロセスの見直しを実施 • 今後の金利見通しや流動性等を踏まえて、引き続き、残高は削減方向でコントロールしていく方針 今後のヘッジ外債に対する 外部環境の変化 ヘッジ外債残高 資産運用方針 22/9末 約3.7兆円(2)  ロシア・ウクライナ問題に伴うインフレ率上昇等により、 6% その他 昨年度後半より海外金利が上昇を開始 3% 不動産

  10. Slide 10: [参考] ヘッジ外債運用状況(DL)

    [参考] ヘッジ外債運用状況(DL) ヘッジ外債残高推移(1) 23/3期 ヘッジコストの想定 • ヘッジ目的の為替予約は、3か月~6ヶ月でのロールを前提 (通貨やロール規模、タイミング等により異なる) 21/3末~22/9末 増減要因 • 為替ヘッジ付外債残高は、2Q以降も年度末にかけて、追加の削減方向で想定 各国の 3末時点想定 6末時点想定 9末時点想定 短期金利の想定 (期初計画) (1Q末時点) (直近) 米国(米ドル) 2.6% 3.5% 4.5-5.5% (兆円) 7.22 7.22 欧州(ユーロ) △0.0% 0.5% 2.5-3.0% 0.50 0.57 0.12 0.08

  11. Slide 11: 新契約業績 (グループ新契約価値)

    新契約業績 (グループ新契約価値) • DFL商品や海外PLCの販売が好調の一方、DL商品・NFLの販売が伸び悩み、グループ新契約価値は前年同期から減少 • 23/3期通期見通しは期初予想から190億円下方修正し、1,350億円程度を見込む グループ新契約価値 新契約年換算保険料(ANP) (前年同期比/為替調整後) 23/3期2Q累計実績 685億円 △3%/△12% 1,855億円 前年同期比 +22% (為替調整後+14%) 新契約 23/3期 通期予想 2.4%(1) 3.3% 2.4% マージン [修正後] 国内 海外 DL単体 3.5%(1) 4.3% 2.1% 1,540 → 1

  12. Slide 12: 経済価値 (グループEEV)

    経済価値 (グループEEV) • グループEEVは、海外金利上昇や株式市場の下落をはじめとする前提条件と実績の差異等が影響 • EV感応度は引き続き低下傾向にあり、企業価値としてのグループEEVの安定性は改善傾向 グループEEV 金融市場変動に対するEV変化率(感応度) (前提条件と実績の差異等) (22/9末) 7兆 838億円 △5,120億円 対22/3期末比増減 △2.7% 同寄与△7.1%pt 21/3末 22/3末 22/9末 グループEEV 第一生命EEV △9.7% △2.7% △8.9% △8.6% 金利 (リスクフリーレート) △7.6% 前提条件と実績の 差異・変更 △5

  13. Slide 13: 株主還元方針・還元実績

    株主還元方針・還元実績 • 上限1,200億円の自己株式取得は、公表通り23/3末までに実施する予定に変更はない • グループ修正利益の下方修正はあるものの、23/3期1株あたり配当金は期初予想86円を維持 現中計(21/3末)以降の株主還元実績・予定 株主還元方針 追加還元検討における考慮要素 機動的・柔軟な • 総還元性向の目安 株主還元 合計 約4,700億円 追加還元の検討 中期平均 50% 資本充足率(ESR)水準 市場関連リスク・感応度削減の状況 21/3期 総還元性向の 持株会社キャッシュの状況 2,690億円 推移イメージ グループ財務レバレッジ 22/3期 追加還元の規模・タ

  14. Slide 14: 持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し

    持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し • 戦略的投資の実施に伴う出金に備え、DLより短期借入を実施し、キャッシュバッファを確保 • グループ各社との協議を踏まえ、23/3期は送金率100%以上となるフリーキャッシュの創出を見込む HDキャッシュポジションの推移(1)(2) HDキャッシュポジションの 基本的な資金使途の考え方 22/3期利益 フリーキャッシュ(3) 23/3期利益  持株会社の手元流動性の確保や (支払利息等控除後) フリーキャッシュ(3) 必要な資本的支出等の実施 約+2,700 約+2,400 [ベースキャッシュ] ※送金率(4)は全体で HDキャッシュ • 子会

  15. Slide 15: 株主還元と戦略的投資の両立

    株主還元と戦略的投資の両立 • 戦略的投資は、資本コストを意識した財務規律の下で、中長期的な企業価値向上に繋がる案件を選択的に実施 • 既存事業周辺やデジタルイノベーション領域において、シナジー効果が見込める親和性の高い案件を検討 中期経営計画における戦略的投資 今後の戦略的投資や [重点領域(基本)] 既存事業周辺・デジタルイノベーション 持株会社 ベースキャッシュ 追加還元等の原資(2) 約1,000億円 合計 約 1,950億円  経営環境変化への対応 中長期的な (お客さまニーズ・嗜好の変化、デジタル化加速) 事業戦略立案  事業成長と資本効率の向上 (深化と探索) 2021-22

  16. Slide 16: 相対TSR・当社株価β推移

    相対TSR・当社株価β推移 • 他社比の相対TSRは、国内新型コロナ感染拡大・海外金利上昇の環境下、第4位の水準 • 外部環境要因も含まれるものの、当社株価の対市場βの段階的な低下を確認 TSR推移(21/3末~22/9末) 当社株価β(対TOPIX・週次) (Bloombergより当社算出) 3/31 6/30 9/30 12/31 3/31 6/30 9/30 TSR相対順位(22/9末) 当社 β (2022/9/30時点) 第一生命HD 11社中央値 当社 β (当期初) 155 155 1 国内A社 当社 β (中計初) [参考]TOPIX配当込 最大値-最小値レンジ 競合10社最大

  17. Slide 17: [参考] 主なグループ重要経営指標(KPI)・国内事業における重要施策

    [参考] 主なグループ重要経営指標(KPI)・国内事業における重要施策 中期経営計画(2023年度) 重要経営指標(KPI) 目標水準(1) 中長期の方向性(1) 実績/通期見通し グループ修正ROE 通期見通し 資本効率(会計利益) (グループ修正利益ベース) 8%程度 9%程度 (2026年度目途) 6.8% (DL 8.4%) 想定資本コスト: 8%程度への低減を想定 (21/3末時点10%との自己認識) 上期実績(年率換算前) 資本効率(経済価値) グループROEV 中期的に目指す姿として: 平均8%程度 (2026年度目途) △2.7% 市場関連リスク削減 リスク量削減△5,600億

  18. Slide 18: 国内/海外事業の取組状況

    EBIPY / 85+ S355 O ERABA I Holdings 18

  19. Slide 19: 事業ポートフォリオの深化と探索 / 4つの体験価値 / 新型コロナ支払状況

    1. 事業ポートフォリオの深化と探索 2. 4つの体験価値の創出に向けた取組み 3. 新型コロナウイルスに関するお支払状況 19

  20. Slide 20: 社会課題や環境変化を受けた、事業ポートフォリオの深化と探索

    社会課題や環境変化を受けた、事業ポートフォリオの深化と探索 社会課題(国内) 将来の持続的な成長に向け、 超高齢化社会 年金制度維持 医療費高騰 事業ポートフォリオの深化と探索を推進 少子化加速 介護負担増 地方過疎化 中核事業 (保障・資産形成) 日本の人口動態(1) (百万人) 140 の深化 120 100 新規 80 進出 60 60歳以上 40 20~59歳 既存 20 0~19歳 海外 デジタル・ 新たな組織能力 0 新ビジネスモデル 獲得への探索 1962 1986 2004 2022 2040 1950 1956 1968 1974 1980 1992 1998 2010 20

  21. Slide 21: 事業ポートフォリオの深化・探索に向けた2022年度の取組み

    事業ポートフォリオの深化・探索に向けた2022年度の取組み  高い成長性が見込まれる海外市場において、 中核事業 デジタルに強みを持つ会社に出資・買収 (保障・資産形成) の深化 (7月) 英国のYuLife社に出資 新規 進出 既存 デジタル・ (8月) ニュージーランドのパートナーズ・ライフ社買収を決定 海外 新ビジネスモデル 新たな組織能力 獲得への探索 伝統的 国内 事業  国内市場においても、新たな領域に事業ウイングを拡大 保障 (11月) アイペットホールディングス(以下アイペット社) 資産形成 の買収に向けたTOBを開始 ・承継 健康 ・医療 つながり 事業ウイング ・絆 の

  22. Slide 22: 海外における出資・買収 (2022年度)

    海外における出資・買収 (2022年度) 英国オンライン団体保険・well-being企業 ニュージーランドのパートナーズ・ライフ社買収 YuLife社への出資 (2022年7月) (2022年8月に買収契約を締結)  YuLife社は、2016年設立の英国オンライン団体保険代理  パートナーズ・ライフ社は、2010年創業でニュージーランド生保 店であり、今年10月には米国での事業を開始 業界2位まで急成長した新興生保会社グループ  アプリを起点としたエコシステムにより、保険・well-being・  シンプル・先進的な商品開発力や卓越した顧客・チャネルサポート リワードを三位一体で提

  23. Slide 23: アイペット社の買収に向けたTOB開始を決定

    国内における事業ポートフォリオ拡大に向けた取組み (2022年度) アイペット社の買収に向けたTOB開始を決定 (2022年11月) 中核事業 保障・資産形成) の深化 新規 ペットは飼い主にとって生活に大きな喜びを与えてくれる存在であり、お客さまにwell-beingを届けQOLの向上に資する存在 進出 CXデザイン戦略における「つながり・絆」領域における新規取組として、国内では希少な高い成長率の保障性市場である ペット保険に事業ウイングを拡大 デジタル・ 既存 海外 新ビジネスモデル (兆円) ペット関連総市場規模(1) 1.8 ペット保険市場規模(2) 伝統的 1.6 国内 事業 ペッ

  24. Slide 24: アイペット社の特徴

    アイペット社の特徴  成長性の高いペット保険市場において、アイペット社は業界2位にポジショニング 会社概要 保有件数シェア推移(3) 従業員数(1) 533名 18% 35% 36% その他 うちB社 7% 総資産(1) 223億円 純資産(1) 50億円 64% 38% 39% 同業A社 経常収益(2) 286億円 26% 27% アイペット社 調整後当期純利益(2) 11億円 18% 2012年 2020年 2021年 3月末 12月末 12月末  アイペット社は市場を上回るペースでの成長を実現し、業容を拡大している 保有契約件数(3) 保有契約件数 正味収入保険料・調整後経常利益(4

  25. Slide 25: アイペット社の強み

    アイペット社の強み  ペットショップ経由の契約獲得チャネルを通じた0歳からの保険加入が多く、損害率の低い若いペットに対する保障の占率が高い 10年以上: アイペット社の 上位3社のコンバインドレシオ内訳(2) 7% (万件) チャネル別新契約実績 9年: 2% 損害率 事業費率 20.0 8年: 4% 1年: 24% 7年: 6% アイペット社 52.3% 41.7% 94.0% その他 6年: 7% 契約年数別 10.0 Web 内訳(1) 同業A社 58.1% 36.7% 94.8% 5年: 8% ペットショップ 2年: 19% 0.0 B社 65.9% 35.2% 101.1% 4年:

  26. Slide 26: アイペット社買収の戦略的意義

    戦略的意義  当社はアイペット社と2019年より業務提携し、生涯設計デザイナーチャネルでアイペット社商品を販売している 現在 当社生涯設計デザイナーチャネルで累計約8,700件を販売し、 当社契約のない新たなお客さまとの接点拡大にも寄与  今回目指す完全子会社化により、双方の経営戦略の実現に資する協業関係の深化を通じて中長期的な企業価値を向上 アイペット社の中期的な重点方針 想定されるシナジー 当社グループの事業戦略(一部) 今後  当社グループのお客さま基盤、および 質を伴うトップラインの向上 CXデザイン戦略 マルチチャネル・マルチブランドの販路活用  販売チャネル拡充  体験価

  27. Slide 27: 買収スキーム・スケジュール

    買収スキーム・スケジュール  アイペット社株式の公開買付(TOB)を実施中。2/3を上回る応募を獲得後、子会社化し残りの株式を少数株主から取得予定。 スキーム・バリュエーション 想定スケジュール 買収方法 株式公開買付(TOB) 11月 12月 2023年1月~6月 全普通株式および新株予約権 買付予定総数 (下限: 所有割合の66.67%) 11/7 応募契約締結 買付価格 3,550円 (普通株式) 11/8 12/20 11/4日終値に対し TOB開始 TOB終了 プレミアム TOB成立 +47.92% 完全 応募が2/3に ↓ マイノリティ TOB期間 (30営業日) (100%)

  28. Slide 28: 事業ポートフォリオの深化と探索 / 4つの体験価値 / 新型コロナ支払状況

    1. 事業ポートフォリオの深化と探索 2. 4つの体験価値の創出に向けた取組み 3. 新型コロナウイルスに関するお支払状況 28

  29. Slide 29: 国内事業の目指す姿 – NPS向上を伴った持続的なお客さま数の拡大

    国内事業の目指す姿 – NPS向上を伴った持続的なお客さま数の拡大  お客さまによる評価であるNPSにこだわり、NPSの飛躍的向上を伴ったお客さま数の拡大による持続的な成長を目指す 2026年度を目途に NPS®(1) (お客さまによる評価・推奨度) 国内お客さま数(国内事業合計) 目指す姿 業界TOP水準 延べ 1,200万人 (2021年度実績) 業界中位 (△50.1 前年度からやや改善) 約1,153万人 (別途、第一スマートにて20万人)  短期的な逆風はあえて許容し、従来型のビジネスモデルから脱却した持続性ある販売チャネルへの変革に価値観を置く 生涯設計デザイナー体制の改革 高

  30. Slide 30: 国内保障事業 – 第一生命の新契約業績の現状

    国内保障事業 – 第一生命の新契約業績の現状  大きな外部環境変化の中、保障見直しやDFL商品販売への偏りもあり、DL単体の新契約業績は想定を下回る 2019年度末~ ⁃ 新型コロナの感染拡大に伴う自粛など、営業活動は著しく停滞 ⁃ 営業活動を再開したものの、コロナ禍による一定の制約は継続し、(特に新規の)お客さまとの接点が減少 2020年度下期~ ⁃ 新商品の特徴もあり、既契約者の保障見直し中心の営業活動が想定以上に拡大 ⁃ 保障見直し提案のピークアウトに加え、コンサルティング・商品の一体改革定着に時間を要している状況 2021年度末~ ⁃ 海外金利上昇によりDFL資産形成商品の魅力が高ま

  31. Slide 31: 生涯設計デザイナー体制(新規採用)の現状と課題

    生涯設計デザイナー体制(新規採用)の現状と課題  基礎能力や適性に重点を置いた採用により、候補者を絞り込んでいく運営は定着しつつあるが、入社人数の安定確保に課題 新規採用の現状と課題 生涯設計デザイナーの入社・在籍者数の推移 四半期採用サイクルの実施 (人) ⁃ 2021年度中より新しい採用運営を開始 1,000 ⁃ 従来の採用数目標を設定した毎月の採用運営から、 上限値を設定し適性を見極める期間を確保した四半期サイクルへと移行 0 ⁃ 基礎能力や適性に重点を置き、候補者を絞り込んでいく運営は定着しつつ ある 入社人数 (右軸) 在籍者数 当初想定採用数 (右軸) ⁃ ただし、入社人数は想定

  32. Slide 32: 課題解決に向けた取組み - 生涯設計デザイナー体制(新規採用)

    課題解決に向けた取組み - 生涯設計デザイナー体制(新規採用)  優秀な人財獲得に向けた諸施策は一定の成果を見せつつあり、安定採用を実現するために母集団の拡大・多様化に取り組む 課題解決に向けた現在の取組み・足元の状況 今後の方向性 ⁃ SPIを活用した当社適性の見極めを強化  働く上で必要な基礎能力および職務適応性(コミュニケーション能力等) をもとに当社への適性を測定、足元入社者の該当指標は上昇傾向 採用ルートの多様化により母集団を拡大し、 基礎能力 対前年約6%改善 適性 同約23%改善 質を重視した厳選採用を継続しつつ、 安定的な人財確保に取り組む 優秀人財の エンゲージメントスコ

  33. Slide 33: コンサルティング・商品の一体改革の現状と課題

    コンサルティング・商品の一体改革の現状と課題  お客さまの納得感を高めるコンサルティング手法・商品体系へ高度化した一方、定着に時間を要している状況 新たなコンサルティング手法導入の現状と課題 コンサルティング・商品の一体改革 ⁃ 新生涯設計プランの活用を原則必須化し、 ⁃ 7月より生涯設計プランをレベルアップし、商品体系を刷新 社会保障制度を踏まえた必要資金・必要保障額を可視化 ⁃ 従来より詳細なお客さま情報をインプットし、よりパーソナライズされた 具体的なライフプランを可視化 ⁃ 新生涯設計プランの活用を原則必須として、 シミュレーション結果に連動した形で商品提案を実施 ⁃ コンサルティン

  34. Slide 34: 課題解決に向けた取組み - コンサルティング・商品の一体改革

    課題解決に向けた取組み - コンサルティング・商品の一体改革  社会保障制度等を含め、複数の商品カテゴリーからの組合せ提案が可能なスキル習得に向けた教育プログラムを拡充 課題解決に向けた現在の取組み・足元の状況 今後の方向性 ⁃ 社会保障制度・資産形成の知識拡充や、適切な提案スキル習得に向けた 教育プログラムを実施し、新生涯設計プランの運用定着に取組み 「所得を守る」コンサルティングの浸透に向けて 新たな  所得保障保険について、足元では商品付帯率が徐々に増加し、 教材提供や研修を実施し、1件当たり保険 コンサルティング 若年層や保障中核層からのご加入につながっている 料の増加を通じたLT

  35. Slide 35: CXデザイン戦略 – 第一生命版OMOの実現に向けた取組みの進捗

    CXデザイン戦略 – 第一生命版OMOの実現に向けた取組みの進捗  お客さまが望むタイミング・手段でつながることのできるOMO(Online Merges with Offline)の一環としてオンライン手続きを 推進し、ご提案時のデジタルツール活用率や収納保全・保険金手続きにおけるデジタルカバー率(1)・デジタル手続き率(2)は大きく向上 100% 各種ご案内配信ツール(ツール便(3)) 活用率 50% 終活支援 紹介・宣伝等からオンライン WEB面談ツール(Doors(4))活用率 お客さまの 登録 ご提案時 [相続・承継] 一生涯の日常 0% ※ 緊急事態宣言・蔓延防止措置等が発出され

  36. Slide 36: 4つの体験価値: 資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆

    [4つの体験価値] 資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆 資産形成・承継 健康・医療  iDeCo向けの新プラン「ミライデコ」の取扱いを開始  Healstep導入に向けた今年度の目標健保数20に対し、 (2022/10月~) 11健保(共済含む)と契約締結済み ⁃ ロボアドバイザーアプリ(DCのサプリ)を標準付帯し、  今後、サービス拡充や企業向けサービス展開を通じ、企業と DL 一人ひとりに合った資産配分例の提示、学習コンテンツの 健保の更なるコラボヘルス推進を目指す 提供等を通じて、お客さまの資産運用をサポート 企業向けサービスへの展開 企業 ⁃ 様々な健康・医療領域のサービス

  37. Slide 37: 事業ポートフォリオの深化と探索 / 4つの体験価値 / 新型コロナ支払状況

    1. 事業ポートフォリオの深化と探索 2. 4つの体験価値の創出に向けた取組み 3. 新型コロナウイルスに関するお支払状況 37

  38. Slide 38: 新型コロナウイルスに関するお支払状況

    新型コロナウイルスに関するお支払状況  国内グループ会社の新型コロナ関連支払は、今年度の第7波の影響に伴うみなし入院に対する入院給付金支払が急増  昨今の状況変化等を踏まえて新型コロナに対するお支払い範囲を変更し、今後は重症化リスクの高い方がお支払いの対象となる 国内グループ会社 2022年度上半期 入院給付金支払実績内訳 (万件) 新型コロナ関連支払(累計)(1) (億円) 908 みなし入院以外 (DL・NFL合計) 900 22 億円 (4%) 60 入院給付金 (2022年度) (右軸) みなし入院 (NFL) 37 億円 (7%) 入院給付金等のお支払い範囲 9/25まで 9/2

  39. Slide 39: 上半期の総括と今後の中期経営計画の更なる推進に向けて

    上半期の総括と今後の中期経営計画の更なる推進に向けて  海外金利上昇の影響やDLのコロナ関連支払の増加を受け、通期グループ修正利益予想を下方修正 財務業績  第一生命における新契約業績の苦戦により、通期の新契約価値見通しも下方修正  外部環境に適切に対処し利益を安定化させるとともに、新契約の回復に向けた取組みを加速  1株あたり配当は前期からの増配を予定し、戦略投資もセレクティブに実施 資本戦略  市場リスク削減も順調に進捗、引き続き資本コストの削減とROEの向上を目指す  地理的分散やデジタルケイパビリティの獲得、事業ウイングの拡大に向けた取組みを推進 事業ポートフォリオの 深化

  40. Slide 40: 本資料の問い合わせ先・免責事項

    本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話:050-3780-6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性ま たは完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記 載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用するこ

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