Cados Corporation · TSE:211A
Cados — Q2 FY2026 Earnings Presentation
21 slides from Cados's earnings presentation, Mar 13, 2026
Slide 1: 2026年7月期第2四半期（中間期）決算説明資料
2026年7月期第２四半期（中間期） 決算説明資料 2026年3月13日 株式会社カドス・コーポレーション 東証スタンダード市場（証券コード：211A)
Slide 2: 目次
目次 01 事業内容 02 エグゼクティブサマリー 03 2026年7月期第2四半期(中間期)決算概要 04 トピックス 05 2026年7月期業績予想ついて 06 株主還元について 07 今後の取り組み 08 Appendix ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 2
Slide 3: 事業内容
01−事業内容 建設事業 山口県・広島県を中心に主として店舗や事 売上構成比率 務所等の設計施工を行う。土地オーナーと 73.7% 店舗の設計施工を通じ、 その土地に適したテナント企業をマッチン グさせることで、受注に結びつけている。 土地の有効活用を支援する 「街づくり」カンパニー 不動産事業 Since 1999 当社が不動産を賃借又は購入し、テナント 売上構成比率 企業に土地や建物の賃貸を行うことで、不 動産の活用をあらゆる方面からサポート。 26.3% ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 3
Slide 4: エグゼクティブサマリー 決算サマリー（第2四半期累計）
02−エ グ ゼ ク テ ィ ブ サ マ リ ー 決算サマリー（第2四半期累計） 売上高 売上総利益率 営業利益 2,413百万円 19.1％ 139百万円 前年同期比 35.6%減 前年同期 21.0% 前年同期比 69.6%減 経常利益 中間純利益 自己資本比率 138百万円 95百万円 56.0％ 前年同期比 69.9%減 前年同期比 70.0%減 前期末 55.8% ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 4
Slide 5: 損益計算書（P/L）
03− 2026年7月期第2四半期（中間期）決算概要 損益計算書（P/L） ・建 設 事 業：期首時点の受注残高の減少や、下半期以降への工事着工時期の変更により工事売上高が減少 ・不動産事業：賃貸用不動産の新規取得により賃貸収入が微増 その結果、建設事業の売上減少の影響は大きく、固定費の圧縮を図ったものの、前年同期と比べ減収減益と なりました。 2025年7月期 2026年7月期 前期同期比 （百万円） 第2四半期累計 第2四半期累計 増減 増減率（％） 売上高 3,747 2,413 △1,334 △35.6％ 建設事業 3,127 1,777 △1,350 △43.2％ 不動産事業 619
Slide 6: 営業利益の増減要因
03− 2026年7月期第2四半期（中間期）決算概要 営業利益の増減要因 建設事業において、完成工事高の減少により固定費負担率が上昇したことに加えて、不動産事業においても、 新規不動産取得に伴う一時費用が増加したことにより、総利益率は前年同期比1.9%低下し、営業利益は同318百 万円の減益となりました。 （百万円） 2025年7月期第2四半期 2026年7月期第2四半期 営業利益(累計) 営業利益(累計) 不動産事業 不動産事業 売上原価 売上高の増加 の増加 販売費及び 一般管理費 の減少 完成工事高 完成工事原価 の減少 の減少 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 6
Slide 7: キャッシュフロー
03− 2026年7月期第2四半期（中間期）決算概要 キャッシュフロー 主な要因は以下のとおりです。 ・営業キャッシュフロー：建設事業における売上債権の減少 ・投資キャッシュフロー：賃貸用不動産の取得による減少 ・財務キャッシュフロー：有利子負債の返済による減少 2025年7月期 2026年7月期 （百万円） 第2四半期 第2四半期 営業キャッシュフロー △314 450 投資キャッシュフロー △741 △554 財務キャッシュフロー △792 △203 現金及び預金の期首残高 2,443 1,009 現金及び預金の期末残高 595 702 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 7
Slide 8: 貸借対照表（B/S）
03− 2026年7月期第2四半期（中間期）決算概要 貸借対照表（B/S） 資産合計は、賃貸用不動産の取得により現金及び預金が減少したことを主な要因として前期末比131百万円 減少しました。また、負債合計は、1年以内長期借入金等の減少を主な要因として76百万円減少、純資産合計 は、利益剰余金のうち151百万円を配当金の支払いに充当したことを主な要因として55百万円減少しました。 その結果、純資産比率（自己資本比率）は前期末比0.2％上昇し、56.0％となりました。 （百万円） 2026年7月期 2026年7月期 資産の部 2025年7月期 増減 負債・純資産の部 2025年7月期 増減 第2四
Slide 9: 建設事業売上・受注残高推移
03− 2026年7月期第2四半期（中間期）決算概要 建設事業売上・受注残高推移 2026年7月期第2四半期（中間期）においては、期首時点の受注残高が前期の期首と比べ538百万円減少した ことや、工事案件の着工時期の変更等により、売上・利益ともに前年同期と比べ減少しましたが、大型工事の 受注も寄与して受注残高は前年水準まで増加しております。 （百万円） 3500 3,403 2,491 3000 2,441 2500 1,917 1,252 2,463 2000 1,319 1,378 1500 595 1000 1,986 1,153 1,693 1,433 1,531 1,227 1,22
Slide 10: 2026年7月期第2四半期（中間期）施工実績
04−トピックス ① 2026年7月期第2四半期（中間期）施工実績 2026年7月期第2四半期（中間期）では、都道府県別では広島県が増加し、用途別ではドラッグストアの案件割 合が低下した一方で、コンビニエンスストアの割合が増加しました。完工物件総数は減少しましたが、受注交渉 中及び工事進行中の物件規模は大型化してきております。 ・完工物件数 都道府県 件数 用途 件数 山口県 3 ドラッグストア 1 広島県 4 飲食店 2 岡山県 0 コンビニエンスストア 3 福岡県 0 その他店舗 1 合計 7 合計 7 ※写真は一部抜粋して掲載しております。 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション
Slide 11: 設備投資の状況
04−トピックス ②-1 設備投資の状況 2026年7月期第2四半期（中間期）では、賃貸用不動産の取得を中心に、建設中の物件を含めて4億円超の設備 投資を行いました。 下半期も、将来性のある賃貸用不動産の新規取得、既存設備の維持及び更新や、生産性向上に資する基盤整備 への投資を積極的に行ってまいります。 主な投資対象 金額（百万円） 賃貸用建物２件（山口県下関市） 206 賃貸用建物２件（山口県山口市） 230 ※写真は一部抜粋して掲載しております。 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 11
Slide 12: 設備投資額の推移
04−トピックス ②-2 設備投資額の推移 2026年7月期の設備投資は、過去2期と比較し、大幅に増加する見込みとなっております。なお、第28期下半期 の設備投資予定には、当初建設受注として予定していた案件が、当社において建物を建設し、建物を賃貸（建貸 し）する不動産案件に変更となったものを含んでおります。 財務安定性を損なわない範囲で借入を有効に活用して財務レバレッジを効かせつつ、フロー収益からストック 収益へ比重を高めるべく、不動産を中心とする成長投資を積極的に行ってまいります。 設備投資額の推移 （百万円） 2500 2000 1500 第28期下半期 1000 設備投資予定 500 8
Slide 13: カドスタウン案件状況
04−トピックス ③ カドスタウン案件状況 カドスタウンとは 案件状況 当社の総合的なプロデュースによる敷地面積5,000 ・案件数 坪以上の土地に複数のテナント企業を誘致した郊外型 2026年7月期 進捗状況 複合商業施設です。 第2四半期末 山口県防府市 解体工事完了 スーパー ホーム マーケット センター 山口県宇部市 解体工事中 ドラッグ ストア 山口県宇部市 開発造成工事着工準備中 アパレル ショップ 飲食店 計3件 テナント企業の誘致活動や既存建物の解体工事に 着手・完了するなど、施設開業に向け、着実に計画 は進捗しております。 イメージ図 ©2026 株式会社カドス・コーポレーシ
Slide 14: 2026年7月期業績予想
05− 2026年7月期業績予想 業績予想 当中間期の業績は、工事案件の着工時期の変更等により、前年同期と比べ減少しましたが、大型受注の受注 も寄与して受注残高は増加しており、通期での目標達成に向けて、下半期における受注活動に尽力してまいり ます。 2026年7月期 （百万円） 2025年7月期（実績） 2026年7月期（予想） 進捗率 （第2四半期累計実績） 売上高 7,587 7,800 2,413 30.9 営業利益 937 990 139 14.1 経常利益 937 988 138 14.0 当期純利益 658 675 95 14.2 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 14
Slide 15: 株主還元について
06−株主還元について 株主還元について 2026年7月期（年間）配当金は、１株当たり180円への増配を予定しております。今後も「業績や財務状 況を勘案し、継続的かつ安定的な株主還元の実施」という基本方針のもと、事業の継続的な成長とROE（自 己資本利益率）10％以上を維持しつつ、配当性向30％を目標に株主還元を図ってまいります。 配当金の推移 期末配当金 （円） 200 180 150 150 100 85 66 50 0 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年7月期（予想） 配当性向 13.7% 15.9% 22.4% 26.9% ※2024年5月1日付で普通株式
Slide 16: 長期ビジョン
07−今後の取り組み 長期ビジョン 売上高の推移 売上高 ※CAGR：年平均成長率 100億円 100億円以上の実現 CAGR※ 10.4% + ROE 78億円 75億円 10%以上を維持 売上高100億円の早期実現を設定。 50億円 セグメント別には不動産事業の ウエイト上昇を想定 ROEは10％以上の水準を維持する 方針（直近期15.6％）。 企業価値の着実な創出を意識した 経営を推進 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期予想 長期ビジョン ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 16
Slide 17: 3つの成長戦略
07−今後の取り組み 3つの成長戦略 1 2 3 営業力の強化 設計施工能力の拡充 成長ドライバーの拡充 ターゲット地域の設定 設計、工事監督人員の増加 カドスタウン※の展開 山陽道3県に加えて、福岡県の人口 工事部門の採用を増やす 複数のナショナルチェーン店舗を誘致する 10万人超である22都市の内、 工事部門人員数 ことで集客力を高め、用地の「ブランド ナショナルチェーン店舗施工実績 54人 力」を引上げ 前期末 人数補強の継続 1ケタの13都市に進出の余地あり 計画地 生産性の向上 前期末 3ヵ所 案件数を着実に蓄積 • 現場監督の組み合わせ改善 情報収集チャネルの拡大 • 現場監督人材
Slide 18: 会社概要
08− Appendix 会社概要 商 号 株式会社カドス・コーポレーション 資 本 金 119,043千円 代表取締役会長 杉田 茂樹 代 表 者 代表取締役社長 工藤 博丈 設 立 1999年2月1日 〒754-0021 所 在 地 山口県山口市小郡黄金町7-17 連 絡 先 083-974-5007 従 業 員 数 92名 ※2026年1月31日現在 建築工事業、土木工事業、建築・土木の企画、設計及びコンサルティング、 事 業 内 容 不動産の売買・賃貸・仲介及び管理 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 18
Slide 19: 特徴・強み 逆転の発想によるアプローチ
08−Appendix 特徴・強み 1 逆転の発想によるアプローチ 2 土地オーナーとの強いパイプ 一般的なパターン テナント企業から土地オーナーへ カドスLANシステムから生まれた、 土地オーナーとの強力な連携関係が背景にある ナショナルチェーン※店舗施工の実績イメージ 企業 土地オーナー 交渉 出店 山陽道を中心とした交通要地に、 交渉不調ならば振り出し 多数のナショナルチェーン店舗の施工実績 当社のアプローチ 土地オーナーからテナント企業へ カドスLANシステム 当社 土地オーナー 交渉※1 企業 出店 ※2 ※1 当社が交渉の窓口として機能 ※2 交渉はすでに終わっており、最も難航する
Slide 20: 特徴・強み 増産効果の期待できる設計施工
08−Appendix 特徴・強み 3 増産効果の期待できる設計施工 2025年7月期 ナショナルチェーンの複数施工状況 同一ブランド ナショナルチェーン※累計店舗数 3店舗未満 同一ブランド 15.4% 442/553店舗 10店舗以上 68.6% ナショナルチェーン店舗の割合 同一ブランド 累計新築工事件数 3~9店舗 79.9% 16.1% 442件 コンビニ （設立～2025/7期） ドラッグ ストア 交通要地という好立地の提供/紹介により、テナント全体に 同一ブランド 占めるナショナルチェーンの割合は着実に上昇。 3店舗以上 直近期では約9割がナショナルチェーン 84.6% 飲食店
Slide 21: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、当社の有価証券の売買の勧誘を構成するものではありません。本資料に含まれる 将来予測に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくものです。将来予測に関する記述には、当社の事業計 画、市場規模、競合状況、業界に関する情報、成長余力及び財務指標並びに予測数値が含まれます。将来予測に関する記述は、あくまでも当該 記述がされた時点におけるものであり、将来変更される可能性があります。将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績や実 績は、既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により