Slide 1: 2026年7月期 通期決算説明資料
2026年7月期 通期決算説明資料 2026年9月11日 株式会社カドス・コーポレーション 東証スタンダード市場（証券コード：211A)
Slide 2: 目次
目次 01 事業内容 02 エグゼクティブサマリー 03 2026年7月期通期決算概要 04 トピックス 05 2027年7月期業績予想 06 株主還元について 07 今後の取り組み 08 Appendix ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 2
Slide 3: 事業内容
01−事業内容 建設事業 山口県・広島県を中心に主として店舗や事 売上構成比率 務所等の設計施工を行う。土地オーナーと 78.2% 店舗の設計施工を通じ、 その土地に適したテナント企業をマッチン グさせることで、受注に結びつけている。 土地の有効活用を支援する 「街づくり」カンパニー 不動産事業 Since 1999 当社が不動産を賃借又は購入し、テナント 売上構成比率 企業に土地や建物の賃貸を行うことで、不 動産の活用をあらゆる方面からサポート。 21.8% ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 3
Slide 4: エグゼクティブサマリー 決算サマリー
02−エグゼクティブサマリー 決算サマリー（2026年7月期通期） 2026年7月期においては、前期に比べて大型の不動産販売が減少したことに加え、一部工事の受注時期や進捗の遅 れが生じた結果、減収減益となりました。 2027年7月期においては、収益不動産の取得に伴う賃貸収入の増加、並びに前期からの繰越工事の進捗及び新たな 受注案件の獲得により、増収増益を目指してまいります。 2026年7月期 実績 2027年7月期 予想 売上高 営業利益 売上高 営業利益 5,883百万円 457百万円 7,000百万円 690百万円 前期比 22.5%減 前期比 51.2%減 前期比 19.0%増 前期比
Slide 5: 損益計算書（P/L）
03−2026年7月期通期決算概要 損益計算書（P/L） ・建 設 事 業：一部工事の受注時期・進捗の遅れで完成工事高減少 ・不動産事業：近年続いた大型不動産販売の減少、賃貸物件の新規取得による一時費用増加 その結果、売上高は前年同期比で減少。さらに、完成工事高減少に伴う固定比率の上昇により利益率が悪化し、 営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅減益となり、減収減益となりました。 2025年7月期 2026年7月期 前期比 （百万円） 通期 通期 増減 増減率（％） 売上高 7,587 5,883 △1,704 △22.5% 建設事業 5,883 4,600 △1,283 △21.8％ 不動
Slide 6: 営業利益の増減要因
03−2026年7月期通期決算概要 営業利益の増減要因 売上高減少に加え、新規不動産取得に伴い一時費用が増加した結果、売上総利益率は前年同期比1.2%低下し、 営業利益は前期比479百万円の減益となりました。 2025年7月期 （百万円） 営業利益 完成工事原価 不動産事業 の減少 売上原価 の減少 2026年7月期 営業利益 937 △ 55 △ 420 販売費及び 331 △ 1,283 一般管理費 の増加 457 949 不動産事業 売上高の減少 完成工事高 の減少 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 6
Slide 7: キャッシュフロー
03− 2026年7月期通期決算概要 キャッシュフロー 主な要因は以下のとおりです。 ・営業キャッシュフロー：税引前利益の計上を主な要因として302百万円 ・投資キャッシュフロー：賃貸用不動産の新規取得を主な要因として△2,163百万円 ・財務キャッシュフロー：長期・短期借入金の増加を主な要因として1,393百万円 2025年7月期 2026年7月期 （百万円） 通期 通期 営業キャッシュフロー 786 302 投資キャッシュフロー △854 △2,163 財務キャッシュフロー △1,366 1,393 現金及び預金の期首残高 2,443 1,009 現金及び預金の期末残高 1,009 542
Slide 8: 貸借対照表（B/S）
03− 2026年7月期通期決算概要 貸借対照表（B/S） 賃貸用不動産の取得を主な要因として、資産合計は前期比1,685百万円増加しました。また、長期借入金の 新規調達を主な要因として、負債合計は1,521百万円増加、当期純利益を利益剰余金として計上したことを主 な要因として、純資産合計は163百万円増加しましたが、純資産比率（自己資本比率）は、前期比8.2％低下し、 47.6％となりました。 （百万円） 資産の部 2025年7月期 2026年7月期 増減 負債・純資産の部 2025年7月期 2026年7月期 増減 流動資産 1,998 1,753 △244 流動負債 1,811 1,706
Slide 9: 建設事業売上・受注残高推移
03− 2026年７月期決算概要 建設事業売上・受注残高推移 期首時点の受注残高が前期の期首と比べ538百万円減少したことや、工事の着工時期の変更などにより、 2026年7月期の売上高は前期と比べ減少しましたが、受注残高は前期末と比べて966百万円増加しております。 （百万円） 3,500 3,403 1,378 2,345 2,491 3,000 2,920 2,441 2,602 2,500 1,252 2,463 2,000 1,991 1,884 1,917 1,693 1,646 1,531 1,500 1,433 1,351 1,314 1,390 1,227 1,224 1,17
Slide 10: トピックス ①2026年7月期施工実績
04−トピックス ①2026年7月期施工実績 2026年7月期は、工事の受注時期や進 捗の遅れ等により、完工物件数は前期よ り3件減、岡山県においては完工物件があ りませんでした。用途別では飲食店が一 番多く、その他店舗では家電量販店など 大型店舗が完工し、1件あたりの施工規模 は例年大型化しております。 ・完工物件数 都道府県 件数 用途 件数 山口県 8 ドラッグストア 5 広島県 8 飲食店 6 岡山県 0 コンビニエンスストア 4 福岡県 1 その他店舗 2 合計 17 合計 17 ※写真は一部抜粋して掲載しております。 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 10
Slide 11: トピックス ②設備投資の状況
04−トピックス ②設備投資の状況 2026年7月期は、山口県内での賃貸用 ○賃貸用土地建物 ○賃貸用土地 不動産の取得を中心に、２０億円超の 成長投資を行いました。 2027年7月期以降も、将来性のある 賃貸用不動産の新規取得、既存設備の 維持及び更新や、生産性向上に資する 基盤整備への投資を積極的に行ってま いります。 ○賃貸用建物 主な投資案件 金額（百万円） 賃貸用土地建物 4件 442 賃貸用土地 3件 923 賃貸用建物 2件 544 合計 1,909 ※写真は一部抜粋して掲載しております。 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 11
Slide 12: トピックス ③カドスタウン案件状況
04−トピックス ③カドスタウン案件状況 カドスタウンとは 案件状況 ・案件数 当社の総合的なプロデュースにより大規模な 2026年７月期末 進捗状況 土地に複数のテナント企業を誘致した郊外型 山口県防府市 開発造成工事中 複合商業施設のことです。 山口県宇部市 解体工事完了 山口県宇部市 開発造成工事着工準備中 スーパー ホーム マーケット 計３件 ドラッグ センター ストア アパレル ショップ 飲食店 テナント企業の誘致活動や既存建物の 解体工事を実施するなど、施設開業に 向け、着実に計画は進捗しております。 イメージ図 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 12
Slide 13: 2027年7月期業績予想
05− 2027年7月期業績予想 業績予想 建設事業の受注は引き続き堅調に推移しており、2027年7月期の売上高は、前期から繰越となった工事の進 捗並びに収益不動産の取得に伴う賃貸収入の増加により、増収を確保できる見通しです。また、利益面では、 創業者への役員退職慰労金の支払いがあるものの、増益を確保できる見通しとなっております。 （百万円） 2026年7月期（実績） 2027年7月期（予想） 対前年増減 増減率（％） 売上高 5,883 7,000 1,116 19.0％ 営業利益 457 690 232 50.7％ 経常利益 449 650 200 44.7％ 当期純利益 314 330
Slide 14: 株主還元について
06−株主還元について 2026年7月期は減益となりましたが、工事の着工時期変更や請負から建貸への一部方針変更が主な要因で あることから、2025年９月12日に公表したとおり当期末（年間）配当金は１株当たり180円への増配、 2027年7月期末（年間）配当金は１株当たり180円の据置を予定しております。今後も「業績や財務状況を 勘案し、継続的かつ安定的な株主還元の実施」という基本方針のもと、事業の継続的な成長とROE（自己資 本利益率）10％以上の確保、配当性向30％を目途に株主還元を図ってまいります。 配当金の推移 期末配当金 （円） 200 180 180 150 150 100 85 5
Slide 15: 長期ビジョン
07−今後の取り組み 長期ビジョン 売上高の推移 売上高 ※CAGR：年平均成長率 100億円 100億円以上の実現 + CAGR※ 9.8% ROE 70億円 10%以上を維持 58億円 売上高100億円の早期実現を設定 45億円 セグメント別には不動産事業の ウエイト上昇を想定 ROEは10％以上の水準を確保する 方針（直近期7.1％） 企業価値の着実な創出を意識した 経営を推進 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 27/7期予想 長期ビジョン ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 15
Slide 16: 3つの成長戦略
07−今後の取り組み 3つの成長戦略 1 2 3 営業力の強化 設計施工能力の拡充 成長ドライバーの拡充 ターゲット地域の設定 設計、工事監督人員の増加 カドスタウン※の展開 山陽道3県に加えて、福岡県の人口 工事部門の採用を増やす 複数のナショナルチェーン店舗を誘致する 10万人超である22都市の内、 工事部門人員数 ことで集客力を高め、用地の「ブランド ナショナルチェーン店舗施工実績 56人 力」を引上げ 当期末 人数補強の継続 1ケタの13都市に進出の余地あり 計画地 生産性の向上 当期末 3ヵ所 案件数を着実に蓄積 • 現場監督の組み合わせ改善 情報収集チャネルの拡大 不動産投資 •
Slide 17: 主要KPIについて
07−今後の取り組み 主要ＫＰＩについて 当社の特徴・強みを活かし、建設事業と不動産事業を組み合わせた工事受注の創出や不動産案件の獲 得により、建設・不動産の両セグメントにおいて継続的な成長を目指してまいります。 2026年7月期 2026年7月期 2027年7月期 分類 重要課題 取組内容 指標 目標 実績 目標 売上高の伸長 不動産売買や開発事業の強化 売上高（百万円） 7,800 5,883 7,000 収益規模の拡大 建築受注に繋がる不動産取引拡大 売上総利益（百万円） 1,720 1,167 1,403 財務 収益性の改善 適正な請負価格設定 売上総利益率 20％以上維持 19.8％
Slide 18: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
07−今後の取り組み 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 株 リスクフリーレート ベータ値（β） 株式投資リスクプレミアム 算主 無リスクで得られる利回り 株式指数に対する株価感応度 株式投資に求める超過収益率 出資 ＋ × （日本株マーケットリスク ＝ CAPM モ本 （10年国債利回り） （建設業小型株95社平均） プレミアム－10年国債利回り） デコ ルス 流動性リスクプレミアム ト CAPM ＋ 低流動性に対して求める超過収益率 ＝ 約９％ 現 ・当社の資本コストは、CAPMに流動性リスクプレミアムを加えて概ね9％程度 状 ・ROEは2025/7期15.6％から、2026
Slide 19: キャピタル・アロケーション
07−今後の取り組み キャピタル・アロケーション 財務安定性を損なわない範囲で借入を行うことでレバレッジを効かせつつ、長期安定収益の確保に向けた 成長投資（収益不動産・DX・M&A）を積極的に行ってまいります。 定量目標 ： 自己資本比率40.0％以上 ROE10.0％以上 投資額の推移 投資額 単位：百万円 投資計画（3年間累計） 成長投資 2500 内部資金 2000 営業CF 25億円 1500 成長投資 50億円 1000 外部資金 資金調達 500 30億円 0 株主還元5億円 2024/7 2025/7 2026/7 2027/7 2028/7 2029/7 キャッシュイン キャッ
Slide 20: サステナビリティに対する考え方、取り組み
07−今後の取り組み サステナビリティに対する考え方、取り組み 当社は、「地域社会との共存共栄」を大切にしながら、企業活動を通じてよりよい社会の持続・成長 に貢献することが使命であると考え、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず 収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に取り組んでまいります。 2026年7月期 2026年7月期 2027年7月期 分類 重要課題 取組内容 指標 目標 実績 目標 E（環境） 気候変動リスクへの取組み Co2排出量の削減 GHG排出量（スコープ1・2）削減率 － 90.1% － 有給休暇取得の向上 有給休暇平均取
Slide 21: 会社概要
08− Appendix 会社概要 商 号 株式会社カドス・コーポレーション 資 本 金 119,043千円 代表取締役会長 杉田 茂樹 代 表 者 代表取締役社長 工藤 博丈 設 立 1999年2月1日 〒754-0021 所 在 地 山口県山口市小郡黄金町7-17 連 絡 先 083-974-5007 従 業 員 数 95名 ※2026年7月31日現在 建築工事業、土木工事業、建築・土木の企画、設計及びコンサルティング、 事 業 内 容 不動産の売買・賃貸・仲介及び管理 ©2026 株式会社カドス・コーポレーション 21
Slide 22: 特徴・強み 逆転の発想によるアプローチ
08−Appendix 特徴・強み 1 逆転の発想によるアプローチ 2 土地オーナーとの強いパイプ 一般的なパターン テナント企業から土地オーナーへ カドスLANシステムから生まれた、 土地オーナーとの強力な連携関係が背景にある ナショナルチェーン※店舗施工の実績イメージ 企業 土地オーナー 交渉 出店 山陽道を中心とした交通要地に、 交渉不調ならば振り出し 多数のナショナルチェーン店舗の施工実績 当社のアプローチ 土地オーナーからテナント企業へ カドスLANシステム 当社 土地オーナー 交渉※1 企業 出店 ※2 ※1 当社が交渉の窓口として機能 ※2 交渉はすでに終わっており、最も難航する
Slide 23: 特徴・強み 増産効果の期待できる設計施工
08−Appendix 特徴・強み 3 増産効果の期待できる設計施工 2026年7月期 ナショナルチェーンの複数施工状況 同一ブランド ナショナルチェーン※累計店舗数 3店舗未満 同一ブランド 15.1% 458/570店舗 10店舗以上 67.7% ナショナルチェーン店舗の割合 同一ブランド 累計新築工事件数 3~9店舗 80.4% 17.2% 458件 コンビニ （設立～2026/7期） ドラッグ ストア 交通要地という好立地の提供/紹介により、テナント全体に 同一ブランド 占めるナショナルチェーンの割合は着実に上昇。 3店舗以上 直近期では9割以上がナショナルチェーン 84.9% 飲食店
Slide 24: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、当社の有価証券の売買の勧誘を構成するものではありません。本資料に含まれる 将来予測に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくものです。将来予測に関する記述には、当社の事業計 画、市場規模、競合状況、業界に関する情報、成長余力及び財務指標並びに予測数値が含まれます。将来予測に関する記述は、あくまでも当該 記述がされた時点におけるものであり、将来変更される可能性があります。将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績や実 績は、既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により