Hirano Tecseed Co., Ltd. · TSE:6245
Hirano Tecseed — Q1 FY2025 Earnings Presentation
33 slides from Hirano Tecseed's earnings presentation, Aug 12, 2025
Slide 1: 2025年度第1四半期 連結決算説明資料
2025年度第１四半期 連結決算説明資料 2025年8月12日
Slide 2: 目次
目次 • 決算ハイライト • 2025年度第１四半期実績 • 2025年度セグメント別第１四半期実績 • 2025年度見通し • 経営理念とビジネスモデル • ESGへの取り組み • 参考資料 1
Slide 3: 会社概要
会社概要 社名 株式会社ヒラノテクシード 代表者 取締役社長：岡田 薫 資本金 1,847,821千円（2025年6月末時点） 所在地 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1 グループ会社 ヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノK&E、HIRANO AMERICA,INC. （出資比率100%） 従業員数 319名（連結：422名）（2025年6月末時点） 銘柄コード 6245（機械） 2
Slide 4: 決算ハイライト
決算ハイライト 2025年度 1Q実績 2025年度 業績予測 1Q実績 前年同期比 2025年度予測 前期比 -1,379百万円 -14,855百万円 売上高 10,719百万円 売上高 33,500百万円 -11.4％ -30.7％ 529百万円 -181百万円 営業利益 821百万円 営業利益 1,500百万円 +181.1％ -10.8％ 営業利益率 7.7% +5.2pts 営業利益率 4.5% +1.0pts ROE 1.7% +0.8pts ROE 2.9% +0.5pts トピックス ✓ エネルギー分野を中心とした北米における本体や付帯工事は依然停滞傾向にあるが、国内案件に加え
Slide 5: 2025年度第1四半期実績
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Slide 6: 2025年度1Q決算概要
2025年度1Q決算概要 2025年度 1Q実績 2025年度 1Q概況 24年度1Q 25年度1Q 増減 増減率 ✓ 受注高：既存のEV向け機械装置の需要は低迷し、付随する付 （単位:百万円） 帯工事の需要も一段落、機械本体の大口受注が少なく、全体的 A B b-a (b-a)/a な受注量は減少 受注高 7,210 3,343 -3,867 -53.6% ✓ 売上高：塗工機関連機器ではリチウムイオン二次電池向け製品 売上高 12,099 10,719 -1,379 -11.4% の受注残高消化のほか、顧客交渉により納期延期などで工程が 停滞していた案件の進捗、付帯工事、国内案件の消化による
Slide 7: 2025年度1Q セグメント別業績
2025年度1Q セグメント別業績 24年度1Q 25年度1Q 増減 増減率 （単位：百万円） a b b-a (b-a)/a 受注高 7,210 3,343 -3,867 -53.6% 売上高 12,099 10,719 -1,379 -11.4% 連結合計 営業利益*1 292 821 +529 +181.1% 営業利益率 2.4% 7.7% +5.3pts - 受注高 5,555 2,754 -2,801 -50.4% 売上高 10,332 9,392 -940 -9.1% 塗工機関連機器 営業利益*2 584 1,112 +528 +90.4% 営業利益率 5.7% 11.9% +6.
Slide 8: 2025年度1Q 地域別 売上高比率 / 受注残高比率
2025年度1Q 地域別 売上高比率 / 受注残高比率 地域別売上高 アジア 地域別受注残高 2.3% 前年同期比:+102.7% 東アジア 欧州 アジア 欧州 (日本を除く) 0.1% 6.2% 0.01% 5.8% 前期末比:-4.7％ 前期末比:+22.8％ 前年同期比:-85.9% 前年同期比:-69.3％ 東アジア 日本 (日本除く) 19.6% 売上高 17.5% 受注残高 前年同期比: 北米 前期末比:-0.1％ 北米 +32.7％ 10,719 72.2% 40,183 55.2% （百万円） （百万円） 前年同期比:-6.6％ 日本 前期末比:-25.9％ 21.1% 前期末
Slide 9: 2025年度1Q 営業利益の増減要因
2025年度1Q 営業利益の増減要因 （単位：百万円） 主な増減 1,000 （+）エネルギー分野を含む製品の 34 進捗による 82 900 -33 110 -6 821 800 -75 417 700 主な増減 600 (＋)原価率低減により増加 500 主な増減 400 (ー) 販売手数料が減少 300 292 200 100 0 2024年度1Q セグメントに 2025年度1Q 売上総利益 販売管理費 売上総利益 販売管理費 売上総利益 販売管理費 帰属しない 営業利益 営業利益 化工機関連機器 その他・調整 販管費等 塗工機関連機器 +527 +116 -39 8
Slide 10: 2025年度1Q 貸借対照表
2025年度1Q 貸借対照表 2024年度 2025年度1Q 資産（2024年度末比） （単位：百万円） a b b-a 流動資産 331百万円増加 ✓ 売上債権及び契約資産が2,092百万円増加 金額 金額 増減額 ✓ 現金及び預金が1,125百万円増加 流動資産 48,505 48,836 +331 ✓ 前渡金が2,016百万円減少 固定資産 13,187 13,490 +302 固定資産 302百万円増加 ✓ 有効固定資産が121百万円増加 有形固定資産 7,437 7,559 +121 ✓ 無形固定資産が40百万円減少 無形固定資産 416 375 -40 ✓ 投資その他資産が221百
Slide 11: 受取手形、売掛金及び契約資産＋電子記録債権の増減
受取手形、売掛金及び契約資産＋電子記録債権の増減 （単位：百万円） 50,000 45,000 10,892 40,000 6,859 35,000 719 -8,326 33,720 31,628 -1,258 30,000 -6,794 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 受取手形 前金 期首分検収 2025年度 2024年度 検収（完了） 回収相殺 売上 ＋換算差額 ＋電子記録債権 回収 1Q 売掛金 契約資産 10
Slide 12: 2025年度セグメント別第1四半期実績
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Slide 13: 塗工機関連機器部門の受注残高・売上高・受注高の推移
塗工機関連機器部門の受注残高・売上高・受注高の推移 塗工機関連機器部門の受注残高・売上高・受注高推移 塗工機関連機器部門のハイライト （単位：百万円） ✓ 米国の通商政策等の影響により米国内への生産回 売上高 受注高 受注残高（右軸） 帰が進むか引き続き注視が必要 30,000 90,000 ✓ エネルギー市場においては一部定置型蓄電池等の 市場環境 市場が今後拡大するとみられるもののEV市場分野 25,000 75,000 においては鈍化傾向が継続 20,000 60,000 ✓ 光学フィルム等の引き合いはあるものの設備投資 に対して慎重な動きもみられる 15,000 45,000 ✓ 設備
Slide 14: 化工機関連機器部門の受注残高・売上高・受注高の推移
化工機関連機器部門の受注残高・売上高・受注高の推移 化工機関連機器部門の受注残高・売上高・受注高推移 化工機関連機器部門のハイライト （単位：百万円） 売上高 受注高 受注残高（右軸） ✓ MLCCやポリイミドフィルム等の電子材料用途 4,000 15,000 の成膜装置を中心に一定の投資意欲はあるが米国 市場環境 の通商政策等の影響の見極めにより設備投資に対 12,000 して慎重な動きもみられる 3,000 9,000 ✓ 国内や東南アジア、中国をはじめとする業界大手 顧客からの引き合いはありつつも、受注量として 2,000 受注高 は低調 6,000 ✓ 電子材料関連向け成膜装置等、新規
Slide 15: 2025年度見通し
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Slide 16: 2025年度業績見通し
2025年度業績見通し 2024年度実績 2025年度計画 前期比 （単位：百万円） a b 増減 b-a 増減率 (b-a)/a 売上高 48,355 33,500 -14,855 -30.7% 営業利益 1,681 1,500 -181 -10.8% 営業利益率 3.5% 4.5% +1.0pts - 経常利益 1,894 1,600 -294 -15.6% 経常利益率 3.9% 4.8% +0.9pts - 当期純利益 905 1,100 +195 +21.4% 当期純利益率 1.9% 3.3% +1.4pts - ROE 2.4% 2.9% +0.5pts 1株当たり年間配当金 90円
Slide 17: 配当予想
配当予想 現行の配当方針を維持 ✓ 配当金についてはDOE3.5%または配当性向60%のいずれか高い金額を目安に実施 ✓ EV市場の減速に伴い中期経営計画の見直しを行うが配当方針については継続 配当方針 ✓ 自己株式の取得については、成長投資に必要な資金を確保しつつ、財務状況や株価水準等を 総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的に実施 DOE3.5%以上 第2四半期 期末 （単位：円） 100.00 90.00 88.00 84.00 80.00 配当金額 60.00 56.00 56.00 60.00 45.00 42.00 40.00 28.00 28.00 20.00 4
Slide 18: 経営理念とビジネスモデル
経営理念とビジネスモデル 17
Slide 19: GEws “HIRANO TECSEED
GEws “HIRANO TECSEED kK—-FILAYe7b Bie 2) 1) eo cd O\\@ é “psig” é “eR % AIS 481 D “O—J) to OIL" OT CHAICARS S RUS— RAO C, REOBE BIe Ran C. RADIA DESO INAPDAMICTS ‘(Mies
Slide 20: ヒラノグループの基盤技術
ヒラノグループの基盤技術 塗布技術 × 乾燥技術 × 搬送技術 紙・プラスチックフィルム・ 薄い素材を傷つけることなく 素材に塗工した液膜を定着させ機能を 金属箔、あらゆる素材の 巻出し搬送して巻き取ることにより 持った素材に生まれ変わらせる 表面に薄く均一な液膜を形成 安定的な量産を実現する 19
Slide 21: コア技術と用途別最終製品
コア技術と用途別最終製品 基盤技術・コア技術をベースに、エネルギー、ディスプレイ、電子材料、生活用品の4分野に製造ラインを提供 ：コア技術 ウェット エネルギー 太陽電池 コーティング 関連 リチウムイオン二次電池 次世代電池 塗布 ラミネート ディスプレイ 液晶ディスプレイ スマートフォン 光学フィルム等 関連 基盤技術 乾燥 高温延伸 電子材料 MLCC ポリイミドフィルム 電子回路基板 関連 搬送 粉体成膜 生活用品 スパッタリング 関連 高機能フィルム 粘着テープ 不織布関連製品 （ドライコーティング） 20
Slide 22: 事業領域の拡大
事業領域の拡大 顧客の量産化ニーズに応え続けてきた結果、対応可能な事業領域は拡大 エネルギー ◆ 2000年代後半～：リチウムイオン 関連 電池電極 ディスプレイ ◆ 2000年代～：偏光板粘着・AR/AGフィルム 関連 （クリーンルーム対応） 事 業 領 域 電子材料 ◆ 1980年代後半～：電子基板材料 関連 ◆ 1990年代後半～：MLCC、フレキシブルプリント基板 生活用品 ◆ 1970年代～：粘着シート、化粧シート、食品包装用フィルム 関連 ◆ 1970年後半～：磁気テープ 1970 1980 1990 2000 2010 2020 (年度) 21
Slide 23: 注力領域の変遷
注力領域の変遷 時代ごとに軸足を変えながら、長期的な成長を実現。直近はエネルギー関連が約83％を占める （百万円） 60,000 用 50,000 その他 途 40,000 別 30,000 エネルギー関連 売 20,000 ディスプレイ関連 上 10,000 電子材料関連 高 0 生活用品関連 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2024（年度） 2000年度 2010年度 2020年度 2024年度 1% 12% 7% 5% 20% 4% 17% 8% 用 途 11% 32% 3% 4% 別 比 9% 50% 率 3
Slide 24: ESGへの取り組み
ESGへの取り組み （Environment、Social、Governance）
Slide 25: ヒラノテクシードのESGへの取り組み
ヒラノテクシードのESGへの取り組み ヒラノテクシードはESG活動（Environment、Social、 Governance）を企業の持続可能性と社会的責任を果たす ための重要な取り組みとして位置づけています 「人と技術と未来を創る」の経営理念のもと事業活動を 通じ新商品や技術を提供することによって社会の要請に 応え続けてまいりました 今後も環境や社会への影響に配慮しながら事業を通じた 社会課題解決を目指し、企業としての責任を果たします 24
Slide 26: 環境（Environment）
環境（Environment） ✓ 持続可能な発展を念頭に環境対策に取り組んでいます 取り組み状況 ✓ リチウムイオン電池分野に加え、社会実装が近い次世代型太陽電池として期待さ 事業を通じた地球環境へ れるペロブスカイト太陽電池などの開発を通じて貢献しています の貢献 ✓ 豊富な納入実績を背景に、設備のメンテナンス事業を強化することによる設備の 長寿命化を目指します ✓ 木津川工場においては、工作機械の自動運転を推進し、生産工程の効率化を進め 事業活動における ています 地球環境への貢献 ✓ 工場屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電を活用したCO2排出量削減に取り 組んでいます ✓ 環境保全
Slide 27: 社会（Social）
社会（Social） ✓ 社会との共生を目指し様々な活動に取り組んでいます。 取り組み状況 事業を通じた人々の ✓ 生活に欠かせない多様な電子機器の発展・普及に貢献しています 暮らしへの貢献 ✓ 階層別研修や技術習得に向けた計画的なOJTの実施等、人材育成研修の充実化 人的資本への積極投資 ✓ 勤務形態の多様化による柔軟な働き方ができる環境の整備を進めています ✓ 地域活性化並びに福祉の向上を目指し河合町と包括連携協定締結 地域コミュニティの活性化 ✓ バンビシャス奈良、奈良クラブ、市町村対抗子ども駅伝への協賛など子供を対 象とした活動への重点的な支援や、職業体験機会を提供しています ✓ 地域
Slide 28: ガバナンス（Governance）
ガバナンス（Governance） ✓ 企業価値の最大化、経営の透明性・効率性の向上に向けて体制の強化に取り組んでいます 取り組み状況 ✓ 将来を見据えて収益源の多様化を図るとともに、戦略的・集中的な投資を推進 すべてのステークホルダー し、非財務領域における取り組みも強化しています にとっての企業価値向上 ✓ 取締役会の活性化、意思決定の迅速化、透明性の確保を進めています ✓ 執行役員制度を2023年5月に導入し、経営と執行の分離による組織運営の効率 化を進めています 経営の透明性・効率性の向上 ✓ 社外の第三者機関によるコンプライアンス相談窓口およびハラスメントダイヤ ルを設置し、社内の利
Slide 29: 参考資料
参考資料
Slide 30: 用途別セグメント① 売上高（四半期ごと）
用途別セグメント① 売上高（四半期ごと） （単位：百万円） ディスプレイ関連 電子材料関連 生活用品関連 エネルギー関連 その他 14,584 15,000 12,584 12,363 12,236 12,099 12,289 10,719 9,761 9,383 10,000 5,000 0 2023年度 2024年度 2025年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q その他 8.7% 5.5% 3.7% 5.5% 5.4% 6.6% 3.6% 6.4% 5.7% 売 エネルギー関連 75.4% 73.8% 75.5% 74.0% 83.9% 79.7%
Slide 31: 用途別セグメント② 受注高（四半期ごと）
用途別セグメント② 受注高（四半期ごと） （単位：百万円） ディスプレイ関連 電子材料関連 生活用品関連 エネルギー関連 その他 30,000 25,000 20,000 15,000 12,611 11,356 10,540 7,801 10,000 7,210 6,738 4,883 5,000 3,343 1,812 0 2023年度 2024年度 2025年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q その他 23.0% 14.6% 4.7% 4.4% 10.0% 3.9% 17.8% 1.1% 15.8% 受 エネルギー関連 24.1% 52.2% 79
Slide 32: 用途別セグメント③ 受注残高（四半期ごと）
用途別セグメント③ 受注残高（四半期ごと） （単位：百万円） ディスプレイ関連 電子材料関連 生活用品関連 エネルギー関連 その他 120,000 100,000 80,000 69,134 64,256 62,433 62,808 57,919 56,987 60,000 49,141 47,560 40,183 40,000 20,000 0 2023年度 2024年度 2025年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q その他 3.6% 4.1% 4.3% 4.1% 4.6% 4.0% 6.0% 5.1% 5.9% 受 エネルギー関連 82.2% 81.
Slide 33: 本資料について
本資料について • 本資料は情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を 目的としたものではありません。 本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、または これらに 基づく開示書類ではありません。本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社 の計画及び目的に関する記述が含まれます。 このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が明示的 または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在すること