Marusan Securities Co., Ltd. · TSE:8613
Marusan Securities — FY2020 Earnings Presentation
53 slides from Marusan Securities's earnings presentation, May 2020
Slide 1: 2020年3月期 決算説明会
2020年3月期 決算説明会 2020年5月 丸三証券株式会社
Slide 2: 目次
目次 第一部：連結決算の状況 ・ 決算サマリー 3-4 ・ 受入手数料の主な内訳 8 ・ 業界概況 5 ・ トレーディング損益の内訳 9 ・ 決算の概要 6 ・ 販売費・一般管理費の内訳 10 ・ 純営業収益の内訳 7 ・ 貸借対照表 11 第二部：経営戦略と取組状況 ・ 特長 13 ・ 「お客様本位の業務運営への取組方針」 ・ 経営目標 14 自主的なＫＰＩ 19 ・ 第三次 株式投信純増３ヵ年計画 15 ・ お客様向けサービスの質の向上 20 ・ 投資信託の純増推移 16 ・ 株式営業 22-25 ・ 株式投信残高 17 ・ 新型コロナウイルスへの対応 26-27 ・ お客様本位の業務運営
Slide 3: 第一部：連結決算の状況
第一部： 連結決算の状況 2
Slide 4: 決算サマリー（2020年3月期）
決算サマリー（2020年3月期） 純営業収益は163億71百万円（前期比＋5.3％） □受入手数料は159億25百万円（同＋7.0％） （株式） • 市場全体の売買代金が減少する中、株式委託手数料は前期比9.5％増収 （投資信託） • 投資信託の販売額の増加により、募集手数料は前期比18.6％増収 • 投資信託の期中平均残高が減少したことなどから、信託報酬は前期比▲2.3％減収 営業利益は10億15百万円 • 純営業収益の増収と販売費・一般管理費の減少により、営業利益は前期比大幅な増益 経常利益は15億18百万円（前期比＋166.0％） 親会社株主に帰属する当期純利益は7億92百万円（前期比＋
Slide 5: 決算サマリー（主要項目 四半期推移）
決算サマリー（主要項目 四半期推移） ◆純営業収益 ◆営業利益 5,000 800 （単位：百万円） （単位：百万円） 620 4,513 4,500 600 4,154 4,061 4,072 3,933 3,851 4,000 3,802 400 264 3,530 203 3,500 200 92 120 10 3,000 0 2,500 ～ ▲ 200 ▲ 52 ～ ▲ 174 0 2,000 ▲ 400 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ◆経常利益 ◆
Slide 6: 業界概況
業界概況 ［ 証券市場の状況 ］ （単位：兆円） 前年 2019年 2020年 2019年3月期 2020年3月期 前期比 同期比 3月期 3月期 増減率 増減率 増減率 （%） 上期 下期 上期 下期 （%） 通期 通期 （%） 東 証 1 部 302.0 298.5 253.2 288.9 ▲3.2 14.1 600.5 542.2 ▲9.7 売 買 代 金 二 市場個人 122.9 115.5 97.8 115.6 0.0 18.2 238.5 213.4 ▲10.5 売 買 代 金 ［ 証券各社の状況 ］ (準大手2社・中堅7社の合計) （単位：百万円） 純 営業収益 123,074
Slide 7: 決算の概要（連結）
決算の概要（連結） （単位：百万円） 2019年 2020年 2019年3月期 2020年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 通期 営 業 収 益 4,177 4,084 3,829 3,557 3,960 3,886 4,547 4,099 15,648 16,493 5.4 純 営 業 収 益 4,154 4,061 3,802 3,530 3,933 3,851 4,513 4,072 15,548 16,371 5.3 販 売 費 ・ 3,950 3,969 3,855 3,705 3,812 3,841 3,893 3,808
Slide 8: 純営業収益の内訳（連結）
純営業収益の内訳（連結） （単位：百万円） 2019年 2020年 2019年3月期 2020年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 通期 合 計 4,154 4,061 3,802 3,530 3,933 3,851 4,513 4,072 15,548 16,371 5.3 受 入 3,972 3,879 3,629 3,397 3,827 3,724 4,400 3,973 14,879 15,925 7.0 手 数 料 トレーディング 65 74 70 46 33 45 40 20 256 140 ▲45.2 損 益 金 融 11
Slide 9: 受入手数料の主な内訳（連結）
受入手数料の主な内訳（連結） （単位：百万円） 2019年 2020年 2019年3月期 2020年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 通期 合 計 3,972 3,879 3,629 3,397 3,827 3,724 4,400 3,973 14,879 15,925 7.0 株 式 1,647 1,540 1,381 1,308 1,521 1,400 1,895 1,567 5,878 6,384 8.6 委 託 手 数 料 1,607 1,522 1,373 1,291 1,513 1,391 1,883 1,557 5,79
Slide 10: トレーディング損益の内訳（連結）
トレーディング損益の内訳（連結） （単位：百万円） 2019年 2020年 2019年3月期 2020年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 通期 合 計 65 74 70 46 33 45 40 20 256 140 ▲45.2 株 式 等 0 ▲0 ▲4 ▲0 1 1 5 ▲0 ▲5 7 － 債 券 ・ 為 替 等 65 74 74 47 31 44 35 21 262 133 ▲49.2 債 券 等 5 10 10 3 3 8 ▲0 3 29 15 ▲46.9 う ち 外 国 債 券 4 6 5 4 2 1 1 2 22 8 ▲62
Slide 11: 販売費・一般管理費の内訳（連結）
販売費・一般管理費の内訳（連結） （単位：百万円） 2019年 2020年 2019年3月期 2020年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 通期 合 計 3,950 3,969 3,855 3,705 3,812 3,841 3,893 3,808 15,480 15,355 ▲0.8 取 引 関 係 費 348 359 408 356 325 340 413 361 1,472 1,441 ▲2.1 人 件 費 2,423 2,403 2,286 2,164 2,303 2,326 2,311 2,245 9,279 9,187 ▲1
Slide 12: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） （単位：百万円） ’19.3期末 ’20.3期末 増減額 （単位：百万円） ’19.3期末 ’20.3期末 増減額 資産の部 負債の部 流動資産 67,379 69,648 2,269 流動負債 34,947 37,471 2,524 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 現金・預金 21,177 30,924 9,747 信用取引負債 2,922 2,760 ▲161 預託金 25,164 23,
Slide 13: 第二部：経営戦略と取組状況
第二部： 経営戦略と取組状況 12
Slide 14: 特長
特長 自主独立経営を１００年以上続ける中堅証券 ○ 独立性を堅持し、独自の商品戦略を構築 堅実経営で、強固なバランスシートと豊富な手元流動性を有す ○ 実質無借金 ○ 自己資本比率 50.5% 、 手元流動性比率 23ヶ月（2020年3月期） ネットのチャネルも併せ持つ、対面主体の総合証券 ○ 対面リテールが主体の総合証券で、地域密着型営業を推進 ○ インターネット取引も２つのチャネル ・ 非対面インターネット取引 ＝ 『 マルサントレード 』 ・ 対面アドバイス付インターネット取引 ＝ 『 MARUSAN-NET 』 13
Slide 15: 経営目標
経営目標 2017年6月 「お客様本位の業務運営への取組方針」策定 ・ 公表 投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、 そのお預り残高を拡大することにより、信託報酬を収益の柱に ① お客様に投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただく ② 売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした 収益構造を確立する ・ 「第三次 株式投信純増３ヵ年計画」の策定 （2018年度～2020年度） ・ ＫＰＩ(成果指標)の設定 １．お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 ２．信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 14
Slide 16: 第三次 株式投信純増３ヵ年計画
第三次 株式投信純増３ヵ年計画 第三次 株式投信純増３ヵ年計画 実績 2018年4月～2021年3月 純増目標 実績 達成率 （億円） （億円） （%） （ 2018年度 ～ 2020年度 ） 株式投信純増 ７０億円/月 上期 420 214 51.0 達成への取組として新規資金販売１００億円/月の定着 2018 年度 1兆円 下期 420 ▲50 ▲12.0 7,723億円 上期 420 54 12.9 2019 70億円/月の純増 年度 (420億円/半期) 下期 420 57 13.6 上期 - - - 2020 年度 下期 - - - 2018年3月 2021年3月 ※純増＝販売額－売
Slide 17: 投資信託の純増推移
投資信託の純増推移 販売 2019年度 通期のリテール営業の投信販売額は1,548億円と、前年度から27.0%の増加 Ｊリートファンドとバランス型ファンドを中心とした販売 売却 2019年度は日経平均株価が24,000円台を回復。その後のマーケットの乱高下もあり、売却が増加。 通期のリテール営業の投信売却額は1,435億円と、前年度比40.1%の増加 グローバル株式に投資するファンドの売却や、インド関連ファンドからバランス型ファンドへのリバランスが中心 ＜第三次 株式投信純増３ヵ年計画＞ （単位：億円） 2018年度 2019年度 前年 2018年度 2019年度 前期比 同期比 増減率 増減
Slide 18: 株式投信残高
株式投信残高 国内株式投信全体と当社株式投信の比較 （2016年6月末：直近残高ボトム 2020年3月末） （兆円） （億円） 国内株式投信全体の残高 7,000 当社株式投信の残高 （ノーロード投信等含む） 60 59兆1,864億円 6,349億円 6,301億円 56兆3,117億円 ＋0.8% ▲4.9% 6,000 55 50 5,000 2016年6月末 2020年3月末 2016年6月末 2020年3月末 ※国内株式投信残高はＥＴＦ除く ※当社株式投信残高は外国籍投信含む 出所）投資信託協会 17
Slide 19: お客様本位の業務運営について
お客様本位の業務運営について 商品選定の基本方針 顧客ポートフォリオ全体へのアドバイス 当社は、投信運用会社を持たず、内外の投資信託の 国内外 約3,200本の投資信託のデータが入った情報 中から質の高い運用力を発揮する投資信託を選び、 分析・提供ツール「投信ＮＡＶＩ」を活用。 お客様にご紹介することに努める。 当社で取扱いの無い投資信託を含めた同種の投資信 「投信運用会社の販売代理店」ではなく、 託のパフォーマンスやリスク、コストなどを比較し 「お客様の購買代理店」としての在り方を追求。 提示するなど、お客様のポートフォリオ全体につい てアドバイスするよう努める。 分配型投信
Slide 20: お客様本位の業務運営への取組方針 自主的なＫＰＩ
「お客様本位の業務運営への取組方針」 自主的なＫＰＩ （KPI ①）お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 （KPI ②）信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 ２０１７年 ６月 「お客様本位の業務運営への取組方針」 策定 ・ 公表 信託報酬額 経費カバー率 80 6.6年 37.3% 40% 当社株式投信 36.7% 35.7% 国内株式投信全体 33.2% 33.2% 5.1年 32.1% 60 30.9% 4.5年 30% 3.9年 40 3.4年 2.8年 52.9 54.2 53.0 3.5年 44.8 46.8 47.1 億円 20% 44.4 億円 億円 20 億円 億円 億
Slide 21: お客様向けサービスの質の向上
お客様向けサービスの質の向上 お客様にふさわしいサービスの提供 お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズなどをお聞かせいただき、 お客様のライフステージやニーズに沿った商品のご提案に努める。 AFP®資格保有者数の増加 上級資格であるCFP®資格の取得促進 AFP®(Affiliated Financial Planner)・CFP®(Certified Financial Planner)とは、日本FP協会が認定するファイナンシャルプランナーの民間資格。 AFP・CFP® 保有者数の推移 対応方針 （人） AFP資格取得を昇格要件に 1,000 2021年4月1日より
Slide 22: MEMO
ＭＥＭＯ
Slide 23: 株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～
株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～ 充実したリサーチ体制 時価総額に関係なく 良質な銘柄を発掘 レポート営業の実践 22
Slide 24: 株式営業 ～日本株に特化した質の高い情報提供～
株式営業 ～日本株に特化した質の高い情報提供～ リサーチ体制への経営資源の積極投入 株式営業の根幹は、銘柄発掘を行う『リサーチ力』と認識 リサーチ要員合計３０名は、営業員以外の従業員(臨時従業員除く) の１３％と相当な経営資源を投入 リサーチ要員 調査部 エクイティ部 投資情報部 ３０名 １６名 ９名 ５名 ※2020年3月末時点 時価総額に関係なく良質な銘柄を発掘 代表取締役も参加する定期的な銘柄選定会議を開催 外国株式の個別銘柄提案は行わず、日本株に特化 23
Slide 25: 株式営業 ～レポート営業の実践～
株式営業 ～レポート営業の実践～ 丸三レポートをはじめとしたアナリストレポートは 有効な販促ツールとして機能 当社の調査・情報の機関紙である「丸三レポート」は昭和２０年代から発行を続けており、 取り上げる銘柄は個人投資家に根強い人気 現在も月間約３万部を発行し、毎月、お客様にお届けしており、当社の有効な販売促進ツール として活躍 他にも週次で「Marusan Weekly」を発行し、マーケットの状況に応じたきめ細かな提案を実施す るほか、随時アナリストレポートを発行 アナリストレポートと併せて、写真や図表をメインに作成した「ビジュアル資料」を併用し分かり やすい提案を実施 丸三
Slide 26: 株式営業 ～株式委託手数料は反転～
株式営業 ～厳しい市場環境のなか株式委託手数料は反転～ 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 水準比 （％） 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 A B C C÷B C÷A 二 市 場 (兆円) 111.9 120.9 126.8 158.0 122.9 115.5 97.8 115.6 118.2 103.3 個 人 売 買 代 金 当 社 (百万円) 2,152 2,561 3,178 4,252 3,130 2,664 2,904 3,440 118.5 159.9 株式委託手数料 水準比 (2016年度 上期=100) （単位：Pt） 当社 株式委託手数料
Slide 27: 新型コロナウイルスへの対応（１）
新型コロナウイルスへの対応（１） これまでの当社対応 2/19～ お客様向けセミナー等の中止 2/20 全社員にマスクを支給 3/19～ 全国部店長会議をＷｅｂ会議で実施 4/3～ 社員のマスク着用の義務化 4/8～ ローテーション勤務により出社人員を通常時の5～6割に抑制 (緊急事態宣言の対象地域である7都府県にある本支店・営業所が対象) 4/20～ 全店舗で店頭窓口業務を休止 ローテーション勤務により、7割削減を目標に出社人員を抑制 4/28 決算発表 オンライン会見 5/1～ セミナー動画を当社HP(MARUSAN-NET)に公開 5月上旬 モバイル電話録音サービスを導入し、在宅勤務中の
Slide 28: 新型コロナウイルスへの対応（２）
新型コロナウイルスへの対応（２） 今後の取組みについて ～コロナ禍を契機に～ ① 対面によるセミナー・投資アドバイスの制約を踏まえた 『 MARUSAN-NET 』によるセミナー等の動画配信 MARUSAN-NETとは・・・ 担当営業員のアドバイスとインターネットトレード を融合させた、対面顧客向けインターネット取引 サービス 図：MARUSAN-NETコンテンツ 「WEB動画セミナー」 ② リモートワークに向けた環境整備 • 緊急事態下での業務遂行力向上に向けた働きやすい環境の整備 ③ 業務効率化とコスト削減の推進 • ローテーション勤務の経験を活かし、全社の業務効率化を図る • ワーク
Slide 29: 積極的な株主還元
積極的な株主還元 連結配当性向 ５０％以上 2020年3月期末まで 特別配当を継続実施 上場来累計の株主総還元性向 ８３％の水準 28
Slide 30: 株主還元 ～ 配当政策～
株主還元 ～ 配当政策～ 1. 普通配当 連結配当性向 ５０％以上 2. 特別配当 ２０２０年３月期末まで特別配当を実施 （単位：１株当たり、年間） 普通配当 特別配当 合 計 2018年3月期 ３５円 ３０円 ６５円 （中間５円 期末３０円） （中間１５円 期末１５円） 2019年3月期 ５円 ２０円 ２５円 （中間３円 期末２円） （中間１０円 期末１０円） 2020年3月期 ６円 １０円 １６円 （中間３円 期末３円） （中間５円 期末５円） 2021年3月期 未定 ０円 未定 ※期末基準における配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します 29
Slide 31: 配当金の長期推移
配当金の長期推移 安定的な還元を基本としつつ、期間業績を反映して機動的に （単位：円/1株） 120 公約 110.0 配当性向 ５０％以上 100 ’14.3期期末配当～ 特別・記念配当 公約 85.0 80 期末配当 配当性向 70.0 ３０％以上 70.0 中間配当 65.0 60 55.0 50.0 40 30.0 25.0 20.0 20.0 20 15.0 13.5 16.0 11.010.0 10.0 8.0 7.5 5.0 5.0 5.0 3.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 0.0 0 '89.3 '90.3 '91.3 '92.3 '93.
Slide 32: 株主総還元性向（上場来累計）
株主還元 ～ 株主総還元性向（上場来累計） ～ ～上場来の累計総還元性向は、８３％の水準～ （億円） 800 総還元性向 90% ８３％ 累計最終損益（左軸） 700 80% 累計配当金＋累計自己株消却額（左軸） 720 70% 600 総還元性向（上場来累計） （右軸） 60% 500 配当金 536 599 50% 自己株消却 62 400 40% 300 30% 200 20% 100 10% 0 0% '86.9 '87.9 '88.9 '89.3 '90.3 '91.3 '92.3 '93.3 '94.3 '95.3 '96.3 '97.3 '98.3 '99.3 '00.3 '01
Slide 33: 当社の株価推移（月足）
当社の株価推移（月足） 2005年1月～2020年4月 （円） 2,500 2006/3 2,255 2007/2 2,000 1,944 2015/3 1,524 2015/7 1,500 1,448 2018/1 2006/11 2014/1 1,106 1,205 1,020 1,000 2009/6 2004/12 678 2020/4 2016/11 終値 終値 2014/5 795 643 415 665 500 2008/10 2020/3 367 345 2012/10 212 0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 201
Slide 34: 当社の配当込み株価推移（月足）
当社の配当込み株価※推移（月足） 2005年1月～2020年4月 （円） 2,500 ※配当込み株価について 2006/3 ※各期の一株当たり配当金を、権利落ち日の株価に単純加算し、積み上げて作成 2,285 2007/2 2,094 2,000 2015/3 2015/7 1,860 1,854 2018/4 1,653 1,500 2014/1 1,316 2020/4 終値 2006/11 1,047 1,355 2016/11 1,274 （円） 2009/6 1,000 910 1,000 2014/5 2020/3 986 期中配当金（右軸） 969 2004/12 800 終値
Slide 35: MEMO
ＭＥＭＯ
Slide 36: 第三部：参考資料
第三部： 参考資料 35
Slide 37: 業績の年度推移（連結）
業績の年度推移（連結） （単位：百万円） 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営 業 収 益 20,255 18,177 15,697 18,985 15,648 16,493 純 営 業 収 益 20,147 18,075 15,571 18,853 15,548 16,371 販 売 費 ・ 15,239 15,328 14,913 15,813 15,480 15,355 一 般 管 理 費 営 業 利 益 4,908 2,746 657 3,039 68 1,015 経 常 利 益 5,224 3,11
Slide 38: 業績の四半期推移（連結）
業績の四半期推移（連結） （単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 営 業 収 益 4,361 4,420 5,522 4,681 4,177 4,084 3,829 3,557 3,960 3,886 4,547 4,099 純営業収益 4,328 4,385 5,481 4,657 4,154 4,061 3,802 3,530 3,933 3,851 4,513 4,072 販 売 費 ・ 3,900 3,865 4,089 3,958 3,950 3,969 3,855 3,705 3
Slide 39: 受入手数料の主な内訳 年度推移（連結）
受入手数料の主な内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 受 入 手 数 料 18,931 17,138 15,035 18,335 14,879 15,925 株 式 6,703 6,293 4,792 7,508 5,878 6,384 委 託 手 数 料 6,584 6,157 4,713 7,430 5,794 6,345 引 受 募 集 手 数 料 72 92 46 45 52 13 投 資 信 託 12,089 10,726 10,108 10,636 8,877
Slide 40: 受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結）
受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 受 入 手 数 料 4,221 4,266 5,354 4,492 3,972 3,879 3,629 3,397 3,827 3,724 4,400 3,973 株 式 1,590 1,639 2,324 1,953 1,647 1,540 1,381 1,308 1,521 1,400 1,895 1,567 委 託 手 数 料 1,581 1,596 2,311 1,941 1,607 1,522 1,3
Slide 41: トレーディング損益の内訳 年度推移（連結）
トレーディング損益の内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 726 429 202 132 256 140 株 式 等 0 0 0 0 ▲5 7 債 券 ・ 為 替 等 726 429 202 132 262 133 債 券 等 601 316 144 41 29 15 うち 外国債券 546 259 111 37 22 8 為 替 等 124 112 57 90 232 117 ※外国債券は、外国債券の販売及び売却に係る手数料相当分 4
Slide 42: トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結）
トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ト レ ーデ ィ ン グ 損 益 21 29 30 51 65 74 70 46 33 45 40 20 株 式 等 0 0 0 0 0 ▲0 ▲4 ▲0 1 1 5 ▲0 債 券 ・ 為 替 等 21 29 30 51 65 74 74 47 31 44 35 21 債 券 等 9 8 14 8 5 10 10 3 3 8 ▲0 3 うち 外国債券 11 8 12 5 4 6 5 4 2 1 1 2 為
Slide 43: 自己資本比率・自己資本規制比率の推移
自己資本比率・自己資本規制比率の推移 （単位：％） 年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 比 率 54.8 60.8 54.2 51.3 52.4 50.5 ※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）適用後 （単位：％） 年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 規制比率 708.1 710.0 682.6 603.2 604.2 624.2 （
Slide 44: 預り資産の推移
預り資産の推移 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 合 計 20,526 21,212 22,427 21,329 21,197 21,790 18,575 19,576 19,162 19,226 20,336 16,787 株 式 10,760 11,146 11,741 11,342 11,227 11,476 9,523 9,986 9,634 9,670 10,240 8,455 投 信 8,707 8,977 9,668 9,014 9,065 9,370 8,224 8,79
Slide 45: 投資信託・外国債券の状況
投資信託・外国債券の状況 投資信託 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販 売 額 510 496 629 406 332 324 319 302 373 385 455 395 （ 億 円 ） 募集手数料 1,339 1,271 1,536 1,092 885 879 835 744 920 933 1,075 1,039 （ 百 万 円 ） 株式投信 残 高 7,335 7,609 8,162 7,723 7,748 8,023 6,986 7,571 7,531 7,561 7,940 6,327
Slide 46: 配当金の推移
配当金の推移 （単位：円/株） ‘07年 ‘08年 ‘09年 ‘10年 ‘11年 ‘12年 ‘13年 ‘14年 ‘15年 ‘16年 ‘17年 ‘18年 ‘19年 ‘20年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 普 通 20.0 15.0 7.5 5.0 5.0 5.0 13.5 55.0 45.0 30.0 10.0 35.0 5.0 6.0 配 当 中間 10.0 10.0 5.0 2.5 2.5 2.5 2.5 30.0 15.0 15.0 3.0 5.0 3.0 3.0 ※ 期末 10.0 5.0 2.5 2.5
Slide 47: 従業員数と平均年齢の推移
従業員数と平均年齢の推移 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 従 業員数 1,291 1,263 1,252 1,215 1,315 1,291 1,260 1,218 1,276 1,243 1,212 1,184 （ 人 ） 平 均年齢 33.10 34.2 34.5 34.9 33.8 34.0 34.4 34.9 34.2 34.7 34.11 35.4 （歳/ヶ月） （注） 1. 従業員数は歩合外務員を除く 2. 従業員数の対象変更により、過去3年分の数値を遡及し修正しております 3. 対象変更
Slide 48: リテール営業部門の人員推移
リテール営業部門の人員推移 （単位：名） 1,000 証券貯蓄部門 一般営業部門 828 800 704 391 394 345 364 357 325 600 261 549 294 294 293 301 307 227 247 256 233 277 265 206 189 238 196 208 400 444 446 460 470 464 475 482 471 200 405 430 443 416 420 421 376 418 432 422 427 353 354 365 398 0 '98.3 '99.3 '00.3 '01.3 '02.3 '03.3 '04.3 '05
Slide 49: 店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～
店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～ 東北・北陸 3店舗 2020年3月末時点 会津支店 新潟支店 全30拠点 （インターネット事業所１含む） 上越支店 関東 5店舗 日光支店 太田支店 中国 3店舗 伊勢崎支店 岡山支店 館林支店 広島支店 沼田支店 呉支店 都内・首都圏 11店舗 本店・本店営業部 新宿支店 九州 2店舗 池袋支店 福岡支店 三ノ輪支店 北九州支店 二子玉川支店 千葉支店 野田支店 中部 2店舗 横浜支店 近畿 3店舗 名古屋支店 秩父支店 京都支店 一宮支店 日吉営業所 大阪支店 大泉学園営業所 川西支店 48
Slide 50: ガバナンス体制
ガバナンス体制 組織形態 組織形態 監査役会設置会社 監査役設置会社 取締役人数 取締役人数 ７名 （うち４名が社外取締役） ７名 （うち４名が社外取締役） 監査役人数 監査役人数 ３名 ４名 （うち２名が社外監査役） （うち２名が社外監査役） ※社外取締役・社外監査役は全員独立役員（うち１名女性） 取締役会の議長は社外取締役 任意の ・ 指名委員会 任意の ・ 取締役報酬委員会 の設置 任意の ・ 執行役員報酬委員会 49
Slide 51: ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み 「こどものみらい古本募金」 すべての店舗に古本の回収ボックスを設置 回収された古本等の査定額が「子供の未来応援基金」へ寄付されます フードバンク活動への参画 1995年より毎年、送付先不明等で返送された株主優待米を 日本赤十字社に寄贈しています 東日本大震災復興支援のための義援金セミナーへ協賛 セミナーの参加費を義援金として集め、 集められた義援金は「テイラー・アンダーソン記念基金」へ寄付されます 医療研究向上の支援 人類の疾病の予防と治療技術の向上のために、 医療関係の財団に毎年寄付を行っています 働きやすい職場環境の実現 働き方改革の実施や女性の
Slide 52: Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価
Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」においてＡ＋の評価を取得いたしました 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」について 銀行、証券会社などが、いかに投資信託の販売において「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取組方針や 取組状況を依頼に基づき、中立的な第三者の立場から評価します。投資信託の購入に際してアドバイスを必要として いる個人投資家が販売会社を選ぶ際に、この評価を参考指標として利用することを想定しています。 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」（以下、「本評価」）は、投信販売業務を行う販売会社の「顧客本位の業務運営」の取組みに関するＲ＆Ｉ の
Slide 53: 問合わせ先
◇問合わせ先 丸三証券株式会社 企画部 TEL:03-3238-2301 FAX:03-3238-2225 https://www.marusan-sec.co.jp/ 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的とし たものではありません。 本資料は、2020年3月末日現在のデータに基づいて作成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・ 誤謬等につきましては、その責を負いかねますのでご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は資料作成時点 の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約束する