Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料
2025年3月期 決算説明資料 2025年5月22日 太平電業株式会社 (東証プライム│証券コード 1968)
Slide 2: 目次
Ⅰ. 2025年3月期 決算実績 Ⅱ. 2025年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み Ⅲ. 中期経営計画の取組状況 1
Slide 3: Ⅰ.2025年3月期 決算実績
Ⅰ.2025年3月期 決算実績 2
Slide 4: 連結決算サマリー
連結決算サマリー © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 3
Slide 5: 連結セグメント別売上高・営業利益（建設・補修）
連結セグメント別売上高・営業利益（建設・補修） © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 4
Slide 6: 連結業績予想
連結業績予想 © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 5
Slide 7: 連結キャッシュ・フローの推移
連結キャッシュ・フローの推移 © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 6
Slide 8: 受注高および受注残高の推移（連結）
受注高および受注残高の推移（連結） © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 7
Slide 9: Ⅱ.2025年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み
Ⅱ.2025年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み 8
Slide 10: 株価指標の分析と評価
株価指標の分析と評価 • 23.3期以降の株価上昇に伴いPERも上昇しているものの、依然として同業種平均を下回っており、割安水準にとどまって いる。今後の上昇余地は十分にあると考えられる。 • 利益面では補修工事をはじめとした安定的な収益源の拡大により、利益水準の底堅さが増してきている。 （円） （倍） 6,000 25 22.20 5,000 4,780 4,605 20 PER(倍) 4,055 15.76 4,000 15 3,000 2,721 2,645 2,644 10.44 9.34 9.90 2,351 2,319 8.95 2,180 10 2,000 7.10 7.26 5
Slide 11: 株主・投資家とのコミュニケーション状況
株主・投資家とのコミュニケーション状況 • 2021年より強化したIR部門にて、機関投資家との積極的な対話を推進。 より透明性の高い情報を発信することで、投資家とのエンゲージメントを深耕している。 株主・投資家との対話件数の推移 株主・投資家からの主なご意見 （単位：件） Q PBR1倍割れ・ROE目標に係る更なる向上策は？資本コストの認識の妥当性は？ 従来(約30件)の ⚫ ROE向上のために安定的な利益を確保できる補修工事の拡大と、そのための火力建設 約3倍に急増 A 工事・原子力再稼働関連工事の施工、EPC事業によるトップライン伸長などに取り組みます。 ⚫ 資本コストにつきましては、CA
Slide 12: 当社企業価値にかかる現状認識
当社企業価値にかかる現状認識 • ROEについては22.3期以降9%超で推移。ROEの更なる向上のために、安定的な利益を確保できる補修工事の拡大と、成長 ドライバーとしての火力建設・原子力再稼働関連工事の施工、EPC事業によるトップライン伸長などに取り組む。 • PBRは期末時点では1倍を割るものの、継続的な各種取り組みにより、企業価値向上を図ることで1倍超えを目指す。 ≧ 株主市場が期待する ROE目標 株主資本コスト* 9%以上 8～9% *益利回りや投資家の皆様からの ご意見に基づき、8%～9%と認識 （倍） （％） 2.00 12.7% 15.0% 11.1% 9.6% 9.0% 9.
Slide 13: 配当政策：配当金および純資産配当率（DOE）の推移（連結）
配当政策：配当金および純資産配当率（DOE）の推移（連結） • 25.3期より株主還元方針を改定し、DOE（株主資本配当率）3％を下限、配当性向35％を目安とする方針を採用。 24.3期の1株当たり配当金135円から175円へと大幅に増配し、利益還元を一層強化。 • 今後も長期的視点に基づき安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としつつ、企業価値向上に伴うさらなる 還元拡大を目指す。資本効率の向上と成長戦略を両立し、株主の皆様へ長期的なリターンを提供していく。 （円） （％） 600 558 60% 53.6% 49.0% 508 482 配当性向(%) 442 441 39.3% 400
Slide 14: キャッシュアロケーション(2023～2025年度）
キャッシュアロケーション(2023～2025年度） • 当中計期間の方針として、新規設備投資の他、各種の戦略投資へ振り分けを行う。 • 株主還元は株主資本配当率(DOE)に基づき、安定的な配当を行う。 ＜原資＞ ＜内訳＞ 営業キャッシュフロー 増加運転資本 大型建設件名とその追加 工事の支出に備えるため、 120億円 150~200億円 一定の自己資金と 自己資本を保つ必要あり* 所要事業資金 手元必要資金*は最低限 工事量の増加に伴う運転 資金需要増により、 250~300億円 に抑え、積極的な成長投 資を最優先にCFを配分 必要に応じて機動的な ◼ 現金・現金同等物 資金調達を実施 グリー
Slide 15: 参考：運転資本について
参考：運転資本について • 当社の営業キャッシュは、基本的に25日支払・月末入金のサイクルであり、特に年末には、一時的にキャッシュ残高が 減少するタイミングが生じる傾向がある。一方、工事量の増加に伴い運転資金需要が増加するタイミングにおいては、 必要に応じた機動的な資金調達を実施することにしている。 • 今後の立替払いの増加や成長投資を考慮すると、適正水準として300億円程度のキャッシュの保有が必要と考える。 ＜キャッシュ：現金および現金同等物の残高推移 ＞ 2024/3期 2025/3期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 ビジネス
Slide 16: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社の方針と取り組み 成長投資とリソース配分の最適化による利益創出力の強化 事業活動で獲得したキャッシュを、成長投資と株主還元に配分 i. 成長投資は新規事業（グリーンプロジェクト）実現に向けたR&D、 i. 既存事業におけるリソース配分の最適化 設備投資に振り向ける他、人的資本の増強（採用活動の強化、 人材育成、DX化）を行う ii. 新規事業に対する積極投資 ii. 株主還元は、純資産配当率（DOE）3%を下限とする iii. 事業セグメントの拡大につなげるM&A iii. 配当性向については35％を目安とする iv. 政策保有株式の保有割
Slide 17: Ⅲ.中期経営計画の取組状況
Ⅲ.中期経営計画の取組状況 16
Slide 18: 中期経営計画基本方針
中期経営計画基本方針 2026年3月期 数値目標 売上高 ROE 1,500億円 9％以上 社会の発展に寄与する攻めの経営 新しい企業価値をもたらす共創経営 基盤事業の強化による売上拡大 新規事業への取組 M＆A （火力・原子力発電・環境施設・脱CO2） （グリーンプロジェクト～攻めのEPC～） 社会構造の変化に即応できる守りの経営 時間外労働の 安全・品質を軸とした 人材の確保と育成 上限規制への対応 組織運営 前中計における課題への対応 EPC、O＆M事業の拡大 海外事業の拡大 © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 17
Slide 19: 外部環境の変化と売上高推移
外部環境の変化と売上高推移 • 外部環境が変化する中でも、安定した電力供給こそが、国民生活の安定・安心と「ものづくり日本」の礎となるとの考えから、 今後も日本のエネルギー基盤を支える存在として、ビジネス機会の発掘と企業価値の向上に取り組む。 凡例： 電力供給に関する事項 （ うち、当社のビジネスにとって特に重要な事項 ） 電力の利用や環境配慮に関する事項 2000年代 2010年代 2020年代 2030年代 原子力ルネサンス 3.11 東日本大震災 (福島第一原子力発電所の事故) ウクライナ戦争によるエネルギー市場の混乱 原子力 (原子力発電の再評価) 新増設 エネルギーセキュリティへの意識
Slide 20: セグメント別業績推移
セグメント別業績推移 • リスクが高く収益のブレが大きい建設工事から、安定的な収益が見込める補修工事への展開を強化。 • 補修工事は年々着実に拡大しており、収益力の向上が進んでいる。 （億円） （％） 2,000 17.9% 20% 16.2% 16.9% 16.0% 13.9% 14.9% 補修 営業利益率 12.5% 13.2% 13.1% 13.1% 11.7% 10.8% 7.7% 10% 3.4% 3.9% 建設 営業利益率 6.0% 6.6% 4.4% 3.1% 3.6% 1,000 0% 0.4% 1.2% 865 ▲4.6% ▲4.3% 815 824 702 736 626
Slide 21: 基盤事業の強化：「第7次エネルギー基本計画」をふまえた取組みの推進
基盤事業の強化：「第7次エネルギー基本計画」をふまえた取組みの推進 • 大きく変わりゆくエネルギー情勢を踏まえ、政府は2040年度温室効果ガス73％削減目標という新たな目標と共に、 2025年2月、「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。 • 当社は燃料転換工事における多数の実績を有し、大型設備の建設工事におけるトップクラスの動員力・技術力を持つことから、 同計画において再エネや原子力における取組みに貢献できる力を持ち、事業機会の拡大が期待できる。 エネルギー基本計画 概要 「第7次エネルギー基本計画」の改訂項目 発電電力量（兆キロワット時） 変更前 変更後 新計画 0.93~0.94 1
Slide 22: 基盤事業の強化：世界のエネルギー動向
基盤事業の強化：世界のエネルギー動向 • 世界的には、原子力発電の見直しの動きが見られ、欧州や東南アジアで再稼働や新設が計画されている。 • また、天然ガス(LNG)は環境負荷の低さと技術進展を背景に、世界全体での発電等への利用量は増加傾向にある。 世界における原子力の活用に向けた動き 世界における天然ガス(LNG)の 発電および熱電/熱源への消費 イタリア ベトナム 単位：千兆ジュール • 1990年に国内の全ての原子力発電所を閉鎖 • 2024年11月、原子力発電所の導入に関する • 2025年2月、閣僚評議会が 原子力発電再導入に向けた 国会方針を議決 60,000 法的枠組みを構築する
Slide 23: 基盤事業の強化：脱炭素社会へ向けた環境変化への対応（原子力）
基盤事業の強化：脱炭素社会へ向けた環境変化への対応（原子力） 原子力発電所の再稼働 当社の取組み 原子力施設新規制基準適合性審査状況 （2024年12月7日現在） • 建設・メンテナンス工事を数多く経験し、技術・動員力の 優位性を得ている利点を活かし、受注拡大を目指す 泊 1 2 3 志賀 1 2 • 原子力発電所再稼働に必要な安全対策工事における 敦賀 1 2 豊富な施工経験を活かし、全国の安全対策工事へ関与 大間 美浜 1 2 3 • 安全対策工事施工を通じ、非常駐箇所の常駐化による 東通 1 大飯 1 2 3 4 施工エリアの拡大 六ヶ所 高浜 1 2 3 4 女川 1 2 3 原子力施
Slide 24: 基盤事業の強化：原子力発電所再稼働に向けての対応
基盤事業の強化：原子力発電所再稼働に向けての対応 GX脱炭素電源法 当社のポジションと今後の方針 原子力に関する記述 ポジション （2）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進 ⚫ 国内100か所以上の拠点を有し原子力発電所へのバックアップ 体制が充実 （原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法） ⚫ 専門性の高い技能者と同等の品質と施工力を発揮できる様々な • 原子力基本法において原子力発電を重要な非化石電源として 機械設備の開発 位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献を明記 → 今後の原子力発電所の新増設は当社の技術や動員力無くしては成立しない • 安全規制を強化し、
Slide 25: 新規事業：グリーンプロジェクト全体構想
新規事業：グリーンプロジェクト全体構想 【グリーンプロジェクト】の目的は、バイオマス発電所を中心 林業の活性化と進化 に、林業・農業等の地域資源を生かし、新たな産業と雇 ➢劣化林の伐採・植樹による森林健全化 林業 ➢早生樹植林による燃料安定化と雇用創出 用を創出する地域循環型社会の実現を目指すこと ➢早生樹の主材利用モデル確立による特産品化 CO2 CO2 林業 CO₂吸収量≒ 伐採/早生桐植林 45t／1,000本 地域貢献・ 特産品化 地産地消 ＜雇用創出＞ バイオマス燃料 1㎡当たりCO2吸収量 製材利用 2.13kg 地域マイクログリッド 農業ハウス （当社調べ※） CO2 CO2 災
Slide 26: 新規事業：グリーンプロジェクトの意義と進捗状況
新規事業：グリーンプロジェクトの意義と進捗状況 ⚫バイオマス発電所での取り組みを軸に地方自治体と共同で発電事業を開発。 候補地のグリーンプロジェクトを早期に実現して全国展開を図る。 将来 グリーンプロジェクト工事着手に向けた取組み ・設備および建築設計開始 さらなる成長へ グリーンプロジェクト始動 ・地域資源バイオマス発電設備の認定に向けた取組み • EPCの受注拡大 ・自治体とのグリーンプロジェクト実現に向けた協議 • 新規顧客獲得、 ・林業における伐採・集材新工法の研究開発 実現 販路拡大 ・CO2利活用の効果確認 • 補修、建設等の 2025 基盤事業の強化 CO2回収装置の導入によるカ
Slide 27: 事業内容概要
事業内容概要 火力発電／原子力発電／ガスタービン発電／ディーゼル発電／地熱発電／複合発電／ 発電設備 風力発電所等の建設および補修工事／O&M／運転業務委託 製鉄／石油化学／精糖／セメントなどの各種プラント 基幹産業 設計／製作／建設および補修工事 環境装置 ゴミ焼却／汚泥処理／リサイクルプラントの建設および補修工事 各種電気設備／変電所／制御／光通信設備／計装装置の設計／製作／ 電気計装 据付／および補修工事 各種プラント関連設備の土木建築の設計・施工 土木建築 空調および衛生設備の設計・施工 各種機械加工製品／各種製缶製品／各種配管 製 作 プレハブ／第二種圧力容器／電気・計装盤 © ta
Slide 28: 免責事項
豊かな社会とこれからも。 × 社会の当たり前を支える。 免責事項 当資料に記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため実際の業績は、様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは 大きく異なる結果となる可能性があります。また、当資料は投資家判断の参考となる 情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。 © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 27