Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — FY2007 Earnings Presentation

31 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, May 23, 2008

  1. Slide 1: Information Meeting 2007年度決算について

    Information Meeting ～2007年度決算について～ 2008年5月23日

  2. Slide 2: 目次

    目次 １．当行の業績 ３．経営戦略・営業戦略 ” 業務粗利益 ．．．．．．．．．．．．3 ” 店舗戦略 ” 資金利益増減要因分析 ．．．．．．．4 （神奈川県内・東京西南部）．．23～24 ” 経費・ＯＨＲ ．．．．．．．．．．．．5 ” 中計基本テーマ①提携戦略 ．．25～27 ” 実質業務純益 ．．．．．．．．．．6 ” 中計基本テーマ②人財投資戦略 ．．28 ” 与信費用・不良債権比率 ．．．．．．7 ” 中計基本テーマ③ブランド戦略 ．．29 ” 当期純利益 ．．．．．．．．．．．．8 ” 資本の状況 ．．．．．．．．．．．．9 ” 部門別資本利益率 ．．．．．．．．．10 ” 株主へ

  3. Slide 3: 1. 当行の業績

    ——_—___ 1. BiTORA

  4. Slide 4: 業務粗利益

    1. 当行の業績 (1) 業務粗利益 „ „ 07年度の業務粗利益は、前年度比＋124億円（＋5.8％）の2,241億円。 07年度の業務粗利益は、前年度比＋124億円（＋5.8％）の2,241億円。 „ „ コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年度比＋146億円（＋7.2％）の2,161億円。 コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年度比＋146億円（＋7.2％）の2,161億円。 „ „ 08年度の予想は2,340億円（前年度比＋99億円、＋4.4％）。 08年度の予想は2,340億円（前年度比＋99億円、＋4.4％）。 （億円） 業務粗利益の推移 前年度

  5. Slide 5: 資金利益増減要因分析

    1. 当行の業績 (2) 資金利益増減要因分析 „ „ ２回の政策金利引上げ効果が反映され、資金利益は、前年度比+164億円増加。 ２回の政策金利引上げ効果が反映され、資金利益は、前年度比+164億円増加。 „ „ 08年度は、貸出ボリューム増加を中心に、前年度比+60億円増加を見込む。 08年度は、貸出ボリューム増加を中心に、前年度比+60億円増加を見込む。 ＋108億円 △43億円 預金 利回り ＋78億円 要因 △20億円 貸出 ＋60億円 ボリュー その他 貸出ボ ム要因 リューム 預金 要因 利回り 要因 +164億円 ＋43億円 貸出 ＋15億円 利回り その他 要因 1,878

  6. Slide 6: 経費・OHR

    1. 当行の業績 (3) 経費・OHR „ „ 07年度の経費は、971億円（前年度比＋70億円、＋7.7％）。OHRは43.3％。 07年度の経費は、971億円（前年度比＋70億円、＋7.7％）。OHRは43.3％。 „ „ 08年度の予想は、1,040億円（前年度比＋69億円、＋7.1％）。 08年度の予想は、1,040億円（前年度比＋69億円、＋7.1％）。 „ „ 中期経営計画の進捗に伴い、人的・物的投資が増加。OHRは40％台前半をキープしていく。 中期経営計画の進捗に伴い、人的・物的投資が増加。OHRは40％台前半をキープしていく。 前年度との比較 （億円） 経費・ＯＨＲの推移 （

  7. Slide 7: 実質業務純益

    1. 当行の業績 (4) 実質業務純益 „ „ 07年度の実質業務純益は、前年度比＋54億円（＋4.4％）の1,270億円。 07年度の実質業務純益は、前年度比＋54億円（＋4.4％）の1,270億円。 „ „ 08年度の予想は、前年度比＋30億円（＋2.3％）の1,300億円。 08年度の予想は、前年度比＋30億円（＋2.3％）の1,300億円。 （億円） 実質業務純益の推移 前年度との比較 （単位：億円） (単体ﾍﾞｰｽ) 06 07 住宅ローン証券化益 （実績） （実績） 増減 1,500 1,300 実質業務純益 1,270 1,216 1,270 ＋54 1,224 1,216 8

  8. Slide 8: 与信費用・不良債権比率

    1. 当行の業績 (5) 与信費用・不良債権比率 „ „ 07年度の与信費用は、前年度比△13億円（△6.7％）の180億円。 07年度の与信費用は、前年度比△13億円（△6.7％）の180億円。 „ „ 08年度の予想与信費用は、180億円（前年度比±0.0％）、与信費用比率は0.20％の予想。 08年度の予想与信費用は、180億円（前年度比±0.0％）、与信費用比率は0.20％の予想。 „ „ 08年3月末の不良債権比率は2.1％まで低下。 08年3月末の不良債権比率は2.1％まで低下。 （億円） 与信費用の推移 （％） （末残：億円） 金融再生法開示債権の推移 （％） (単体ﾍﾞｰｽ)

  9. Slide 9: 当期純利益

    1. 当行の業績 (6) 当期純利益 „ „ 07年度の当期純利益（連結）は、682億円（前年度比＋20億円、＋2.9％）。 07年度の当期純利益（連結）は、682億円（前年度比＋20億円、＋2.9％）。 „ „ 08年度の予想は、680億円と前年度比△2億円（△0.2％）。 08年度の予想は、680億円と前年度比△2億円（△0.2％）。 „ „ 08年度のＲＯＥは、9％台半ばを見込む。 08年度のＲＯＥは、9％台半ばを見込む。 （億円） 当期純利益の推移 （％） 前年度との比較 （単位：億円） (連結ﾍﾞｰｽ) 10.5 06 07 連結ＲＯＥ （実績） （実績） 増減 1,000 10.0

  10. Slide 10: 資本の状況

    １. 当行の業績 (7) 資本の状況 „ „ 08年3月末（連結ベース）：Tier1比率10.39%、自己資本比率は10.80%。 08年3月末（連結ベース）：Tier1比率10.39%、自己資本比率は10.80%。 „ „ ストレス・テストを踏まえた一定のバッファーを確保した上で、リスク種類別、部門別に資本配賦を行い、 ストレス・テストを踏まえた一定のバッファーを確保した上で、リスク種類別、部門別に資本配賦を行い、 厳正なリスク・リターンの管理を実施。 厳正なリスク・リターンの管理を実施。 （億円） 資本配賦の状況 6,774 8,000 （控除項目 ▲392） Tier1比率 10.39％

  11. Slide 11: 部門別資本利益率

    1. 当行の業績 (8) 部門別資本利益率 „ „ 配賦資本額に対する利益率は、全部門合計で16％の見込み（アセットビジネスのみ）。目標とするＲＯＥ水準や株主資本 配賦資本額に対する利益率は、全部門合計で16％の見込み（アセットビジネスのみ）。目標とするＲＯＥ水準や株主資本 コストを上回る収益性を確保。 コストを上回る収益性を確保。 „ „ 部門別資本利益率は、コアビジネスである個人および法人部門ともに高い収益性を示しており、引き続き両部門への経 部門別資本利益率は、コアビジネスである個人および法人部門ともに高い収益性を示しており、引き続き両部門への経 営資源投下による収益増加を目指す。 営資

  12. Slide 12: 株主への利益還元策

    1. 当行の業績 (9) 株主への利益還元策 „ „ 配当性向： 配当性向： 1.5円の増配により、07年度は23.7％へ上昇。 1.5円の増配により、07年度は23.7％へ上昇。 „ „ 株主還元率： 株主還元率： 07年度の実績は50.6％と、目標の40％以上を大幅にクリア。 07年度の実績は50.6％と、目標の40％以上を大幅にクリア。 (当期純利益に対する割合） (単体ベース） 株主還元率の推移 50.6% 40%以上 50.0% 目標還元率 39.4% 40.0% 26.9% 30.9% 18.3% 16.4% 29.4% 30.0% 以上 8.6% 10.0% 自己株式取得率 20

  13. Slide 13: ２．営業実績

    ２．営業実績 12

  14. Slide 14: 貸出残高の推移

    2. 営業実績 (1) 貸出残高の推移 „ „ 07年度：総貸出残高は、前年度比+5.5％増加（＋4,641億円）。 07年度：総貸出残高は、前年度比+5.5％増加（＋4,641億円）。 „ „ なかでも個人ローンは前年度比＋7.5％と貸出残高の伸びを牽引。 なかでも個人ローンは前年度比＋7.5％と貸出残高の伸びを牽引。 （末残、億円） 貸出残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) +5.5% 88,495 90,000 83,327 +0.6% 83,854 +5.0% 80,234 △1.1% 79,343 80,000 70,000 +7.5% 39,946 35,370 +4.9% 37,133

  15. Slide 15: 個人・法人別貸出残高の推移

    2. 営業実績 (2) 個人・法人別貸出残高の推移 „ „ 個人ローン：住宅ローンが前年度比＋9.7％、アパートローンが前年度比＋4.7％の増加。 個人ローン：住宅ローンが前年度比＋9.7％、アパートローンが前年度比＋4.7％の増加。 „ „ 法人等向け貸出：中小企業向け貸出が微増ではあるものの増加基調を維持。 法人等向け貸出：中小企業向け貸出が微増ではあるものの増加基調を維持。 （末残、億円） 個人ローン残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 法人等向け貸出残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （末残、億円） 47,957 48,549 50,000 50,000 △2.5% 46,721 +3.9% 1,0

  16. Slide 16: 預金残高の推移

    2. 営業実績 (3) 預金残高の推移 „ „ 07年度：預金残高は前年度末比＋1.7％と、増加基調を維持。 07年度：預金残高は前年度末比＋1.7％と、増加基調を維持。 „ „ 流動性預金比率は64.9％と、引き続き地銀トップの水準を維持。（地銀平均は約53％） 流動性預金比率は64.9％と、引き続き地銀トップの水準を維持。（地銀平均は約53％） （末残、億円） 預金残高の推移 （単体） 流動性預金比率（目盛右） 67.1% 70.0% 140,000 65.9% 64.0% 64.9% 62.5% 65.0% 120,000 99,968 60.0% +1.6％ 94,356 98,270

  17. Slide 17: 神奈川県内シェアの推移

    2. 営業実績 (4) 神奈川県内シェアの推移 „ „ 07年度末：貸出金シェアは29.2％（前年度比+1.0％）、預金シェアは23.1％（前年度比△0.1％）。 07年度末：貸出金シェアは29.2％（前年度比+1.0％）、預金シェアは23.1％（前年度比△0.1％）。 „ „ 貸出金については、大手４グループがシェアを落とす中、当行は着実にシェアアップを実現。 貸出金については、大手４グループがシェアを落とす中、当行は着実にシェアアップを実現。 神奈川県内の貸出金・預金シェアの推移 大手４ｸﾞﾙｰﾌﾟ 預金シェア （％） 45.0 46.2% 46.0% 45.0 45.7% 45.6% 3

  18. Slide 18: 預金・貸出金利回りの推移

    2. 営業実績 (5)預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門） „ „ 07年度実績：貸出金利回りは2.19％へ上昇、預貸金利回り差1.97％まで拡大。 07年度実績：貸出金利回りは2.19％へ上昇、預貸金利回り差1.97％まで拡大。 „ „ 08年度予想：貸出金利回りは2.21％への上昇、預貸金利回り差は1.94％へとわずかに縮小を見込む。 08年度予想：貸出金利回りは2.21％への上昇、預貸金利回り差は1.94％へとわずかに縮小を見込む。 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） 四半期別利回り 08年度予想 2.3 07年度平均 2.19 2.23 2.21 0.9 2.13 2.20 2.21 2.2

  19. Slide 19: 役務取引等収益の推移

    2. 営業実績 (6)役務取引等収益の推移（国内業務部門） „ „ 07年度の役務取引等収益は、前年度比△8億円（△1.8％） 07年度の役務取引等収益は、前年度比△8億円（△1.8％） „ „ このうち、投資信託収益については環境が悪化する中、前年度比＋4億円（前年度比+5.0％） このうち、投資信託収益については環境が悪化する中、前年度比＋4億円（前年度比+5.0％） （億円） 役務取引等収益の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 481 投 477 +0.8％ △1.8％ 473 500 +11.6％ 資 型 +6.9％ 428 51 48 年金保険 40 商 400 品 24 関 400 45 73

  20. Slide 20: 個人向け投資型商品残高・収益の推移

    2. 営業実績 (7) 個人向け投資型商品残高・収益の推移 „ „ 07年度実績：米国サブプライム問題の影響等により、個人向け投資型商品残高の増加率は減速。 07年度実績：米国サブプライム問題の影響等により、個人向け投資型商品残高の増加率は減速。 „ „ 個人向け投信・年金保険収益は、117億円とほぼ前年度の水準を維持。 個人向け投信・年金保険収益は、117億円とほぼ前年度の水準を維持。 （末残、億円） 投資型商品残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （億円） 個人向け投信・年金保険収益の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 投資型商品比率 15.5% 15.4% 140 14.0% 15.0 12.6%

  21. Slide 21: 私募債・シンジケートローンの推移

    2. 営業実績 (8) 私募債・シンジケートローンの推移 „ „ 07年度：私募債・シンジケートローンは前年度比で、残高・件数ともにやや減少。 07年度：私募債・シンジケートローンは前年度比で、残高・件数ともにやや減少。 „ „ 手数料額についても前年度比でやや減少。 手数料額についても前年度比でやや減少。 （億円） 私募債取扱実績の推移 （件数） 私募債・ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ関連収益の推移 （億円） 501 取扱件数 383 600 1,600 373 398 60 400 私募債 54 1,200 947 200 778 839 756 800 0 50 47 12 44 200 400

  22. Slide 22: 有価証券ポートフォリオの推移

    2. 営業実績 (9) 有価証券ポートフォリオの推移 „ „ 金融経済情勢を見極め、機動的かつ最適な有価証券ポートフォリオを構築。 金融経済情勢を見極め、機動的かつ最適な有価証券ポートフォリオを構築。 „ „ 米国サブプライム住宅ローン関連の運用資産はなし。 米国サブプライム住宅ローン関連の運用資産はなし。 有価証券ポートフォリオの推移 単位：億円 （時価ベース、 単位：年 連結） デュレーション 4.0 2.8 3.0 1.7 1.9 うち、74億円は日本企業 2.0 発行の事業債 うち、147億円は外国国 15,000 12,998 1.0 債・政府機関債・高格付 （評価差損△65） AB

  23. Slide 23: 3. 経営戦略・営業戦略

    ——_—___ o, ERG: BRAG 22

  24. Slide 24: 店舗戦略 その1 神奈川県内における出店戦略

    3. 経営戦略・営業戦略 (1) 店舗戦略 ～ その1 神奈川県内における出店戦略 ～ „ „ 07年度は、横浜市内で人口増加が顕著な港北ニュータウン地区、横浜みなとみらい地区において、個 07年度は、横浜市内で人口増加が顕著な港北ニュータウン地区、横浜みなとみらい地区において、個 人取引特化型店舗を計３か店出店。 人取引特化型店舗を計３か店出店。 „ „ 圧倒的な県内店舗ネットワークを駆使し、ブランド戦略と併せ、転入者への新規取引推進を行い、県内 圧倒的な県内店舗ネットワークを駆使し、ブランド戦略と併せ、転入者への新規取引推進を行い、県内 における顧客基盤の増強を図る。 における顧客基盤の増

  25. Slide 25: 店舗戦略 その2 東京西南部への進出

    3. 経営戦略・営業戦略 (1) 店舗戦略 ～ その2 東京西南部への進出 ～ „ „ 05年度から出店してきた東京西南部5か店での貸出は、07年度中に186億円増加。 05年度から出店してきた東京西南部5か店での貸出は、07年度中に186億円増加。 „ „ 今後については、法人貸出に特化した既存５か店に加え、個人もターゲットにした総合型店舗の出店を 今後については、法人貸出に特化した既存５か店に加え、個人もターゲットにした総合型店舗の出店を 検討。 検討。 東京西南部新設店舗の貸出残高の推移 06年3月 (末残：億円) 五反田駅前支店 06年11月 恵比寿支店 800 + 186 06年5月

  26. Slide 26: 提携戦略 地方銀行との連携（全体図）

    3. 経営戦略・営業戦略 (2) 中計基本テーマ①：提携戦略 ～その１ 地方銀行との連携（全体図）～ „ „ 地域内での競合がない地方銀行とヨコの連携を強化。 地域内での競合がない地方銀行とヨコの連携を強化。 „ „ 経営資源の相互補完により、顧客利便性や経営効率の向上を図る。 経営資源の相互補完により、顧客利便性や経営効率の向上を図る。 北海道 七十七 東邦 ※地銀住宅ローン共同研究会は次ページに記載 北陸 八十二群馬 常陽 （注1） NTTデータが構築・運営する地銀共同センターとの共同開発 関東 山陰 （注2） 07/10に当行・千葉･東京都民の3行が提携に合意し、 武蔵野 つくば 合同

  27. Slide 27: 提携戦略 地方銀行との連携（部門別）

    3. 経営戦略・営業戦略 (2) 中計基本テーマ①：提携戦略 ～その１ 地方銀行との連携（部門別）～ „ „ 預金・貸出業務においては、地方銀行との連携により、低コストでの機能強化を実施。 預金・貸出業務においては、地方銀行との連携により、低コストでの機能強化を実施。 „ „ ゆうちょ銀行に対抗すべく、住宅ローン共同研究会において高付加価値商品を開発していく。 ゆうちょ銀行に対抗すべく、住宅ローン共同研究会において高付加価値商品を開発していく。 預金部門 貸出部門 関東6地銀によるATM提携 住宅ローン商品の共同開発 地方銀行55行 合計1,795ヶ所 ※08年5月22日現在 地銀住宅ローン共

  28. Slide 28: 提携戦略 他業態との提携

    3. 経営戦略・営業戦略 (2) 中計基本テーマ①：提携戦略 ～その２ 他業態との提携～ „ „ 個人分野、法人分野ともに、ノウハウ・顧客接点の面で補完的な金融機関等と提携。 個人分野、法人分野ともに、ノウハウ・顧客接点の面で補完的な金融機関等と提携。 „ „ 個人部門においては、東海東京証券との共同出資による証券子会社の設立を準備中。投資ニーズが拡 個人部門においては、東海東京証券との共同出資による証券子会社の設立を準備中。投資ニーズが拡 大する中、グループでの対応能力を高めていく。 大する中、グループでの対応能力を高めていく。 個人部門 法人部門 ○証券業務分野 ○投資銀行業務 ・07年1

  29. Slide 29: 人財投資戦略

    3. 経営戦略・営業戦略 (2)中計基本テーマ②：人財投資戦略 „ „ 09年度末の4,000人体制（実働人員ベース）実現に向けて積極的な採用を継続（07年度採用425名）。 09年度末の4,000人体制（実働人員ベース）実現に向けて積極的な採用を継続（07年度採用425名）。 „ „ 人員数の増加に加え、人材育成も積極化。特にコンサルティング能力の向上に注力。 人員数の増加に加え、人材育成も積極化。特にコンサルティング能力の向上に注力。 （億円） 実働人員（中計と進捗） テラーの投資型商品販売状況の推移 （人） 3.0 45% テラーの販売比率 40% 約4,000 2.5 4,000 35

  30. Slide 30: ブランド戦略

    3. 経営戦略・営業戦略 (2) 中計基本テーマ③：ブランド戦略 „ „ 中期経営計画「New 中期経営計画「New Horizon」の基本テーマの一つである「横浜ブランドの確立」に向けたブランド戦略を Horizon」の基本テーマの一つである「横浜ブランドの確立」に向けたブランド戦略を 10月よりスタート。 10月よりスタート。 „ „ 店舗、通帳・カードにブランド戦略に基づくデザインを順次導入するなど、各種施策を着実に実施。 店舗、通帳・カードにブランド戦略に基づくデザインを順次導入するなど、各種施策を着実に実施。 ブランド戦略への取り組み （億円） ブランド戦略にかかる経費計画（＝ＣＳ向

  31. Slide 31: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第 三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成され たものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第 三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成され たものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された 事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来 の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するもの ではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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