Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425

Mizuho Leasing — FY2022 Earnings Presentation

25 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, May 2023

  1. Slide 1: 2022年度決算の概要

    2023443 A HF RS Ee a8 2023445128 AF IFU—ARAS AL

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 業績及び事業の状況 2. サステナビリティ推進 3. 配当及び2023年度業績予想 4. Appendix 1

  3. Slide 3: １．業績及び事業の状況

    １．業績及び事業の状況

  4. Slide 4: 2022年度の総括

    2022年度の総括  ベースの収益力が着実に伸長し、各段階利益とも前年度比大幅に増加  注力分野での資産積上げおよび採算重視の取組を継続  21年度に新規投資した先の利益貢献に加え、既存の内外持分法適用関連会社の業績も好調に推移  各利益効率指標も大きく改善 決算の状況 （億円） 20年度 21年度 22年度 増減額 増減率 売上高 4,979 5,548 5,297 ▲251 ▲5% 差引利益 593 621 723 ＋102 ＋16% （信用コスト） 3 105 10 ▲95 ▲90% 営業利益 260 179 318 ＋139 ＋77% （持分法投資損益） 30 20 97 ＋7

  5. Slide 5: 親会社株主純利益の増減要因

    親会社株主純利益の増減要因 (億円) 営業利益 経常利益 +139 +200 売上総利益 284 (+135) +69 149 ❶ ❷ ➌ ❹ 大口の航空機リース未収金回収等（1Q/約10億円）に加え、注力分野における資産積上及び採算重視の ①リース・ファイナンス等収益 取組により、大幅増加 ②資金原価 米国における利上げを背景とした外貨建て資産の調達金利上昇に加え、営業資産の拡大により増加 ③販管費 専門分野を中心とした人員の増強及び次世代基盤整備にかかる経費増加 ④営業外損益 国内外において、特殊要因はあったものの持分法関連会社の業績伸張により収益増加。詳細はP7参照 4

  6. Slide 6: 2022年度第4四半期の総括

    2022年度第4四半期の総括（四半期毎の状況）  営業資産残高は着実に伸長、ベース収益の成長トレンドは継続  信用コストなど将来をにらんだ一定の費用計上により、第4Q（3ヵ月）の当期利益は36億円 四半期毎の状況 （億円） 1Q 2Q 3Q 4Q 4Qの状況 差引利益 181 180 191 171 海外不動産の大口評価損（▲16億円） （資金原価） 21 25 30 33 外貨金利の上昇、資産の増加 売上総利益 160 155 161 138 - （物件費・人件費） 70 66 70 79 Rent Alpha社(ｲﾝﾄﾞ)取得費用等 （信用コスト） 4 0 ▲2 8 海外を中心とした引

  7. Slide 7: 事業分野別の営業資産残高及び収益の状況

    事業分野別の営業資産残高及び収益の状況  営業資産残高は、注力分野を中心とした資産積上により増加  国内リース事業は1Qでの短期アセット剥落後、ほぼ横ばい。採算重視の取組を継続  不動産・環境エネルギー事業は、大型案件の実行もあり大幅に増加  海外・航空機事業も新規取組増加  差引利益は、各事業分野において着実に伸長 営業資産残高 差引利益額 （億円） 22/3末 23/3末 増減額 21年度 22年度 増減額 国内リース事業 15,088 14,416 ▲672 362 373 +11 ーリース事業・建機・オート等 不動産・環境エネルギー事業 5,900 7,928 +2,028

  8. Slide 8: 持分法投資損益（営業外損益）の状況

    持分法投資損益（営業外損益）の状況  内外のグループ会社ともに着実に収益計上  前年度の特殊要因影響を除いても大幅に増加 持分法投資損益 20年度 21年度 22年度 増減額 （特殊要因） （内4Q） （億円） ➀ ➁ ➁-➀ 国内グループ会社 30 191 *¹(149) 82 19 ▲109 除く特殊要因 - 43 - 82 19 +39 海外グループ会社 ▲0 ▲171 (▲161) 16 ▲9 +187 内、Aircastle社 ▲11 ▲189 *²(▲161) ▲15 *³▲15 +174 除く特殊要因 ▲0 ▲10 - 16 ▲9 +26 国内・海外合計 30 20 (▲12

  9. Slide 9: フローの状況

    フローの状況  契約実行高は、注力する不動産や航空機分野等における大口案件の積上げもあり、前年度比増加  営業資産残高も大幅に増加（前年度末比+1,635億円） 契約実行高 ファイナンス・その他 リース・割賦 営業資産残高 ファイナンス・その他 リース・割賦 24,166 25,801 （億円） 14,705 （億円） 23,224 13,650 13,702 4,891 5,363 15,958 6,127 16,008 15,942 8,339 9,814 7,523 9,843 7,216 8,223 20年度 21年度 22年度 21/3末 22/3末 23/3末 将来収益*1／収

  10. Slide 10: 資金調達等の状況

    資金調達等の状況  有利子負債残高は調達構造の安定化を図りながら営業資産増に伴い増加  外貨金利の上昇を受け、資金原価率は上昇 有利子負債残高 資金原価（率） 借入金 CP 社債・債権流動化 25,376 23,752 22,554 （億円） 4,296 （億円） 20年度 21年度 22年度 3,655 3,451 6,929 資金原価 80 76 109 7,071 7,141 資金原価率 0.36% 0.32% 0.44% 13,027 14,151 11,961 （注）資金原価率 = 資金原価（年換算値） ÷ 営業資産（期首期末平均残高） 21/3末 22/3末 23/3末 有利子

  11. Slide 11: ビジネストピックス：再エネ発電ビジネスの展開

    ビジネストピックス：再エネ発電ビジネスの展開 みずほFG・パートナー企業と連携し再生可能エネルギービジネスにおける電力需要家の取組を支援 国内最大規模となる「自己託送方 全国約740か所の「自己託送方式 式による低圧・分散型太陽光発電 株式会社エコスタイルと自己託送 による低圧・分散型太陽光発電 設備を通じた再生可能エネルギー やコーポレートPPA等を活用した 所」を裏付とした本邦初の再生可 調達」について基本合意 太陽光発電ビジネスの提携を目的 能エネルギープロジェクトボンド (2022/5/17 プレスリリース) に、資本業務協定に関する契約を の発行先であるSPCに対して当社 締結 (2

  12. Slide 12: ビジネストピックス：グローバル戦略とインドへの進出

    ビジネストピックス：グローバル戦略とインドへの進出 丸紅との海外リース・ファイナンス事業の共同展開に加え、当社独自ソーシングによりインドに進出 Rent Alpha PVT.Ltd（インド） Aircastle Limited（米国） ※丸紅との共同事業 インドのビジネス展開 PLM Fleet, LLC（米国）  当局認可を前提としてインド ※丸紅との共同事業 のリース会社Rent Alpha社の ６ 株式51%を取得 Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. （タイ） ７  当社の海外展開はRent Alpha １ 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 (中国） 社

  13. Slide 13: ２．サステナビリティ推進

    2, FAFFEVUT 4 HEE

  14. Slide 14: サステナビリティ推進① － 事業活動と一体化した取組み

    サステナビリティ推進① － 事業活動と一体化した取組み 脱炭素社会実現への貢献 循環型経済の牽引 サーキュラーエコノミーの 太陽光発電電力の供給 事業プラットフォーム構築  みずほ銀行・パートナー企業と連携し、非FIT太陽光 発電設備由来の電力供給契約を締結し、みずほリ―ス  TREホールディングス株式会社とサーキュラーエコノ グループによる電力の供給を開始 ミーに向けた事業プラットフォーム構築に係る基本合意 を締結 英国陸上風力発電プロジェクト  両社が動脈産業と静脈産業の結節点となり、循環型社会  英国陸上風力発電所プロジェクトへの投資を通じて の構築を促進することにより脱炭素社会

  15. Slide 15: サステナビリティ推進② － 事業活動と一体化した取組み

    サステナビリティ推進➁ － 事業活動と一体化した取組み テクノロジーによる新しい価値の創出 あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり デジタル推進体制強化 「人権ポリシー」制定  最新のデジタル技術の調査・研究をするとともに、  2023年3月に人権ポリシー制定 ビジネス部門および社外のあらゆるステークホル ダーとの協業による新しい業務・ビジネス創出を追  当社グループにおいては、これまでも、役員および社員 求する、デジタル推進部を新設 の具体的な行動指針などを示した「みずほリースグルー プの企業行動規範」において人権尊重の取組を推進、あ デジタル分野のスタートアップ企業投資 らためて人権

  16. Slide 16: ３．配当及び2023年度業績予想

    ３．配当及び2023年度業績予想

  17. Slide 17: 2022年度配当、2023年度業績予想及び配当

    2022年度配当、2023年度業績予想及び配当  23年度業績予想：営業資産を増加させながらベース収益の拡大を継続。金利高止まりの影響を織込み、 実質的な与信コストを前年度並に見積もり ⇒親会社株主純利益は22年度比＋26億円の310億円を予想  22年度配当：当初年間130円予想に対し、収益が当初計画を上回り、かつ配当性向を25%に引き上げ ることにより、期末配当を82円、年間147円へ＋17円の増配を予定  23年度配当：利益成長及び配当性向引き上げにより、年間166円へ＋19円の増配を予想 2021年度 2022年度 2023年度 増減額 増減率 （億円） （実績） （実績）➀ （

  18. Slide 18: Appendix

    Appendix

  19. Slide 19: 連結B／S（資産）

    連結B／S（資産） 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 増減額 増減率 （億円） ➀ ② ➂(② - ①) ➂/① 流動資産 18,666 19,473 20,851 21,667 22,797 ＋1,130 ＋5% 現金及び預金 259 228 211 253 340 ＋87 ＋34% リース投資資産等 9,303 10,821 11,741 11,726 11,222 ▲504 ▲4% 割賦債権 1,480 1,418 1,271 1,094 985 ▲109 ▲10% 営業貸付 4,691 4,010 5,007 5,825 6,617 ＋792 ＋14% 営業投

  20. Slide 20: 連結B／S（負債・資本）

    連結B／S（負債・資本） 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 増減額 増減率 （億円） ① ② ➂(② - ➀) ➂/① 流動負債 12,942 13,141 14,929 15,484 15,735 ＋251 ＋2% 短期借入金 3,022 2,567 3,178 3,803 4,184 ＋381 ＋10% 一年以内償還社債 208 - 400 300 230 ▲70 ▲23% 一年以内返済長期借入金 1,772 1,854 2,284 2,405 2,490 ＋85 ＋4% コマーシャル・ペーパー 6,098 6,691 7,141 7,071 6,929 ▲142

  21. Slide 21: 連結P／L

    連結P／L 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 増減額 増減率 （億円） ① ② ➂(② - ①) ➂/① 売上高 3,849 5,392 4,979 5,548 5,297 ▲251 ▲5% 差引利益 526 603 593 621 723 ＋102 ＋16% 資金原価 85 97 80 76 109 ＋33 ＋44% 売上総利益 441 505 513 545 614 ＋69 ＋13% 販売費及び一般管理費 212 242 254 366 296 ▲70 ▲19% 人件費・物件費 214 244 250 261 285 ＋24 ＋9% 貸倒引当等 ▲2 ▲3 4 1

  22. Slide 22: 連結包括利益計算書

    連結包括利益計算書 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 増減額 増減率 （億円） ① ② ➂(② - ①) ➂/① 四半期純利益 172 181 225 155 294 ＋139 ＋89% その他有価証券評価差額金 ▲ 23 7 ▲ 10 9 48 ＋39 ＋447% 繰延ヘッジ損益 ▲6 ▲6 ▲2 ▲7 ▲5 ＋2 - 為替換算調整勘定 ▲ 12 ▲6 ▲ 28 100 153 ＋53 ＋53% 退職給付に係る調整額 1 ▲2 7 1 ▲1 ▲2 - 持分法適用会社に対する ▲0 1 9 ▲7 18 ＋25 - 持分相当額 その他の包括利益合計 ▲ 41 ▲5 ▲

  23. Slide 23: セグメント別差引利益

    セグメント別差引利益 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 増減額 増減率 （億円） ① ② ➂(② - ①) ➂/① 売上高 3,849 5,392 4,979 5,548 5,297 ▲251 ▲5% リース・割賦 3,664 5,121 4,829 5,378 5,052 ▲326 ▲6% ファイナンス 174 196 154 174 252 ＋78 ＋45% その他 22 88 9 10 13 ＋3 ＋29% 消去又は全社 ▲ 12 ▲ 12 ▲ 13 ▲ 14 ▲ 20 ▲6 - 売上原価 3,323 4,790 4,385 4,927 4,574 ▲353 ▲

  24. Slide 24: セグメント別契約実行高

    セグメント別契約実行高 リース・割賦セグメント 20年度 21年度 22年度 増減額 増減率 （億円） ➀ ② ➂(② - ①) ➂/① 情報通信機器 1,761 1,589 1,154 ▲435 ▲27% 不動産 1,543 1,517 1,574 ＋57 ＋4% 産業・工作機械 1,308 755 760 ＋5 ＋1% 輸送用機器 372 354 574 ＋220 ＋62% 土木建設機械 336 236 187 ▲49 ▲21% 商業・サービス業用機器 221 187 204 ＋17 ＋9% 医療機器 112 94 91 ▲3 ▲3% その他 474 632 347 ▲285 ▲45% 合

  25. Slide 25: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 コーポレートコミュニケーション部 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。

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