Nippon Chemical Industrial Co., Ltd. · TSE:4092
Nippon Chemical Industrial — Corporate Update (May 2025)
19 slides from Nippon Chemical Industrial's corporate update, May 14, 2025
Slide 1: 持続的な企業価値向上に向けた取り組み（2024年度アップデート）
持続的な企業価値向上に向けた取り組み （2024年度アップデート） 2025年5月14日 本資料に記載されている業績予想や事業計画は、当社が現在入手可能な情報および一定の 日本化学工業株式会社 前提条件に基づいて作成したものであり、将来の当社業績を保証するものではありません。 © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd. 様々な要因により、実際の業績等は異なる可能性がございます。
Slide 2: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 現 ■現在の株主資本コストは6～8%と認識 状 お ■ROEは、2022年度に2.0%と株主資本コストを大幅に下回るも、収益改善策などにより よ 2024年度は5.6%に改善 び 課 ■PBRは、現状0.4倍程度と非常に低調であると認識 題 の ■ROEの早期改善、株主資本コストを上回る水準の安定的な確保と株主資本コストの低減に 認 よる、エクイティスプレッドとPBRの改善が引き続きの課題と認識 識 2030年のありたい姿の実現と、持続的な企業価値の向上を目指す 方 ■中期経営計画の目標 ：営業利益33億円、ROE 6% 針 ■2030年度の目
Slide 3: 現状および課題の認識
現状および課題の認識 ROEは改善も株主資本コストを下回る状態が続く。エクイティスプレッド （ROEと株主資本コストの差）とPBRの改善が引き続きの課題。 ROEと株主資本コスト CAPMモデルおよび (%) 株主・投資家ヒアリングより 10 ROE 株主資本コスト <現状> 8 利益の増加でROEが改善も 6 ６～８％ 株主資本コストを下回る 株主資本コスト 4 2 0 今後の課題 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (年度) ■ROEの向上、安定化 PBR ■株主資本コストの低減 ■結果としてPBRの向上 (倍) 1.2 PBR 1 2025年3
Slide 4: 持続的な企業価値向上に向けた取り組み
持続的な企業価値向上に向けた取り組み ROEの向上と株主資本コストの低減による エクイティスプレッドの改善 企業価値向上、PBR向上 エクイティスプレッドの改善 ROE向上 株主資本コスト低減 Return 増加 Equity コントロール 非財務施策推進 中期経営計画の遂行 サステナビリティ経営 コーポレートガバナンス IR・SR活動 資本政策の実行 （３つの施策） の推進 の強化 の強化 ■事業拡大と体質強化 ■資金循環の効率化 ■環境対応の促進 ■指名報酬委員会の強化 ■情報開示の拡充 ■グローバル化の推進 ■財務健全性の確保 (TCFD、CDPなど) ■取締役会の多様性確保 ■統合報告
Slide 5: 中期経営計画の方針・重点施策
© Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 2030年度目標 中期経営計画の方針・重点施策 営業利益 2030 60 億円 年度 中期経営計画の方針 EBITDA 110 億円 成長戦略の推進と新たな価値の創造 ROE 8% 2026 サステナビリティ経営を基本とした 「３つの施策」 年度 ■成長分野の事業拡大 ■基礎分野の体質強化 施策① 事業拡大と体質強化 ■生産技術の深化・伝承 ■海外売上高向上 ■海外組織の強化 施策② グローバル化の推進 ■新たな機会の探求 ■競争優位製品の開発推進 施策③ 新たな価値の創造
Slide 6: 売上高・営業利益の推移
売上高・営業利益の推移 24年度は売上は緩やかに増加、利益は価格改定や一過性要因で大幅に増加。 中期経営計画目標は未達となるリスクがあり、一層の収益性向上に注力。 売上高・営業利益の進捗状況 ■MLCC市場や半導体市場の回復が想定以上に遅れる中、売上高は中期経営計画比では緩やかに 抑えられるも、着実に成長 ■一方で営業利益は、 24年度は価格改定や一過性要因等で大幅に増加も、外部環境が弱い中で 積極的な成長投資が進んでおり不安定な状況 ■貿易摩擦や国際情勢の変化などで世界経済の先行き不透明感が高まる中、効率化・省力化の 推進による収益性の向上に注力 売上高 営業利益 (億円) (億円) 600
Slide 7: 施策①事業拡大と体質強化 - 基礎分野
施策①事業拡大と体質強化 - 基礎分野 汎用品が多いとされる市場において、競争力のある製品ポートフォリオへ の見直しにより安定した利益を確保できる体質へシフトしつつある。 取り巻く環境 <基礎分野の製品> ■国内唯一のクロム化合物メーカーという 揺るぎない地位を確立 ■地政学リスクの影響で国産品が再評価さ クロム製品 シリカ製品 りん製品 れるも、安価輸入品の流入が引き続きの 懸念材料 基礎分野の売上高・営業利益 30000 20% （億円） 中期経営計画の取り組み状況 ■化学品事業の売上高 18% ■化学品事業の営業利益 ■市場動向に応じた価格設定 25000■化学品事業の営業利益率 16%
Slide 8: 施策①事業拡大と体質強化 - 成長分野
施策①事業拡大と体質強化 - 成長分野 市場環境の変化により中期経営計画に対して需要の伸びが一時的に鈍化。 中長期的には需要拡大の見込みであり、持続的成長に向け戦略を継続する。 MLCC向け誘電体・誘電体材料 取り巻く環境 成 電子セラミック材料 （チタン酸バリウム・高純度炭酸バリウム） ■中長期的にはデジタル化の進展を背景に、 長 分 高純度電子材料 半導体向け材料、有機電子材料 （高純度ホスフィンガス・高純度赤燐など） 車載向けや通信向けで継続的な成長が見 野 エッチング剤 の 液晶/半導体用りん酸 込まれる 製 （りん酸） 品 QD用リン原料 量子ドットディスプレイ材料 ■足元で需要の鈍
Slide 9: 施策②グローバル化の推進
施策②グローバル化の推進 地政学的変化に伴い、リスク分散と新市場探索の必要性が高まっている。 持続可能なサプライチェーンの構築と新たな事業機会の獲得に注力。 取り巻く環境 <海外販売拠点> 海外に販売拠点を４地点展開する ■地政学的変化が貿易の障壁や経済の停滞 を生み出す一方で、新たな市場ニーズの アメリカ 創出にも繋がっている 中国 ■環境や社会への配慮が求められ、持続可 タイ 能なサプライチェーンの構築が必要 日本 中期経営計画の取り組み状況 台湾 ■台湾に現地法人を設立（24年６月）。 最新情報の取り込みと現地ニーズに合っ た製品の展開に注力 ■成長性のある業界向けに差別化された サービ
Slide 10: 施策③新たな価値の創造
施策③新たな価値の創造 基盤技術やノウハウをベースとし、多様化・複雑化する社会課題の解決に つながる新たな価値の創造を追求。 取り巻く環境 <研究開発：育む技術の方向性> ■サステナビリティ意識の高まりや地政学 エネルギー 快適性の向上 健康（命） を守る リスク、デジタル化による産業構造転換 マネジメント などにより社会課題が多様化・複雑化 <近年の開発テーマの一例> 中期経営計画の取り組み状況 ■研究開発の効率化・早期化に向けた、 オープンイノベーションの積極活用 ■研究テーマの選定に環境貢献指標を設け、 貢献度の高いテーマを積極的に推進 課題と対応策 CO2 吸収技術 ■売上・利益に貢献
Slide 11: 資本政策
資本政策 資本の効率的な運用と株主価値最大化を目指し、戦略的な取り組みを推進。 成長分野の需要拡大が鈍化する中、確実な成果を追求。 取り巻く環境 資本政策：３つの方向性 ■成長分野の需要拡大が鈍化、売上・利益 の確保が遅れている 在庫回転期間 資金循環の効率化 ■ROEが低調であり、資本の効率的な運用 ■キャッシュフローの悪化を防ぐ が求められている ため、在庫削減を中心とした運 3.0～3.5ヶ月 転資金の適正化を図る。 中期経営計画の取り組み状況 ■事業の効率化 - 東邦顔料工業㈱の解散・清算 主力事業を当社へ移管（25年度中） D/Eレシオ 財務健全性の確保 - 書店事業の撤退 ■株主資
Slide 12: 株主還元
株主還元 株主還元を強化し、安定した配当を実現するため、26年度までの中期経営 計画期間において「DOE」を新たな指標として導入。 配当方針 配当の推移 ■安定的かつ継続した配当を経営上の重要 （円） ■期末 施策と位置づけている ■中間 106 ■成長分野への投資は需要に応じて柔軟に 92 行いつつ、配当を高める経営努力も継続 85 53 70 70 46 50 中期経営計画の取り組み状況 35 35 ■24年度の配当予想を引き上げ（92円） 53 46 ■自己株式の取得（235百万円） 35 35 35 株主還元の見直し 年度 2021 2021 2022 2022 2023 2023 2
Slide 13: キャッシュアロケーション（2024～2026年度）
キャッシュアロケーション（2024～2026年度） 営業CFは当初計画水準を見込む中、投資は需要に応じた見直しを実施。 さらに株主還元の一層の強化を進める。 ■営業CFは23年11月発表時と同等水準が維持できる見込み ■需要に合わせた設備投資の見直しにより、投資総額は減少する見込み ■株主還元の強化 2023年11月発表 今回アップデート 設備投資 ■成長投資 市場環境を踏まえ配分を見直し ・MLCC向け：25年上期完了 営業CF 成長投資 ・半導体向け：実施後ろ倒し 160億円以上 + 成長投資 維持投資 営業CF + ■維持投資 200億円 維持投資 競争力維持や生産性向上に必要 な投資領
Slide 14: サステナビリティ経営の推進：環境対応の促進
サステナビリティ経営の推進：環境対応の促進 気候変動への対応は重要な課題であると捉え、外部評価の活用や環境貢献 製品認定制度など、多様な取り組みを積極的に推進。 外部評価 <外部評価・イニシアチブ> ■CDP（気候変動と水セキュリティ）: 「B」スコア ■EcoVadis:：ブロンズ評価 CDP（気候変動） EcoVadis イニシアチブ ■TCFDへの賛同 - Scope1、2の排出量削減目標を設定 TCFD 経団連生物多様性宣言イニシアチブ - Scope3の実績を算出 GHG 排出量(t) サーキュラーエコノミーへの取り組み ■クロム廃液の回収・再生・ 再利用を通じ GHG排出量(t)
Slide 15: サステナビリティ経営の推進：人材育成
サステナビリティ経営の推進：人材育成 コーチングを通じて組織全体を育成し企業の成長へ繋げるとともに、効果 の可視化を進め、持続可能な企業体質を構築。 取り巻く環境 <人的資本経営：５つのステップ> ■変化の激しい事業環境 ■人材確保の競争 中期経営計画の取り組み状況 ■コーチング・プログラムの継続実施 - 社員の自発的行動を促す - 組織全体を育成する ■人材戦略３つの方針を掲げ、それぞれに KPIを設定 人材戦略 ①女性活躍推進 課題と対応策 多様な人材の確保 ②キャリア採用推進 ■効果の可視化 ③外国人採用推進 ■エンゲージメント調査を導入予定、 従業員の満足度や意欲の定期測定へ ①体系的
Slide 16: コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンス体制の整備を推進し、透明性の高い経営と適切な 意思決定を実現することで、持続可能な成長を実現するための基盤を構築。 理念体系図の再整理（2024年度） コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み ■指名・報酬委員会の実効性強化 人を大切に、技を大切に ・委員長：独立社外取締役である委員から選定 ・活動内容（一例）：代表取締役の選定、 取締役及び役付執行役員の報酬の内容 など 人の絆、自然環境と融和した技術の開発を 大切にし、化学という無限の可能性で 夢を実現する ■取締役会の多様性確保 ・女性取締役を選任 ・社外取締役 3名 ●社会課題の解決
Slide 17: IR・SR活動の強化
IR・SR活動の強化 財務・非財務情報の開示を一層進め、株主や投資家との対話を深化させる ことで、情報非対称性の低減に全力で取り組む。 統合報告書の発行 積極的なIR/SR活動の実施 ■日本化学工業初となる統合報告書の発行 ■主要の株主や機関投資家に対し能動的な ■価値創造プロセスや人的資本経営を紹介 アプローチを展開 ■IR・SRミーティングを通じた建設的な 対話を実施 ※対話の主な内容は当社ウェブサイトでもご覧いただけます 情報開示の拡充 IR/SR活動の社内フィードバック強化 ■日本語・英語版を同時に開示 ■経営施策に活かすため、経営層に対して - 決算情報 効果的なフィードバックを提供
Slide 18: © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved.
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Slide 19: SaMt>
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