Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425

Mizuho Leasing — FY2016 Earnings Presentation

27 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, May 12, 2017

  1. Slide 1: 2017年3月期 決算説明会資料

    2017年3月期 決算説明会資料 2017年5月12日 興銀リース株式会社 （証券コード：8425） お問い合わせ先 コーポレートコミュニケーション室 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539

  2. Slide 2: 目次

    《目次》 Ｉ．決算ハイライト ・・・ Ｐ２ Ⅱ．事業の状況 ・・・ Ｐ５ Ⅲ．業績の状況 ・・・ Ｐ１２ Ⅳ．業績予想及び配当 ・・・ Ｐ１６ Ⅴ．Appendix ・・・ Ｐ１８ 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれておりますが、 一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意下さい。

  3. Slide 3: Ⅰ．決算ハイライト

    I. RE/\TIDTh

  4. Slide 4: 決算ハイライト

    決算ハイライト  第4次中期経営計画の最終年度の数値目標である【営業資産残高1兆5,000億円】 【親会社株主に帰属する当期純利益120億円】をともに達成  親会社株主に帰属する当期純利益は、4期連続で最高益を更新 親会社株主に帰属する 契 約 実 行 高 営業資産残高 当 期 純 利 益 （億円） （億円） （億円） 10,920 16,087 10,654 15,810 124 120 116 10,000 9,431 15,000 14,323 111 8,000 100 12,000 6,000 80 4,000 9,000 60 14年度 15年度 16年度 14年度 15年度

  5. Slide 5: 第4次中期経営計画（2014－2016年度）の振り返り

    第4次中期経営計画（2014－2016年度）の振り返り テーマ 進捗 営業資産残高 “新たな成長への挑戦” （億円） 16,087 15,810 16,000 15,000 営業戦略 14,323 13,430 コ ア 事 業 の 拡 充 前倒し達成 専門金融ポートフォリオの向上 11,000 0 14/3末 15/3末 16/3末 17/3末 中計目標 海外ビジネスの強化・拡大 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 （億円） 数値目標 124 120 120 116 111  営業資産残高 : 1兆5,000億円 105 達成  親会社株主に帰属する : 120億円 当期純利益 80

  6. Slide 6: Ⅱ．事業の状況

    Ⅱ．事業の状況 5

  7. Slide 7: 営業の状況

    営業の状況  契約実行高は前年同期比3％増加し、営業資産残高は前年度末比2％増加 契 約 実 行 高 営業資産残高 リース・割賦 リース・割賦 金融 （億円） 金融 （億円） 12,000 10,654 10,920 （+3％） 15,810 16,087 （+2％） 9,431 16,000 14,323 8,000 4,752 5,206 （+10％） 5,998 6,164 （+3％） 4,868 12,000 3,997 4,000 8,000 * 11,058 10,881 （▲2％） 10,326 4,564 4,655 4,757 （+2％） 0 4,000 14年度 15年度

  8. Slide 8: リース・割賦の状況

    リース・割賦の状況  「輸送用機器」及び「不動産」の伸びが全体を牽引 ー「輸送用機器」は、航空機オペレーティングリース案件の実行が寄与 ー「不動産」は、REIT向けブリッジ案件や商業施設等の不動産リースが増加 機 種 別 契 約 実 行 高 （億円） 14年度 15年度 16年度 増減額 （率） 産 業 ・ 工 作 機 械 1,179 1,103 988 ▲115 (▲10%) 情 報 通 信 機 器 731 938 789 ▲149 (▲16%) 輸 送 用 機 器 429 471 616 ＋145 (＋31%) 土 木 建 設 機 械 547 391 359 ▲32 (▲8%) 医 療

  9. Slide 9: 金融分野の状況

    金融分野の状況  多様な顧客ニーズに対応し、契約実行高及び営業資産残高はともに増加 ー「不動産ﾌｧｲﾅﾝｽ」は、REIT向けブリッジ案件が増加 ー「専門ﾌｧｲﾅﾝｽ等」、「航空機ﾌｧｲﾅﾝｽ」は、リスク・リターンを勘案して案件を 選別し取り組み 契 約 実 行 高 営 業 資 産 残 高 *Ｆ=ﾌｧｲﾅﾝｽ 債権買取 専門F等 船舶F 航空機F 不動産F （億円） 14年度 15年度 16年度 増減額 （率） （億円） 6,000 5,206 3,890 4,372 4,456 +84 4,752 債 権 買 取 (+2%) 1,049 3,997 840 専門ﾌｧｲﾅﾝｽ等 438 823

  10. Slide 10: 注力分野の状況①

    注力分野の状況① 【内需型産業への取り組み】  顧客ニーズを捉えた提案営業や大手店舗開発事業者との連携等により、流通・小 売事業者の設備投資案件を取り込み 【不動産関連ビジネス】  商業店舗等の不動産リースやブリッジ案件など物件保有型のビジネスを推進し、 「金融」から「実物資産」へポートフォリオを組み替え 流通・小売業関連の営業資産残高 不動産関連ビジネスの残高 土地・建物リース 不動産リース 1,271 REIT関連ファイナンス等 商業・サービス業用機器 （億円） 2,500 （億円） 1,212 債権買取等 2,193 アセットファイナンス 1,966 81％ 1,036 2,000

  11. Slide 11: 注力分野の状況②

    注力分野の状況② *  新しく開始した航空機オペレーティングリース事業が順調に伸長し、従来の機体担 保ローン（金融）の取り組みとあわせ、航空機ビジネスの営業資産残高は前年度末 比41％増加 * 米Aircastle社と航空機オペレーティングリース専業子会社を設立し、2016年2月より事業開始 航空機関連ビジネスの営業資産残高 航空機オペレーティングリース事業 ＊17/3末時点の為替レートで評価 （億円） 600 金融 リース 558 興銀リース Aircastleグループ 187 395 75%出資 25%出資 400 358 59 62 航空機リース子会社 機体保有 203 200 371

  12. Slide 12: 海外ビジネスの状況

    海外ビジネスの状況  新たな施策の実行により、営業資産残高は前年度末比増加 ー航空機オペレーティングリース事業に参入し、事業領域を拡大 ー非日系企業への取り組みを推進 ◦タイにおけるオートリース事業への本格参入 ◦中国での現地優良医療機関向けリース案件への取り組みにも注力 海外関連アセットの営業資産残高 ＊17/3末時点の為替レートで評価 現地法人 船舶 航空機 クロスボーダー等 有価証券等 1,679 1,582 57 （億円） 1,448 24 5 279 355 1,180 299 1 223 308 474 1,000 267 130 248 299 222 274 551 630

  13. Slide 13: Ⅲ．業績の状況

    Ⅲ．業績の状況 12

  14. Slide 14: 連結損益

    連結損益  差引利益はグループ会社売却による減収要因を打ち返し  市場金利が低位で推移したこともあり、資金原価は低減  第4四半期での大口信用コストを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連 続で最高益を更新 連結P/L 14年度 15年度 16年度 増減額 増減率 通期予想 （億円） ① ② ②-① ②/① ＜進捗率＞ ＜123%＞ 3,500 売 上 高 3,537 3,642 4,294 +652 +18% 差 引 利 益 416 448 449 +1 +0% ― （ 資 金 原 価 ） (63) (64) (57) (▲7) (▲10%) ― 売 上 総 利 益 353 3

  15. Slide 15: 収益状況

    収益状況  差引利益は、グループ会社売却による減収要因を営業資産の積み上げにより、 打ち返し 差 引 利 益 運 用 利 回 り リース・割賦 金融 その他 15年度 16年度 増減 （億円） 通期 通期 448 449 416 差 引 利 益 率 2.97％ 2.86％ ▲0.11pt 3 2 400 3 110 115 86 資 金 原 価 率 0.42％ 0.36％ ▲0.06pt 売 上 総 利益 率 2.55％ 2.49％ ▲0.06pt 200 327 335 332 営 業 資 産 15,067 15,717 +650 （ 平均残高、億円） （注） 差引利益率＝差引利益÷営業資

  16. Slide 16: 資金調達等の状況

    資金調達等の状況  営業資産の増加に伴い有利子負債残高は増加するも、良好な資金調達環境もあり 資金原価は低減  着実な利益の積み上げにより、純資産及び自己資本比率はともに伸長 有 利 子 負 債 残 高 資 金 原 価 ( 率 ) 18,000 借入金 CP 社債・債権流動化 （億円） 資金原価 資金原価率 63 64 （億円） 14,924 57 14,656 50 0.46% 13,100 1,149 1,351 0.42% 14,000 0.36% 975 4,563 4,338 20 14年度 15年度 16年度 10,000 4,222 （注）資金原価率＝資金原価÷営業資産(平均

  17. Slide 17: Ⅳ．業績予想及び配当

    NV. seta PARR OacS 16

  18. Slide 18: 業績予想及び配当

    業績予想及び配当  親会社株主に帰属する当期純利益の目標は130億円とし、5期連続の最高益更新を 目指す 【配当について】  2016年度の期末配当金は、当初予想32円から2円上方修正し34円を予定  2017年度の年間配当金は、前年度比2円増加の66円と16期連続の増配を予定 2016年度 2017年度 増減額 増減率 （億円） （実績）① （予想）② ②-① ②/① 売 上 高 4,294 4,000 ▲294 ▲7％ 営 業 利 益 180 183 +3 +2％ 経 常 利 益 188 190 +2 +1％ 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 124 130 +6 +5％ 年

  19. Slide 19: Ⅴ．Appendix

    Ⅴ．Appendix 18

  20. Slide 20: 会社概要

    会社概要 会社名 興銀リース株式会社 (IBJ Leasing Company, Limited) 住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6 代表者 代表取締役社長 本山 博史 設立年月日 1969年12月1日 上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード8425） 資本金 17,874百万円（発行済み株式数：42,649千株） 従業員数 1,053名（連結、2017年3月末現在） 営業拠点 国内１４拠点（東京、大阪、名古屋ほか） 海外 ６拠点（アジア５拠点、欧州１拠点） 主要グループ会社 IBJL東芝リース㈱、第一リース㈱、ユニバーサルリース㈱、興銀オートリース㈱、 ケイエル・

  21. Slide 21: 株式の状況（2017年3月末現在）

    株式の状況（2017年3月末現在） ○発行済み株式総数 42,649千株 ○大株主 ○株主数 39,532名 株主名 所有株数 所有比率 （千株） （％） ○株式分布状況（所有比率） 第一生命保険株式会社 2,930 6.87 個人その他 日産自動車株式会社退職給付信託口座 みずほ信託銀行 1,750 4.10 13.7％ 金融機関 株式会社みずほ銀行 1,626 3.81 39.4% 外国法人等 ユニゾホールディングス株式会社 1,546 3.62 14.8 ％ 明治安田生命保険相互会社 1,251 2.93 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 1,120 2.62 日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ

  22. Slide 22: 当社グループの内部統制

    当社グループの内部統制  業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用  経営体制 ：取締役7名（内、社外取締役2名）、監査役4名（内、社外監査役3名） ＊社外取締役2名および社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定 【コーポレート・ガバナンスの枠組図】 株 主 総 会 （株主） 取締役／社外取締役 会計 会計監査人 監査役／社外監査役 監査 監査 取締役会 監査役会 （監査法人） 監査 連携 諮問機関 常務会 CEO（社長） 業務監査部 クレジットコミッティ 営業協議会 執行役員 コンプライアンス 子会社も 統括室（CCO直轄） 同枠組内で運営

  23. Slide 23: 連結B/S（資産）

    連結Ｂ／Ｓ（資産） （単位：億円） 16/3末 17/3末 増減額 増減率 13/3末 14/3末 15/3末 ① ② ②－① ②/① 流動資産 12,656 13,560 14,344 15,540 15,666 ＋ 126 ＋ 0.8% 現金及び預金 305 377 387 494 423 ▲ 71 ▲ 14.4% リース投資資産等 7,289 7,538 8,120 8,420 8,093 ▲ 327 ▲ 3.9% 割賦債権 1,143 1,338 1,544 1,478 1,381 ▲ 97 ▲ 6.6% 営業貸付 3,201 3,595 3,611 3,779 3,481 ▲ 298

  24. Slide 24: 連結B/S（負債・資本）

    連結Ｂ／Ｓ（負債・資本） （単位：億円） 16/3末 17/3末 増減額 増減率 13/3末 14/3末 15/3末 ① ② ②－① ②/① 流動負債 9,799 10,190 10,443 11,192 10,458 ▲ 734 ▲ 6.6% 短期借入金 2,335 2,954 3,365 3,644 3,127 ▲ 517 ▲ 14.2% 一年以内償還社債 － － 100 200 － ▲ 200 ▲ 100.0% 一年以内返済長期借入金 1,955 1,581 1,311 1,324 1,555 ＋ 231 ＋ 17.5% コマーシャル・ペーパー 4,102 4,149 4,222 4,5

  25. Slide 25: 連結P/L

    連結Ｐ／Ｌ （単位：億円） 16/３期 17/３期 増減額 増減率 13/３期 14/３期 15/３期 ① ② ②－① ②/① 売上高 3,525 3,548 3,537 3,642 4,294 + 652 + 17.9% 差引利益 443 430 416 448 449 +1 + 0.2% 資金原価 66 64 63 64 57 ▲7 ▲ 10.4% 売上総利益 377 366 353 384 392 +8 + 2.0% 販売費及び一般管理費 230 199 173 209 212 +3 + 1.8% 人件費・物件費 190 189 191 195 196 +1 + 0.9% 信用コスト 3

  26. Slide 26: 連結包括利益計算書

    連結包括利益計算書 （単位：億円） 16/３期 17/３期 増減額 増減率 13/３期 14/３期 15/３期 ① ② ②-① ②/① 当期純利益 ※ 96 110 116 121 126 ＋5 ＋ 3.9% その他有価証券評価差額金 16 9 28 16 1 ▲ 15 ▲ 95.1% 繰延ヘッジ損益 ▲1 3 1 ▲4 2 ＋6 － 為替換算調整勘定 7 10 9 ▲5 ▲5 ＋0 － 退職給付に係る調整額 － － 3 ▲6 1 ＋7 － 持分法適用会社に対する 1 2 2 ▲2 ▲1 ＋1 － 持分相当額 その他の包括利益合計 24 24 42 ▲1 ▲2 ▲1 － 包括利益 119 13

  27. Slide 27: セグメント別差引利益

    セグメント別差引利益 （単位：億円） 16/３期 17/３期 増減額 増減率 13/３期 14/３期 15/３期 ① ② ②-① ②/① 売上高 3,525 3,548 3,537 3,642 4,294 ＋ 652 ＋ 17.9% 賃貸事業 3,275 3,162 3,186 3,374 4,063 ＋ 689 ＋ 20.4% 割賦事業 154 259 252 146 107 ▲ 39 ▲ 27.2% 貸付事業 72 70 75 78 73 ▲5 ▲ 5.5% その他の事業 32 66 32 53 58 ＋5 ＋ 11.2% 消去又は全社 ▲8 ▲8 ▲9 ▲9 ▲8 ＋1 － 売上原価 3

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