High Dividend Growth Japan Equity Net Return ETN · TSE:345A

High Dividend Growth Japan Equity Net Return ETN — Investor Presentation (April 2026)

21 slides from High Dividend Growth Japan Equity Net Return ETN's investor presentation, April 2026

  1. Slide 1: 商品説明資料

    商品説明資料 (2026年4月時点) Copyright © Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. All rights Reserved 260317025

  2. Slide 2: 本ETNの概要

    本ETNの概要 銘柄名 高配当成長 日本株(ネットリターン)ETN 銘柄コード 345A 上場日 2025年3月21日 売買単位 1口単位 管理費用 年率0.50% 分配はありませんが、構成銘柄の配当(課税後)を再投資した成果を加味した 分配金 ネットリターン指数を連動対象としています 発行者 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 対象指標 iSTOXX MUTB ジャパン配当成長 70 インデックス(ネットリターン) 指数構築のポイント 日本の高配当銘柄のうち、配当成長の高い上位70銘柄を選定 NISA対応 NISA成長投資枠の対象商品 STOXXについて  1997年にドイ ツ、スイス

  3. Slide 3: 本ETNの3つのポイント

    本ETNの3つのポイント 1 配当成長の高い高配当銘柄への投資  高配当銘柄のうち、過去5年間の配当成長の高い上位70銘柄を選定します  配当を維持・増額する傾向の多い企業に投資することで、配当の増加による株価上昇も狙います 2 減配リスクを低減するためのクオリティスクリーニング  高配当銘柄へ投資する際には、業績が不安定で将来の減配が懸念されないか、株価が大幅に下落したことで配当利 回りが高まった銘柄でないか、配当性向が極端に高い銘柄でないかなどの観点で、銘柄を選別することが重要となり ます  配当クオリティに関する複数の指標(過去リターン、株価変動性、財務健全性及び利益安定性、配当

  4. Slide 4: ポイント1 配当成長の高い銘柄への投資

    ポイント1 配当成長の高い銘柄への投資  本商品は、高配当銘柄であり、かつ、“高配当成長”の銘柄に投資を行います。配当が成長する企業は、配当原資である 利益が拡大している、又は株主還元を積極的に行うなど、投資家にとって、魅力の高い企業であることが想定されます  過去約10年のデータでは、配当成長が高いほどトータルリターンが高い傾向にあります 配当成長区分毎の 投資対象銘柄のイメージ*1 トータル 日本株のトータルリターン*3 リターン(%) 高 (年率換算) 配当成長が高いほど概ね株価リターンが高い傾向 高配当/ 高配当かつ 20 低配当成長 高配当成長 配 15 当 クオリティスクリーニ

  5. Slide 5: ポイント1 高配当銘柄によるリターンの下支え

    ポイント1 高配当銘柄によるリターンの下支え  相対的に配当利回りが高い銘柄への投資は、比較的安定した配当収益によるリターンの下支えが期待されます  高配当銘柄は、安定した収益基盤や健全な財務体質を有する優良企業が多い傾向があり、また、相場の下落局面では配 当利回りが高まることに注目する投資家の押し目買いが期待できることから、値動きが緩やかになる特徴があります 配当収益の積み上げ効果*1 *2 上昇局面と下落局面の騰落率*3 累積 (連動指標のリターンにおける価格上昇益と配当収益の累積推移) リターン 月次 (%) 累積リターン 騰落率(%) 400 343% 4% 3.2% 3.1% 3

  6. Slide 6: ポイント2 減配リスク低減のためのクオリティスクリーニング

    ポイント2 減配リスク低減のためのクオリティスクリーニング  高配当銘柄の投資においては、配当の持続性という観点から、業績が不安定で将来の減配リスクの高い銘柄となっていな いか、株価が大幅に下落したことで配当利回りが高まった銘柄でないかなどの留意点があります  本商品の連動指標は、配当の質に関する複数のスクリーニングを経ることで、減配リスクの低減を図っています 配当の質に関するスクリーニング*1 スクリーニングによる減配リスクの低減効果*2 (2014~2023年、各年6月から翌1年間の減配率) 減配率 主な項目 主な狙い 40% スクリーニングにより 著しい株価下落によって配当利回り 減

  7. Slide 7: ポイント3 業種分散による分散投資

    ポイント3 業種分散による分散投資  景気拡大期に景気敏感系の業種(自動車メーカーなどを含む一般消費財など)、景気後退期にディフェンシブ系の業種(食 料品や医薬を含む生活必需品など)が優位となる傾向など、市場環境によって業種毎のパフォーマンスは異なります  本商品の連動指標は、1業種当たり上限を20%(銘柄数ベース)とすることで、1つの業種に過度に集中することを避け、 景気変動に関わらず中長期的に安定したパフォーマンスを上げることを狙っています 連動対象指標及びSTOXXジャパン600(除くREIT)の業種別構成比*1 *2 構成比 30% 27% 25% 22% 21% 20% 20%

  8. Slide 8: 連動指標の構築プロセス

    連動指標の構築プロセス STOXX JAPAN 600 ex REITs*1の構成銘柄 高配当銘柄の選定  予想配当利回り *2 : 上位50%を選定 配当クオリティの高い銘柄の抽出  過去リターン *3 : 下位10%かつ▲30%以下除外 配当スクリーニング  株価変動性*4 : 下位30%除外  クオリティ指標* 5 (財務健全性+利益安定性):スコア0.3以下除外  配当性向: 0%未満又は100%以上除外  予想配当利回り :30%以上を除外  流動性* 6 : 下位20%を除外 クオリティスクリーニング 配当成長の高い上位70銘柄の選定  配当成長* 7の高い上位70

  9. Slide 9: (ご参考)連動指標のパフォーマンス

    (ご参考)連動指標のパフォーマンス 連動対象指標と税引後配当込みTOPIXのリターン分析*1 リターン・リスクの比較*1*2 ※ 過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを約束するものではありません。  累積リターンの推移  リターン・リ スクの比較 (2013/12/30の値を100として算出) (単位:%) 500 iSTOXX MUTB 【ご参考】 450 ジャパン配当成長 税引後 400 70 インデックス 配当込み 350 (ネットリターン) TOPIX 300 平均 13.23 11.11 250 200 リターン 最大 48.54 41.69 150 (年率) 100 50

  10. Slide 10: (ご参考)連動指標のパフォーマンス(ドローダウン)

    (ご参考)連動指標のパフォーマンス 連動指標等の過去のドローダウン*1*2 最大ドローダウンの比較 ※ 過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを約束するものではありません。 iSTOXX MUTB 【ご参考】 ジャパン配当成長 税引後 (データ期間:2013年12月~2025年12月) 70 インデックス 配当込み 0% (ネットリターン) TOPIX 最大ドローダウン -23% -24% -5% -10% -15% -20% -25% -30% iSTOXX MUTB ジャパン配当成長 70 インデックス 税引後配当込みTOPIX (*1) 「ドローダウン」は、過去の最高値からの下落率を

  11. Slide 11: (ご参考)連動指標の構成銘柄

    (ご参考)連動指標の構成銘柄 構成銘柄のウェイト上位10 *1 業種別構成比 (東証33業種) 基準日: 2025年12月30日 基準日: 2025年12月30日 配当 配当 その他, 化学, 11.1% コード 銘柄名 業種 ウェイト 成長*2 利回り*3 28.1% 銀行業, 陸運業, 1 4202 ダイセル 化学 2.2% 4.3% 2.0% 10.8% 3.2% 2 1878 大東建託 不動産業 1.5% 4.7% 2.0% 3 9076 セイノーHD 陸運業 2.8% 4.4% 2.0% 機械, 4.9% 建設業, 10.3% 4 3861 王子HD パルプ・紙 2.0% 4.2%

  12. Slide 12: (ご参考)構成銘柄一覧

    (ご参考)構成銘柄一覧 構成銘柄一覧 (銘柄数: 69銘柄、2025年12月30日時点)*1 基準日: 2025年12月30日 配当 配当 配当 配当 配当 配当 コード 銘柄名 コード 銘柄名 コード 銘柄名 成長 利回り*3 *2 成長 利回り*3 *2 成長 利回り*3 *2 1719 安藤・間 2.7% 4.2% 4202 ダイセル 2.2% 4.3% 8031 三井物産 1.6% 2.5% 1802 大林組 1.6% 2.5% 4204 積水化学工業 1.4% 3.0% 8088 岩谷産業 1.7% 2.9% 1808 長谷工コーポレーション 1.5% 3.0% 4401 ADEKA

  13. Slide 13: 三菱UFJ証券ホールディングス発行のETNの概要

    三菱UFJ証券ホールディングス発行のETNの概要 260317025

  14. Slide 14: ETNとは

    ETNとは 商品概要  ポイント • ETNは「Exchange Traded Note」の略で、価格が株価指数などの「特定の指標」に連動する上場商品です • 「Note」という名の通り、発行体(金融機関)の信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する「債券」です  仕組み <三菱UFJ証券ホールディングス(MUSHD)発行ETNの場合> 東証上場 MUSHD発行 JDR※-ETN ユーロ円債 売買 投資 ETN 特定の指標に 投資家 連動する債券 損益 ※ JDR:外国有価証券を受託有価証券として日本国内で信託法に基づき発行される受益証券 三菱UFJ証券ホールディングス発行E

  15. Slide 15: ETNの概要-1

    三菱UFJ証券ホールディングス発行のETNの概要 ETNの概要-1 スマート スマート トップシェア スマート AIセレクト 半導体 高配当成長 インバウンド 防衛・航空 ラグジュア ESG30 ESG30 インデックス ESG30 メガトレンド フォーカス 日本株 消費関連 宇宙 リー厳選10 銘柄名 女性活躍 総合 (ネットリター 低カーボン リ 日本株(ネット 日本株(ネッ (ネットリター 日本株(ネット 欧州株(ネット 欧州株(ネット (ネットリター (ネットリター ン)ETN スク(ネットリ リターン)ETN トリターン) ン)ETN リターン)ETN リターン)ETN リターン)E

  16. Slide 16: ETNの概要-2

    三菱UFJ証券ホールディングス発行のETNの概要 ETNの概要-2 全てのETNに共通する内容 売買単位 1口単位 分配金 分配金の支払いは行われません。 委託者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社/日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託財産 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 発行会社 ≪早期償還≫本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法の著しい変更、ヘッジ障害、通貨障害*2、その他の事由が生じ 指標連動債の た場合、期限前に償還される可能性があります。なお、償還価額の水準によって自動的に繰上償還されることはありませ

  17. Slide 17: リスクと留意事項

    リスクと留意事項 260317025

  18. Slide 18: 指数の利用に関する留意事項

    指数の利用に関する留意事項 iSTOXX MUTB Japan Empowering Women 30 Index、iSTOXX MUTB Japan ESG 30 Index、 iSTOXX MUTB Japan Low Carbon Risk 30 Index、 iSTOXX MUTB Japan Market Share Leaders Index、iSTOXX MUTB Japan Semiconductor Leaders Index、iSTOXX MUTB Japan Quality Dividend Growth 70 Index、iSTOXX MUTB Japan Inboun

  19. Slide 19: ETNのリスクについて

    ETNのリスクについて 発行体の信用リスク 為替変動リスク • ETNはETFと異なり 裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる • ETNは円建てで取引されていますが、外貨建ての資産に投資す 金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから 、 る指数の場合、対象指数の値は現地通貨と日本円の為替変動の 発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により 、ETNの価格が 影響を受けます。 下落するまたは無価値となる可能性があり ます。 流動性リスク 信用リスクに対する制度上の対応 • 流動性が不足した場合には、株価指数等の市場実勢から 見込ま • このような信用リ スクを低減するため、東証は

  20. Slide 20: 重要な留意事項

    重要な留意事項 本資料使用上の留意点について ETF・ETNの手数料等について • 本資料は当社が信頼できる と考える情報ベンダーから取得した • 国内株式(国内ETF、国内ETNを 含む)の売買取引には、約定代金に データをもとに作成されており ますが、機械作業上データ に誤り が 対し最大1.43%(税込)の売買手数料を いただきます。(ただし約定代 発生する可能性があり ます。当社はその正確性、完全性を保証 金が193,000円以下の場合は、最大2,750円(税込))。国内株式(国 するものではあり ません。ここに示したすべての内容は、当社の 内ETF、国内ETNを含む)の有価証券を国内

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