Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007

Odakyu Electric Railway — Q1 FY2021 Earnings Presentation

20 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, 2021

  1. Slide 1: Odakyu Q1 FY2021 Financial Results Explanation

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  2. Slide 2: Railway passenger and department store trends

    当社鉄道業の輸送⼈員は、3⽉については前年を下回ったものの、4⽉以降は 回復傾向にある。⼀⽅、対2019年では△25%程度で推移している。 ⼩⽥急百貨店の取扱⾼は、対前年では3⽉~5⽉は⼤きく回復傾向にあったもの の、6⽉についてはほぼ前年並みであった。⼀⽅、対2019年では2021年4⽉ 25⽇に発出された緊急事態宣⾔の影響を⼤きく受けた5⽉は△53.7%と2019 年を⼤きく下回り、6⽉は△22.3%まで回復した。 2

  3. Slide 3: Consolidated income statement

    連結損益計算書については、営業収益は対前年179億円増収の883億円、営業利 益は対前年176億円増益の31億円となった。 経常利益は対前年192億円増益の36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益 は、対前年236億円増益の73億円となった。 なお、欄外上段に記載の通り、当社グループは2021年度より「収益認識に関す る会計基準」(企業会計基準第29号)等を適⽤しているが、前年度実績の組替 えは⾏っていない。これにより、当年度の営業収益は減少しているものの、営 業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微で ある。(会計⽅針変更前の第1四半期実績と前年度実績の⽐較は当

  4. Slide 4: Extraordinary income and losses

    特別利益には、政策保有株式を売却したことに伴い「投資有価証券売却益」を 計上したほか、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う特例措置による政府からの 雇⽤調整助成⾦や地⽅⾃治体からの助成⾦等の受⼊額を「助成⾦収⼊」として 計上している。 特別損失は、前年に緊急事態宣⾔に伴う臨時休業期間中に発⽣した減価償却費 や賃借料等の固定費を、営業費から振り替え「臨時休業による損失」として計 上した反動により、対前年で減少している。 4

  5. Slide 5: Consolidated balance sheet

    連結貸借対照表については、資産合計は、1兆3,013億円と、投資有価証券の売 却等により前期末より256億円の減少となった。 負債合計は、9,508億円と、⽀払⼿形及び買掛⾦の減少等により前期末より237 億円の減少となった。 純資産合計は、3,505億円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い 利益剰余⾦が増加したものの、投資有価証券の売却等に伴ってその他有価証券 評価差額⾦が減少したことなどにより、前期末より19億円の減少となった。 5

  6. Slide 6: Transportation segment results

    運輸業の営業収益は対前年91億円増収の317億円、営業利益は対前年108億円 の損失改善により4千5百万円の損失となった。 当社鉄道業における定期外収⼊が回復したことなどにより、増収・損失改善と なった。 下段右側の箱根エリアの営業収益には、当社鉄道業の⼀部、箱根登⼭鉄道を含 む箱根交通各社および箱根リゾートホテルが含まれている。 同営業収益は、前期の外出⾃粛や箱根登⼭鉄道の運休(台⾵の影響により、 2019年10⽉12⽇〜2020年7⽉22⽇まで⼀部区間運休)の反動等により、対前 年で11億円の増収となった。 6

  7. Slide 7: Railway passengers and revenue

    輸送⼈員は、対前年で定期合計が+16.5%、内訳として通勤定期が△9.5%、通 学定期が+234.5%となった。定期外は+71.5%となり合計で+32.2%となっ た。 運輸収⼊は、定期合計は対前年で9億円の増収、内訳として通勤定期が1億円の 減収、通学定期が10億円の増収となった。定期外は、対前年で54億円の増収、 定期・定期外の合計である旅客運輸収⼊計は64億円の増収となった。 右側に記載の営業費は、⼈件費や修繕費等が減少したことにより、合計では対 前年17億円の減少となった。 7

  8. Slide 8: Distribution segment results

    流通業の営業収益は対前年52億円減収の243億円、営業利益は対前年12億円の 損失改善により1億円の損失となった。 百貨店業において前期の臨時休業の反動や、 ストア・⼩売業において鉄道利⽤ の回復に伴う駅構内コンビニエンスストアの利⽤者数の回復がみられたものの 会計⽅針変更の影響により減収となった。 ⼀⽅、営業利益は、会計⽅針変更による影響を受けていないため損失改善とな った。 下段の中ほどには、⼩⽥急百貨店・⼩⽥急商事における、会計⽅針の変更によ る影響を控除した取扱⾼の対前年増減を記載している。⼩⽥急百貨店において は、3店合計で対前年65.9%の増加、⼩⽥急商事ストア部⾨の既存店取扱⾼は

  9. Slide 9: Real estate segment results

    不動産業の営業収益は対前年114億円増収の230億円、営業利益は対前年37億 円増益の64億円となった。分譲業で⼟地やマンションの計上⼾数が増加したこ とや、賃貸業で、前期に⼀部の商業施設の臨時休業に伴い賃料減免を⾏った反 動等から、増収増益となった。 9

  10. Slide 10: Other businesses segment results

    その他の事業の営業収益は対前年27億円増収の158億円、営業利益は対前年17 億円の損失改善により31億円の損失となった。 ホテル業において、箱根エリアのリゾートホテルで前期に⾏った臨時休業の反 動や、レストラン業において、鉄道利⽤者数の回復に伴い駅構内飲⾷店の利⽤ 者数が回復したことなどにより、増収・損失改善となった。 下段右側に記載のホテル業の客室稼働率は、従前外国⼈宿泊者⽐率の⾼かった シティホテルでは引き続き低調に推移したものの、箱根エリアのリゾートホテ ルでは回復傾向であった。 10

  11. Slide 11: Notes on accounting policy change

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  12. Slide 12: Full-year consolidated forecast

    営業収益は対前年43億円減収の3,816億円、営業利益は対前年361億円増益の 120億円を⾒込んでいる。 経常利益は対前年417億円増益の105億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 対前年533億円増益の135億円を⾒込んでいる。 右側に記載している4⽉時点⾒込との⽐較では、営業収益は、第1四半期の実 績や7⽉に発出された緊急事態宣⾔の影響等を踏まえ136億円下⽅修正しており これに伴い営業利益は75億円、経常利益は67億円それぞれ下⽅修正している。 親会社株主に帰属する当期純利益については、保有資産の売却を⾒込むことな どから、4⽉時点⾒込から修正していない。 12

  13. Slide 13: Transportation forecast

    運輸業では、当社鉄道業において定期外収⼊の回復を⾒込むことなどにより営 業収益は対前年262億円増収の1,425億円、営業利益は対前年275億円増益の16 億円を⾒込んでいる。 4⽉時点⾒込との⽐較では、4⽉・7⽉に発出された2回の緊急事態宣⾔の影 響を織り込み、当社鉄道業を中⼼に営業収益は75億円、営業利益は42億円それ ぞれ下⽅修正している。 13

  14. Slide 14: Railway passengers and revenue forecast

    輸送⼈員は、対前年で定期が+15.2%、内訳として通勤定期が+1.5%、通学定 期が+80.7%、定期外が+23.5%、定期・定期外の合計で+18.3%を⾒込んで いる。 また、運輸収⼊は、定期・定期外を合わせた旅客運輸収⼊計で171億円の増収、 運輸雑収を含めた運輸収⼊合計で177億円の増収を⾒込んでいる。 営業費は、前期の⼯事⾒送り等による修繕費の反動増があるものの、退職給付 費⽤や賞与等の⼈件費の減少や、動⼒費の減少等により、合計で8億円の減少 を⾒込んでいる。 14

  15. Slide 15: Distribution forecast

    流通業では、百貨店業において前期の臨時休業の反動や、ストア・⼩売業にお いて鉄道利⽤者数の回復に伴う駅構内コンビニエンスストアの利⽤者数の回復 を⾒込むものの、会計⽅針変更の影響等により営業収益は対前年501億円減収の 1,075億円を⾒込んでいる。 ⼀⽅で、営業利益は会計⽅針変更による影響を受けないため、対前年44億円増 益の27億円を⾒込んでいる。 4⽉時点⾒込との⽐較では、4⽉・7⽉に発出された2回の緊急事態宣⾔の影 響を織り込み、百貨店業を中⼼に営業収益は45億円、営業利益は15億円それぞ れ下⽅修正している。 15

  16. Slide 16: Real estate forecast

    不動産業では、分譲業における計上⼾数の増加や、賃貸業における前期に⾏っ た緊急事態宣⾔下の商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等を⾒込むこと により、営業収益は対前年62億円増収の791億円、営業利益は対前年3億円増 益の168億円を⾒込んでいる。 4⽉時点⾒込との⽐較では、分譲業における計上予定⼾数増加や、賃貸業にお ける費⽤削減等により、営業収益は42億円、営業利益は12億円それぞれ上⽅修 正している。 16

  17. Slide 17: Other businesses forecast

    その他の事業では、ホテル業における稼働率の回復や、レストラン飲⾷業にお ける鉄道利⽤者数の回復に伴う駅構内飲⾷店利⽤者数の回復を⾒込むことなど から、営業収益は対前年118億円増収の800億円、営業利益は対前年39億円の 損失改善により91億円の損失を⾒込んでいる。 4⽉時点⾒込との⽐較では、4⽉・7⽉に発出された2回の緊急事態宣⾔の影 響を織り込み、営業収益は72億円、営業利益は30億円それぞれ下⽅修正してい る。 17

  18. Slide 18: Supplementary table BS 1

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  19. Slide 19: Supplementary table BS 2

    (BS 2) FHA Wi PAR UV odaxyu Mi: BAA Bee ieee as MAR ZO, piste ARES AbY NR zor, AES FOESER 7*HeSae ZOHOBR FILS LAS RBS Zot Bea 2020 TH 218,332 62,739 47,487 12,985 2,266 86,979 50,155 33,160 3,663 45,520 24,062 21,458 38,455 6,994 6,407 25,052 415,362 2021 TA 203,300 77,300 58,100 16,200 3,000 57,100

  20. Slide 20: DU odaxyu

    DU odaxyu ecEAN CORBRABNOM(C, RICHI SANLUT FacAe YtLHPO [REBAR] (https://www.odakyu.jp/ir/financial/) (cHakl CUT. ' REA REGAN (AFM) + REICH SFAQ gtesIA Alt Besta ChiSstiol, FL, WEDS H, PHI B CLO, PROWL CHO, CSS AR CAF BEB 5 BS NUCSHORS AOFM OU TWES LIEK Cy, ERO SEAR ASOLMG KD CHI L CS FIRS PIBCLE RM

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