Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — Tsukishima Kikai — Q2 FY2023.3 Earnings Presentation

60 slides from Tsukishima's earnings presentation, November 2022

  1. Slide 1: 23.3期第2四半期 決算説明資料

    23.3期第2四半期 決算説明資料 受注は順調に推移 水環境事業、産業事業 各々で大型案件を獲得 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: INDEX

    第1部 事業概要 ・・・P 3～ 8 第2部 23.3第2四半期 決算概要 ・・・P 9～17 ・・・P18～25 INDEX 第3部 23.3期 通期見通し 第4部 中期経営計画の 進捗状況 ・・・P26～36 補足資料 ・・・P37～60 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 第1部 事業概要

    室蘭工場 R&Dセンター 第1部 事業概要 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 福沢 義之 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正 6年）5月設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 １単元の株式数 100株 従業員数 2,762名（連結） 610名（単体） （2022年9月末現在） 企業理念： 環境技術で世界に貢献する ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  5. Slide 5: 事業領域

    事業領域 説明資料は、色分けして記載しています 青色：水環境事業 オレンジ色：産業事業 【官公需】 水環境事業 【民需】 産業事業 国内外向け上下水処理設備の製造販売、 国内外向け産業関連（化学、鉄鋼、食品） 運転管理、事業運営 および環境・エネルギー 廃棄物処理事業 関連設備の製造販売 ® 主な連結対象企業 主な連結対象企業 ● 月島テクノメンテサービス㈱ ● ㈱バイオコール京都鳥羽 ● 月島環境エンジニアリング㈱ ● BOKELA GmbH ● サンエコサーマル㈱ ● 月島マシンセールス㈱ ● 三進工業㈱ ● 寒川ウォーターサービス㈱ ● 大同ケミカルエンジニアリング㈱ ● プライミクス㈱

  6. Slide 6: 月島機械グループのバリューチェーン

    月島機械グループのバリューチェーン EPC 製造 O&M EPC+O&M 『エンジニアリング』 『ものづくり』 『サービス』 『事業運営』 ●開発 ●営業、計画 ●製造 ●建設 ●運転管理、補修 ●事業運営 ●設計、調達 R&Dセンター 室蘭工場 （千葉県八千代市） （北海道室蘭市） ・月島環境エンジニアリング ・プライミクス ・月島テクノメンテ ・サンエコサーマル 関 ・BOKELA(ドイツ) 連 ・月島マシンセールス サービス 会 ・大同ケミカルエンジニアリング ・三進工業 社 ・TSKエンジニアリングタイランド プラント 機器 事業運営 機 下水汚泥 次世代型 フィルタプレス 器 汚泥焼

  7. Slide 7: 水環境事業について

    水環境事業について プラント・単体機器 ◆機器・設備の売り切りビジネスの展開 ・浄水場、下水処理場の汚泥処理でトップクラスの実績 プラント 単体機器 次世代型 フィルタプレス 「汚泥の月島」ブランドの確立(脱水/乾燥/焼却) 下水汚泥 （浄水） ・主要な設備を、ほぼ自社設計・製造可能 焼却システム ・海外の上下水道プラント、機器も展開 O&M（施設の運転管理、補修工事） O&M：Operation & Maintenance ◆浄水、下水処理設備の運転管理（運転・メンテナンス） ・単年度/複数年の運転・メンテナンス(機場：101ヵ所) 下水処理場 設備 ・設備の補修工事と部品および薬品供給 オ

  8. Slide 8: 産業事業について

    産業事業について プラント・単体機器 ◆化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー分野向けのプラント、単体機器 ・プラント・・・化学・食品分野を中心に国内外で実績あり(海外は、タイなどアジアが中心) 環境・エネルギー分野・・・排ガス処理装置、リチウムイオン二次電池分野に展開 ・単体機器・・・大型乾燥機、ろ過機、遠心分離機など多種多様な機械を国内外に展開 ・工事・・・ごみ焼却炉などプラント建設、補修工事 海外大型プラント スチームチューブドライヤ 水平ベルトフィルタ ごみ焼却炉 (マレーシア) (産業用大型乾燥機) (樹脂、電池材料向けろ過機) プラント工事 焼却 月島環境エンジニアリングにて展開

  9. Slide 9: 第2部 23.3第2四半期 決算概要

    第2部 23.3第2四半期 決算概要 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  10. Slide 10: 当社決算の特徴

    当社決算の特徴 ■売上高計上は、第4四半期に集中 ・・・155億円 1Q 22.3期 4Q 17% ・・・189億円 売上高 2Q 40% 実績 20% ・・・208億円 3Q 931億円 23% ・・・379億円 ■水環境事業の受注は好調であり、受注残高は豊富である。なお、受注金額や 案件の規模、難易度により、受注から納期までのリードタイムは異なる。 例） 単体機器、中小規模案件 ： 約1～2年 大型案件(数十億円レベル) ： 約3～4年 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  11. Slide 11: 23.3第2四半期決算（連結損益状況）

    23.3第2四半期決算（連結損益状況） ■売上高は、進行基準案件の順調な進捗により増収 ■営業利益は、増収および案件の採算性向上により増益 22.3第2 23.3第2 【単位：億円】 前期比 23.3期予想 四半期実績 四半期実績 受 注 高 592 648 ＋56 1,050 売 上 高 344 374 +30 1,000 営 業 利 益 5 9※ +4 50 ※ セグメント 「その他」 営 業 利 益 率 1.5% 2.4% +0.9pt 5.0% （不動産事業等） を含めた数値 経 常 利 益 11 14 +3 55 親会社株主に帰属 9 9 +0 38 する当期純利益 一株当たり 20

  12. Slide 12: セグメント別 受注高・売上高の状況

    セグメント別 受注高・売上高の状況 ※23.3期の合計値は、セグメント 「その他」 （不動産事業等）を含めた数値 受注高 売上高 【水環境事業】 【水環境事業】 前年同期比で減少。大型案件が集中した前期の 前年同期比で増収。受注済み案件の順調な 反動であり、引き続き好調 進捗によるもの 【産業事業】 【産業事業】 前年同期比で増加。二次電池関連の大型案件 前年同期比で横ばい。減収傾向が続いたが 受注によるもの 回復基調となり、横這い 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 800 500 ※ 700 ＋56 648 ※ 592 400 ＋30 374 600

  13. Slide 13: セグメント別 営業利益の状況

    セグメント別 営業利益の状況 【水環境事業】前年同期比で増益。増収効果によるもの 【産業事業】 前年同期比で増益。採算性向上および一部案件の進度アップによるもの 【増減要因】 水環境事業 産業事業 売上高増減： ＋ 0億円 工事採算 ： ＋ 5億円 【単位：億円】 【単位：億円】 販管費増減： ＋ 0億円 10 10 8 8 【増減要因】 6 売上高増減：＋ 4億円 6 工事採算 ：△ 2億円 4 販管費増減：△ 1億円 4 9 +5 2 +1 2 4 1 2 0 0 22.3第2四半期 23.3第2四半期 22.3第2四半期 23.3第2四半期 22.3 23.3 22.3 23.3 差異

  14. Slide 14: セグメント別 営業利益の状況（その他）

    セグメント別 営業利益の状況 【その他】 本社跡地などの不動産管理、賃借などに関するセグメント • 市川工場跡地において、三井不動産と共同で物流施設を開発し、 2022年3月末に竣工し、満床で稼働 • 運用開始の初年度である23.3期は、フリーレントの影響のため減益を予想 【単位：億円】 4 2 0 0 △2 △2 △2 △4 22.3第2四半期 23.3第2四半期 物流施設外観 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  15. Slide 15: 連結貸借対照表 ①資産

    連結貸借対照表 ①資産 ■総資産は、売上債権の回収等により、22.3期末比で172億円の減少 1,535億円 【増減内訳】 △172億円 現預金等 1,363億円 （290億円） 現預金等 （292億円） +2億円 その他流動資産 （512億円） その他流動資産 △157億円 売上債権の回収による減少等 （355億円） 投資有価証券 投資有価証券 （200億円） （185億円） △15億円 その他固定資産 その他固定資産 （533億円） （531億円） △2億円 22.3期末 23.3第2四半期末 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Rese

  16. Slide 16: 連結貸借対照表 ②負債・純資産

    連結貸借対照表 ②負債・純資産 ■自己資本比率は、58.0%と22.3期末比で6.2％増加 【増減内訳】 1,535億円 △172億円 1,363億円 仕入債務の減少、 流動負債 △148億円 （435億円） 流動負債 短期借入金の返済等 （287億円） 固定負債 固定負債 △22億円 長期借入金返済等 （291億円） （269億円） 純資産 純資産 （809億円） （807億円） △2億円 保有株式の含み益 自己資本比率 減少等 自己資本比率 51.8% 58.0% 22.3期末 23.3第2四半期末 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights R

  17. Slide 17: 連結貸借対照表 ③連結キャッシュフロー

    連結貸借対照表 ③連結キャッシュフロー ■ 短期借入金の返済による減少の一方 、債権の回収により現預金残高は4億円増加 ＋163億円 売上債権の減少 △ 14億円 固定資産の取得 【単位：億円】 △ 59億円 仕入債務の増加等 + 3億円 投資有価証券の売却等 450 △ 60億円 短期借入金の返済 △ 33億円 長期借入金の返済等 400 営業CF 投資CF 350 △11億円 財務CF ＋104億円 △93億円 換算差額 300 +4億円 現金及び現金 現金及び現金 250 同等物残高 同等物残高 +4億円 288億円 292億円 200 22.3期末 23.3第2四半期末 ©2022 T

  18. Slide 18: 第3部 23.3期 通期見通し

    第3部 23.3期 通期見通し ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  19. Slide 19: 23.3期 連結損益予想

    23.3期 連結損益予想 ■受注高は、上方修正して1,050億円を目指す ■売上高は1,000億円、営業利益は50億円を目指す 営業利益は、一過性の要因で減益予想（①物流施設のフリーレント、②廃棄物処理 事業を行う子会社の設備更新、③持株会社への移行に関する事業再編費用） ■当期純利益は、22.3期の市川工場跡地の固定資産売却益の反動により減益 【単位：億円】 22.3期実績 23.3期予想 前期比 受注高 1,186 1,050 △136 売上高 931 1,000 ＋69 営業利益 57 50 ※ △7 ※ セグメント 営業利益率 6.1% 5.0% △1.1pt 「その他」 （不動産事業

  20. Slide 20: セグメント別 受注高・売上高の予想

    セグメント別 受注高・売上高の予想 ※23.3期のセグメント「その他」（不動産事業等） の数値は、水環境、産業事業に含む 受注高 売上高 【水環境事業】 【水環境事業】 前年同期比で減少。前期の複数の大型案件 前年同期比で増収。豊富な受注済み案件が 受注の反動のためであるが、引き続き高水準の 進捗するため 受注を見込む 【産業事業】 【産業事業】 前年同期比で増収。焼却などの受注済み案件が 前年同期比で増加。引合は回復しており、 進捗するため さらなる上積みを図る 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 1,200 1,186 △136 ※ 1,200 ※

  21. Slide 21: セグメント別 営業利益の予想①

    セグメント別 営業利益の予想① 【水環境事業】前年同期比で減益。要因は、増収効果はあるものの、廃棄物処理事業を行う子会社の 設備更新の影響と受注ボリューム優先で受注した案件の進捗によるもの 【産業事業】 前年同期比で横這い。要因は、同様に増収効果はあるものの、工事採算低下と 販管費増加のため 水環境事業 産業事業 【増減要因】 【単位：億円】 売上高増減：＋ 6億円 【単位：億円】 45 工事採算 ：△ 5億円 45 40 販管費増減：△ 3億円 40 【増減要因】 売上高増減： + 10億円 35 35 工事採算 ： △ 5億円 30 △2 30 販管費増減： △ 5億円 25 25 20

  22. Slide 22: セグメント別 営業利益の状況②

    セグメント別 営業利益の状況② 【その他】 本社跡地などの不動産管理、賃借などに関するセグメント ・ 物流施設の稼働初年度である今期は、フリーレントの影響のため減益 （特に下期は、固定資産税等の費用が発生） ・ 来期はフリーレントが解消し、景気に左右されない安定収益源となる 【単位：億円】 6 4 2 0 0 △2 △5 △4 △5 △6 物流施設 倉庫・トラックバース 22.3期実績 23.3期予想 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  23. Slide 23: 水環境事業 事業推移

    水環境事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・23.3期は、前期複数の大型受注の反動で減 ・23.3期は、「プラント・単体機器」 、「ライフサイ 少の計画であるが、引き続き高水準の受注を予 クルビジネス」の受注済み案件の進捗により増収 想 の計画 ライフ プラント サイクル 廃棄物 O&M 単体機器 処理 【単位：億円】 ビジネス 【単位：億円】 767 800 19 800 620 廃棄物 620 700 636 700 590 578 15 15 600 16 322 処理 600 544 535 510 19 204 ライフ 13 16 500 436 118 230 サイクル 500

  24. Slide 24: 産業事業 事業推移

    産業事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・23.3期は、引合は回復し、期ズレ案件も取り込 ・23.3期は、受注済み案件が進捗し、増収の んで、増加の計画 計画 プラント 【単位：億円】 単体機器 焼却 O&M その他 【単位：億円】 (廃棄物処理) 21.3期よりセグメントは 600 水環境事業に変更 600 (数値は20.3期から修正) 500 440 500 434 468 12 419 430 12 379 372 70 396 380 400 68 65 400 341 71 O&M 72 67 85 65 65 51 61 85 300 32 300 71 47 63 45 12

  25. Slide 25: 株主還元

    株主還元 ■基本方針 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等 を総合的に勘案しながら、安定配当に努める」 「株主還元の水準は、総還元性向30％～50％を目安」 ■22.3期の配当について、市川工場跡地の売却益は物流施設の当社持分を取得するため に再投資したものの、当期純利益は過去最高となったことから、6円増配して30円とした (売却益を考慮しない利益を基準とした場合の総還元性向は、概ね30％) ■23.3期の配当は、30円を予定 23.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 [予想] 親会社株主に帰属する 22億円 29

  26. Slide 26: 第4部 中期経営計画の進捗状況

    第4部 中期経営計画の進捗状況 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  27. Slide 27: 持株会社体制への移行

    持株会社体制への移行 持株会社体制への移行の目的 • 持株会社は、グループ戦略および経営管理に集中 • 事業会社は、意思決定の迅速化を図る ⇒グループ経営の効率化とガバナンス体制の高度化を推進 持株会社体制（予定 2023年4月） 月島ホールディングス 本部機能（経営企画、財務、人事、総務、法務等） 月島アクアソリューション 月島機械 新しく準備会社を作り 月島マシンセールス※が 水環境事業を承継 産業事業を承継し その他の各グループ会社 ・・・ 社名は月島機械とする 統合を検討中 ※化学、食品等向け機器販売 JFEエンジニアリング （水エンジニアリング事業部門） ©2022 Tsukishi

  28. Slide 28: 中期経営計画の業績の推移

    中期経営計画の業績の推移 ■ 22.3期は売上高は増収、営業利益は横ばいとなった。 受注は好調で受注残高は積み上がっており、23.3期は更なる上積みを図る 営業利益 売上高、受注残高 【単位：億円】 【単位：億円】 水環境事業 産業事業 その他 150 1,500 受注残高 1,003 1,000 120 906 931 1,200 756 851 978 758 699 90 売上高 712 81 900 78 営業利益 55 57 57 50 60 50 53 40 35 600 9 35 44 14 23 18 21 21 30 8 15 300 36 44 38 46 39 36 34

  29. Slide 29: 今後予想される事業環境

    今後予想される事業環境 水環境事業 産業事業 【国内 水インフラ投資】 【国内 設備投資】 ●水インフラ関連投資は、 ●米中貿易摩擦やウクライナ情勢など 比較的堅調に推移 の地政学的リスクの影響があり、 ●「建設」と「維持管理業務」を一体化 回復の兆しがみられるものの依然と したPFI、DBO事業発注は増加傾向 して先行きが不透明な状況 【海外 水インフラ投資】 【海外 設備投資】 ●アジアにおける上下水道インフラの ●原材料価格や為替等の変動など、 需要が徐々に顕在化 経済活動への影響に留意する必要 がある ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Right

  30. Slide 30: 水環境事業の市場環境 下水道事業

    水環境事業の市場環境 下水道事業 ■ 機械設備の耐用年数は、15～20年程度。補修などの長寿命化により 使用年数は伸びているものの、1990年代後半～2000年代前半に建設 した設備の更新時期を迎えている 下水インフラの整備・普及 普及から維持管理へ 40,000 100 下水道事業予算額[億円] 下水道普及率 下水道普及率[%] 30,000 75 15～20年程度 20,000 経過した機械設備は 50 長寿命化や更新時期へ 10,000 25 0 0 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 官民連携を推進する施策 1999年 P

  31. Slide 31: 中期経営計画 基本方針

    中期経営計画 基本方針 ①経営基盤の強化 ②成長戦略の推進 基礎収益力を向上するための 将来を見据えた事業領域の 経営基盤の作り直し 拡大、ビジネスモデル変革 『エネルギー』と『環境』を両立した 事業モデルを構築し、さらなる成長を図る ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  32. Slide 32: 基本方針 ①経営基盤の強化

    中期経営計画 基本方針 ①経営基盤の強化 経営基盤の強化 基礎収益力を向上するための経営基盤の作り直し ➢ 個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減 ➢ 製造機能の強化・・・2019年4月より室蘭工場稼働。ものづくりの再構築 ➢ グループ一体となった効率的な運営を目指す ➢ 人材育成、働き方改革の推進 ➢ グループとしてのガバナンス遵守体制の強化 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  33. Slide 33: 基本方針 ②成長戦略の推進

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 成長戦略の推進 将来を見据えた事業領域の拡大、ビジネスモデル変革 ➢ エネルギー・環境事業の拡大 【水環境】 省エネルギー技術の拡販（次世代型汚泥焼却システムの拡販） ➡38-39p 創エネルギープロセスの開発推進 ➡40-41p 【産 業】廃液・固形廃棄物処理システム、リチウムイオン二次電池設備の拡販 ➡電池 48-49p ➢ アフターサービス事業の強化 ・AI/IoTを活用した機器、プロセスの運転最適化、運転監視 ➡47p ・包括O&M、PFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの推進（水環境事業） ➢ 【水環境】 アジアにおける上下水道機器・

  34. Slide 34: 基本方針 ②成長戦略の推進（戦略投資）

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 ➢ 3年間で200億円の戦略投資を実施 ➢ 前中計で着手した下記投資に加え、研究開発、M&A、基幹システム更新等を推進 ✓ 物流施設の開発（市川工場跡地） ・三井不動産と共同で物流施設を開発 ・2022年3月末に竣工し、満床で稼働 ✓ 廃棄物ビジネスの拡大（廃棄物処理設備の更新） ・現状設備を2期に分けて新しい設備に更新し、発電設備も増強 （産業廃棄物と一般廃棄物の混焼処理を行う） ・第1期は、一廃処理設備を全面更新し、2020年秋に完成 ・第2期は、産廃処理設備の更新工事中 ✓ 研究所の移設 ・市川工場の移設に伴い、研究所を千葉県八千代市へ移設 R&

  35. Slide 35: 中期経営計画

    中期経営計画 前中期経営計画 中期経営計画 次期中期経営計画 (17.3～19.3期) (20.3～23.3期) (24.3～26.3期) 持続的な成長を目指すための経営体制 ・持株会社体制の検討開始 ・持株会社体制へ移行 グループ全体の連携強化 （2021年12月） （2023年4月） ・JFEエンジニアリングとの 水エンジニアリング事業の 強固な事業基盤の確立 統合検討開始 （検討継続中） （2021年12月） 成長戦略 投資の決定 投資の実行 投資の成果⇒収益貢献 ・物流施設の開発 ・建屋竣工(2022年３月） 戦 （市川工場跡地） ・着工(2020年8月） ・操業 略 ・廃棄物ビジネス

  36. Slide 36: 中期経営計画 株主還元

    中期経営計画 株主還元 株主還元の基本的な考え方 総還元性向30～50％を目安とする ➢ 自己資本比率は50％程度を維持するなど、一定の財務規律を保持しつつ、 内部留保資金は持続的成長と一層の企業価値向上を目指すため投資に活用 ➢ 財務状況、業績、今後の事業展開や戦略投資を踏まえながら弾力的な 株主還元に努める ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  37. Slide 37: 補足資料

    補足資料 中期経営計画 基本方針、トピックス 統計、シェア資料 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  38. Slide 38: 次世代型汚泥焼却システム

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 次世代型汚泥焼却システム ●消費電力量を 40～60％ 削減 ●温室効果ガスを 50％以上 削減 エネルギー消費が大きい送風機が不要になり 圧力下の燃焼により、N2O 排出量を大幅に削減 消費電力量を大幅に削減 高い環境性能が評価され （社）日本産業機械工業会 （一財）国土技術研究センター 経済産業大臣賞および 第41回優秀環境装置表彰 および沿岸技術研究センター 国土交通大臣最優秀賞を受賞 第17回国土技術開発賞 経済産業大臣賞 国土交通大臣 最優秀賞 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. A

  39. Slide 39: 次世代型汚泥焼却システム 受注実績

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 次世代型汚泥焼却システム 受注実績 場所 施設規模 受注金額 1 東京都 葛西水再生センター 300t/日×1基 約33億円 2 神奈川県・相模川流域下水道 四之宮水再生センター 100t/日×1基 約36億円 3 東京都 みやぎ水再生センター 300t/日×1基 約39億円 4 大阪府・安威川流域下水道 中央水みらいセンター 100t/日×1基 約17億円 5 甲府市 甲府市浄化センター 60t/日×1基 約16億円 6 千葉市 南部浄化センター 70t/日×1基 約22億円 7 大阪府・南大阪湾岸流域下水道 北部水みら

  40. Slide 40: 創エネルギー型焼却システムの開発・上市

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 創エネルギー型焼却システムの開発・上市 省エネルギー性能に優れた次世代型汚泥焼却システムをさらに発展させた「創エネルギー型焼却システム」を開発 脱炭素社会の実現に向け、エネルギー消費型の汚泥焼却システムを創エネルギー型に変貌させた画期的なシステム 特徴 ●補助燃料が不要 ●排熱発電の組み合わせにより創エネルギーを実現 ●温室効果ガス排出量を大幅削減 ●AIによる自動運転制御 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  41. Slide 41: 創エネルギー型焼却システムの温室効果ガス削減効果

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 創エネルギー型焼却システムの温室効果ガス削減効果 100 100 補助燃料由来 温室効果ガス排出量比 80 電力由来 N2O由来 60 56 温暖化係数がCO2の約300倍の 40 N2Oを大幅削減 20 11 排熱発電で 0 創エネルギー 補助燃料が を達成 (20) 不要 一般的な 次世代型 創エネルギー型 下水汚泥焼却炉 汚泥焼却システム 焼却システム 温室効果ガス排出量の比較 一般的な下水汚泥焼却炉と比較し、温室効果ガス排出量を約1/10に削減 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. Al

  42. Slide 42: 汚泥燃料化システム

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 汚泥燃料化システム ●低温炭化システム (中～大規模向け) ●脱水乾燥システム (小～中規模向け) 下水汚泥から石炭代替燃料を製造するシステム 下水汚泥の多様な有効利用に対応した 低コスト型の汚泥処理システム 特徴1 低温炭化技術 特徴 多様な有効利用用途に対応可能 高発熱量 250～350℃の低温で 乾燥機の熱風温度を調整することで、任意に乾燥汚泥の含水率の 炭化することで、 調整が可能となり、燃料、肥料など多様な用途に対応可能 従来の高温炭化から 脱水機 低臭気 低自然 燃料価値を向上 発火性 特徴2 長期・安定事業

  43. Slide 43: 汚泥燃料化システム 受注実績

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 汚泥燃料化システム 受注実績 場所 システム 施設規模 総事業費 広島市 約88億円 1 炭化 50t/日×2基 西部水資源再生センター （当社グループ所掌約75％） 熊本市 約59億円 2 炭化 50t/日×1基 南部浄化センター （当社グループ所掌約40％） 大阪市 約169億円 3 炭化 150t/日×1基 平野下水処理場 （当社グループ所掌約40％） 横浜市 約142億円 4 炭化 150t/日×1基 南部汚泥資源化センター （当社グループ所掌約40％） 京都府・桂川右岸流域下水道 約38億円 5 炭化 50t/日

  44. Slide 44: FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式）

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 民間が自治体保有の下水処理場内に設備投資を行い、バイオガス発電・売電事業を展開 温室効果ガスの削減 新たな財源の確保 下水処理場 自治体 民間 下水 水処理 民間事業者が 自ら設備を建設 発電設備 汚泥 消化ガスは 再生可能エネルギー 電 消 消化ガス購入 売電 力 費 会 者 社 設備投資 FIT制度活用 消化タンク 消化ガス料金支払 売電収入 FIT： 固定価格買取制度(Feed-in Tariff,)とは、地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、 地球汚染への対処など

  45. Slide 45: FITを活用した消化ガス発電事業 発電所一覧

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 表中の*印案件は、 稼働中の発電所 宍道湖東部発電所 広島西部発電所 No. 発電所 発電設備 容量 想定年間 発電量 1 大村発電所（長崎県大村市）＊ 250kW 190万kWh 2 宮崎発電所（宮崎県宮崎市）＊ 275kW 210万kWh 3 黒川発電所（栃木県鹿沼市）＊ 250kW 160万kWh 4 八重田発電所（青森県青森市）＊ 750kW 440万kWh 図中の記号塗りつぶし案件は 5 福岡中部発電所（福岡県福岡市）＊ 1,990kW 1,240万kWh 稼働中

  46. Slide 46: 脱炭素・循環型社会への取り組み

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 脱炭素・循環型社会への取り組み ・下水汚泥は、カーボンニュートラルなエネルギー源。 また、窒素、リンなどの肥効成分を含み、肥料として利用可能。 ・国内の下水処理場は約2,000ヵ所存在するが、 消化ガスを生産するための消化タンクを有する下水処理場は約300ヵ所 下水処理場 下水汚泥 国内シェアNo.1 消化タンクを新設し、 地域社会 下水汚泥の利活用を促進 消化ガス （主要設備は全て自社製品で対応可能） 消化ガス発電事業 国内シェアNo.1 汚泥 脱炭素・循環型社会の 構築に貢献 鋼板製消化タンク 国内最大級の実績 汚泥燃料化・肥料化設備 再生可能 エ

  47. Slide 47: 上下水道分野におけるDXの推進

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 上下水道分野におけるDXの推進 ※DX デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation) 【上下水道施設の運転監視・点検の課題】 少子高齢化、熟練運転員の退職により、業務効率化・省力化および運転管理ノウハウの伝承が必要 DXの推進による課題解決の取り組み 集中監視センター AIの活用 ツールの活用 AIを活用した運転最適化 複数の現場を 同時に監視する 例）適用例 集中監視センターの活用 ・汚泥脱水機の運転最適化 画像解析を活用した スマートグラスを活用した現場点検 薬品注入率の最適化 （現場作業の効率化） ・焼却炉の安

  48. Slide 48: 戦略投資 二次電池製造関連設備

    中期経営計画 戦略投資 二次電池製造関連設備 電池の性能を左右する重要な物質である正極材活物質を製造するプロセスでは 正極材活物質製造設備 当社の得意とする晶析、ろ過、乾燥などの技術が活用できる 電気自動車の製造コストのうち、電池の割合は約30～40％、その中でも正極材の割合は約10％ 前駆体製造工程 スチームチューブドライヤ 前駆体 渦流式微粒子連続晶析装置 水平ベルトフィルタ • 均一な微粒子を連続で製造可能 • 粒子を効率的にろ過、洗浄 分級 • 設置スペースは、撹拌槽(バッチ式) の約半分 クリーンフラッシュドライヤ 晶析 洗浄・ろ過 乾燥 活物質製造工程 原料 (前駆体) 正極材 (

  49. Slide 49: 月島機械の晶析技術

    中期経営計画 戦略投資 二次電池製造関連設備 月島機械の晶析技術 ➢ 電池の性能を左右する正極材の活物質を 製造するプロセスには、晶析技術が必須 ➢ 晶析には、バッチ式の撹拌槽が用いられるが、 設置スペースが大きい ➢ 当社の『渦流式微粒子連続晶析装置』は 小粒径で均一な粒度分布を持つ微粒子を 連続で製造可能 ➢ 設置スペースは、撹拌槽(バッチ式)の約半分 渦流式微粒子連続晶析装置 プライミクスとのシナジー ➢ 電池製造関連事業において、当社は正極材、負極材、電解液の製造関連設備を手掛ける プライミクスは、電極材、バインダー、有機溶剤を混合・攪拌しスラリー状にする攪拌機に強みがある ➢ 両社の

  50. Slide 50: 水環境事業 トピックス

    水環境事業 トピックス 日本下水道事業団 月島テクノメンテサービス㈱による 23.3期 23.3期 町田市鶴見川クリーンセンター向け 運転管理会社 武蔵野環境整備㈱ 次世代型汚泥焼却システムの受注 の全株式取得 発 注 者 ： 日本下水道事業団 ⚫ 月島テクノメンテサービス㈱が、下水処理場等 納 入 先 ： 町田市鶴見川クリーンセンター の運転管理を受託している武蔵野環境整備 概 要 ： 次世代型焼却システム(60t/日） ㈱の全株式を取得 の設計・機械設備一式 ⚫ 武蔵野環境整備㈱は、1977 年の創立以 既設１号炉撤去工事 来、埼玉県内の下水道関連施設を中心に維 納 期： 2026年 3月

  51. Slide 51: 産業事業 トピックス

    産業事業 トピックス 23.3期 ARAKAWA CHEMICAL VIETNAM CO., LTD.向け 製紙用紙力増強剤製造設備の完工 納 入 先 ： ARAKAWA CHEMICAL VIETNAM CO., LTD 建 設 地 ： ベトナム バリアブンタウ省 フーミー3 工業団地 面 積 ： 約 30,000 m2 (将来用地含む。今回は 1 期工事に該当) 生産能力 ： 約 40,000 トン/年（想定） 竣工式の様子 設備全景 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  52. Slide 52: ESG/SDGsに対する取り組み マテリアリティ

    ESG/SDGsに対する取り組み マテリアリティ 環境技術で世界に貢献 持続可能な水インフラの実現 産業の持続的発展への貢献 クリーンエネルギーの普及拡大 水インフラ(上下水道施設)の保全 ニーズに適合した産業機器、 による気候変動への対応 健全な水環境の確保 プラントおよびサービスの提供 地球温暖化防止に貢献するクリーン エネルギー技術・事業の展開 次世代型汚泥 固形廃棄物 下水汚泥エネルギー利活用設備 焼却システム 主 処理システム な 取 海外向け 組 下水汚泥処理設備 硫安製造設備 (排ガスからの 汚泥燃料化 消化ガス発電 PFI事業 肥料製造) リチウムイオン電池 製造関連設備 技術

  53. Slide 53: ESG/SDGsに対する取り組み

    ・持続可能な水インフラの実現 ESG/SDGsに対する取り組み ・クリーンエネルギーの普及拡大による 気候変動への対応 福島県いわき市 下水処理場を核とした循環型社会 具体的取り組み 下水汚泥等利活用事業(PFI) 設計・建設 2020年12月～2024年3月、維持管理・運営 2024年4月～2044年3月（20年間） バイオマス 下水処理場2カ所、およびし尿処理場で処理しているし尿・浄化槽汚泥を、 の集約 １つの下水処理場に集約（中部浄化センター） エネルギー 汚泥をエネルギーとして利用するため、嫌気性消化設備を新たに建設 生産 汚泥は固形燃料化し、消化ガスは発電により電気に変換して有効利用

  54. Slide 54: マテリアリティ『持続可能な水インフラの実現』

    マテリアリティ『持続可能な水インフラの実現』 社会課題解決への取り組み ～下水道事業を例に～ 下水道事業が インフラ老朽化 1999年 PFI法施行 民間のノウハウと資金を活用 解決策 抱える課題 技術者不足 厳しい経営環境 官民連携の導入 2019年 水道法改正 コンセッションが可能に 2006年 寒川浄水場排水処理施設特定事業 開始 当社グループ ・当社グループの強みを生かす 日本初の上水PFI事業（当社が代表企業） の取り組み 『技術』・・・下水汚泥処理技術 他社に 2012年 下水汚泥燃料化事業 開始 『ノウハウ』・・・全国約100ヵ所の 先駆けて 日本初の下水汚泥燃料化事業（広島市）

  55. Slide 55: 水環境事業（上水道市場）

    水環境事業（上水道市場） ■ 水道建設投資額は、近年はインフラ更新需要に伴い回復 ■ 当社は、浄水場における排水処理（汚泥処理）に強みを有する 上水事業 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 [単位：億円] 18,000 取水設備 企業債 水道建設投資額 貯水設備 4% 16,000 4% 14,000 導水設備 2% 12,000 その他 10,000 13% 浄水設備 8,000 15% 送水設備 6,000 配水設備 8% 4,000 54% 2,000 0 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19

  56. Slide 56: 水環境事業（下水道市場）

    水環境事業（下水道市場） ■ 下水道普及率は、緩やかに上昇。建設投資額は、近年の横這い傾向から今後は回復が見込まれる ■ 当社は、下水処理場における汚泥処理に強みを有する 下水道事業 建設投資額の推移 [単位：億円] 30,000 85% 79.3% 79.7% 80.1% 78.3% 78.8% 80% 25,000 77.6% 77.8% 77.0% 75.8% 76.3% 下 75.1% 建 設 72.7% 73.7% 75% 水 下水道普及率 道 投 20,000 70.5% 71.7% 普 資 69.3% 額 68.1% 70% 及 率 15,000 65% 10,000 60% 5

  57. Slide 57: 水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移）

    水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移） ■ 民間の維持管理受託契約額は、増加傾向（契約件数は、複数の下水処理場の契約を一本化する流れで減少傾向） ■ 当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績を持つ 受託契約額 [単位：億円] 受託契約件数 2,000 2,000 1,800 受託契約額 受託契約件数 1,741 1,800 1,648 1,571 1,603 1,600 1,509 1,600 1,421 1,357 1,400 1,291 1,400 1,226 1,240 1,137 1,138 1,163 1,200 989 1,200 981 930 983 1,210

  58. Slide 58: 水環境事業（主要機器/競合）

    用語集参照 水環境事業（主要機器/競合） ※当社調べ プラント・単体機器 技術 機種 競合 脱水 上下水道分野向け脱水機で、 石垣、巴工業、クボタ、 国内トップクラスのシェア 西原環境、など 高効率な脱水を実現 上水汚泥用フィルタープレス 下水汚泥用遠心脱水機 熱技術 下水汚泥向け乾燥機、 メタウォーター、日鉄エ 焼却炉、燃料化設備で、 ンジニアリング、三機工 国内トップクラスのシェア 業、 など 豊富な実績を有する 乾燥機は、海外でも展開 次世代型下水汚泥 下水汚泥 乾燥機 焼却システム 燃料化設備 消化関連 ・消化ガスホルダ・・・下水処理場で、約80％のシェア JFEエンジニアリング、 ・

  59. Slide 59: 産業事業（主要機器/競合）

    用語集参照 産業事業（主要機器/競合） ※当社調べ プラント・単体機器 技術 機種 競合 乾燥機 産業用大型乾燥機スチームチューブドライヤ（STD） [テレフタル酸向け 樹脂、化学品、石炭、食品などの幅広い分野で使用 乾燥機] 特に、ポリエステルの原料であるテレフタル酸プラントの 三井E&S、 ルイビル(米)、 世界シェアは約50％ 中国メーカー など スチームチューブドライヤ 製糖用 国内外で広く使用される当社の主力製品（吊下分離機） 八甲エンジニアリング、 プラント向け 納入実績は、国内外で1,000基以上 新田中機械、BMA(独)、 高効率モーター採用で省エネルギーを実現 フィフス・カイ

  60. Slide 60: 注意事項・お問い合わせ先

    注意事項 1. 本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手 可能な情報による判断及び仮定に基づいております。従い、その判断や仮定に 内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果 が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関する いかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘 するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 広報室 〒104-0053

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