Foodison,inc. · TSE:7114
Foodison,inc — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
55 slides from Foodison,inc's earnings presentation, Aug 13, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 株式会社フーディソン 東証グロース市場 7114 2026年8月13日
Slide 2: 目次
1 ｜ 2027年3月期 第1四半期 連結業績 2 ｜ 会社概要 3 ｜ 成長戦略 4 ｜ Appendix 太刀魚 2
Slide 3: 2027年3月期 第1四半期 連結業績
20273A HA F148) BRS FOODiSON
Slide 4: 2027年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト
決算概要 2027年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト PLサマリー 事業KPI 全社 BtoBコマース 売上高 1,974 百万円 Y/Y成長率 +8.2% OPEX比率(2) アクティブユーザー(3) 32.7 % 5,003 ユーザー 売上総利益 649 百万円 Y/Y増減 -0.7pts Y/Y成長率 +7.0% Y/Y成長率 +1.3% EBITDAマージン ARPU (4) EBITDA (1) 4 百万円 0.2 % 110 千円 Y/Y成長率 -86.8% Y/Y増減 -1.5pts Y/Y成長率 +7.7% (1) EBITDA = 営業利益 + 減価償却費、以下「EBI
Slide 5: 2027年3月期 第1四半期 連結業績サマリー
決算概要 2027年3月期 第1四半期 連結業績サマリー 前年対比増収も、HRの減収と物流費の増加によりEBITDAは悪化 • 売上高 1,974百万円 （前年同期比 +8.2%） • EBITDA 4百万円 （前年同期比 -86.8%） BtoBコマースが全社の売上高成長を牽引 四半期決算 o 引き続きエンゲージメントの高いユーザーに注力しARPUも続伸 ハイライト • アクティブユーザー数 5,003ユーザー（前年同期比 +7.0%） • ARPU 110千円 （前年同期比 +7.7%） BtoCコマースは店舗減少により、HRは成約数が伸びず減収 • BtoCコマース売上高 259百万円
Slide 6: 2027年3月期 第1四半期 連結業績
決算概要 2027年3月期 第1四半期 連結業績 ▪ BtoBコマースが成長を牽引し、売上高は前年比増加 ▪ 利益率の高いHRの売上高減少により売上総利益率が悪化 2027年3月期 2026年3月期 前年同期比 Q1 Q1 （百万円） （25年4月 - 6月） 成長率 （26年4月 - 6月） 売上高 1,974 1,825 +8.2% BtoBコマース 1,662 1,437 +15.6% BtoCコマース 259 285 -8.8% HR 52 102 -49.1% 売上総利益 649 640 +1.3% 売上総利益率 32.9% 35.1% -2.2pts EBITDA 4 30 -86
Slide 7: 2027年3月期 業績予想に対する進捗
決算概要 2027年3月期 業績予想に対する進捗 ▪ 売上高は例年どおりの進捗 ▪ 特に利益貢献は季節性があり、上期に対して下期が大きい点に留意 Q1業績 通期業績予想(1) (参考) 業績の季節性イメージ （百万円） 実績 予想 進捗率 Q2は暑さの影響で特にBtoBコマースの需要が下がる 一方、飲食店の繁忙期と重なるQ3は大きく需要が伸 売上高 1,974 8,400 23.5% びる傾向にある 営業利益 -2 220 -% 経常利益 -1 220 -% 親会社株主に帰属する -5 180 -% Q1 Q2 Q3 Q4 当期純利益 7 (1) 2026年5月15日発表
Slide 8: ビジネスモデル
決算概要 ビジネスモデル 企業価値創造は売上総利益、OPEX比率、EBITDAで評価し、事業成長はBtoBコマースのアクティブユーザーと ARPUで評価。当面は売上総利益の成長が最重要KPI 事業KPI 財務KPI 売上高 BtoBコマース × 売上総利益率 ＝ 売上総利益 アクティブユーザー数 × ARPU − − BtoCコマース 売上高 × OPEX比率 ＝ OPEX HR 売上高 ＝ ＝ EBITDAマージン EBITDA 8
Slide 9: 連結売上高の推移
決算概要 連結売上高の推移 ▪ BtoBコマースはアクティブユーザー及びARPUともに増加し、前年同期比+15.6%と大きく成長 ▪ BtoCコマースは前年比1店舗減少により、前年同期比-8.8%の悪化 ▪ HRは成約件数が減少し、前年同期比-49.1%の減少 Y/Y +8.2% BtoBコマース BtoCコマース HR 76 1,974 （百万円） 1,825 314 66 52 91 102 90 277 259 89 272 95 266 82 119 83 285 258 261 95 101 258 243 227 240 236 1,813 1,548 1,636 1,662 1,
Slide 10: 連結売上総利益の推移
決算概要 連結売上総利益の推移 ▪ BtoBコマースが好調に推移し前年同期比成長するも、HRの減収により売上総利益率が低下し売上高成長に比べて成長率 は鈍化 Y/Y +1.3% 736 661 667 649 637 640 630 （百万円） 609 609 583 571 551 519 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 10
Slide 11: 連結売上総利益率の推移
決算概要 連結売上総利益率の推移 ▪ HRを除く売上総利益率は、さらなるインフレの影響により微減 ▪ 全社の売上総利益率は、HRの売上高構成比率が低下したことにより減少 売上総利益率 HR除く売上総利益率 Y/Y -2.2pts 37.4% 36.7% 36.1% 36.3% 36.1% 35.3% 35.0% 35.1% 34.6% 34.8% 33.4% 33.7% 32.9% 32.6% 32.8% 32.5% 32.6% 32.1% 31.3% 31.2% 31.2% 31.4% 31.4% 30.8% 31.0% 31.1% Y/Y -0.1pts Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
Slide 12: 連結EBITDA および EBITDAマージンの推移
決算概要 連結EBITDA および EBITDAマージンの推移 ▪ HRの減収や物流費用の増加等によりEBITDA並びにEBITDAマージンは前年同期比減少 EBITDA Y/Y -86.8% EBITDAマージン Y/Y -1.5pts 6.0% （百万円） 114 105 5.2% 4.6% 4.1% 74 77 3.3% 2.8% 52 46 2.3% 41 1.7% 30 1.4% 1.5% 21 23 20 1.0% 1.1% 17 4 0.2% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
Slide 13: EBITDAの増減分析
決算概要 EBITDAの増減分析 対 前年同期比 売上総利益 （百万円） 売上総利益の増加要因 の増加 O&S(1) ▪ BtoBコマースのアクティブユーザー及びARPU増加 8 OPEXの増減要因 ▪ O&S（Operations and Support） BtoBコマースの出荷量増やインフレに伴う出荷関連費用及 -28 び人件費の増加 S&M(2) G&A(3) ▪ S&M（Sales and Marketing） セールス人員増加により人件費は増加したが、広告宣伝費 30 -4 R&D(4) 7 の効率化により減少 ▪ G&A（General and Administrative） -9
Slide 14: 全社 ｜ OPEX比率
決算概要 全社 ｜ OPEX比率 ▪ 売上高の増加に対してOPEXの増加を抑制できたためOPEX比率は減少 Y/Y -0.7pts 33.4% 32.7% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 R&D 1.3% 1.1% 1.0% 1.1% 1.4% 1.2% 1.1% 1.0% 0.7% 0.9% 0.7% 0.7% 1.1% G&A 4.1% 4.3% 3.6% 4.8% 4.0% 4.0% 3.3% 4.5% 4.0% 3.8% 3.1% 4.3% 3.9% S&M 5.2% 6.2% 4.8
Slide 15: BtoBコマース ｜ アクティブユーザー および ARPUの推移
決算概要 BtoBコマース ｜ アクティブユーザー および ARPUの推移 • エンゲージメントの高いユーザーの営業に注力したことによりアクティブユーザー及びARPUともに前年同期比で増加 Y/Y +7.0% Y/Y +7.7% アクティブユーザー ARPU （千円） （ユーザー） 5,003 4,674 5,150 117 4,905 4,617 4,657 4,724 110 111 110 110 4,204 4,012 4,095 4,059 3,854 3,851 104 104 102 102 102 100 98 98 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
Slide 16: BtoBコマース ｜ コホート別売上高
決算概要 BtoBコマース ｜ コホート別売上高 ▪ 新規コホート売上高成長率は、今期獲得したユーザーの育成が遅れ前年同期比で減少 ▪ ストック性の高い既存コホート売上高成長率は堅実に推移 （百万円） 新規コホート売上高 (1) 167 (2) 205 25 既存コホート売上高 162 140 187 28 84 157 36 88 22 77 1,640 1,632 1,259 1,229 1,379 1,408 1,372 1,426 1,115 1,082 1,100 1,180 1,194 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 FY24/3 FY
Slide 17: 会社概要
SHER FOODiSON
Slide 18: MISSION VISION
MISSION 世界の食をもっと楽しく VISION 生鮮流通に新しい循環を 食という産業はあまりに巨大 だ。 生産から卸、流 通 、小 売 、消 費 者まで、関わる人 口 が 全 産 業の中で最も多い。 だからこそ、局所局所で見ると、数 え切れない課題が存在している。 プレイヤーたちの専 門 性は高いが、全 体 最 適をする役割がいない。 つい、誰かのせいにしてしまっている。だから何も変わらない。 わたしたちFoo d is o n は、それを俯瞰する。 食 産 業という巨大オーケストラの指 揮 者になることで、プロフェッショナルたちが 持つポテンシャルを引き出し生 鮮 流 通に新しい循環を
Slide 19: カンパニーハイライト ｜ 食品流通のEC化領域で構造的優位を確立
カンパニーハイライト ｜ 食品流通のEC化領域で構造的優位を確立 現行の流通の維持が一層困難になる中、構造的優位性をもつ「生鮮流通プラットフォーム」を展開 巨大な未踏市場 01 食産業は世界有数の巨大市場だが、EC化は他の産業に比べ低水準で生鮮流通の未踏領域が広範に残存 規制と物理インフラによる参入障壁 02 許認可を要する規制と多額の投資が必要になる物理基盤が、新規参入を構造的に困難にしている 業界におけるDXトップランナー 03 ECネイティブなサービス開発を通して、長年にわたり業界のデジタルデータ蓄積とデジタル前提のオペレーション構築 ストック型ビジネスモデル 04 ビジネスモデル自体に
Slide 20: Business Environment
BUSINESS ENVIRONMENT dial Bialik
Slide 21: 食は生活に不可欠な巨大産業
事業環境 食は生活に不可欠な巨大産業 食の国内市場規模は、輸入を含む11兆円の生産に対して、流通の各段階で付加価値が付与され、最終的に76兆円となって消 費される構造 生鮮品等 外食 15兆円 16兆円 農林水産物 国内飲食料 国内生産/輸入額 加工・流通 最終消費額 11兆円 65兆円 76兆円 加工品 44兆円 (1) 農林水産省 令和7年2月26日公表「 令和2年（2020年）農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表（飲食費のフローを含む。）」を参照。グラフは当社作成 21
Slide 22: 巨大産業である食品分野のEC化はこれから成長期に
事業環境 巨大産業である食品分野のEC化はこれから成長期に 食品分野のECは10年で2.5倍に拡大したが、EC化率は4.5%にとどまり、EC化の余地が大きい未踏市場 食品ECの拡大 高い市場ポテンシャル EC市場規模 EC化率差 （兆円） 2.5倍 30%超 43.0% 3.1兆円 高いポテンシャル 1.2兆円 ECの浸透 4.5% 2014年 2024年 生活家電等 食料、飲料、酒類 (1) Eコマースの市場規模及びEコマース化率は経済産業省「令和６年度 電子商取引に関する市場調査」及び経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を
Slide 23: 市場を不可逆に動かす3つの構造変化
事業環境 市場を不可逆に動かす3つの構造変化 人口動態の変化による労働力不足に加え、法規制や社会要請による業界運営コストの上昇は食産業において深刻 労働力不足 情報管理の複雑化 業界運営コストの構造的上昇 求人倍率は高止まりし、飲食店はスポッ 法規制による情報管理項目の増加に伴い、 社会要請に伴う働き方改革・物流2024年問題 トバイトなどへの依存が増加 管理の複雑性とコストが上昇 や規制強化が業界費用を構造的に押し上げ 有効求人倍率(1) 飲食物調理従事者 年 主な規制・制度 不足する輸送能力の割合(3) 5.0 x 接客・給仕職業従事者 全産業 2015 食品表示法 施行 農産・水産品出荷
Slide 24: 市場の構造変化を、追い風に変えるポジション
事業環境 市場の構造変化を、追い風に変えるポジション ３つの構造変化それぞれに対応する事業基盤をすでに構築し、業界が圧力を受けると当社が受益しやすい構造 労働力不足 情報管理の複雑化 業界運営コストの構造的上昇 ▼ ▼ ▼ 事業者の業務を支えるサービス ECネイティブ・AI活用基盤 規模化と省人化によるコスト吸収型 ▪ 飲食店向け食品EC （魚ポチ） ▪ 10年以上蓄積した構造化データ ▪ 大田市場フルフィルメントセンター(1) 当社の 対応基盤 ▪ HRサービス （フード人材バンク） ▪ HACCP対応自社システム ▪ 全国網羅の調達ネットワーク ▪ 3サービス統合運営 ▪ トレーサビリティ
Slide 25: Business Overview
BUSINESS OVERVIEW dial a
Slide 26: 飲食店向け食品ECを核に、生鮮流通プラットフォーム事業を展開
事業概要 飲食店向け食品ECを核に、生鮮流通プラットフォーム事業を展開 BtoBコマースを主軸に、BtoCコマースやHRが連携することで、単独サービスでは作れない競争優位を構築 Bt oB コマースサービス 飲食店向け食品EC「魚ポチ」 仕入 ▪ 鮮魚を中心にECならではの豊富な品揃え 飲食店向け人材紹介 商品開発 ▪ インターネットで簡単注文、最短翌日配送の利便性 ▪ 専門バイヤーによる透明性の高い情報提供 求人開拓協力 販促協力 4% 15% 売上高構成比 BtoC コマースサービス FY26/3 H R サービス 魚屋ブランド「sakana bacca」 81% 食業界のエージェント「フ
Slide 27: 飲食店の調達ニーズにECと自社物流で一気通貫に応える
事業概要 飲食店の調達ニーズにECと自社物流で一気通貫に応える ▪ 飲食店は食材調達の用途に合わせて市場仲卸・業務用食品卸・小売店を使い分けるのが一般的 ▪ 当社はECの利便性と強固なサプライチェーンを自社で構築することで、飲食店の複合的な調達用途に対応し、従来の サプライヤーと差別化 魚ポチ 業務用食品卸 市場仲卸 小売店 〇 △ △ × 品揃え 鮮魚中心に 生鮮に強い業者は稀有 複数業者との取引が必要 店頭スペースに限られる 8,000 SKU以上 〇 △ △ △ 情報の透明性 商品の状態などが日次更新 カタログ販売 主に口頭 水揚げ日が不明 〇 △ △ △ 納品 1尾から翌日納品が可能
Slide 28: 制度規制と物理インフラによる参入障壁
事業概要 制度規制と物理インフラによる参入障壁 ▪ 生鮮流通には、許認可を要する制度規制が多く存在するとともに、差別化には物理インフラへの投資が不可欠 ▪ 長年にわたるネットワーク構築とインフラへの継続投資によって、新規参入を構造的に困難にする事業基盤を保有 必要な条件 獲得の難しさ 仲卸業務許可・買参権 市場内の区画割当を伴うため、新規の許可枠は限定的。既存 卸売市場内で仲卸業務を行う許可と、セリ等に参加する権利 事業者の承継が現実的な取得経路 制度規制 水産製品製造業許可 HACCP対応の設備と衛生管理体制の構築が前提。加工品へ 水産製品の製造を取り扱うための許可 の展開に不可欠 都市近郊
Slide 29: EC由来の構造化データの蓄積
事業概要 EC由来の構造化データの蓄積 ▪ 創業以来、ECを前提に業務・設備・ソフトウェアを構築し、アナログな情報をデジタルデータとして蓄積 従来の卸売プレーヤー 電話・FAX受注 › 紙・表計算に転記 › 担当者の経験に依存 › 非構造化・蓄積が限定的 FOODISON（ECネイティブ） 全取引がデジタルで発生し、10年以上にわたり日次で蓄積 EC受注 › 構造化されたデータ › 自社システムに自動集約 › 規模化・AI活用の基盤 蓄積するデータ 受発注履歴 商品・産地・規格 価格・需給 在庫・仕分け 配送・ルート ECネイティブでない事業者がAIを活用するためには、受注の入口から業務を作り
Slide 30: ストック性の高いビジネスモデルで、複利的に成長
事業概要 ストック性の高いビジネスモデルで、複利的に成長 ▪ BtoB ECは単価が高いため効率性が高く、業務利用のためエンゲージメントが高い ▪ 販促に頼らず継続するため、既存顧客の積み上げが成長の土台になる BtoB ECのストック性 BtoBコマース｜コホート別売上高の推移 （百万円） 01 業務需要で自然に継続 飲食店では仕入が必ず発生するため、BtoCのように継続的 既存CAGR な販促を要しない +28% 486 02 客単価が高く獲得効率が高い 475 398 1店舗あたりで月次での取引高がBtoCより高く、ユーザー獲 323 得後の回収期間が短い 5,849 既存割合 242
Slide 31: 成長戦略
Pe Be BR BS FOODiSON
Slide 32: 成長戦略の概要 ｜ 3つの成長ドライバー × AI
成長戦略 成長戦略の概要 ｜ 3つの成長ドライバー × AI で複利成長を加速 複利成長のエンジンとなるARPU、アクティブユーザー、顧客深耕を3ドライバーで稼働させ、AI活用基盤で加速する 複利成長エンジン ＝ ARPU × アクティブユーザー × 顧客深耕 成長ドライバー ARPU アクティブユーザー 顧客深耕 顧客ロイヤリティ向上 新規顧客開拓 事業間シナジー ▪ CRM強化 ▪ 翌日配送エリア拡張 ▪ BtoBコマースを中心に飲食店経営を 多層的に支援 ▪ 商品基盤の拡充 ▪ 顧客セグメント拡張 ARPU アクティブユーザー 既存コホート売上比率 FY26/3Q4実績 年成長率目標 F
Slide 33: 顧客ロイヤリティ向上 ｜ CRM強化×商品基盤拡充
成長戦略 顧客ロイヤリティ向上 ｜ CRM強化×商品基盤拡充 によるARPU成長 顧客体験の最適化と商品選択肢の拡大により、発注頻度とバスケット単価の両面からARPUを引き上げる CRM強化 商品基盤拡充 ▪ オンボーディング体験の向上による新規顧客の早期定着 ▪ 水産品を核としながら野菜・肉・調味料など食全般へと取扱 ▪ 継続的な顧客営業 （既存利用拡大・休眠掘り起こし） カテゴリーを拡大 ▪ ユーザーの声に基づくプロダクト改善 ▪ 鮮魚などの原材料から自社加工品の製造も強化 ▪ 主に発注頻度向上に寄与 ▪ 主にバスケット単価向上に寄与 CRM強化サイクル 日次平均SKU(1)推移 カテゴリ
Slide 34: 新規顧客開拓 ｜ エリアと顧客セグメントの強化と拡張
成長戦略 新規顧客開拓 ｜ エリアと顧客セグメントの強化と拡張 既存の顧客基盤の個人店を深掘りつつ、セグメントとエリアの両方向へ広げ、新規顧客獲得のスピードを加速させる ◎ 強化 首都圏のシェア拡大 マーケットポテンシャルの高い首都圏に広告宣伝費・営業人件費を エリア・セグメント別の飲食店数(1) 投下し、シェア拡大を狙う エリア 幅広い業態への対応強化 首都圏 関西 その他国内 海外 これまで取引が少なかった業態にも品揃えと利便性で対応し、エリ ア内の対象ユーザーを広げる ↑ 拡張 → 拡張 セ 法人 8万店 3万店 12万店 グ ↑→ 拡張 メ 18万店 ン ◎ 強化 → 拡張 中規模法人
Slide 35: 事業間シナジー ｜ 飲食店経営を3サービスの連携で多層的に支援
成長戦略 事業間シナジー ｜ 飲食店経営を3サービスの連携で多層的に支援 BtoBコマースの食材調達に加え、飲食店の経営を支援するサービスをワンストップで提供することで、 ARPUの向上と継 続性の強化を同時に実現する ユーザーへの提供価値の多層化 現在3サービスが相互に供給するもの 取引額と継続性が上昇 BtoCコマース 商品開発 需要喚起 採用支援 テストマーケの連動 インサイト還流 集客支援 仕入 仕入 BtoBコマース 単層提供 多層提供 飲食店への人材紹介 飲食店の求人開拓 複数の接点でユーザーの経営を支えるほど 乗り換えの手間が大きくなる HR 35
Slide 36: AI活用基盤 ｜ データと暗黙知を競争優位の源泉へ
成長戦略 AI活用基盤 ｜ データと暗黙知を競争優位の源泉へ 生鮮流通の現場で蓄積した一次データと、仕入・物流など現場に宿る暗黙知を形式知化し、競合が模倣しにくいAI活用基盤 の実装を加速する ASSET 01 ASSET 02 TECHNOLOGY 生鮮流通の一次データ 現場の暗黙知 AIエンジニアリング + × 仕入・配送・売上のリアルなデータを10年 鮮度・季節性の目利きや需給判断等これま 暗黙知を継続的に形式知化し、業務とサー 以上蓄積 で言語化されにくい暗黙知が無数に存在 ビスで実装する AIの適用領域と財務KPIへのインパクト 仕入・需要予測 価格設定 倉庫業務・配送ルート 営業・
Slide 37: BtoBコマースKPIの拡大余地
成長戦略 BtoBコマースKPIの拡大余地 BtoBコマースのユーザーの裾野とARPUを拡大させる余地は十分に存在 ユーザーの拡大余地(1) ARPUの拡大余地(2) 現在(3) 0.5万店 注力セグメント 想定原価 50万円 8 万店 拡大余地 拡 想定原価 大 20 万円 余 全国 地 当社シェア(3) 当社シェア(3) 55万店 10.5万円 0.6万円 水産品 水産品以外 (1) 総務省・経済産業省「令和3 年経済センサス-活動調査」より当社推定 (2) 想定原価は月販350万円、原価率33%の内、食品の割合が60%、水産割合が30%との想定から算出 (3) FY26/3 Q4時点の概
Slide 38: 飲食店のシェア獲得により拡がる市場機会
成長戦略 飲食店のシェア獲得により拡がる市場機会 全国には約55万店の飲食店があり、BtoBコマースだけで拡大余地が十分にある。更にBtoCコマースの拡充やHR サービス等の支援機能を構築していくことで売上高の積み上げ余地 は大きい ARPU（月間） 約70万円 さらなるポテンシャル BtoBコマース TAM 5兆円 (1) BtoCコマース HR等 事業者支援 約15万円 拡充 主要都市×水産利用高 市場開拓 SAM 1,500億円 (2) 約11万円 FY26/3 売上高 約 63億円 アクティブユーザー（月間） 約0.5万店 約8万店 約55万店 (1) TAM（Total Addres
Slide 39: BtoBコマースから、食産業の唯一無二のプラットフォームへ
成長戦略 BtoBコマースから、食産業の唯一無二のプラットフォームへ 事業シナジー強化と関連性あるM&A・新規領域への拡張を、中長期で段階的に積み上げる 現在 中期 長期 Phase 1 Phase 2 Phase 3 BtoBコマース中心 シナジー強化 統合プラットフォーム化 BtoBコマースが成長の主軸。BtoC・HRは補 BtoB × BtoC × HR の連携が機能し始め、 3サービスの統合運営 + 関連性ある M&A・ 完として運営し、各事業の独立成長を積み上 顧客基盤の相互活用と消費者インサイトの還 新規領域への拡張で、食産業の中核的ポジ げる段階 流で顧客との取引の長期化・多層化
Slide 40: 中長期の企業価値向上の考え方
成長戦略 中長期の企業価値向上の考え方 売上総利益の拡大とOPEX比率の改善による長期的なフリーキャッシュフローの最大化（ EBITDAの拡大）により企 業価値の向上を目指す フリーキャッシュフロー最大化への３つの財務KPI 中期的な収益構造のイメージ 利益規模の拡大指標 オペレーティングレバレッジの 指標 FY26/3 実績 中期目標 改善指標 売上総利益拡大 OPEX比率改善 売上総利益率 34.2% 35 - 37% OPEX比率 31.5% 28 - 30% EBITDAマージン 2.7% 7 - 9% フリーキャッシュフローの拡大指標 EBITDA拡大 （参考） 営業利益率(1) 2
Slide 41: APPENDIX
APPENDIX
Slide 42: 用語集 （1/2）
Appendix 用語集 （1/2） Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略語で利払い前・税引き前・ EBITDA 減価償却前利益。 「営業利益 + 減価償却費」より算出 Operating Expenditureの略語で事業運営費を指す。「販管費 - 減価償却費」より算出。OPEX比率 OPEX は売上高に対する比率を指す アクティブユーザー 各月で1回以上注文をしたユーザー数を指す。数字は月間アクティブユーザー数の四半期平均 ARPU Average Revenue Per Userの略語。アクティブ
Slide 43: 用語集 （2/2）
Appendix 用語集 （2/2） Operations and Supportの略称。販売促進以外の事業運営（物流やコールセンター、事業管理等の O&S 業務）に係る事業部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計 Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及 S&M び共通費等の合計 G&A General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計 Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアや新規事業開発に係る人員の人件 R&D
Slide 44: 四半期別業績推移
Appendix 四半期別業績推移 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 （百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 売上高 1,474 1,502 1,766 1,607 1,629 1,582 1,912 1,742 1,825 1,809 2,204 1,980 1,974 BtoBコマース 1,138 1,164 1,410 1,266 1,265 1,271 1,548 1,385 1,437 1,460 1,813 1,636 1,662 BtoCコマース 240 236 266 258 243 227 272 261
Slide 45: 四半期別KPI推移
Appendix 四半期別KPI推移 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 売上総利益率 35.3% 36.7% 36.1% 36.3% 37.4% 36.1% 34.6% 35.0% 35.1% 34.8% 33.4% 33.7% 32.9% HR除く売上総利益率 30.8% 32.1% 32.6% 32.8% 32.5% 32.6% 31.3% 31.2% 31.2% 31.4% 31.0% 31.4% 31.1% OPEX比率 32.3% 35.3% 30.1% 33.0% 32.5% 34.
Slide 46: 貸借対照表
Appendix 貸借対照表 資産 負債 / 純資産 2027年3月期 2026年3月期 2026年3月期 （百万円） 前年同期比 前四半期比 （百万円） Q1実績 Q1実績 Q4実績 (Y/Y) (Q/Q) (2026年6月末) (2025年6月末) (2026年3月末) 流動負債 流動資産 2,949 2,818 4.6% 2,992 -1.4% 649 現預金 2,013 1,924 4.6% 2,006 0.3% 固定負債 253 固定資産 312 318 -1.9% 319 -2.2% 現預金 資産合計 3,262 3,137 4.0% 3,311 -1.5% 2,013 流動負債
Slide 47: 株主構成
Appendix 株主構成 27% 29% 9% 9% 1% 1% 16% 16% 47% 45% 2025/9末 2026/3末 役職員 ストラテジックパートナー 海外機関投資家 国内機関投資家 個人投資家・その他 47
Slide 48: サステナビリティ
PAFFEVT4 FOODiSON
Slide 49: 創業当初から、持続可能な生鮮流通の実現に向け取り組みを実施
サステナビリティ 創業当初から、持続可能な生鮮流通の実現に向け取り組みを実施 自社のプラットフォームを通じて、幅広い環境への取り組みを実施 ESGの 主 要な取り組み ▪ 発泡スチロールの再利用 Environment ▪ 脱プラスチックの取り組み 環境 ▪ 藻場再生の実証実験 ▪ 低利用魚を利用した商品開発 ▪ 地域社会への職業体験機会の提供 Social ▪ 魚食普及の取り組み 社会 ▪ IT化した水産流通システムの提供 ▪ 被災地等の復興支援 Governance ▪ 取締役会のダイバーシティ推進 ガバナンス ▪ サステナビリティ委員会 49
Slide 50: Environment
コノシロスモーク 再利用発泡スチロール 低利用魚を利用した商品開発、発泡スチロール再利用 Environment
Slide 51: Social
福島復興支援 魚屋体験 被災地復興支援、魚食普及の取り組み Social
Slide 52: Governance 取締役会構成
サステナビリティ 取締役会構成 代表取締役 CEO 取締役 CFO 山本 徹 Tohru Yamamoto 内藤 直樹 Naoki Naito ▪ 2003年に株式会社エス・エム・エスへ創業メンバーとして参画 ▪ みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）に入社し、M&Aや し、IPO後の成長フェーズまで人材事業のマネジメント、新規 ストラクチャードファイナンスを中心に投資銀行業務に従事 事業開発に携わる ▪ 2016年に当社入社、2018年に取締役CFOに就任 ▪ 2013年に当社を創業し、代表取締役CEOに就任 ▪ 米国ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了 社外取締役 社外取締役
Slide 53: IRからのご案内
IRからのご案内 Foodison IR通信の配信 当社よりIRに関する情報をまとめたMonthly Reportや重要なお知らせのメールマガジン・noteで配信しております。 IRメール配信希望の方は下記URLより購読登録を行ってください。 メールマガジン｜https://foodisonir.substack.com/ note｜https://note.com/foodison_ir IRに関するお問い合わせ 本資料を含めIRに関するお問い合せがある場合は下記までご連絡ください。 株式会社フーディソン 経営管理部 IR担当 問い合わせフォーム ｜ https://foodison.jp/
Slide 54: 本資料のお取扱い上のご注意
本資料のお取扱い上のご注意 ▪ 本資料は当社及び当社グループをご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。 ▪ 本資料（業績予想を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したものでありますが、リス クや不確実性を含んでおり、当社はその正確性・完全性に関する責任を負いません。 ▪ 本資料に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、 かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。 ▪ ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願いい
Slide 55: FOODiSON
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