Foodison,Inc. · TSE:7114

Foodison,Inc — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation

55 slides from Foodison,Inc's earnings presentation, Nov 13, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

    2027年3⽉期 第2四半期 決算説明資料 株式会社フーディソン 東証グロース市場 7114 2026年11⽉13⽇

  2. Slide 2: 目次

    1 | 2027年3⽉期 第2四半期 連結業績 2 | 会社概要 3 | 成⻑戦略 4 | Appendix カツオ 2

  3. Slide 3: 2027年3月期 第2四半期 連結業績

    20273A HA F248 Bese FOODiSON

  4. Slide 4: 2027年3月期 第2四半期 連結業績ハイライト

    決算概要 2027年3⽉期 第2四半期 連結業績ハイライト PLサマリー 事業KPI 全社 BtoBコマース 売上⾼ 2,004 百万円 Y/Y成⻑率 +10.7% OPEX⽐率(2) アクティブユーザー(3) 32.6 % 4,983 ユーザー 売上総利益 666 百万円 Y/Y増減 -1.1pts Y/Y成⻑率 +5.5% Y/Y成⻑率 +5.8% EBITDAマージン ARPU (4) EBITDA (1) 13 百万円 0.7 % 112 千円 Y/Y成⻑率 -34.2% Y/Y増減 -0.4pts Y/Y成⻑率 +9.5% (1) EBITDA = 営業利益 + 減価償却費、以下「E

  5. Slide 5: 2027年3月期 第2四半期 連結業績サマリー

    決算概要 2027年3⽉期 第2四半期 連結業績サマリー 前年対⽐増収も、HRの減収と出荷関連費⽤の増加によりEBITDAは悪化。前四半期⽐では改善 • 売上⾼ 2,004百万円 (前年同期⽐ +10.7%) • EBITDA 13百万円 (前年同期⽐ -34.2%) BtoBコマースが全社の売上⾼成⻑を牽引 四半期決算 o 引き続きエンゲージメントの⾼い顧客に注⼒しARPUも続伸 ハイライト • アクティブユーザー数 4,983ユーザー(前年同期⽐ +5.5%) • ARPU 112千円 (前年同期⽐ +9.5%) BtoCコマースは横ばい、HRは前年同期⽐で減収も、成約件数は前四半期⽐で回

  6. Slide 6: 2027年3月期 第2四半期 連結業績

    決算概要 2027年3⽉期 第2四半期 連結業績 § BtoBコマースが成⻑を牽引し、売上⾼は前年同期⽐増加 § 利益率の⾼いHRの売上⾼減少により売上総利益率が悪化 2027年3⽉期 2026年3⽉期 前年同期⽐ 2027年3⽉期 2026年3⽉期 前年同期⽐ Q2 Q2 Q2累計 Q2累計 (百万円) 成⻑率 成⻑率 (26年7⽉ - 9⽉) (25年7⽉ - 9⽉) (26年4⽉ - 9⽉) (25年4⽉ - 9⽉) 売上⾼ 2,004 1,809 +10.7% 3,978 3,634 +9.5% BtoBコマース 1,687 1,460 +15.6% 3,350 2,897 +15.6

  7. Slide 7: 2027年3月期 業績予想に対する進捗

    決算概要 2027年3⽉期 業績予想に対する進捗 § 売上⾼は例年どおりの進捗 § 特に利益貢献は季節性があり、上期に対して下期が⼤きい点に留意 Q2累計業績 通期業績予想(1) (参考) 業績の季節性イメージ (百万円) 実績 予想 進捗率 Q2は暑さの影響で特にBtoBコマースの需要が下がる ⼀⽅、飲⾷店の繁忙期と重なるQ3は⼤きく需要が伸 売上⾼ 3,978 8,400 47.4% びる傾向にある 営業利益 4 220 1.9% 経常利益 8 220 3.7% 親会社株主に帰属する -0 180 - Q1 Q2 Q3 Q4 当期純利益 7 (1) 2026年5⽉15⽇発表

  8. Slide 8: ビジネスモデルと財務KPI

    決算概要 ビジネスモデル § 企業価値創造は売上総利益、OPEX⽐率、EBITDAで評価し、事業成⻑はBtoBコマースのアクティブユーザーと ARPUで評価。当⾯は売上総利益の成⻑が最重要KPI 事業KPI 財務KPI 売上⾼ BtoBコマース × 売上総利益率 = 売上総利益 アクティブユーザー数 × ARPU − − BtoCコマース 売上⾼ × OPEX⽐率 = OPEX HR 売上⾼ = = EBITDAマージン EBITDA 8

  9. Slide 9: 連結売上高の推移

    決算概要 連結売上⾼の推移 § BtoBコマースはアクティブユーザー及びARPUともに増加し、前年同期⽐+15.6%と⼤きく成⻑ § BtoCコマースは店舗数変わらずほぼ横ばい § HRは成約件数が減少し、前年同期⽐-34.5%の減少 Y/Y +10.7% (百万円) BtoBコマース BtoCコマース HR 76 2,004 91 1,809 314 66 52 59 102 90 277 259 256 89 272 95 266 82 119 83 285 258 261 95 101 258 243 227 240 236 1,813 1,636 1,662 1,687 1,548 1

  10. Slide 10: 連結売上総利益の推移

    決算概要 連結売上総利益の推移 § BtoBコマースが好調に推移し前年同期⽐成⻑するも、HRの減収により売上総利益率が低下し売上⾼成⻑に⽐べて成⻑率 は鈍化 Y/Y +5.8% (百万円) 736 661 667 649 666 637 609 609 640 630 583 571 551 519 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 10

  11. Slide 11: 連結売上総利益率の推移

    決算概要 連結売上総利益率の推移 § HRを除く売上総利益率は、インフレ下でも価格転嫁を進めたため横ばい § 全社の売上総利益率は、利益率の⾼いHRの売上⾼構成⽐率が低下したことにより低下 売上総利益率 HR除く売上総利益率 37.4% Y/Y -1.5pts 36.7% 36.1% 36.3% 36.1% 35.3% 35.0% 35.1% 34.8% 34.6% 33.4% 33.7% 33.3% 32.9% 32.6% 32.8% 32.5% 32.6% 32.1% 31.3% 31.2% 31.2% 31.4% 31.0% 31.4% 31.1% 30.8% 31.2% Y/Y -0.

  12. Slide 12: 連結EBITDA および EBITDAマージンの推移

    決算概要 連結EBITDA および EBITDAマージンの推移 § HRの減収や出荷関連費⽤の増加等によりEBITDA並びにEBITDAマージンは前年同期⽐減少 EBITDA Y/Y -34.2% EBITDAマージン Y/Y -0.4pts (百万円) 114 105 6.0% 5.2% 4.6% 74 77 4.1% 3.3% 52 2.8% 46 41 2.3% 30 1.7% 1.4% 1.5% 21 23 17 20 1.0% 1.1% 13 0.7% 4 0.2% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2

  13. Slide 13: EBITDAの増減分析

    決算概要 EBITDAの増減分析 対 前年同期⽐ 売上総利益 (百万円) 売上総利益の増加要因 の増加 O&S(1) § BtoBコマースのアクティブユーザー及びARPU増加 OPEXの増減要因 § O&S(Operations and Support) 36 BtoBコマースの出荷量増やインフレに伴う出荷関連費⽤及 -42 び⼈件費の増加 S&M(2) G&A(3) § S&M(Sales and Marketing) -6 R&D(4) 広告宣伝費の効率化及びHRの⼈員体制の⾒直しによる⼈ 14 件費の減少 -9 § G&A(General and Administrative) 20 業

  14. Slide 14: 全社 | OPEX比率

    決算概要 全社 | OPEX⽐率 § 売上⾼の増加に対してOPEXの増加を抑制できたためOPEX⽐率は減少 Y/Y -1.1pts 33.7% 32.6% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 R&D 1.3% 1.1% 1.0% 1.1% 1.4% 1.2% 1.1% 1.0% 0.7% 0.9% 0.7% 0.7% 1.1% 1.2% G&A 4.1% 4.3% 3.6% 4.8% 4.0% 4.0% 3.3% 4.5% 4.0% 3.8% 3.1% 4.3% 3.9% 3.7% S&M

  15. Slide 15: BtoBコマース | アクティブユーザー および ARPUの推移

    決算概要 BtoBコマース | アクティブユーザー および ARPUの推移 § エンゲージメントの⾼い顧客への営業に注⼒したことによりアクティブユーザー及びARPUともに前年同期⽐で増加 アクティブユーザー Y/Y +5.5% ARPU Y/Y +9.5% (ユーザー) (千円) 117 4,724 4,983 5,150 111 112 5,003 110 110 110 4,905 4,617 4,657 4,674 4,204 4,012 4,095 4,059 104 104 3,854 3,851 102 102 102 100 98 98 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3

  16. Slide 16: BtoBコマース | コホート別売上高

    決算概要 BtoBコマース | コホート別売上⾼ § 宅配エリア (⾃社配送網の外) での新規獲得を抑え、利⽤額の拡⼤が⾒込める顧客への営業に注⼒した結果、新規コホー ト売上⾼は前年同期⽐1.6%減、既存コホート売上⾼は9.7%増 (百万円) (1) 167 新規コホート売上⾼ (2) 205 25 82 162 既存コホート売上⾼ 140 187 28 84 157 36 88 77 22 1,640 1,632 1,598 1,379 1,408 1,372 1,426 1,259 1,229 1,180 1,194 1,115 1,082 1,100 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2

  17. Slide 17: 会社概要

    SHE FOODiSON

  18. Slide 18: MISSION VISION

    MISSION 世界の⾷をもっと楽しく VISION ⽣鮮流通に新しい循環を ⾷という産業はあまりに巨⼤だ。 ⽣産から卸、流 通 、⼩ 売 、消 費 者まで、関わる⼈⼝が全 産 業の中で最も多い。 だからこそ、局所局所で⾒ると、数え切れない課題が存在している。 プレイヤーたちの専 ⾨ 性は⾼いが、全 体 最 適をする役割がいない。 つい、誰かのせいにしてしまっている。だから何も変わらない。 わたしたちF o o d i s o n は、それを俯瞰する。 ⾷ 産 業という巨⼤オーケストラの指 揮 者になることで、プロフェッショナルたちが 持つポテンシャルを引き出し⽣ 鮮 流 通に新しい循環を⽣み

  19. Slide 19: カンパニーハイライト | 食品流通のEC化領域で構造的優位を確立

    カンパニーハイライト | ⾷品流通のEC化領域で構造的優位を確⽴ 現⾏の流通の維持が⼀層困難になる中、構造的優位性をもつ「⽣鮮流通プラットフォーム」を展開 巨⼤な未踏市場 01 ⾷産業は世界有数の巨⼤市場だが、EC化は他の産業に⽐べ低⽔準で⽣鮮流通の未踏領域が広範に残存 規制と物理インフラによる参⼊障壁 02 許認可を要する規制と多額の投資が必要になる物理基盤が、新規参⼊を構造的に困難にしている 業界におけるDXトップランナー 03 ECネイティブなサービス開発を通して、⻑年にわたり業界のデジタルデータ蓄積とデジタル前提のオペレーション構築 ストック型ビジネスモデル 04 ビジネスモデル⾃体に

  20. Slide 20: BUSINESS ENVIRONMENT

    BUSINESS ENVIRONMENT 2 S5-81-]

  21. Slide 21: 食は生活に不可欠な巨大産業

    事業環境 ⾷は⽣活に不可⽋な巨⼤産業 ⾷の国内市場規模は、輸⼊を含む11兆円の⽣産に対して、流通の各段階で付加価値が付与され、最終的に76兆円となって消 費される構造 ⽣鮮品等 外⾷ 15兆円 16兆円 農林⽔産物 国内飲⾷料 国内⽣産/輸⼊額 加⼯・流通 最終消費額 11兆円 65兆円 76兆円 加⼯品 44兆円 (1) 農林⽔産省 令和7年2⽉26⽇公表「 令和2年(2020年)農林漁業及び関連産業を中⼼とした産業連関表(飲⾷費のフローを含む。)」を参照。グラフは当社作成 21

  22. Slide 22: 巨大産業である食品分野のEC化はこれから成長期に

    事業環境 巨⼤産業である⾷品分野のEC化はこれから成⻑期に ⾷品分野のECは10年で2.5倍に拡⼤したが、EC化率は4.5%にとどまり、EC化の余地が⼤きい未踏市場 ⾷品ECの拡⼤ ⾼い市場ポテンシャル EC市場規模 EC化率差 (兆円) 2.5倍 30%超 43.0% 3.1兆円 ⾼いポテンシャル 1.2兆円 ECの浸透 4.5% 2014年 2024年 ⽣活家電等 ⾷料、 飲料、 酒類 (1) Eコマースの市場規模及びEコマース化率は経済産業省「令和6年度 電⼦商取引に関する市場調査」及び経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電⼦商取引に関する市場調査)

  23. Slide 23: 市場を不可逆に動かす3つの構造変化

    事業環境 市場を不可逆に動かす3つの構造変化 ⼈⼝動態の変化による労働⼒不⾜に加え、法規制や社会要請による業界運営コストの上昇は⾷産業において深刻 労働⼒不⾜ 情報管理の複雑化 業界運営コストの構造的上昇 求⼈倍率は⾼⽌まりし、飲⾷店はスポッ 法規制による情報管理項⽬の増加に伴い、 社会要請に伴う働き⽅改⾰・物流2024年問題 トバイトなどへの依存が増加 管理の複雑性とコストが上昇 や規制強化が業界費⽤を構造的に押し上げ 有効求⼈倍率(1) 飲⾷物調理従事者 年 主な規制・制度 不⾜する輸送能⼒の割合(3) 5.0 x 接客・給仕職業従事者 全産業 2015 ⾷品表⽰法 施⾏ 農産・⽔産品出荷

  24. Slide 24: 市場の構造変化を、追い風に変えるポジション

    事業環境 市場の構造変化を、追い⾵に変えるポジション 3つの構造変化それぞれに対応する事業基盤を構築し、業界の課題が⼤きくなるほど、当社の提供価値が⾼まりやすい構造 労働⼒不⾜ 情報管理の複雑化 業界運営コストの構造的上昇 ▼ ▼ ▼ 事業者の業務を⽀えるサービス ECネイティブ・AI活⽤基盤 規模化と省⼈化によるコスト吸収型 § 飲⾷店向け⾷品EC (⿂ポチ) § 10年以上蓄積した構造化データ § ⼤⽥市場フルフィルメントセンター(1) 当社の 対応基盤 § HRサービス (フード⼈材バンク) § HACCP対応⾃社システム § 全国網羅の調達ネットワーク § 3サービス統合運営 § トレ

  25. Slide 25: BUSINESS OVERVIEW 事業概要

    BUSINESS OVERVIEW 事業概要

  26. Slide 26: 飲食店向け食品ECを核に、生鮮流通プラットフォーム事業を展開

    事業概要 飲⾷店向け⾷品ECを核に、⽣鮮流通プラットフォーム事業を展開 BtoBコマースを主軸に、BtoCコマースやHRが連携することで、単独サービスでは作れない競争優位を構築 B t o B コマースサービス 飲⾷店向け⾷品EC「⿂ポチ」 仕⼊ § 鮮⿂を中⼼にECならではの豊富な品揃え 飲⾷店向け⼈材紹介 商品開発 § インターネットで簡単注⽂、最短翌⽇配送の利便性 § 専⾨バイヤーによる透明性の⾼い情報提供 求⼈開拓協⼒ 販促協⼒ 4% 15% 売上⾼構成⽐ BtoC コマースサービス FY26/3 H R サービス ⿂屋ブランド「sakana bacca」 ⾷産業のエージェント「フード

  27. Slide 27: 飲食店の調達ニーズにECと自社物流で一気通貫に応える

    事業概要 飲⾷店の調達ニーズにECと⾃社物流で⼀気通貫に応える § 飲⾷店は⾷材調達の⽤途に合わせて市場仲卸・業務⽤⾷品卸・⼩売店を使い分けるのが⼀般的 § 当社はECの利便性と強固なサプライチェーンを⾃社で構築することで、飲⾷店の複合的な調達⽤途に対応し、従来の サプライヤーと差別化 ⿂ポチ 業務⽤⾷品卸 市場仲卸 ⼩売店 〇 △ △ × 品揃え 鮮⿂中⼼に ⽣鮮に強い業者は稀有 複数業者との取引が必要 店頭スペースに限られる 8,000 SKU以上 〇 △ △ △ 情報の透明性 商品の状態などが⽇次更新 カタログ販売 主に⼝頭 ⽔揚げ⽇が不明 〇 △ △ △ 納品 1尾から翌⽇納品が可能

  28. Slide 28: 制度規制と物理インフラによる参入障壁

    事業概要 制度規制と物理インフラによる参⼊障壁 § ⽣鮮流通には、許認可を要する制度規制が多く存在するとともに、差別化には物理インフラへの投資が不可⽋ § ⻑年にわたるネットワーク構築とインフラへの継続投資によって、新規参⼊を構造的に困難にする事業基盤を保有 必要な条件 獲得の難しさ 仲卸業務許可・買参権 市場内の区画割当を伴うため、新規の許可枠は限定的。既存 卸売市場内で仲卸業務を⾏う許可と、セリ等に参加する権利 事業者の承継が現実的な取得経路 制度規制 ⽔産製品製造業許可 HACCP対応の設備と衛⽣管理体制の構築が前提。加⼯品へ ⽔産製品の製造を取り扱うための許可 の展開に不可⽋ 都市近郊

  29. Slide 29: EC由来の構造化データの蓄積

    事業概要 EC由来の構造化データの蓄積 § 創業以来、ECを前提に業務・設備・ソフトウェアを構築し、アナログな情報をデジタルデータとして蓄積 従来の卸売事業者 電話・FAX受注 › 紙・表計算に転記 › 担当者の経験に依存 › ⾮構造化・蓄積が限定的 FOODISON(ECネイティブ) 全取引がデジタルで発⽣し、10年以上にわたり⽇次で蓄積 EC受注 › 構造化されたデータ › ⾃社システムに⾃動集約 › 規模化・AI活⽤の基盤 蓄積するデータ 受発注履歴 商品・産地・規格 価格・需給 在庫・仕分け 配送・ルート ECネイティブでない事業者がAIを活⽤するためには、受注の⼊⼝から業務を作り替え

  30. Slide 30: ストック性の高いビジネスモデルで、複利的に成長

    事業概要 ストック性の⾼いビジネスモデルで、複利的に成⻑ § BtoB ECは単価が⾼いため効率性が⾼く、業務利⽤のためエンゲージメントが⾼い § 販促に頼らず継続するため、既存顧客の積み上げが成⻑の⼟台になる BtoB ECのストック性 BtoBコマース|コホート別売上⾼の推移 (百万円) 01 業務需要で⾃然に継続 飲⾷店では仕⼊が必ず発⽣するため、BtoCのように継続的 既存CAGR な販促を要しない +28% 486 02 客単価が⾼く獲得効率が⾼い 475 398 1店舗あたりで⽉次での取引⾼がBtoCより⾼く、顧客獲得後 323 の回収期間が短い 5,849 既存割合 242 4,

  31. Slide 31: 成長戦略

    Pc Ee BBG FOODiSON

  32. Slide 32: 成長戦略の概要 | 3つの成長ドライバー × AI

    成⻑戦略 成⻑戦略の概要 | 3つの成⻑ドライバー × AI で複利成⻑を加速 複利成⻑のエンジンとなるARPU、アクティブユーザー、顧客深耕を3ドライバーで稼働させ、AI活⽤基盤で加速する 複利成⻑エンジン = ARPU × アクティブユーザー × 顧客深耕 成⻑ドライバー ARPU アクティブユーザー 顧客深耕 顧客ロイヤリティ向上 新規顧客開拓 事業間シナジー § BtoBコマースを中⼼に飲⾷店経営を § CRM強化 § 翌⽇配送エリア拡張 多層的に⽀援 § 商品基盤の拡充 § 顧客セグメント拡張 ARPU アクティブユーザー 既存コホート売上⽐率 FY26/3Q4実績 年成⻑率⽬標 F

  33. Slide 33: 顧客ロイヤリティ向上 | CRM強化×商品基盤拡充 によるARPU成長

    成⻑戦略 顧客ロイヤリティ向上 | CRM強化×商品基盤拡充 によるARPU成⻑ 顧客体験の最適化と商品選択肢の拡⼤により、発注頻度とバスケット単価の両⾯からARPUを引き上げる CRM強化 商品基盤拡充 § オンボーディング体験の向上による新規顧客の早期定着 § ⽔産品を核としながら野菜・⾁・調味料など⾷全般へと取扱 § 継続的な顧客営業 (既存利⽤拡⼤・休眠掘り起こし) カテゴリーを拡⼤ § 顧客の声に基づくプロダクト改善 § 鮮⿂などの原材料から⾃社加⼯品の製造も強化 § 主に発注頻度向上に寄与 § 主にバスケット単価向上に寄与 CRM強化サイクル ⽇次平均SKU(1)推移 カテゴリ別売

  34. Slide 34: 新規顧客開拓 | エリアと顧客セグメントの強化と拡張

    成⻑戦略 新規顧客開拓 | エリアと顧客セグメントの強化と拡張 既存の顧客基盤の個⼈店を深掘りつつ、セグメントとエリアの両⽅向へ広げ、新規顧客獲得のスピードを加速させる ◎ 強化 ⾸都圏のシェア拡⼤ マーケットポテンシャルの⾼い⾸都圏に広告宣伝費・営業⼈件費を エリア・セグメント別の飲⾷店数(1) 投下し、シェア拡⼤を狙う エリア 幅広い業態への対応強化 ⾸都圏 関⻄ その他国内 海外 これまで取引が少なかった業態にも品揃えと利便性で対応し、エリ ア内の対象顧客を広げる ↑ 拡張 → 拡張 セ 法⼈ 8万店 3万店 12万店 グ ↑→ 拡張 メ 18万店 ン ◎ 強化 → 拡張 中規模法⼈・チ

  35. Slide 35: 事業間シナジー | 飲食店経営を3サービスの連携で多層的に支援

    成⻑戦略 事業間シナジー | 飲⾷店経営を3サービスの連携で多層的に⽀援 BtoBコマースの⾷材調達に加え、飲⾷店の経営を⽀援するサービスをワンストップで提供することで、 ARPUの向上と継 続性の強化を同時に実現する 顧客への提供価値の多層化 現在3サービスが相互に供給するもの 取引額と継続性が上昇 BtoCコマース 商品開発 需要喚起 採⽤⽀援 テストマーケの連動 インサイト還流 集客⽀援 仕⼊ 仕⼊ BtoBコマース 単層提供 多層提供 飲⾷店への⼈材紹介 飲⾷店の求⼈開拓 複数の接点で顧客の経営を⽀えることで、 取引額と継続性を⾼める HR 35

  36. Slide 36: AI活用基盤 | データと暗黙知を競争優位の源泉へ

    成⻑戦略 AI活⽤基盤 | データと暗黙知を競争優位の源泉へ ⽣鮮流通の現場で蓄積した⼀次データと、仕⼊・物流など現場に宿る暗黙知を形式知化し、競合が模倣しにくいAI活⽤基盤 の実装を加速する ASSET 01 ASSET 02 TECHNOLOGY ⽣鮮流通の⼀次データ 現場の暗黙知 AIエンジニアリング + × 仕⼊・配送・売上のリアルなデータを10年 鮮度・季節性の⽬利きや需給判断等これま 暗黙知を継続的に形式知化し、業務とサー 以上蓄積 で⾔語化されにくい暗黙知が無数に存在 ビスで実装する AIの適⽤領域と財務KPIへのインパクト 仕⼊・需要予測 価格設定 倉庫業務・配送ルート 営業・

  37. Slide 37: BtoBコマースKPIの拡大余地

    成⻑戦略 BtoBコマースKPIの拡⼤余地 BtoBコマースの顧客の裾野とARPUを拡⼤させる余地は⼗分に存在 顧客の拡⼤余地(1) ARPUの拡⼤余地(2) 現在(3) 0.5万店 注⼒セグメント 想定原価 50万円 8 万店 拡⼤余地 拡 想定原価 ⼤ 20 万円 余 全国 地 当社シェア(3) 当社シェア(3) 55万店 10.5万円 0.6万円 ⽔産品 ⽔産品以外 (1) 総務省・経済産業省「令和3 年経済センサス-活動調査」より当社推定 (2) 想定原価は⽉販350万円、原価率33%の内、⾷品の割合が60%、⽔産割合が30%との想定から算出 (3) FY26/3 Q4時点の概算数値

  38. Slide 38: 飲食店のシェア獲得により拡がる市場機会

    成⻑戦略 飲⾷店のシェア獲得により拡がる市場機会 全国には約55万店の飲⾷店があり、BtoBコマースだけで拡⼤余地が⼗分にある。更にBtoCコマースの拡充やHR サービス等の⽀援機能を構築していくことで売上⾼の積み上げ余地は⼤きい ARPU(⽉間) 約70万円 さらなるポテンシャル BtoBコマース TAM 5兆円 (1) BtoCコマース HR等 事業者⽀援 約15万円 拡充 主要都市×⽔産利⽤⾼ 市場開拓 SAM 1,500億円 (2) 約11万円 FY26/3 売上⾼ 約 63億円 アクティブユーザー(⽉間) 約0.5万店 約8万店 約55万店 (1) TAM(Total Address

  39. Slide 39: BtoBコマースから、食産業の唯一無二のプラットフォームへ

    成⻑戦略 BtoBコマースから、⾷産業の唯⼀無⼆のプラットフォームへ 事業シナジー強化と関連性あるM&A・新規領域への拡張を、中⻑期で段階的に積み上げる 現在 中期 ⻑期 Phase 1 Phase 2 Phase 3 BtoBコマース中⼼ シナジー強化 統合プラットフォーム化 BtoBコマースが成⻑の主軸。BtoC・HRは補 BtoB × BtoC × HR の連携が機能し始め、 3サービスの統合運営 + 関連性ある M&A・ 完として運営し、各事業の独⽴成⻑を積み上 顧客基盤の相互活⽤と消費者インサイトの還 新規領域への拡張で、⾷産業の中核的ポジ げる段階 流で顧客との取引の⻑期化・多層化

  40. Slide 40: 中長期の企業価値向上の考え方

    成⻑戦略 中⻑期の企業価値向上の考え⽅ 売上総利益の拡⼤とOPEX⽐率の改善による⻑期的なフリーキャッシュフローの最⼤化(EBITDAの拡⼤)により企 業価値の向上を⽬指す フリーキャッシュフロー最⼤化への3つの財務KPI 中期的な収益構造のイメージ 利益規模の拡⼤指標 オペレーティングレバレッジの 指標 FY26/3 実績 中期⽬標 改善指標 売上総利益拡⼤ OPEX⽐率改善 売上総利益率 34.2% 35 - 37% OPEX⽐率 31.5% 28 - 30% EBITDAマージン 2.7% 7 - 9% フリーキャッシュフローの拡⼤指標 EBITDA拡⼤ (参考) 営業利益率(1) 2.

  41. Slide 41: APPENDIX

    APPENDIX

  42. Slide 42: 用語集 (1/2)

    Appendix ⽤語集 (1/2) Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略語で利払い前・税引き前・ EBITDA 減価償却前利益。 「営業利益 + 減価償却費」より算出 Operating Expenditureの略語で事業運営費を指す。「販管費 - 減価償却費」より算出。OPEX⽐率 OPEX は売上⾼に対する⽐率を指す アクティブユーザー 各⽉で1回以上注⽂をしたユーザー数を指す。数字は⽉間アクティブユーザー数の四半期平均 ARPU Average Revenue Per Userの略語。アクティブ

  43. Slide 43: 用語集 (2/2)

    Appendix ⽤語集 (2/2) Operations and Supportの略称。販売促進以外の事業運営(物流やコールセンター、事業管理等の O&S 業務)に係る事業部⾨の⼈件費や関連する経費及び共通費等の合計 Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス⼈員の⼈件費や関連する経費及 S&M び共通費等の合計 G&A General and Administrativeの略称。コーポレート部⾨の⼈件費や関連する経費及び共通費等の合計 Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアや新規事業開発に係る⼈員の⼈件 R&D

  44. Slide 44: 四半期別業績推移

    Appendix 四半期別業績推移 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 (百万円) Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 売上⾼ 1,474 1,502 1,766 1,607 1,629 1,582 1,912 1,742 1,825 1,809 2,204 1,980 1,974 2,004 BtoBコマース 1,138 1,164 1,410 1,266 1,265 1,271 1,548 1,385 1,437 1,460 1,813 1,636 1,662 1,687 BtoCコマース 240 236 266 258

  45. Slide 45: 四半期別KPI推移

    Appendix 四半期別KPI推移 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 売上総利益率 35.3% 36.7% 36.1% 36.3% 37.4% 36.1% 34.6% 35.0% 35.1% 34.8% 33.4% 33.7% 32.9% 33.3% HR除く売上総利益率 30.8% 32.1% 32.6% 32.8% 32.5% 32.6% 31.3% 31.2% 31.2% 31.4% 31.0% 31.4% 31.1% 31.2% OPEX⽐率 32.3% 35.3% 30.1%

  46. Slide 46: 貸借対照表

    Appendix 貸借対照表 資産 負債 / 純資産 2027年3⽉期 2026年3⽉期 2027年3⽉期 (百万円) 前年同期⽐ 前四半期⽐ (百万円) Q2実績 Q2実績 Q1実績 (Y/Y) (Q/Q) (2026年9⽉末) (2025年9⽉末) (2026年6⽉末) 流動負債 流動資産 2,947 2,802 5.2% 2,949 -0.1% 658 現預⾦ 2,000 1,924 4.0% 2,013 -0.6% 固定負債 245 固定資産 322 327 -1.5% 312 3.2% 現預⾦ 資産合計 3,270 3,130 4.5% 3,262 0.2% 2,000 流動負債 6

  47. Slide 47: 株主構成

    Appendix 株主構成 29% 30% 9% 9% 1% 1% 16% 16% 45% 44% 2026/3末 2026/9末 役職員 ストラテジックパートナー 海外機関投資家 国内機関投資家 個⼈投資家・その他 47

  48. Slide 48: サステナビリティ

    FATFEVT 4 FOODiSON

  49. Slide 49: サステナビリティ

    サステナビリティ 創業当初から、持続可能な⽣鮮流通の実現に向け取り組みを実施 ⾃社のプラットフォームを通じて、幅広い環境への取り組みを実施 ESG の主要な取り組み § 発泡スチロールの再利⽤ Environment § 脱プラスチックの取り組み 環境 § 藻場再⽣の実証実験 § 低利⽤⿂を利⽤した商品開発 § 地域社会への職業体験機会の提供 Social § ⿂⾷普及の取り組み 社会 § IT化した⽔産流通システムの提供 § 被災地等の復興⽀援 Governance § 取締役会のダイバーシティ推進 ガバナンス § サステナビリティ委員会 49

  50. Slide 50: Environment

    コノシロスモーク 再利⽤発泡スチロール 低利⽤⿂を利⽤した商品開発、発泡スチロール再利⽤ Environment

  51. Slide 51: Social

    福島復興⽀援 ⿂屋体験 被災地復興⽀援、⿂⾷普及の取り組み Social

  52. Slide 52: Governance 取締役会構成

    サステナビリティ 取締役会構成 代表取締役 CEO 取締役 CFO ⼭本 徹 Tohru Yamamoto 内藤 直樹 Naoki Naito § 2003年に株式会社エス・エム・エスへ創業メンバーとして参画 § みずほコーポレート銀⾏(現・みずほ銀⾏)に⼊社し、M&Aや し、IPO後の成⻑フェーズまで⼈材事業のマネジメント、新規 ストラクチャードファイナンスを中⼼に投資銀⾏業務に従事 事業開発に携わる § 2016年に当社⼊社、2018年に取締役CFOに就任 § 2013年に当社を創業し、代表取締役CEOに就任 § ⽶国ペンシルバニア⼤学ウォートンスクールMBA修了 社外取締役 社外取締役

  53. Slide 53: IRからのご案内

    IRからのご案内 Foodison IR通信の配信 当社よりIRに関する情報をまとめたMonthly Reportや重要なお知らせのメールマガジン・noteで配信しております。 IRメール配信希望の⽅は下記URLより購読登録を⾏ってください。 メールマガジン|https://foodisonir.substack.com/ note|https://note.com/foodison_ir IRに関するお問い合わせ 本資料を含めIRに関するお問い合せがある場合は下記までご連絡ください。 株式会社フーディソン 経営管理部 IR担当 問い合わせフォーム | https://foodison.jp/

  54. Slide 54: 本資料のお取扱い上のご注意

    本資料のお取扱い上のご注意 § 本資料は当社及び当社グループをご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を⽬的としておりません。 § 本資料(業績予想を含む)は、現時点で⼊⼿可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したものでありますが、リス クや不確実性を含んでおり、当社はその正確性・完全性に関する責任を負いません。 § 本資料に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引⽤したものであり、 かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も⾏っておらず、また、これを保証するものではありません。 § ご利⽤に際しては、ご⾃⾝の判断にてお願いい

  55. Slide 55: FOODiSON

    FOODiSON

Foodison — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation on 6ix