Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — FY2012 Earnings Presentation
28 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 10, 2013
Slide 1: 平成25年6月10日 百十四銀行
平成25年6月10日 百十四銀行 （ 東証１部・大証１部 ： 証券コード８３８６ ）
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 百十四銀行 平成24年度決算の概要 経営戦略 平成24年度決算の概況 3 ㌻ 中期経営計画3年目の位置付け 12 ㌻ コア業務純益の増減要因 4 法人営業戦略 13 資金利益の状況 5 貸出金の状況 14 非金利収益の状況 6 成長分野･ソリューション営業 16 経費の状況 7 金融円滑化、事業再生支援 17 有価証券の状況 8 海外進出支援 18 不良債権・与信関係費用の状況 9 個人営業戦略 19 健全性の状況 10 預金の状況 20 個人ローンの状況 22 預り資産販売の状況 23 有価証券戦略 24 資本政策・株主還元方針 25 平成25年度決算見通し 26 本日の出
Slide 3: Slide 3
Slide 4: 平成24年度決算の概況
平成２４年度決算の概況 百十四銀行 単体 【コア業務純益】 （単位：億円） 23年度 24年度 前期比 非金利収益の増加及び物件費を中心とした経費削減により増益。 経常収益 678 659 △ 19 ＜非金利収益の内訳＞ （単位：億円） 24/3期 25/3期 前期比 コア業務粗利益 550 541 △9 役務取引等収益 83 88 5 資金利益 482 467 △ 14 Ｐ．5 Ｐ．5 うち預り資産（投信等） 17 22 5 非金利収益 （注1） 68 73 5 Ｐ．6 Ｐ．6 役務取引等費用 28 29 1 経 費 （注2） 392 376 △ 15 Ｐ．7 Ｐ．7 その他業務収益（注1）
Slide 5: コア業務純益の増減要因
コア業務純益の増減要因 百十四銀行 非金利収益の増加及び経費削減などにより、コア業務純益は前期比6億円増加。 コア業務純益の前期比増減要因 貸出金平残増加 営業部門 市場部門 その他 170 ＋11 有価証券平残増加 経費削減 ＋16 164 ＋13 157 預金利回り低下 非金利収益 増加 ＋5 ＋5 △23 △1 △18 △0 △2 貸出金利回り低下 有価証券利回り低下 預金平残増加 市場運用利息減少 市場調達利息増加 非金利 資 金 利 益 収益 130 24/3期 25/3期 億円 4
Slide 6: 資金利益の状況
資金利益の状況 百十四銀行 利回りは貸出金・総預金ともに低下し、利ざやは縮小。有価証券利回りも低下。 一方、貸出金・総預金・有価証券の平残はいずれも増加。 貸出金・総預金の利回り推移 有価証券利回り推移 2 2 1.92 1.78 有価証券利回り 1.68 貸出金利回り 1.57 1.48 1.54 1.50 1.31 1.26 1.61 1.34 1.39 1.12 1.58 1.25 1.57 1.50 1.42 総預金利回り 0.98 0.31 0.56 長期金利 0.20 0.11 0.07 0.06 0 ％ 0 ％ 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 21/3
Slide 7: 非金利収益の状況
非金利収益の状況 百十四銀行 非金利収益は、預り資産取扱手数料が伸び前期比5億円の増益。 預り資産取扱手数料の内訳 非金利収益の推移 2,234 100 2,500 1,724 1,698 225 1,446 25 2,000 1,222 42 67 80 33 32 42 945 1,500 52 3 73 73 44 686 730 522 11.3 69 68 1,000 389 7.2 4.3 4.9 500 839 938 885 1,039 8.8 786 17.2 14.7 15.6 13.0 0 12.9 百万円 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 50
Slide 8: 経費の状況
経費の状況 百十四銀行 システム共同化の償却終了等を主因に物件費が前期比13億円減少。経費全体では前期比15億円減少。 経費と修正ＯＨＲの推移 経費増減要因（前期比） （単位：億円） 500 71.34% 69.63% 75% 変 動 要 因 前期比 67.85% 67.00% 68.29% 人 件 費 △ 1 387 382 392 400 376 376 減価償却費の減少（システム共同化関係含む） △6 機械賃借料の減少 △1 50% その他固定費の減少 △2 300 186 184 188 186 183 固定費合計 △ 9 事務委託費の増加等 1 200 消耗品費、給水光熱費等変動費の
Slide 9: 有価証券の状況
有価証券の状況 百十四銀行 株価・債券価格の上昇により株式含み益・債券含み益がともに増加。その他（投資信託等）は含み損を解消。 その他有価証券の含み損益 「債券」の内訳 800 取得原価 評価損益 債券 株式 その他 （単位：億円） 24/3末 25/3末 24/3末 25/3末 588 債券合計 9,822 10,508 189 260 600 国債 5,231 5,223 81 110 396 地方債 2,165 2,474 72 88 社債 2,425 2,811 35 61 296 327 400 251 115 294 175 176 200 「その他」(投資信託等)の内訳 122
Slide 10: 不良債権・与信関係費用の状況
不良債権・与信関係費用の状況 百十四銀行 金融再生法開示債権残高はほぼ横這いも、貸出金残高の増加により不良債権比率は若干低下。 与信関係費用は、償却債権取立益の減少などにより、前期比31億円の増加。 金融再生法開示債権残高と不良債権比率 与信関係費用の推移 150 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理費用 1,500 償却債権取立益 与信関係費用 115 3 .1 2 % 3 .2 3 % 3 .1 0 % 110 2 .6 4 % 2.62 % 81 70 129 51 99 61 1,000 30 19 69 793 793 800 800 798 798 1 △2 △4 641 △ 10
Slide 11: 健全性の状況
健全性の状況 百十四銀行 自己資本比率は、貸出金増加に伴うリスクアセットの増加等により若干低下。 利益積み上げに努め、引き続き自己資本の充実に努める。 自己資本比率（連結） リスク資本配賦とリスク量の状況（単体・25年3月末基準） 13% アウトライヤー比率 11.52% 11.90% 11.65% 2,500 11.63% 25/3末 12% 10.73% TierⅡ 444 3.64% 11% 2,000 9.63% 9.50% 9.56% バッファー 9.29% 10% オペリスク 8.61% 658 市場リスク 9% 1,500 信用リスク 3,000 2,352 2,391 2,39
Slide 12: 百十四銀行
百十四銀行
Slide 13: 中期経営計画３年目（平成２５年度）の位置付け
中期経営計画３年目（平成２５年度）の位置付け 百十四銀行 中期経営計画 平成２３年度～平成２５年度（３年間） 当行がめざす姿 VALUE UP PLAN with Innovative Spirit お客さまの課題解決 お取引先の拡大 ＣＳの向上 収益機会の拡大 地域とお客さまの期待を継続的に超える金融サービス集団 地域とお客さまの期待を継続的に超える金融サービス集団 Ｗｉｎ－Ｗｉｎ の循環 ≪２つの基本戦略≫ 営業力強化戦略 市場運用力強化戦略 働きがいの お客さまの コンサルティング 顧客ロイヤルティの獲得・向上 機動的積極 ALM機能 ある職場 笑顔や感動 運用の実践 の強化 機能の発揮
Slide 14: 法人営業戦略
法人営業戦略 百十四銀行 成長分野への取組み強化、コンサルティング営業の強化、地域別融資戦略等により、貸出金全体の増強を図っていく。 ■成長分野へ取組み強化 ■地域別融資戦略 ¾本部に専門部署を設置し、質の高いサービスを提供 ¾香川県・・・地域に密着した営業活動により、中小企業向け貸出を増強 営業統括部 ¾岡山県、県外四国・・・中小企業取引と基幹取引先への深耕を推進 地域コンサルティンググループ ¾大阪地区・・・ブロック制導入による面的営業態勢を強化 ビジネスマッチング ¾その他本州地区・・・これまでの歴史を活かし、中堅・中小企業貸出を拡大 医療・介護 農業 お客さま 貸出残高 相続対策・Ｍ＆
Slide 15: 貸出金の状況①
貸出金の状況➀ 百十四銀行 貸出金期末残高は、法人向け・個人向け・公共向けが全て増加。中小企業等の貸出残高は前期比302億円増加。 地域別では全地域で貸出金が増加。 マーケット別貸出金期末残高 地域別貸出金期末残高 30,000 30,000 25,366 ＋1,032 ＋1,032 24,756 24,333 23,668 23,931 25,000 25,000 2,442 ＋300 ＋300 3,298 2,391 2,141 2,821 1,829 2,291 2,776 2,826 3,051 2,863 2,990 20,000 6,402 20,000 2,732 2,695 2
Slide 16: 貸出金の状況②
貸出金の状況② 百十四銀行 コンサルティング営業の実践により、香川県内シェアを拡大。 引き続き中小企業向け、個人向け取引の拡大と取引深耕を図っていく。 信用金庫 貸出金の香川県内シェア推移 11.29% 40% 38.45% 大手行 11.34% 当行 37.09% 37.16% 37.08% 36.12% 38.45% 第二地銀 35% 19.63% 地銀 19.29% 30% 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 中小企業等貸出残高（中小企業＋個人） 中計目標 事業性貸出先数 中計目標 香川県 香川県以外 香川県 香川県以外 20,000 17,200 20,000
Slide 17: 成長分野・ソリューション営業
成長分野・ソリューション営業 百十四銀行 ■成長分野への取り組み ■ソリューション営業の取り組み ¾医療介護チームと営業店で協同工作 ¾24年3月、本部にサポートデスク設置 医療・介護 Ｍ＆Ａ ¾医療セミナー開催による情報提供 ¾24年度成約実績：3件 環境 ¾平成24年度太陽光発電事業融資：19億円 相続 ¾25年1月、㈱朝日信託と業務提携 エネルギー ¾環境配慮型私募債引受累計：76億円 事業承継 ¾遺言信託などの相続関連業務媒介を開始 ¾企業の農業参入をアレンジ ビジネス ¾行内情報を有効活用し、成約率向上 農業 ¾地公体と協同で食品商談会を開催 マッチング ¾地域貢献型マッチング推進（
Slide 18: 金融円滑化、事業再生支援
金融円滑化、事業再生支援 百十四銀行 ■ＡＢＬ（動産担保融資） ■地元中小企業に対する金融円滑化支援 9お客さまの事業に基づくさまざまな資産の価値を見極め 9香川県内の中小企業の再生支援及び地域経済活性化や雇 て行うＡＢＬを積極的に推進 用促進維持の取り組みの一環として、官民一体型中小企業再 生ファンドである「かがわ中小企業再生ファンド投資事業有限責 25/3末実績 件数 金額 任組合」を、中小企業基盤整備機構、香川県内の地域金融機 51件 115億円 関及び香川県信用保証協会との共同で組成。 9小口動産にも対応できる簡易評価態勢を構築するため、 ㈱三菱総合研究所及び㈱ゴードン・ブラザーズ・ジ
Slide 19: 海外進出支援
海外進出支援 百十四銀行 シンガポール駐在員事務所の新設を決定。お取引先の進出ニーズが高い東南アジアでの支援体制を強化。 セミナー・商談会の開催、他業種との提携、現地法人向け融資等、海外ビジネスに積極的に携わっていく。 ■シンガポール駐在員事務所を新設（25年7月予定） 取引先の海外進出状況（アジア地域） 海外支援デスク 進出国 H22年 H25年 増減 東南アジアへの 上海駐在員事務所 進出が加速 国際協力銀行 中国 370 383 13 バンクオブチャイナ シンガポール 5 20 15 タイ 19 55 36 ベトナム 15 23 8 インドステイト銀行 トレーニー派遣先（各１名） インド
Slide 20: 個人営業戦略
個人営業戦略 百十四銀行 お客さまとの接点を強化するとともに、個人のライフステージに応じた商品・サービスを提供し生涯取引を獲得する。 ■営業店事務ＢＰＲ ■フロア担当設置を試行 ¾新営業店システムの導入及び事務効率化効果により3年間で200人 ¾フロア担当設置の目的 新型記帳台（エスコートカウンター） 分（事務量換算ベース）の営業力を捻出し、リテール営業時間を創出 1．事務処理の効率化･最適化による 23年度 24年度 25年度 待ち時間の短縮 新営業店システム 中計期間中で200人分（事務量換算ベース）の営業余力捻出 2．顧客ロイヤルティの向上 導入等による営業 新営業店ｼｽﾃﾑ導入により
Slide 21: 預金の状況①
預金の状況➀ 百十四銀行 総預金は、個人及び法人預金の増加により増加基調を継続。特に、地元である香川県の総預金が増加傾向にある。 マーケット別総預金期末残高 地域別総預金期末残高 40,000 40,000 36,615 ＋707 ＋707 35,908 34,299 34,705 2,775 35,000 33,632 1,710 1,546 △163 △163 35,000 2,703 1,511 1,717 2,461 2,587 1,272 2,386 2,507 2,548 2,388 2,382 30,000 30,000 2,361 2,535 2,481 12,888 ＋480
Slide 22: 預金の状況②
預金の状況② 百十四銀行 香川県内の総預金シェアは安定推移。口座開設時、年金受取開始時など、個人のお客さまのライフイベントを捉え 一体型カード、年金受取口座などメイン口座獲得を推進。 総預金の香川県内シェア推移 信用金庫 50% 11.44% 大手行 45.97% 12.34% 当行 45.64% 45.52% 45.51% 45.67% 45.67% 45% 第二地銀 18.69% 地銀 40% 11.86% 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 年金口座数推移 ■来店顧客層に応じた店舗のリニューアル 150 ■一体型カードSalutCa（サリュカ）の取引拡大 146
Slide 23: 個人ローンの状況
個人ローンの状況 百十四銀行 個人ローンの主力商品である住宅ローンは増加基調を継続。消費税増税前の需要取り込みに取り組む。 ライフサイクルに応じた商品提案に努め無担保ローンも順調に増加。個人取引のメイン化を進める。 ■ローンプラザ及びローンアドバイザー（営業店のローン推進者）を増員 ■金利優遇キャンペーン実施、広告・ＣＭにより、商品の認知度向上を図る 個人ローン期末残高 住宅ローン実行額 無担保証貸ローン実行額 カードローン 消費者ローン 700 新築 借換 70 マイカーローン 教育ローン アパート・オーナーズローン その他 5,000 住宅ローン 53 53 4,838 473 487 4
Slide 24: 預り資産販売の状況
預り資産販売の状況 百十四銀行 相場環境の改善を背景とした資産運用ニーズに対応。投資信託、保険等の預り資産残高は増加基調を維持。 本部所属のチーフアドバイザー（ＣＡ）と営業店所属のマネーアドバイザー（ＭＡ）を中心に販売態勢の強化を図る。 ■営業店所属のマネーアドバイザーを増員【25/3末 148名 ⇒ 170名へ】 ■金融商品仲介業の取扱店を拡大【25/3末 48ヶ店⇒ 61ヶ店へ】 預り資産期末残高 個人年金保険 投資信託 公共債 ■インターネット取引の拡充、商品の充実 ■タブレット端末を利用したセールス 4,000 3,782 3,648 3,700 3,627 3,533 チーフアドバイ
Slide 25: 有価証券戦略
有価証券戦略 百十四銀行 国債・社債等の国内債を中心に運用規模を拡大。国内債デュレーションは4.3年程度｡金利リスクに配慮しつつ対応。 政策投資株式は計画的な削減を継続し、価格変動リスクの減少に向けて対応。 有価証券の期中平残 ■基本方針 14,000 +1,056 +1,056 【安定運用】 12,639 その他 ¾分散投資により安定的な収益を確保 11,583 370 △20 △20 【機動運用】 12,000 10,922 719 390 外国証券 ¾相場変動に機動的に対応した売買による収益確保 9,898 408 667 +52 +52 9,654 425 682 2,686 社 債
Slide 26: 資本政策・株主還元方針
資本政策・株主還元方針 百十四銀行 確実な利益積上げ等により資本の質を向上させつつ、中期経営計画に掲げた株主還元率40％（目処）を目指す。 自己資本比率及びTierⅠ比率の状況（連結） 連結自己資本比率 15% バーゼルⅢ適用後の 11.52% 11.90% 11.65% 11.63% コア資本比率予想 26/3末 10% 9.63% 9.50% 9.56% 11％程度 9.29% 連結TierⅠ比率 5% 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 株主還元の状況 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 当期純利益（億円） 102 △ 20 48 48 5
Slide 27: 平成２５年度決算見通し
平成２５年度決算見通し 百十四銀行 （単位：億円） 25/3期 26/3期 前期比 資金利益 （ 単位：億円） 2 5 / 3 期実績 2 6 / 3 期予想 前期比 資金運用収益 504 479 △ 25 うち貸出金利息 359 353 △6 経常収益 659 635 △ 24 うち有証利息・配当 141 123 △ 18 コア業務粗利益 541 524 △ 17 資金調達費用 37 40 3 資金利益 467 439 △ 28 うち預金等利息 22 20 △2 非金利収益 （注1） 73 84 11 （単位：億円） 25/3期 26/3期 前期比 経 費 （注2） 376 374 △2 役
Slide 28: 本日は、ありがとうございました。
本日は、ありがとうございました。 百十四銀行 本説明資料やＩＲ全般に関するご意見、ご感想、お問い合わせは、 下記ＩＲ担当までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 ０８７（８３６）２７８７ Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７ E-mail keiki.kikaku@114bank.co.jp 担 当 津島、眞鍋 HPｱﾄﾞﾚｽ http://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配布することを禁止いたします。本資料は、情報の提 供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売