Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q2 FY2021/3 Earnings Presentation
52 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Oct 30, 2020
Slide 1: IR Report 決算説明資料 2021年3月期第2四半期
M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２1年３月期第２四半期 東証一部 ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2020.10.30
Slide 2: 目次
目次 当社の目指す姿 P01 付録 会 社 紹 介 P33 世界No.1のM&A総合企業の姿 P02 会社概要 P34 202１年３月期 第２四半期 実績概要 P03 会社沿革 P35 コロナウイルス感染症拡大に関する対応状況・影響について P04 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P36 202１年３月期 業績予想 P05 日本M&Aセンターの強み P37 決算サマリー（通期損益） P06 当社のM&A仲介業務の流れ P48 （ご参考）部門別損益推移 P07 M&A総合企業に向けて P39 決算サマリー（財政状態） P08 組織体制概要 （2020年4月より） P40 第２
Slide 3: 当社の目指す姿 世界No.1のM&A総合企業へ
当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 1
Slide 4: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株式時価総額 従業員満足 M&A専業会社No.1 やりがい、成長と実質収入等 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界
Slide 5: 2021年3月期 第2四半期 実績概要
2021年３月期 第２四半期 実績概要 上半期として 過去最高の売上高・経常利益を更新 2021年3月期 2020年3月 上半期実績 上半期実績 前年同期比 売上高 (百万円) 18,781 17,696 106.1％ 経常利益 (百万円) 9,768 9,245 105.6％ Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 3
Slide 6: コロナウイルス感染症拡大に関する事業環境の認識と対応状況
2021年3月期 コロナウイルス感染症拡大に関する 事業環境の認識と対応状況・影響について １Q ２Q ３Q ① 感染者数の急増、緊急事態宣言 ② 緊急事態宣言解除も、経済活動 ③ 経済活動は回復の兆しが見え 企業の状況 による事業活動の休止等、経済 は依然として回復せず。潜在的 始め、withコロナへの適応を 活動環境のかつてない急激な な経営課題が表面化し、今後の 模索。同時に、顕在化した経営 変化に戸惑い 方向性を見直し始める 課題の打開策の実行を決断 （コロナ禍で増加した中小企業経営者の主な検討課 題：⒈事業承継の前倒し、⒉事業承継の方針転換（親 族承継からM&A）、⒊先行き不安（廃業
Slide 7: 2021年3月期 業績予想
2021年３月期 業績予想 1１期連続の最高益更新へ 2021年３月期 中間（実績） 期末（予想） 対前期増減率 売上高 （百万円） 18,781 33,000 +3.1 ％ 営業利益 （百万円） 9,775 15,000 +5.3 ％ 経常利益 （百万円） 9,768 15,000 +3.7 ％ 当期純利益 （百万円） 6,763 10,500 +2.2 ％ 一株当たり当期純利益 （円） 41.30 63.83 - 2021年３月期 第３四半期 期初の状況 緊急事態宣言下の第１四半期を乗り越え、譲渡・譲受ともに第２四半期の受託契約件数が過去最高 Copyright©2020 Nihon M&
Slide 8: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） ２Q累計として過去最高の売上高・経常利益を計上 2021/3期（２Q実績） 対前年同期比 2021/3期（通期予想） 2020/3期（２Q実績） 2020/3期（通期実績） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 18,781 100.0 +6.1％ 33,000 100.0 17,696 100.0 32,009 100.0 （内、M&A売上高） (18,392) (97.9) (17,335) (98.0) (31,191) (97.4) 売上原価 6,305 33.6 5,982 33.8 12,557 39.2 （内、案
Slide 9: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「 M&A売上高」と「その他売上高」に 分解し、比較したものは以下のとおり 2018/3期 2019/3期 2020/3期（2Q） 2020/3期 2021/３期（2Q） 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 売上高 ① 24,625 100.0% 28,463 100.0% 115.6% 17,696 100.0% 123.1% 32,009 100.0% 112.5% 18,781 100.0% 106.1% 直接原価 ※1 ② 3,716 15
Slide 10: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2021/3期 2Q期末 構成比率 対前期末比増減額 2020/3期 期末 Ⅰ流動資産 41,620 79.2 15,883 25,737 内、現金及び預金 35,449 67.4 14,170 21,279 内、譲渡性預金・売掛金等 6,170 11.7 1,712 4,458 Ⅱ固定資産 *10,937 20.8 -7,621 18,558 *長期預金 5,000 資産合計 52,557 100.0 8,261 44,296 【資産】 負債・純資産 2021/3期 2Q期末 構成比率 対前期末比増減額 2020/3期 期末
Slide 11: 第2四半期 経常利益推移
第２四半期 経常利益推移 第２四半期実績（累計）の対通期業績予想に対する 進捗率 ➡ 65.1％ 四半期経常利益の推移 通期業績予想に対する進捗状況 (百万円) 16,000 （百万円） 第1四半期 上半期累計 14,000 1,463 第1四半期 第2四半期 第2四半期 当期の業績 4,876 4,891 第3四半期 12,000 1,703 第4四半期 1,247 3,757 ２Q累計 9,768 前年同期比 105.6 ％ 10,000 3,256 3,874 1,375 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 8,000 前期の実績 4,891 3,928 5,317 3,75
Slide 12: 有償ストック・オプションと業績ターゲット
有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益135億円の水準を2020年３月期に“１年前倒し”で達成 ➡ 「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益に 有償ストック・オプション行使 時期 関する条件 経常利益備考 割合 （年間） 2019年3月期実績 2019年 115億円 1. 3月期 超過 125.3億円 1. かつ 2. で 2020年3月期業績 割り当て分の30％を行使可 2020年 125億円 2. 3月期 超過 144.6億円 2021年 135億円 3. 3月期 割り当て分の30％を行使可 超過 2022年 150億円 4. 3月期 割り当て分の40％を行使可 超過
Slide 13: 成約件数・受託件数等の推移
成約件数・受託件数等の推移 上半期 ： 好調な受託状況 ３Q以降の成約件数は順調な推移が期待できる状況 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 （件、百万円） 2Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 累計 成約数計 1 207 649 173 212 220 165 770 234 285 224 １４２ 885 232 235 467 （会社数カウント） ※1 1-1 同上年度累計 380 - 173 385 605 770 - 234 519 743 ８８５ - 232 467 - 2-1 売り案件成約件数 104 323
Slide 14: 成約件数の推移
成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加 成約件数の推移 （件数） 885 900 800 770 700 649 600 524 500 420 400 300 200 100 ▲M&A成約後、全国各地でM&A成約式を執り行っています。日本M&A センターでは、M&A成約式の演出を専門とする「M&Aセレモニスト」 0 2016/3期 ２０１６/３期2017/3期 2017/3期2018/3期 2018/3期2019/3期 2019/3期 2020/3期 2020/3期 チームを設けています。 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights
Slide 15: 長期的な業績推移
長期的な業績推移 10期連続で増収増益 （百万円） 35,000 売上高 32,009 30,000 経常利益 28,463 24,625 25,000 100 億 円 20,000 19,069 達 50 成 億 14,467 14,778 15,000 円 達 12,227 10,547 成 10,000 11,670 12,533 7,214 9,070 6,005 5,008 7,116 5,000 3,655 6,310 5,496 3,437 2,171 2,834 1,376 0 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 20
Slide 16: 人員数推移
人員数推移 １Qは採用活動を一時休止、7月から再開 3Q以降は大幅に増員予定 社員数の推移 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2021/3 期末 期末 期末 2Q末 3Q初 10/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 (人) 692 コンサルタント 264 328 390 408 420 700 641 +35 売 職 ※1 582 600 上 657 原 500 451 価 スタッフ職 ※1 55 88 138 182 185 400 337 ※２ 300 200 販 管理本部 管 18 35 54 51 52 内部監査室 100 費 ※２ 0 2018/3
Slide 17: TOPICS（1）-1
TOPICS（１）-１ 70回実施 5月～10月 オンラインセミナーを 6か月として過去最高７，０００名超の申込 コロナ禍の経営者の悩みに寄り添うため、従来よりテーマを細分化したセミナーを多数開催 オンラインセミナー タイトル例 大手調剤薬局の経営者が考える成功するM&Aの秘訣と、アフターコロナの調剤薬局業界 病院を譲った理事長が語る、生のM&A体験談と今後承継を迎える方へのアドバイス 伝統の技術を繋ぐ製造業の事業承継M&Aオンライン講座 withコロナ時代の生き残り戦略～M&Aを経験した飲食業経営者がリアル解説～ 介護事業は新しい時代へ、M&A･TPM上場で描く成長戦略 アフターコロナを勝ち
Slide 18: TOPICS（1）-2
TOPICS（１）-２ 日本経済新聞社との共催セミナー開催 テーマは「企業の成長と地方創生」 申込 約1,300名 ▲ 経済産業省やジャパネットホールディングス等の代表者が登壇し、地方創 生に寄与する優良地方企業のスター化を目指すための、企業の成長戦略 やその道筋、TOKYO PRO Market上場からの成長の軌跡等のテーマで 講演されました。 関心の高さを裏付けた ▲ 10月22日には、株式会社ジャパネットたかた 創業者髙田明 様と三宅との対談記事とともに、本イベントの告知を日経全 面広告に掲載 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights
Slide 19: TOPICS（2）
TOPICS（２） サテライトオフィスを機軸に 全国21か所でハイブリッドセミナーを開催予定（11月～12月） サテライトオフィス・出張所の開設状況と営業活動の様子 全国 ２１か所 （2020年9月末現在） 札幌営業所 ▲ 滋賀 沖縄営業所 ▲ 秋田（写真左）秋田銀行 三浦力取締役執行役員（地域価値共創部長） 広島営業所 福岡支店 大阪支社 東京本社 名古屋支社 大分 ▲ 香川 ▲ ※本支店は７か所（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・広島・沖縄） ※撮影時のみマスクを外しております 経営者に寄り添い、機微をいち早く汲み取るフォロー体制を構築 Copyright©2020 Nihon M&A Ce
Slide 20: TOPICS（3）
TOPICS（３） 取引事例法による企業評価システムをリリース 累計で成約実績5,500件超/算定実績11,000件超に基づき実現 統計的に有意で公正な、企業価値の目安や相場情報が、簡単・正確に算定可能 10月26日～（期間限定） 全国で無料キャンペーンを実施 ※通常価格５万円 PR web セミナー 広告 リアル ▲ 企業評価システム「V COMPASS」無料キャンペーンCMの一部 全国の中小企業経営者 （タクシー車内にて放映） 自社の企業価値を確認し、コロナ禍を乗り越える経営戦略の舵切りをサポート ➡潜在顧客の掘り起こし Copyright©2020 Nihon M&A Center In
Slide 21: TOPICS（4）-1 地方経済活性化への貢献
TOPICS（４）-1 地方経済活性化への貢献 地方経済の活性化には、事業承継による地域の中堅・中小企業の存続・雇用の維持と、 働く世代を惹きつけるスター企業の創出、中小企業を再成長させる優秀な経営人材の育成が必要。 地方経済の活性化 戦略 日本投資ファンド 経営人材の 1 成長戦略の実現 ３つの戦略 育成 日本企業の 競争力強化 戦略 TOKYO PRO Market 上場支援事業 2 IPOによる信頼性の向上 スター企業の 事業承継 創出 雇用の維持 戦略 サーチファンド・ジャパン 働く世代を 惹きつける ３ 優秀な経営人材を確保する Copyright©2020 Nihon M&A Ce
Slide 22: TOPICS（4）-2 サーチファンド
TOPICS（４）-２ 2020年10月 日本初、全国を対象とした サーチファンド形式の投資会社を合弁設立 サーチファンドの仕組み 経営者候補の発掘・ 事業全般のリード、 投資対象企業の発掘 M&A投資全般の管理・運営 アセスメント サーチャーへの伴走 キャリア 日本政策投資銀行 伊藤 公健 インキュベーション 株式会社サーチファンド・ジャパン サーチャーに対して、サーチ資金＋M&A資金の出資 知見・情報の提供、紹介等を行う 経営者候補 経営者候補 経営者候補 経営者候補 （サーチャー） （サーチャー） （サーチャー） （サーチャー） 中小企業 中小企業 中小企業 中小企業 中小企業の事業承継
Slide 23: 関連事業の状況（1）-1 Batonz
関連事業の状況（１）-1 日本最大級のユーザー登録数、成約実績 オンラインM&Aマッチングサイト「Batonz」 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （人） 70,000名を突破 （件） 80,000 500 70,494 440 450 70,000 400 60,000 350 350 50,000 300 42,872 40,000 250 192 200 30,000 24,436 150 110 20,000 100 70 10,000 7,039 2,709 50 0 0 21/3期 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期… 17/3期末 18/3
Slide 24: 関連事業の状況（1）-2 Batonz
関連事業の状況（１）-2 オンラインM&Aマッチングサイト「Batonz」 7月～10月の主な活動 １．テレビ番組での紹介 ２．中小企業庁との連携 ３．小規模M&A向け保険 2020年９月22日 2020年10月1日 2020年11月1日 テレビ東京系列「ガイアの夜明け」にて 全国47都道府県の 東京海上日動火災保険との共同開発 バトンズ成約案件が紹介されました 事業引継ぎ支援センター（中小企業庁）との 日本初・小規模M&A向け保険を提供開始 連携先の１つに選定されました 譲渡 希望企業 ①相談 ④M&A手続き のフォロー 事業引継ぎ 支援センター ②案件紹介 ③マッチング 放映後、バトンズサ
Slide 25: 関連事業の状況（2）TOKYO PRO Market上場支援
関連事業の状況（２） TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviserとして第２号、３号銘柄が上場 J-Adviser契約受託状況 2020年10月末現在 2022年度中 3８社のJ-Adviser契約を締結 目標 （ご参考） TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は39社（2020年10月30日時点） 累計100社 上場支援の状況 ▼ 第２号銘柄 会社概要 2019年８月 J-Adviser事業開始 会社名 株式会社一寸房<7355> 2019年1２月 担当企業がマザーズへ市場変更 事業内容 建築施工・設計業 2020年４月 第１号銘柄上場 ▼ 第３号銘柄
Slide 26: 関連事業の状況（3）グループ初のM&A
関連事業の状況（３） 2020年10月 当社グループとして初のM&Aを実行 企業評価総合研究所、データ入力代行会社の全株式取得 スピア 会社概要 会社名 株式会社スピア（1997年1１月19日設立） 事業内容 データ入力代行、技術者派遣（システム開発・検証業務） 本社所在地 沖縄県中頭郡 資本金 10,000千円 株主 企業評価総合研究所（100％） 社員数 ７６名 業務の効率化と、 さらなる業務体制の強化を図る ▲（写真左）株式会社スピア 代表取締役 崎原 盛子 ※M&A実行当時 （写真右）企業評価総合研究所 代表取締役社長 米澤 恭子 Copyright©2020 Nihon M&A Ce
Slide 27: 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？
（ご参考）日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 その他, 同業種 異業種 小計 建設, 22.8% 機械器具・電子部 24.6% 品製造販売, 同一地域 12.7 ％ 18.6 ％ 31.2 ％ 4.0% 個人 外国法人等 22.3％ 化粧品・医薬品, 生活関連サービス, 11.5% 46.8％ 異なる地域 29.6 ％ 39.1 ％ 68.8 ％ 4.4% IT業界, 4.7% 小計 42.3 ％ 57.7 % 100.0 ％ 金属・プラスチック 運送・海運, 関連, 9.1% 4.7
Slide 28: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2015年4月以降） （百万円） （％） （億円） 9月末時点の時価総額 4,500 4,239 50 １兆円を突破 配当総額 48 11,000 4,000 3,699 配当性向 3,295 46 3,500 9,000 44 3,000 2,481 1,959 42 2,500 41.7 7,000 41.1 40 2,000 40.5 40.2 40.3 38 5,000 1,500 36 1,000 34 3,000 500 32 0 30 1,000 2016/3期 2017/3期 20
Slide 29: 1株当たり配当の推移
１株当たり配当の推移 前期実績と同額の 年間配当金 26円/１株を下限とする方針 （円） （当初）予想 実績 連結配当 30.00 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 期末配当実績 年間配当実績 当初年間配当予想 26.00 2021/3期 26.00円 中間 13.00円 中間 -円 当初中間配当予想 年間配当実績 26.00 -円 期末 -% 25.00 23.00 （下限） （予想） （下限金額） 期末 13.00円 -円 年間配当実績 20.50 23.00 22.00 中間 11.00円 中間 11.00円 20.00 2020/3期 23.00円 26.00円
Slide 30: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 54.7％ 2020年3月31日 現在 2020年9月30日 現在 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 2.9％ 2.5％ 個人 個人 19.5％ 17.8％ 外国法人等 外国法人等 51.6％ 金融機関 54.7％ 金融機関 24.2％ 23.2％ （うち 信託・生保24.0％） （うち 信託・生保23.1％） 株主数 : 16,229 名 株主数 : 15,527 名 発行済株式総数 : 166,065,200 株 発行済株式総数 : 168,206,000 株 Copyright©2020 Nihon M
Slide 31: 第2四半期成約案件 1/4
第２四半期（７～9月）成約案件 １/４ 四半期成約 “120組235件” 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 1 調剤薬局・ドラッグストア 関西 調剤薬局・ドラッグストア 関西 事業譲渡 2 建築工事 関西 建築工事 関西 株式譲渡 3 調剤薬局・ドラッグストア 関東 医療関連サービス 関東 株式譲渡 4 トラック運送 関西 トラック運送 中国・四国 株式譲渡 5 プラント関連 北海道・東北 プラント関連 九州・沖縄 株式譲渡 6 土木工事 関東 土木工事 関東 株式譲渡 7 内装工事 海外 産業用機械製造 東海・北陸 株式譲渡 8 介護・福祉 関東 その他
Slide 32: 第2四半期成約案件 2/4
第２四半期（7～9月）成約案件 2/４ 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 26 ビルメンテナンス 関西 ビルメンテナンス 関東 株式譲渡 27 産業用機械卸売 関東 産業用機械卸売 関西 株式譲渡 28 機械修理・メンテナンス 関西 産業用機器卸売 関西 株式譲渡 29 管工事 東海・北陸 電気通信工事 東海・北陸 株式譲渡 30 土木工事 九州・沖縄 建築工事 九州・沖縄 株式譲渡 31 不動産管理・仲介 関東 その他 関東 株式譲渡 32 外装工事 九州・沖縄 内装工事 九州・沖縄 株式譲渡 33 倉庫 関東 トラック運送 関東 株式譲渡 34 ホテル・
Slide 33: 第2四半期成約案件 3/4
第２四半期（7～9月）成約案件 ３/４ 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 58 ビルメンテナンス 東海・北陸 労働者派遣 関東 株式譲渡 59 教育 関東 教育 関東 株式譲渡 60 受託開発ソフトウェア 北海道・東北 受託開発ソフトウェア 関東 株式譲渡 61 労働者派遣 関東 労働者派遣 関東 株式譲渡 62 日用雑貨製造・卸売 関東 日用雑貨製造・卸売 関東 株式譲渡 63 不動産開発・売買 関東 不動産管理・仲介 関東 株式譲渡 64 金型製造 東海・北陸 産業用機械製造 東海・北陸 株式譲渡 65 調剤薬局・ドラッグストア 関西 調剤薬局・ドラッグ
Slide 34: 第2四半期成約案件 4/4
第２四半期（7～9月）成約案件 ４/４ 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 90 産業用機械卸売 関東 電子部品製造 関東 株式譲渡 91 産業用機械製造 関東 法人向けサービス 関東 株式譲渡 92 管工事 関東 金属部品卸売 関東 株式譲渡 93 食品卸売 九州・沖縄 エネルギー 九州・沖縄 株式譲渡 94 金属部品加工 東海・北陸 金属部品卸売 東海・北陸 株式譲渡 95 食品製造 関西 金型製造 関西 株式譲渡 96 印刷業 関西 事務機器卸売 中国・四国 株式譲渡 97 外装工事 関東 外装工事 関東 株式譲渡 98 不動産管理・仲介 九州・沖縄 理
Slide 35: Company Overview
4 | 8 | o> $0 #8 IT JI Company Overview IA HAMS ACT S—
Slide 36: 会社概要
会社概要 (2020年９月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計6,000件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年 4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点：東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 札幌営業所 ・ 広島営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 ４ 拠点：シンガポール オフィス ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア駐在員事務所 発行済 168,206,000株 資本金 25億円 株式数 （自己株式を含む）
Slide 37: 会社沿革
会社沿革 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2020年9月末現在 922地域M&Aセンター 2000年 5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げる。 地域金融機関 同時期の信金中央金庫提携
Slide 38: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2020年9月末時点） 会計事務所…全国922所 地方銀行…全国98/102行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲渡企業 譲受企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 36
Slide 39: 日本M&Aセンターの強み
日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位 M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等 業界最多のM&A専門コンサルタント400名超体制に ２.強力なマッチング力 よる組織的な活動 長期にわたるデータベースの蓄積 法務、会計・税務有資格者約30名（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ 総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門
Slide 40: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 企業概要書（詳細）の作成 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 譲渡 買収 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功 成功 希望企業 報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ 報酬 希望企業 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All
Slide 41: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 成長戦略コンサルティング マッチング ・ トップ 情報提供 受託 評価 交渉 ・ 成約 PMI 市場調査 ・ 面談 プロアクティブサーチ 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の 日本PMI M&A支援 コンサルティング サービス 矢野経済 事業承継 企業評価 ZUUM-A 研究所 ナビゲーター 総合研究所 事業承継・財産 PMI メディア 市場調査会社 コンサルティング 企業評価 コンサルティング プラットフォーム 運営 （共同通信グループ （青山財産ネットワークス との合弁） と
Slide 42: 組織体制概要（2020年4月より）
40 関連事業本部 推進 ASEAN Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 推進 In-Out 事業部 海外 経営企画室 総務部 管理本部 人事部 経理部 上 場審査 事業部 ＴＰＭ 上 場推進 企 画推進 ミッドキャップ支援課 ミッドキャップ案件支援 コーポレートアドバイザー 法務室 弁護士／司法書士 統括部 コーポレートアドバイザー部 公認会計士／税理士 案件活性課 滞留案件の活性化推進等 マッチング管理課 マッチング強化 案件管理 監査等委員会 統括部 内部監査室 案件管理課 受託審査、案件
Slide 43: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修 会社理解・会長による理念研修 成功事例、失敗事例分析 月次研修 デール・カーネギーコース M&A業務フロー研修 M&A特殊スキーム研修 コンプライアンス研修 管理職研修 企業概要書作成研修 業界別M&A研究（随時） 情報セキュリティ コーチング 企業評価研修 M&A関連法務・税務の改正に係る システムに関する研修 立命館西園寺塾派遣 マッチング研修 研修
Slide 44: 人材成長加速化プラン
人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実。 早期育成を実現へ 育成プランの強化の柱 layer 対象 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 4 コーチング 360°評価 対象 部長以上 幹部層 経営者面談 layer 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 3 対象 入社4年目～副部長までの全社員を対象 に立候補および指名 次世代合宿 次世代管理職研修 （次世代管理職研修） これまで外部に委託していた新任管理職研修を layer 次世代層 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と 内製化することで、当社によりフィットした育成を目指す 高
Slide 45: サステナビリティの取り組み（1）
サステナビリティの取り組み（１） ESGマネジメントの取組み コンプライアンス 直近の主な取り組み リスクマネジメント ガバナンス 腐敗防止 任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置 コーポレートガバナンス 指名諮問員会・報酬諮問委員会ともに、構成員の過半数を社外取締役が占める 情報セキュリティ 両委員会とも、委員長は社外取締役が就任 人権 労働慣行とダイバーシティ 女性取締役、外国人取締役の選任 社会 健康と安全 女性取締役比率15.5％（2020年9月末） 地域社会との関係 環境方針 社外取締役を積極的に招聘選任 環境 気候変動への
Slide 46: サステナビリティの取り組み（2）
サステナビリティの取り組み（２） 次世代を見据えた経営体制 性別・国籍・年齢において、ダイバーシティに富んだ取締役構成 代表取締役会長 社外取締役 企業経営・経営戦略 分林 保弘 森 時彦 M&A経験 代表取締役社長 社外取締役 TOKYO PRO Market事業 三宅 卓 海外ビジネス Anna Dingley 取締役副社長 楢木 孝麿 社外取締役 タレントマネジメント・女性活躍推進 竹内 美奈子 企業経営、経営戦略 関連事業・海外統括 営業統括 常務取締役 常務取締役 常勤監査等委員 M&A経験 大槻 昌彦 竹内 直樹 平山 巌 M&A経験、営業・経営戦略 M&A経験、営業・経営戦略 非
Slide 47: サステナビリティの取り組み（3）
サステナビリティの取り組み（３） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 地方創生に貢献 1 当社支援の譲渡企業成約数 地域医療・福祉のM&Aに専門に取り組むチームを設置 403 社 年間約50件成約 上記企業の売上高合計 2019年度 3,024億円 地域のM&Aの担い手の育成 基本情報 2 全国の地方銀行より常時30名出向受け入れ 現在の経済損失回避効果 現在の 3,272億円 M&Aコンサルタント養成講座における資格取得者３万名突破 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 2万9,687
Slide 48: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.6 0年
Slide 49: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 1995年 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2018年 中規模企業 23年間で経営者年齢の山は47歳から69歳へ移動 （歳） （%） 25 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24 25～29 30～34 35
Slide 50: （ご参考）経営者の2025年における年齢
（ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 約60万社が黒字廃業の可能性 ➡ （約79万人） （約93万人） 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平
Slide 51: M&Aマーケットのポテンシャル
M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 1～19名 300万3,013社 × 75.00％ ＝225万2,260社 約500万円 ご注意：上記は中小企業庁、総務省・経済産業省、帝国データバンク等の統計数値と、日本M&Aセンターの
Slide 52: 最後に
最後に Ⅰ. 経営理念 経営理念 企業目標 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/ir/ 英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.jp/en/about/investors/ C
Nihon M&A Center Holdings — Q2 FY2021/3 Earnings Presentation on 6ix