Slide 1: 2021年3月期 第2四半期会社説明会
2021年3月期 第2四半期会社説明会 2020年12月6日
Slide 2: 会社概要
会社概要 ■創 立 1966年3月 ■代 表 者 代表取締役社長 黒田 長裕 ■資 本 金 57億53百万円 ■株 式 東京証券取引所市場第一部 ■従 業 員 940名〔連結〕（2020.3末） ■売 上 高 758億円〔連結〕（2020.3末） ■所 在 地 東京都港区三田三丁目5番27号 ◆空調･衛生･電気･情報通信･各設備ｼｽﾃﾑの設計施工 ◇設備機器の販売・・・・・・・[日比谷通商㈱] ■事業内容・ ◇設備機器の製造・・・・・・・[ﾆｯｹｲ㈱] 【連結子会社】 子会社等含む ◇生産設備設計施工保守管理・・[HITｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱] 1
Slide 3: 沿革
沿革 1.社名の由来 「日比谷総合設備」という社名は、以下の背景を念頭に設立発起人会で協議の末に決定されました。 ■ 当時の社屋が日比谷界隈（第5森ビル）にあったこと ■ 当社と縁の深い日本電信電話公社が当時日比谷公園の隣にあり、“日比谷本社”と呼ばれていたこと （現NTT) 2.日比谷総合設備の歴史 年 月 沿 革 1966年（昭和41年） 3月 創立 1966年（昭和41年） 7月 創業 1977年（昭和52年）11月 東京証券取引所市場 第二部 に上場 1995年（平成 7年） 9月 東京証券取引所市場 第一部 に上場 2016年（平成28年） 7月 日比谷グループ創業50周年 第7次中
Slide 4: | stesese §
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Slide 5: 業務概要
業務概要 幅広い設備領域をカバー ［空気調和設備］ ［電気設備］ ［給排水衛生設備］ ［情報通信設備］ 建物ライフサイクル（LC）全般にわたるサービスメニューの充実 【 企 画 段 階 】 ■各種調査・診断・コンサル ■計画立案・簡易ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ ■補助金活用・概算提案 【 構 築 段 階 】 【 維 持 ・ 管 理 段 階 】 ■実施設計・積算 ■運用改善・チューニング ■施工効率化・省力化 ■定期点検・保守 ■設備導入（新設・更新） ■ライフサイクルコスト削減 4
Slide 6: 日比谷通商
日比谷通商 商社 ■ 空調・衛生・電気設備機器の販売 等 設備機器販売 エンジニアリングサービス ■FMACS空調機 ■設備機器の点検・整備・修理 ・ データセンター、サーバールーム用 床置型空調機 ・設置前の調査、設置後の 点検等ﾄｰﾀﾙにｻﾎﾟｰﾄ ■各種設備機器 ■フロン回収資源化・再生処理サービス フ 充再 フ空 にロ 填生 ロ調 てン 用フ ン機 再再 にロ 回よ 生生 利ン 収り 装 用を 置 ・ フロン再生処理は破壊処理に比べてCO₂排出量は12分の1 5
Slide 7: ニッケイ
ニッケイ ﾒｰｶｰ ■ 防火・排煙機器製造・入退室管理システム 等 ダンパー(ダクトの中間に取り付け風量等を調整する装置) ■止水ダンパー ■4方向リニアダンパー ■超機密ダンパー ◆冠水等によるダクトからの浸水を防止 ◆4種の空気の流れを1台でコントロール ◆燻蒸ガス等が空調ダクトから他の部屋への拡散防止 ◆燻蒸ガス等が空調ダクトから他の部屋への拡散防止 ガスパー（プロパンガス放出防止器） 入退室管理システム「NASCA」 ■NASCA使用例 【特徴】 ◆カードリーダー、バイオメトリクス等 ◆不時作動防止ダンパー機構内臓 様々なシステムと連動が可能 スパナ締め (特許取得済) ◆確実な作動
Slide 8: HITエンジニアリング
HITエンジニアリング ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ ■ 生産・環境・建築設備のコンサル・設計・施工・維持管理 等 ◆医 薬 品 ・ 食 品 工 場 の 生 産 設 備 、 廃 水 処 理 設 備 等 ◆医 薬 品 ・ 食 品 工 場 の 空 調 ・ 衛 生 ・ 電 気 設 備 等 ◆生産設備機器の定期メンテナンス、緊急駆け付け・修繕等 ◆クリーンウエアー ◆医薬品製造生産設備の洗浄剤、フィルター、検査機等 ※当社完全子会社のHITエンジニアリング株式会社を2021年1月1日を効力発生日として吸収合併いたします。 7
Slide 9: 2021年3月期 第2四半期 決算概要
2021年3月期 第2四半期 決算概要
Slide 10: 決算概要（連結）
決算概要（連結） ■2020年9月期は、前期繰越の大型案件の完成及び利益率の改善により、前年同期比で増収増益 ■2021年3月期の業績予想（通期）については、新型コロナ感染症拡大の影響が当初の予想より 限定的であったため、当初予想を上方修正 （単位：億円） 前年 2021/3 2021/3 2018/9 2019/9 2020/9 前年 2020/3 当初計画 修正計画 当初 同期比 実績 実績 実績 同期比 実績 （2020.5.22 （2020.11.6 計画比 （％） 発表） 発表） 受注高 335 328 305 ▲23 ▲7.1% 784 620 720 +100 売上高 269 2
Slide 11: 受注高 分野別・顧客別（連結）
受注高 分野別・顧客別 （連結） ■新型コロナ感染症拡大のなか、受注高は300億円台を確保 ■NTTグループからの受注は、５G需要の高まり等もあり安定的に推移 受注高 分野別 受注高 顧客別 （単位：億円） （単位：億円） 空調 衛生 電気 その他 ＮＴＴグループ 官公庁 民間 その他 400 400 335 335 328 328 31 305 31 305 35 35 300 300 31 31 47 57 75 135 96 106 93 58 200 200 51 36 26 22 100 100 162 176 159 146 142 144 0 0 2018/9 2019/9 20
Slide 12: 売上高 分野別・顧客別（連結）
売上高 分野別・顧客別 （連結） ■売上高は、前年同期比増収傾向を維持 売上高 分野別 売上高 顧客別 （単位：億円） （単位：億円） 空調 衛生 電気 その他 ＮＴＴグループ 官公庁 民間 その他 400 400 318 318 300 33 285 300 285 33 269 269 33 37 31 33 31 42 39 71 115 200 200 79 108 68 74 25 48 11 100 177 100 141 124 131 144 110 0 0 2018/9 2019/9 2020/9 2018/9 2019/9 2020/9 10
Slide 13: 手持ち工事高 分野別・顧客別（連結）
手持ち工事高 分野別・顧客別 （連結） ■NTTグループにおける５G需要の高まり等により、500億円台を確保 手持ち工事 分野別 手持ち工事 顧客別 （単位：億円） （単位：億円） 空調 衛生 電気 その他 ＮＴＴグループ 官公庁 民間 その他 600 600 536 536 6 505 501 6 505 501 500 5 63 4 500 5 4 51 92 400 400 151 314 304 292 203 143 300 300 200 39 200 59 58 314 265 241 100 100 155 168 132 0 0 2018/9 2019/9 2020/9 20
Slide 14: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） ■売上高総利益率は改善 （単位：億円） 2018/9実績 2019/9実績 2020/9実績 前年同期比 前年同期比(%) 売上高 269 285 318 +33 +11.6% 売上原価 242 250 269 +19 +7.6% 売上総利益 26 34 49 +14 +40.4% 売上総利益率 10.0% 12.2% 15.４％ +3.2% － 販管費 38 38 37 0 ▲1.8% 営業利益 ▲11 ▲3 11 +14 － 営業外収支 ０ １ 4 +２ +142.2% 経常利益 ▲10 ▲1 15 +17 － 特別損益 － ０ － ０ － 法人税等 ▲2 ０ 5 +4
Slide 15: 株主還元施策の状況
株主還元施策の状況 株主配当金 【2021年3月期】 ■1株につき年間80円配当とする予定（当初計画通り） ■中間配当金は1株当たり40円とする 【1株当たり年間配当金推移】 80円 80円 80円 80 60円 60 40 40 40 50円 40円 30 40 32円 25 20 16 20 40 40 40 30 25 20 16 0 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 (予定) (記念配当10円を含む) 13
Slide 16: 2021年3月期 上半期の取り組み
20214F3A Fi EFRORBAR
Slide 17: 2021年3月期 上半期の主な取り組み
2021年3月期 上半期の主な取り組み ■アライアンスを活用した省CO₂事業 (P15） ■ICT技術・デジタル技術の活用 (P16） ■現場フォロー体制強化 (P17) ■現場従事者の健康と安全管理推進 (P18) ■働き方改革“Smart WORK”拡大 (P19） 14
Slide 18: アライアンスを活用した省CO₂事業
アライアンスを活用した省CO₂事業 カーボン・マネジメント強化事業（2号事業） 目的：2030年度の温室効果ガスを2013年度比、40.2％削減 内容：先進性・モデル性がある省エネシステム導入によるCO₂削減 事業グループ 当社 設計コンサルタント （代表、施工） (設計・工事監理) アライアンス 南足柄市 役割：既存設備の省エネ・CO₂化に向けた 調査・導入と維持管理 過去の実績を活用 長野県県有施設 情報センター真鶴 奈良県三郷町 バルクリースを活用した 自立・分散型エネルギー カーボン・マネジメント 照明LED化による 設備等導入事業 強化事業ほか 省CO₂事業 アライアンス先：リース
Slide 19: ICT技術・デジタル技術の活用
ICT技術・デジタル技術の活用 DXビジネス推進室の設置 目的 ①NTTグループ、民間企業のスマートプロジェクトへの参画 お客様への提供価値向上、高付加価値 ②市場のスマート商材・技術の発掘、実証によるノウハウ獲得 ビジネスの拡大を目指す ③社外企業とのアライアンス強化 自社オフィスに各種センサを設置し、スマート技術の実証を開始（東京本店内） サーモカメラ体温検知システムによるコロナ・インフルエンザ対策 多機能センサ等の検証、室内環境モニタリング 健康 省エネ DX推進に向けたセンサ・ 快適性 IoT技術取得とスマート 電力モニタリングによる省エネ検証 オフィス・設備保全モデル を目指した実証
Slide 20: 現場フォロー体制強化
現場フォロー体制強化 「ONE TEAM活動」、「Face to Face活動」 ONE TEAM活動 Face to Face活動 初期段階から施工部門をサポートする 現場を熟知した施工責任者等が現場訪問 チームを組織横断的に組み、原価低減等を することで、コミュニケーション強化を図り、 図る 手戻りやリスクを軽減 Face to Face VE・CD 要 提 施 ノ 施 領 案 工 ウ 施 ICT 工 書 書 図 ハ 着 作 作 作 工 完 検 原価低減 開 活 現 成 ウ 工 討 成 成 図 支 支 開 始 用 場 の 会 蓄 援 援 始 ヒ 省力化 ア 積 リ ン グ 17
Slide 21: 現場従事者の健康と安全管理推進
現場従事者の健康と安全管理推進 バイタルセンサー「Work Mate」（㈱ユビテック）試験運用 ・社員並びに作業員の熱中症対策等の『健康管理』に活用 ・作業員の位置把握、転倒・転落検知、SOSアラート通知による『安全管理』 体調レベル 熱疲労レベル 危険な状態を検知 その時点の忙しさによ ▼ 暑さなどの影響による 早期対応可能 り身体的な負荷検知 疲れの蓄積度合い検知 身体負荷レベル 位置情報 緊張などストレスによる 位置情報をもとに アラーム・メッセージ 精神的な負荷検知 を送受信 危険を検知 来年度以降、本格的な全国展開を目指す 18
Slide 22: 働き方改革“Smart WORK”拡大
働き方改革“Smart WORK”拡大 iPad、アプリの活用・導入等省力化の継続推進による生産性向上 ▶働き方改革推進 2017年 全社員にiPadを支給 2018年 iPhoneの支給・仮想デスクトップの導入 【WEBを活用した優秀事例発表会】 「テレワーク」や「WEB会議」等をスムーズに実施 【テレワーク】 ▶ミーティングアプリやアンケートアプリを活用し、社内研修を実施 メインルーム グループ分割 （講師） 社内ポータルを活用し ファイルを同時編集 リアルタイム アンケート集計 クラウド型 VR講習 アンケートアプリを活用 19
Slide 23: 第7次中期経営計画
第7次中期経営計画 【2020年4月～2023年3月】
Slide 24: 前中期経営計画振り返り（2017～2019年度）
前中期経営計画振り返り（2017～2019年度） 01 基本方針 長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した “企業体質変革の定着と強化“ 02 基本戦略 成 果 人財とICTへの ◆ 人財確保と育成、ダイバーシティへの取組み 投資による ◆ ワークライフバランスの実現 働き方改革 ◆ ICT環境の整備とクラウド利用による業務効率化を実現 LCトータル ◆ ストック提案の深化によるリニューアル案件の拡大 ソリューションの ◆ エネマネ事業、省CO2事業やスマートコミュニティ事業への参画 高度化 ◆ 現場フォロー体制、竣工後アフターフォロー体制の充実と強化 03 ガバナンス ◆ コーポレートガ
Slide 25: 前中期経営計画振り返り（2017～2019年度）業績
前中期経営計画振り返り（2017～2019年度） 業績 ● 第6次中期経営計画における財務目標は概ね達成 親会社株主に帰属する 売上高 ［億円］ 営業利益 ［億円］ 当期純利益 ［億円］ ROE ［%］ 目標値 750 758 700 668 72 12.3 40 6.1 30 5％以上 36 35 31 27 4.7 20 2018.3 2019.3 2020.3 2018.3 2019.3 2020.3 2018.3 2019.3 2020.3 2018.3 2019.3 2020.3 21
Slide 26: 外部環境
外部環境 当面は「Withコロナ」での経済環境を想定する必要があり、不透明な状況が継続 ただし、現時点では建築・設備の一部分野における投資（動向）を除いて影響は限定的 • 一部業種（ホテル、商業施設等）での新規発注見合わせがみられるが、堅調な新築需要がある分野（データセンター、 物流施設等）も多く、大規模再開発やリニューアルのための設備需要は引き続き堅調 • コロナ禍を契機に社会的課題が浮き彫りになり、変化が加速 01 マーケット（建築・設備需要） オフィスビル 大都市圏においては大型再開発プロジェクトの着工が継続、リニューアル・リプレースなどが拡大すると予想 データセンター データセンターの
Slide 27: 第７次中期経営計画（2020～2022年度）
第７次中期経営計画（2020～2022年度） コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出に 01 基本方針 よる成長と企業価値向上 「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献 02 基本戦略 ◆ 様々なステークホルダーとの共創による 営業戦略 LCトータルソリューションの進化 技術戦略 ◆ 技術の高度化による生産性向上 人財戦略 ◆ 働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性（ダイバーシティ） ガバナンス ◆ 会社経営の健全性を確保 23
Slide 28: 営業戦略
営業戦略 様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化 01 02 新たな顧客 高付加価値 基盤の創出 ビジネスの拡大 ◆ 新たな主要顧客（ゴールドカスタマー）の創出 ◆ お客様が求めるソリューションメニュー（脱炭 ◆ アライアンスパートナーとの協業による事業領域、 素事業等）およびファシリティサービスの展開 顧客基盤の拡大 でリニューアル事業領域を拡大 ◆ 顧客・地域別戦略の立案・実施 ◆ 街づくり、コミュニティに対し、IoT、AI等の スマート技術で新たな価値を提供 ◆ グループ機能を連携させた営業の展開 24
Slide 29: 技術戦略
技術戦略 技術の高度化による生産性向上 01 02 技術力・競争力 安全・品質 ◆ LCサービスセンター活用によるリニューアル事業の拡充 ◆ ICT技術を活用した事故・クレーム撲滅に向けた ◆ 多様な技術に対応するマルチ人財の育成 取り組み ◆ 技術レベル到達目標を設定した教育プログラムの実施 ◆ 現場とデスクが一体となった施工およびサービス の品質向上 ◆ ICTツール活用による省人化、技術水平展開等による 現場力向上 ◆ 建設キャリアアップシステム推進による技能者の 確保・育成 ◆ 協力会社との共存共栄 25
Slide 30: 人財戦略
人財戦略 働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性(ダイバーシティ) 01 02 03 人財 ワークスタイル 健康増進 ダイバーシティ 変革 ◆ 多種多様な採用方法での人財確保 ◆ 適性、地域性を考慮した人員配置 ◆ 心身のフォロー・マネジ メントの実施 ◆ 専門教育・各種研修制度の充実 ◆ 時間や場所にとらわれない働き方 の実現 ◆ 健康指標設定による社員 ◆ 多様な人財が活躍できる環境づくり の健康保持・増進 ◆ DX推進による業務改革、効率化 （情報セキュリティ再構築と推進体制強化） 26
Slide 31: グループ戦略
グループ戦略 グループのバリューチェーンを有機的に展開 01 02 日比谷通商 ニッケイ 商社 メーカー （設備機器販売等） （防災機器製造等） アライアンスパートナーとの協業 グループ間連携の強化 ◆ 地球環境配慮商品の発掘、新たな商流の開発 ◆ ユニット化・現場省力化に繋がる商品の提供 ◆ 設備機器保全サービスの強化 ※ 当社完全子会社のHITエンジニアリング株式会社を2021年1月1日を効力発生日として吸収合併いたします。 HITエンジニアリング株式会社は生産・環境・建築設備の企画・設計・施工・維持管理を行う設備工事を主な事業としており、当社グループでの当該事業における 経営資源の集約、
Slide 32: ESGへの対応
ESGへの対応 持続可能な社会実現に貢献し、企業価値向上を目指す 01 02 03 Environment Social Governance 持続可能な社会環境への Smart WORKへの積極的 経営の健全性を確保 取り組み な取り組み ◆ 省エネ・CO2削減に向けた積極的 ◆ 多種多様な人財がやりがいを持ち ◆ 内部統制システムの整備 なお客様への提案 活躍できる環境づくり ◆ コンプライアンス体制の ◆ アライアンスパートナーとの協業 ◆ 社会貢献活動推進・地域社会への 充実 による脱炭素型社会への貢献 参画 ◆ 経営の透明性確保 ◆ 街づくり・スマートコミュニティ ◆ ワークライフバ
Slide 33: 『HIBIYA未来創造』
『HIBIYA未来創造』 「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに 下記のテーマを掲げ、日比谷の未来に向け取り組んでいく 01 02 03 設備工事を 事業領域を 経営基盤を 深める 広げる 高める ◆ アライアンスやM&Aの可能性を ◆ 技術開発を推進するイノベー ◆ 日比谷メソッドの体系化と長期人 視野に入れ、グループバリュー ションラボを開設し、街・建物 財課題への未来投資 チェーンの強化・拡張による、 の未来を創造 ◆ 『HIBIYA未来創造』を実現できる 総合設備業の高次元化を追求 ◆ 建物まるごとソリューション企 高度人財の組織的育成・活躍でき ◆ DXを新
Slide 34: 財務戦略
財務戦略 第7次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長 01 02 『HIBIYA未来創造』 株主還元 に向けた投資 ◆ グループバリューチェーン強化・拡張 ◆ 利益目標をベースとしつつ安定的な株主 のためのアライアンス・M&A等 配当の維持・向上 ◆ DX基盤強化推進による業務改善・生産 ◆ 自己株式取得は機動的に実施 性向上 ◆ 技術開発力・提案力強化・人財開発 ➢ 資本コストを上回る投資リターン 30
Slide 35: 数値目標
数値目標 第7次中期経営計画 ［億円］ 第６次中計 2022年度(最終年度) 最終年度 第７次中計 ［億円］ ■■：売 上 高 受注高 800 [単位：億円] - - ：営業利益 -●- ：当期純利益 『HIBIYA未来創造』 800 による成長 売上高 800 758 740 営業利益 45 45 親会社株主に帰属する 36 35 当期純利益 35 30 35 20 ROE 6.0%以上 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 31
Slide 36: トピックス
20214F3A HH F*HOE RIT MT
Slide 37: 分野別受注状況
分野別受注状況 【 分野別 】 【受注額（単体）の推移】 （単位：億円） 400 データセンタ／情報 オフィス 300 270 273 262 72 100 生産／物流 105 200 114 84 教育・医療福祉 89 100 20 27 28 42 35 ホテル・リゾート 12 29 27 21 0 2018/9 2019/9 2020/9 32
Slide 38: MIYASHITA PARK WITH HARAJUKU
複合商業施設 MIYASHITA PARK WITH HARAJUKU 文化と創造力を世界に発信する、TOKYOの 公園・商業・ホテルが融合した低層複合施設 新たなプレゼンテーションステージ (撮影：渡部洋司) 所在地 東京都渋谷区 所在地 東京都渋谷区 延床面積 46,086㎡ 延床面積 26,666㎡ 規模 地上18階/地下2階 規模 地上10階/地下3階 当社施工 空調 当社施工 空調・給排水 33
Slide 39: NTT新九品寺ビル
オフィス 住友不動産麹町ガーデンタワー NTT新九品寺ビル 麹町駅にほど近い、免震のタワーオフィス ＮＴＴ西日本熊本支店の災害対策拠点ビル 所在地 東京都千代田区 所在地 熊本県熊本市 延床面積 47,950㎡ 延床面積 6,833㎡ 規模 地上22階 規模 地上6階 当社施工 空調・給排水 当社施工 空調・給排水 34
Slide 40: ホテル
ホテル ヴィラフォンテーヌ 富士山三島 東急ホテル グランド東京有明 戦略特区・有明ガーデン内の 富士を感じるベースホテル ハイグレード大型ホテル 所在地 東京都江東区 所在地 静岡県三島市 延床面積 33,522㎡ 延床面積 10,563㎡ 規模 地上16階/地下1階 規模 地上14階 当社施工 空調・給排水 当社施工 給排水 35
Slide 41: ESR尼崎ディストリビューションセンター
物流施設/官公庁施設 ESR尼崎ディストリビューションセンター 市川市役所 第1庁舎 アジア最大級の最新鋭物流施設 緑化ルーバーを取り入れた 環境配慮型の庁舎 所在地 兵庫県尼崎市 所在地 千葉県市川市 延床面積 388,570㎡ 延床面積 30,480㎡ 規模 地上6階 規模 地上7階/地下1階 当社施工 給排水 当社施工 給排水 36
Slide 42: 参考資料
参考資料
Slide 43: 株主還元施策の状況
株主還元施策の状況 【1株当たり年間配当金推移】 （単位：円） 100 記念配当 80 普通配当 60 10 40 80 80 60 20 40 40 32 0 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 第5次中期経営計画 第6次中期経営計画 【自己株式取得の推移】 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 取得株数 45万株 44万株 46万株 449万株 37万株 30万株 取得総額 7.2億円 7.0億円 7.5億円 110.2億円 7.0億円 5.6億円 第5次中期経営計画 第6次中期経営計画 37
Slide 44: 省ＣＯ₂事業への取り組み
省ＣＯ₂事業への取り組み 長野県下全域の施設に対し照明のLED化実施 ▶都道府県として、大規模な複数施設へバルクリースを活用した省CO₂事業は、全国初の取り組み <長野県・照明LED化推進事業概要> 〇長野県で開催された「G20気候持続可能性作業部会 バルクリースを活用し、県有施設照明のLED化による省CO₂化 公開セッション」で紹介 【事業費総額】 ▶約3億円 北信 【目的】 ▶県有施設の省CO₂化と電気量削減 ▶リース活用による費用の平準化 東信 【工期】 ▶2018年7月～2019年9月(警察署、交番の照明LED化) 中信 照明LED化 ＜事業体制＞ 104施設 10,487灯 事業組成
Slide 45: 情報センター真鶴 自立・分散型エネルギー設備等導入事業
自治体ニーズ(防災・省CO2等)へアライアンスで対応し、リニューアル工事を受注 情報センター真鶴 自立・分散型エネルギー設備等導入事業 神奈川県足柄下郡真鶴町 情報センター真鶴 《ニーズ》 真鶴町地域防災計画における 既設空調機の老朽化 省エネ、ランニングコスト低減に 「避難場所指定」に基づく設備対応 （20年強）に対する整備更新 配慮したリニューアル 《提案～受注》 システムイメージ 商用電力 自立運転機能付GHP 合工 停電 実バ バッテリー搭載で自立運転が可能 施ル わ事 せの 系統連系 ク リ た提 信 採択 空調設備 自立運転対応に バッテリー インバーター 電源切替盤 ー 総案 頼
Slide 46: 奈良県三郷町 カーボン・マネジメント強化事業
自治体ニーズ(防災・省CO2等)へアライアンスで対応し、リニューアル工事を受注 カーボン・マネジメント強化事業及び自立分散型エネルギー設備導入事業 奈良県三郷町 本庁舎、保健福祉センター、小学校、文化センター、図書館等 ニ 老朽化した 温室効果ガス ー 避難所機能の付加 ズ 設備の改修 排出量削減 （本庁舎、保健福祉センター） 三郷町庁舎 2018年度 2019年度 庁舎における照明の災害対応化改修 【災害対処フロー】 電力会社 カ 防 カ 防 ① 蓄電池からの放電 ー 災 ー 災 役場本庁舎 ② 自立切替盤への送電 ボ 減 ボ 減 ③ LED照明等への送電 受変電 ン 災 ン 災 ・ 設備
Slide 47: 天然ガスコージェネレーションシステム
天然ガスコージェネレーションシステム 当社の天然ガスコージェネレーションシステムを地方自治体が温泉宿泊施設に導入 ■ 未利用エネルギーの有効利用により施設の６割の電気をまかない運営コスト削減、省ＣＯ₂達成 ＜地方自治体＞島田市 人と産業・文化の交流拠点 「再生可能エネルギーの先進都市」を目指す 水と緑の健康都市 保有温泉施設での課題 川根温泉 温泉から噴出する天然ガス ＣＯ₂排出削減 ホテル・入浴施設 (メタンガス濃度８６％)を 大気放散 当社保有技術・ノウハウ 提案・採用 天然ガスコージェネレーション システムによる発電設備 導入と排熱利用 宿泊施設に 温泉給湯に メタンガスの温室効果は Ｃ
Slide 48: データセンター構築技術
データセンター構築技術 データセンター（DC）ビル 業界トップクラスの85万㎡を達成 ～低負荷から高負荷へ、さらに超高負荷へ～ 時期 1966年～ 2013年～ 2020年～ 種類 初期型DC/通信機械室 クラウド型DC AI＆スパコン型DC 主な客先 通信事業者など ECサイト（ネット販売）など 某自動車会社・研究機関・など 発熱レベル 低負荷 高負荷 超高負荷 ラック発熱量 ～5kW/ラック ～10kW/ラック ～50kW/ラック 水冷式空調機 リアドア空調機 空調方式 電算機用空調機 間接蒸発式空調機 液浸冷却装置 信頼性 省エネ性 高発熱対応 主な特徴 ・個別空調機方式 ・壁吹き方式
Slide 49: データセンタ-空調エネルギーの最小化
データセンタ-空調エネルギーの最小化 (株)NTTデータ様との省エネデータセンターの実現に向けた取り組み 排水処理施設の省エネ＆水質確保 ＜サーバ内蔵センサ-の空調機制御への活用＞ ・ICT機器管理とファシリティ管理の間にある壁をIoTを活用した情報連携で越える ・従来の空調用温度センサでは本当に冷却したいサーバ内部の温度を反映していない ⇒サーバ内蔵温度センサの情報を空調制御に活用することで本当に必要な温度での制御が可能 空調エネルギーを限りなく使わない データセンタ事業者 首都圏型データセンタの実現 空調エネルギーの最小化 高温対応サーバ 空調 外気の積極的利用 40℃ 外気 外気による空
Slide 50: データセンター向け小規模電算機向けキャッピング
データセンター向け小規模電算機向けキャッピング 小規模向けの電算機室に対して柔軟なキャッピングを提供 《概要》 空調効率の向上 設置環境に応じた柔軟な施工 コストの低価格化(汎用シートを採用) (ラックの給気面温度を均一化) -提案例- -施工例- 【キャッピングイメージ（天井あり）】 【キャッピングイメージ（天井なし）】 【施工例（梁下施工）】 【 施工例（BOXタイプ） 】 -導入効果- BOXタイプのキャッピング 2.2℃ 低下 給気面温度の 改善により空調機 の設定温度を 緩和させ 省エネ可能に 44
Slide 51: BIM活用事例について
BIM活用事例について BIMをフル活用して手戻りゼロで精算利益UP ・建築のBIMに合わせたアウトプットを繰り返すことで配管経路変更等、コスト低減案を優位に展開 ・配管・ダクトを施工する上で、鉄骨・ブレース・ラック等の障害物が多い中、建築に追従し3Dを活用し検討 ・当社の要望を優先的に取り入れて頂くことで、納まり良く、手戻りのない施工を実現 ▶手戻りゼロの施工を実現 ▶調整後の施工図に合わせて施工 ■BIM活用のメリット ３D データベース連携 ▶設備設計での納まり調整・干渉チェック ▶BIM連携自動計算(負荷計算、省エネ計算) ▶総合図による調整、意思決定のスピードアップ ▶設備設計の自動
Slide 52: 施工技術の合理化
施工技術の合理化 屋上機器搬入工事の省力化による作業の効率化 ◆パッケージ屋外機をユニット化し一体搬入 品質 効率化 省力化 向上 工場にて室外機・架台・冷媒管をユニット化 ・現場労務の削減 屋上へのクレーン搬入 屋上設置状況 ・工場加工による品質の向上・平準化 ・揚重回数の時間の削減 ・屋上機器搬入工事の省力化 ◆高架水槽地組による揚重 安全面 向上 効率化 ・屋上・高所作業の削減による安全面向上 ・足場、養生、揚重回数の削減 46
Slide 53: 衛生設備の省エネ技術
衛生設備の省エネ技術 排水処理施設の省エネ＆水質確保 －空調・電気設備の省エネに加え、衛生設備の省エネにも注力－ 排水処理施設では･･･ ・定流量で多量の空気を供給 ・曜日、時間帯により必要空気量は変化 ・空気量の過大・不足は水質低下 ポイント1 ポイント2 酸素計による「見える化・自動化」 散気管による空気混入効率向上 遠隔監視 供給空気量の適正化 現場監視 供給空気量の削減 コントローラ省エネ・水質確保 遠隔 監視 遠隔監視 現場 監視 現場監視 省エネ コン トロー ラ 制御盤 コントローラ DO計 DO計DO計 中央監視 イン バータ 空気 インバータ 酸素計 流量 計 流量計 インバ
Slide 54: 日比谷グループの技術とサービス
日比谷グループの技術とサービス 日比谷通商 商 社 ニッケイ メーカー 回収フロンの再資源化 防火・排煙機器等製造 回収フロン再生処理の特徴 止水ダンパー ◆フロン再生に要する ◆処理時に発生する エネルギ－が少ない 産業廃棄物が少ない ◆処理時のＣＯ₂の ▶ゲリラ豪雨及び冠水による ◆破壊処理に比べて 排出量が少ない ◆回収フロンの ダクトから侵入する水を防ぐ コストの削減ができる 有効活用ができる フロン資源化処理（フロンの再生処理・再利用） ◎冷凍空調機器よりフロンを回収し、再生装置により 入退室管理システム(NASCA) フロンガスとして再生・資源化 ◎再生フロンは空調機器へ充填用など
Slide 55: 時代にまっすぐ、技術にまじめです。
時代にまっすぐ、技術にまじめです。 【ご注意】 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなくリスクと不確実性を内包するものであります。 将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、本資料の予想数値とは異なる可能性があります。