Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — FY2024 Earnings Presentation

78 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 30, 2024

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2024年3月期 通期

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２４年３月期 通期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2024.4.30

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 会社紹介 P３8～P6４ 直近３か年のあゆみ P2 当社の目指す姿 P３9 2024年3月期 通期実績概要 P3～P13 (ご参考）業績推移 P40 （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 P41 2024年3月期 通期実績概要 P４ 世界No.1のM&A総合企業の姿 P42 2024年3月期 第4四半期（単独）実績概要 P４ 会社概要 P43 202４年3月期の振り返り P６～７ 会社沿革 P44 来期以降に向けての状況 P８ ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P４5 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 P９

  3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

    日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 直近３か年のあゆみ

    直近３か年のあゆみ 2024年度 本格的な再成長のスタート！ 2021年度 創業30周年記念 EXCEED30 「全員が創業者、自分を超えよう！」 2023年度 社内の一体感を取り戻すための立て直し 2022年度 コンプライアンス重視経営の実施 2022年2月 会計上の不祥事に関する再発防止策発表

  5. Slide 5: 2024年3月期 通期実績概要

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  6. Slide 6: 2024年3月期 通期実績概要

    2024年3月期 通期実績概要 1Qの出遅れを挽回して増収・増益で着地 売上高は業績予想を上回る 社員の一体感が高まり、成約件数は過去最高の件数を記録 実績と前期比較、達成率 202４/3期 2023/3期 2024/3期 業績予想 前年比 通期実績 通期実績 業績予想 達成率 売上高 (百万円) 44,136 41,315 +6.8％ 44,000 100.3％ 経常利益 (百万円) 16,518 15,472 +6.8％ 17,000 97.2％ 経常利益率 (％) 37.4 37.5 -0.1pt 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 1,146 1,050 +9.1％ 一件当たり

  7. Slide 7: 2024年3月期 第4四半期（単独）実績概要

    2024年3月期 第4四半期（単独）実績概要 4Qの売上高と成約件数は、四半期ベースで過去最高 成約件数350件に到達 実績と前期比較 四半期経常利益の推移 202４/3期 202３/3期 4Q 前年同期比 (百万円) 4Q実績 4Q実績 3Q 18,000 2Q 売上高 1Q (百万円) 12,989 11,439 +13.5% 16,000 1,220 1,813 14,000 4,841 4,102 4,427 経常利益 (百万円) 4,841 4,427 +9.4% 12,000 4,232 10,000 3,072 経常利益率 5,781 5,567 (％) 37.3 38.7 -1

  8. Slide 8: 2024年3月期の振り返り

    202４年3月期の振り返り 成約件数増加と単価維持で増収 販管費のコントロールにより増益 202４/3期 202４/3期 2025/3期 前年比 実績 要因・結果 対策・対応状況  中堅層社員の育成強化により部長数も増加 売上高 44,136 +6.8%  組織力強化により、業績予想を達成 ⇒1部署約15名の適正な人員配置を今年度も維持 （百万円） 4Q単独：12,989 +13.5％ 2023/3期 202４/3期 2025/3期 部署数 19部署 ２９部署 37部署 平均部員数 22.8名 15.3名 14.9名  社員の一体感が高まり、 ※日本M&Aセンターにおける営業予算を持つ部

  9. Slide 9: 2024年3月期の振り返り

    202４年3月期の振り返り 202４/3期 202４/3期 202５/3期 前年比 実績 要因・結果 対策・対応状況 社員の直間比率は 引き続き直間比率の適正化を推進 ２０２３年３月末比で約４.４pt改善 売上原価 19,500 +9.5%  人件費 +9.9億円 (前年比) （百万円）  旅費・交通費 -2.７億円 (前年比) 4Q単独：6,262 +9.5％  案件紹介料費 +9.2億円 (前年比)  ネットワーク経由の成約案件数増加、 売上高 13.7% +1.3pt 売上高案件紹介料率が上昇  ダイレクトマーケティング戦略を推進中 案件紹介料率 費用構造 （%） 1Q 2Q（

  10. Slide 10: 来期以降に向けての状況

    来期以降に向けての状況 商談開始件数は3Q、4Qともに前年同期比で増加 売り手・買い手間における 成約した場合に成功報酬1億円以上が期待できる ※2 新規の商談開始案件数 の状況 大型の売り案件新規受託件数 ※1 の状況 (赤枠内は、上記の内、成約した場合に 3Q単独の前年比 4Q単独の前年比 成功報酬1億5千万円以上が期待できる新規受託件数） 298件 169件 167件 255件 270件 249件 66件 88件 2023/3期 2024/3期 2023/3期 2024/3期 2023/3期 累計 2024/3期 累計 10月-12月 10月-12月 1月-3月 1月-3月 ※1 当社の

  11. Slide 11: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 成約数・M&A売上高が共に四半期においても年間を通じても過去最高 大型案件受託施策の強化、小規模案件のグループ会社での対応等継続実施中 2021/3期 2022/3期 2023/3期 +１8.2％ 2024/3期 （件、百万円） 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 成約数計 (会社数カウント)※1 886 291 286 243 176 996 226 270 258 296 1,050 230 266 300 350 1,146 同上年度累計 - 291 577 820 996 - 226

  12. Slide 12: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 2024/3期 通期実績 対前年比 2023/3期 通期実績 2024/3期 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 44,136 100.0 6.8 41,315 100.0 44,000 100.0 内、M&A売上高 42,788 96.9 7.5 39,785 96.3 売上原価 19,500 44.2 9.5 17,803 43.1 内、案件紹介料・外注費 6,043 13.7 17.9 5,126 12.4 内、人件費・交通費 13,065 29.6 5.9 12,338 29.9 売上総利益 24,636 55.8 4

  13. Slide 13: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 ROE 2023/3期 18.7% ⇒ 2024/3期 21.8％ （P.16 参照） 資産 （百万円、％） 2024/3期 期末 構比率 対前期末比 増減額 202３/3期 期末 Ⅰ流動資産 42,386 72.3 -10,612 52,99８ 内、現金及び預金 37,439 63.8 -8,135 45,575 内、売掛金 2,579 4.4 -419 2,998 内、その他 2,367 4.0 -2,057 4,425 Ⅱ固定資産 16,254 27.7 3,487 12,766 資産合計 58,640 100.0 -7,124 65,765

  14. Slide 14: 人員数推移

    人員数推移 採用活動・手法を見直し、更に積極化 量・質ともに充実へ 今年度はコンサルタント職 120名 純増（新卒含む）を計画 2024/3期末は持分法適用会社となった(株)バトンズの人員を除くベース 社員数の推移（連結ベース） 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 202４/3 期末 期末 期末 期末 期末 中途採用内定承諾者を加えた４/10時点の人数 （人） 390 473 568 ６２２ ６4５ ※3 1,200 1,104 1,083 (内 日本M&Aセンター) (5９２) (６１９) +61 コンサルタント職※１ 972 売 1,000 (内 バトンズ) (15)

  15. Slide 15: コンサルタント職の採用・育成について

    コンサルタント職の採用・育成について 採用・育成を一体化して強化 採用の量・質・スピードの向上 早期育成、定着率の向上 2025年3月期の主な方針 2025年3月期スタート時点  採用イベントの拡充 営業本部のマネジメント人員が順調に増加 昨秋よりトップマネジメント登壇のイベントを開始。 部長 ３６名 （昨期２９名） 即決採用も実施。 グループリーダー 6０名 （昨期4１名）  リファラル採用の強化 2025年3月期の主な方針 当社の志とのマッチング精度の高い人材の獲得に期待  階層別の研修制度の拡充  採用ブランディングの継続 引き続き新人層の早期育成と中堅層の強化を図る 昨期は関連

  16. Slide 16: 株主還元・株主構成等

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  17. Slide 17: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 株主優待制度 ※１の廃止に伴い、特別配当を実施 2025/3期 一株当たり 29円 （内、特別配当 6円） 配当を予想 （予想配当性向 83.６%） 2025/3期 の配当予想 配当金額 ※2 と配当性向の推移 特別配当分 (円) 配当金額（左軸） 6円 30 特別配当 90.0% 一株当たり配当金 配当性向 配当性向（右軸） 25 記念配当分 配当金額 29円 83.6% ３円 普通配当 23円 66.3% 20 年間配当予想 60.0% ２9円 （内、中間配当１４円） 特別配当 6円 17.３% ※３ 配当性向予想 15 年間配当 年間配当 83.６% ２３円 ２３円

  18. Slide 18: ROEの推移

    ROEの推移 積極的な株主還元によりROEが２０％台に改善 2024/3期の株主還元の実績 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 (百万円) 株主資本（左軸） ROE（右軸） 60,000 30.0% 26.6% 年間配当総額※１ 約73億円 24.0% 24.3% 50,000 21.8% 配当性向 69.6％ 18.7% 40,000 20.0% ２回の自己株式取得総額※2 140億円 30,000 還元性向 130.4％ 20,000 10.0% 総還元性向 200.0％ 10,000 0 0.0% 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 ※１

  19. Slide 19: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 個人投資家の比率上昇と共に、株主数が10万名超に 2024年3月３1日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2017年4月以降） その他の法人 自己株式 (億円) 3.0％ 5.9％ 14,000 金融商品取引業者 12,000 5.0％ 10,000 個人 8,000 16.2％ 個人 6,000 30.4％ 4,000 外国法人等 外国法人等 2,000 53.2％ 30.7 ％ 金融機関 0 26.2％ 金融機関 25.1％ • 2月に個人投資家向け会社説明会を実施 • 当日のプレゼンテーションの録画は 株主数 : 108,305 名 Webサイトよりご覧

  20. Slide 20: 2025年3月期業績予想 及び 中期経営目標

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  21. Slide 21: 2025年３月期 連結業績予想

    2025年３月期 連結業績予想 通期ベースで増収・増益を予想 202５/３期 連結業績予想 上期 下期 通期 通期予想の前年比 売上高 19,500 29,400 48,９00 +10.８% (百万円) （40%） （60%） （100%） 営業利益 4,500 12,500 17,000 +5.8% (百万円) （26%） （74%） （100%） 経常利益 4,500 12,500 17,000 +2.9% (百万円) （26%） （74%） （100%） 親会社株主に帰属する当期純利益 2,900 8,100 11,000 +2.5% (百万円) （100%） （26%） （74%） 一

  22. Slide 22: 中期経営目標

    中期経営目標 引き続き 202８年３月期の経常利益目標 305億円を目指す (百万円) 80,000 連結売上高 連結経常利益 +18.3％ 76,200 70,000 +10.8％ 売上高 60,000 +15.0％ 64,400 業績予想 売上高 48,900 実績 44,136 +15.0％ 56,000 50,000 +10.7％ 48,700 40,000 +6.5％ 44,000 41,315 +２０.１％ 30,500 30,000 +16.5％ 25,400 +16.6％ 21,800 +1０.0％ 18,700 17,000 20,000 15,472 +9.9％ +2.9％

  23. Slide 23: 2025年３月期 連結業績予想について

    2025年３月期 連結業績予想について 成長のための戦略投資を本格実施するため、 経常利益率が一時的に低下する計画 前期実績と今期業績予想の比較 2024/3期 実績 2025/3期 業績予想 増加率 2025/3期 中期経営目標数値 売上高 (百万円) 44,136 48,900 +10.8% 48,700 経常利益 (百万円) 16,518 17,000 +2.9% 18,700 経常利益率 (%) 37.4% 34.８% -２.６pt ＜投資項目＞ ＜期待する投資結果＞ 戦略投資  セミナー、DM等のダイレクトマーケティングの積極化  売上総利益率の改善 人材投資  コンサルタント

  24. Slide 24: 中期経営目標達成に向けて

    中期経営目標達成に向けて “生産性向上” が不可欠 良い人材の 教育 採用 P.50‐５1 DX P.52-53 ＤＸを活用し生産性向上とリードタイム短縮に取り組む Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 22

  25. Slide 25: 一人当たりM&A売上高の推移

    （ご参考） 一人当たりM&A売上高の推移 一人当たりM&A売上高 （PH）が底打ち・回復に ※ （2023年3月期：82.2百万円／人⇒2024年3月期：83.9百万円／人） 日本M&Aセンターにおける営業予算をもつ社員の一人当たりM&A売上高（PH）推移 （期首期末平均人員ベース） （百万円/人） 120.0 112.0 百万円/人 110.0 94.5 百万円/人 100.0 83.9 百万円/人 90.0 82.2 百万円/人 80.0 70.0 60.0 50.0 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 実績 実績 実績 実績 ※ 紹介料、外注費等を除く Cop

  26. Slide 26: 関連事業

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  27. Slide 27: 関連事業の状況（１）

    関連事業の状況（１） 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益状況 （株）バトンズが、2024/3期2Qより連結子会社から持分法適用会社となり、連結対象外へ 2024/３期 通期 2023/３期 通期 2022/３期 通期 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 42,788 39,785 38,807 100.0% 107.5% 100.0% 102.5% 100.0% 115.0% （全売上高に対する比率） (96.9%) (96.3%) (96.1%) Ｍ＆Ａ売上原価※2 6,043 14.1% 117.9%

  28. Slide 28: TOKYO PRO Market上場支援事業

    関連事業の状況(２) TOKYO PRO Market（TPM）※1上場支援事業 2023年度 全J-Adviser の中で最多の上場支援実績 ※2 TPM新規上場推移 4Q(1月～3月) は、四半期で 過去最多 ８社 の新規上場を支援 (社) 40 40 TPM新規上場会社数 35 弊社支援新規上場会社数 弊社J-Adviser契約実績のある都道府県 弊社J-Adviser担当先のTPM上場会社 30 25 22 20 17 16 当社 15 2019年 12 J-Adviser 10 8 資格取得 9 5 4 3 0 0 全国にスター企業を生み出し、 20/3期 21/3期 22/3期 2

  29. Slide 29: 関連事業の状況(３)

    関連事業の状況(３) ファンドによる企業価値向上、地域活性化 小規模なM&A案件のグループ会社での対応 サーチファンド・ジャパン 日本投資ファンド  ２号ファンドによる投資開始  初のEXIT案件を含め、EXITを2件実行  1号ファンドからの累計投資件数6件  1号ファンドからの累計投資件数12件  初のEXITを実行  2号ファンドの設立  東京都などと共同投資ファンドを設立  投資先企業がTPMに上場 初のEXIT案件となったアレスカンパニーの 初のEXIT案件となった熊本の菓子製造会社・ 代表取締役社長 大富涼氏（元サーチャー） フジバンビとJR九州のM&A成約式 *

  30. Slide 30: 海外事業の状況（１）

    海外事業の状況（１） 通期で１4組の 海外企業関連M&Aが成約 2024年3月期 海外企業関連M&Aの一覧 譲渡企業 譲受企業 業種 国 業種 国 1 食品製造 インドネシア 食品製造 日本 2 印刷 マレーシア 印刷 日本 3 その他工事 シンガポール その他機械製造 日本 4 アウトソーシング タイ 法人向けサービス 日本 5 内装工事 タイ 内装工事 日本 6 化粧品企画・製造 マレーシア 化粧品企画・製造 日本 7 食品製造 日本 セールスプロモーション 中国 8 ビルメンテナンス インドネシア 生活関連サービス 日本 9 食品製造 日本 食品製造 シンガポール 10 樹脂部品加工 マ

  31. Slide 31: 海外事業の状況（２）

    海外事業の状況（２） 韓国のM&A仲介会社への出資を決定（３月） 韓国企業のM&A支援を行い、 日本企業の成長及びアジア経済の発展に寄与。 当社のグローバルネッワーク 会社名 Korea M&A Exchange co.,LTD 設立 2014年 韓国最大の中小企業M&A情報を有する 概要 韓国唯一のプラットフォーム企業 ASEAN地域５拠点に加えて東アジアでの営業体制強化 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 29

  32. Slide 32: TOPICS

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  33. Slide 33: TOPICS（１）経営体制

    TOPICS （１） 経営体制 第二創業の新たなスタートに向け 経営体制を整備 日本M&AセンターHD 取締役会 経営会議 経営判断を行う合議体 重要な経営課題は毎週の経営会議で活発な 議論を経てタイムリーに解決策を提示 議長：代表取締役社長 三宅 卓 M&Aストラテジック会議 フィナンシャルストラテジック会議 日本投資ファンドをはじめ、 日本M&Aセンターをはじめ、 ファンド関係の事業を行う関係会社の M&A関係の事業を行う関係会社の 戦略やアクションプランを決定する 戦略やアクションプランを決定する 議長：取締役 戦略本部長 竹内 直樹 議長：常務取締役 大槻 昌彦 （日本M&Aセンター

  34. Slide 34: TOPICS（２）営業組織体制

    32 … Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. … GL 特務チャネル 滞留案件の成約に注力 部 GL ５事業部制からミッション別組織「11チャネル制」へ移行 … GL TOPICS （２） 日本M&Aセンター 営業組織体制 九州チャネル 九州エリアに注力 部 GL … ヘルスケア GL ヘルスケア業界に注力 部 チャネル GL よりきめ細やかなマネジメント・育成で、ミッションドリブンな組織へ 業界再編 … GL 業界再編業種に注力 部 チャネル GL 成長戦略 … GL ミッドキャップ企業に注力

  35. Slide 35: TOPICS（３）CBOを新設

    TOPICS （３） ブランド価値向上のためCBOを新設 CBO … チーフ ブランディング オフィサー （最高ブランディング執行責任者） • 時代の変化や会社の成長に合わせたブランドの再構築による、発信力の強化 • Ｍ＆Ａの本質的な理解を促進することにより、サービスのブランド価値向上 CBO 仲川 薫 （2023年当社入社、日本M&Aセンター 取締役 上席執行役員） • 元 株式会社 リクルート マーケティング局長 ・ブランド戦略 室長 社外向けのブランディング 社内向けブランディング • M&Aブティックに、マッチングや成約式等の弊社サービスを提供 • 社内コミュニケーション円滑化のため

  36. Slide 36: ダイレクトマーケティング戦略 ①

    TOPICS （４） ダイレクトマーケティング戦略 ① 全社をあげたダイレクト強化体制 営業面・企画面の２つの側面からダイレクト戦略を強力に推進 営業面 企画面 コール/ＤＭを活用した 全社的なセミナー展開 顧客開拓及びナーチャリング ダイレクト戦略 売り受託のノウハウを 各チャネルと共同で 営業社員全員に浸透 セントラル × ローカル × インダ マーケティング戦略を エリア戦略 エリア戦略 ストリー戦略 立案・実行 受託件数をKPIとした 顧客層に合わせたアプローチ 研修制度 総合力でダイレクト売り受託を強化 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings

  37. Slide 37: ダイレクトマーケティング戦略 ②

    TOPICS （５） ダイレクトマーケティング戦略 ② 全社的なセミナー展開 2024年３月期4Qのセミナー実施状況 2025年３月期のセミナー実施予定（４月時点）  「経営者同士で将来を語る会」を実施 （２～３月）  通年での全国セミナーツアーを開始 （４月～２月） ・ 通称”ラストライブツアー” ・ 少人数で三宅と「経営者対経営者」での意見交換 ・ 事業承継M&Aと成長戦略M&Aについて、 約６０名が参加 すでに 約60回 のセミナーを企画 当日の会場の様子 ▶  2024年３月期に開催したセミナーへの総申込人数  M&A初心者向けオンラインセミナーを開始 約14,000 名 ・

  38. Slide 38: ダイレクトマーケティング戦略 ③

    TOPICS （６） ダイレクトマーケティング戦略 ③ ローカルエリア戦略 x インダストリー戦略 ローカルエリア（地域）に特化した戦略の展開 インダストリー（業種）に特化した戦略の展開  新潟、宮城に続く、地方創生プロジェクト第３弾  業種特化チームを再編成し目的を明確化 いばらき経営相談窓口開設 （組織図詳細は P.４９） • 専属のコンサルタントが同県内に常駐 • 茨城県と近隣の事業承継や成長戦略に関する相談に対応 業界再編チャネル 旧業種特化事業部 再編業種に注力 • 業界再編部 （IT、運送、製造、食品） ヘルスケアチャネル • 医療介護支援部 ヘルスケア業界に注力 • 調剤薬局

  39. Slide 39: 地方銀行との合弁事業第２弾

    TOPICS （７） 地方銀行との合弁事業第２弾 肥後銀行と玉山ベンチャーキャピタル（台湾）と 福岡で合弁会社設立 株主・出資比率 M&Aのノウハウ 九州の営業基盤 台湾の営業基盤 35％ 出資 60％ 出資 5％ 出資 九州M&Aアドバイザーズ株式会社 （2024年4月1日設立） ▲ 記者会見を実施 弊社のマッチング力やM&A業務のノウハウといった強みを活かし、 弊社代表取締役社長の三宅（左）、 肥後銀行の笠原頭取（中央）、 九州企業と、日本全国の企業及び台湾企業とのマッチングを図る 玉山ベンチャーキャピタルの黄社長 （参考） 第１弾は十六フィナンシャルグループとの合弁会社 NOBUNAGA

  40. Slide 40: 会社紹介

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  41. Slide 41: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 39

  42. Slide 42: 業績推移

    (ご参考）業績推移 1４期連続の増収 (百万円） 50,000 売上高 45,000 経常利益実績 44,136 41,315 40,401 40,000 35,000 過去15期の経常利益の年平均成長率＝+ 19.4% 32,009 34,795 30,000 28,463 24,625 25,000 19,069 20,000 16,518 15,468 16,864 15,472 14,778 14,467 12,533 15,000 11,670 12,227 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,437 5

  43. Slide 43: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  44. Slide 44: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 TM に3年連続で認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2022年1月～2022年12月） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サ

  45. Slide 45: 会社概要

    会社概要 (202４年３月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計９,０00件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 福岡 ・ 広島 ・ 北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む）

  46. Slide 46: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 202４年３月末現在 1,0２１地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上

  47. Slide 47: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （202４年３月末時点） 会計事務所…全国1,02１所 地方銀行…全国96/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国21２/254庫 信用金庫の８割 譲受け企業 大手・準大手金融機関…野村證券、大和証券、岡三証券、 譲渡企業 三菱UFJ銀行、三井住友銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・介護・調剤・IT・運送・製造・食品等） ファンド Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights

  48. Slide 48: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント600名超の体制による 組織的な活動 ２.強力なマッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）

  49. Slide 49: M&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受け希望企業 個別相談 契約重要事項説明の実施 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 戦略立案コンサルティング/ 資料提供 プロアクティブサーチ ※ 企業評価 ノンネーム検討 ノンネーム・企業概要書 マッチング 秘密保持契約の締結 作成と専門家によるレビュー 企業概要書検討 譲受け候補企業一覧の提示 契約重要事項説明の実施 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締

  50. Slide 50: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・ PMI 成長戦略コンサルティング マッチング・ 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ※ M&Aを通じて企業の”存続と発展”に貢献する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 市場調査会社の M&Aにおける 日本PMI ズームエー リーディングカンパニー ”会社の価値”を算定 コンサルティング ネクストナビ オーナー 経営者向け メディア 企業の成長戦略を支えるファンド 日本投資ファンド M&Aのゴールは

  51. Slide 51: 日本M&Aセンター組織図

    総務部 49 管理本部 ドキュメント管理部 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 財務経理部 マッチング推進部 プロセス管理部 品質本部 法務部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 ディールマネジメント部 制度開発部 事業部 TPM 上場審査部 上場推進部 コンプライアンス統括部 部 ISR 内部監査室 日本M&Aセンター組織図（2024年4月時点） 営業開発部 監査役 営業支援部 海外事業部 推進部 ASEAN 成長戦略開発センター リスクマネジメント部 業務管理統括部 業

  52. Slide 52: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  53. Slide 53: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 経営者層 対象 上席執行役員以上 経営者合宿/コーチング 目的 会社の成長戦略の創造・実行 対象 部長以上 360°評価/役員1on1面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ +上記に相当するスタ

  54. Slide 54: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 Salesforce（顧客情報を一元管理し、マーケティングなどに活用する業務アプリケーション）の活用 の Salesforceでのデータベースの構築 Salesforceの全社的な活用  M&A案件の進捗状況管理  社内資格制度を設け、現場でのSalesforce人材を 育成することで全社員へ浸透・定着化  譲渡企業/譲受け企業の顧客情報管理  Salesforceを活用した業務改善を競う社内大会を  社員の営業活動の記録・行動管理 開催  Salesforce活用事例の日本一を決める大会の大企業部門で優勝  DXの取り組み状況について第三者にアセスメント

  55. Slide 55: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル、メディアを活用した デジタルを活用し、 「認知→リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 認知 リード 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け 企業評価システム。提携先の地方 企業候補をリストアップする 銀行や会計事務所でも導入済み システム 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 ラジオ 提携 交渉 テレビCM 第一想起率 セミナー アップを目指す YouTube DM 契約書・クロージングパッケージ作成・ HP 管理システム 案件情報の掲

  56. Slide 56: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 2023年度 マテリアリティ（重要課題）を見直し・再特定 コンプライアンス基盤の整備に一定の目途がついた状況を踏まえ、 コンプライアンスを中心とした昨年度のマテリアリティから、成長戦略を重視した内容への見直し 新規マテリアリティ項目 （★はこの中でも最重要課題） マテリアリティ・マトリクス 1. M&A総合企業としての 1-1 国内外あらゆる企業へサービスが提供できる体制 最重要課題 さらなる発展 1-2 ファンドビジネスの社会インフラ化の推進 極めて重要 2. イノベーション 2-1 市場変化（含む、経営者の意識の変化）への対応 ステークホルダーにとっての重要度

  57. Slide 57: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 安全で公正なM&Aの提供にも注力 当社M&A仲介による経済損失回避効果 M&A仲介業界全体の品質向上に貢献 1 リーディングカンパニーとして、アカデミア、行政、M&A仲介協会 当社支援の譲渡企業成約数 と連携し、三位一体でのナレッジ化、業界品質向上を図っています。 ４８６ 社 上記企業の売上高合計 202２年度 基本情報 3,０７１億円 2022年神戸大学大学院経営学研究科と提携 アカデミア 中小M&A研究教育センター開設 2 現在の経済損失回避効果 2024年1月開設 現在の 3,4６８億円 経済損失 雇用損失回

  58. Slide 58: M&A業界の健全な発展に向けた取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&A業界の健全な発展に向けた取り組み 中小企業M&A法務の研究で博士号を取得 M&A業界の発展のための取り組み 法務部長の横井が今春、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専 攻で中小企業M&Aの法務についての研究で博士号を取得。 中小企業M&A分野の研究者の育成や「M&A仲介協会」を通じた業 界の発展に取り組む。 横井 伸 法務部長/M&A研究・産学官連携推進室長/ 博士（経営法）Ph.D./神戸大学大学院経営学研究科 客員教授 女性コンサルタントの活躍支援 D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組み 多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長

  59. Slide 59: M&Aを広げるための取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&Aを広げるための取り組み 生徒の皆さんからの感想 全国の高校への出張授業を実施 • M&Aに対して良くないイメージを 持っていたが、実際はM&Aするこ とによって両方の企業が満足する "M&Aを知っている人"の裾野を広げる取り組み 事例を知り、良いイメージに変わり ました。 「企業と企業をつなぎ、地域経済を守るM&Aって何？」をテーマに、 • 仕事を楽しんでいて誇りを持って M&Aの必要性やコンサルティング業の魅力についてお伝え。 いることが伝わってきました。 3月に都内の高校で開催、日本M&Aセンター 代表取締役社長の竹内が講師をつとめた 「ファミリーDAY

  60. Slide 60: 2022年度成約データ

    202２年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 202２年度当社成約データより 売上高 20億円超 従業員数 100名超 10億円超 ５.３％ 6.0％ 20億円以下 １億円以下 50名超 5名以下 ７.６％ 10.４％ 100名以下 11.3％ 7億円超 8.3％ 10億円以下 ９.２％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 5名超10名以下 ２０.3％ 13.6％ 20.5％ 5億円超7億円以下 １１.８％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 12.9％ 10名超20名以下 5億円以下 3億円超 16.４％ ８.8％ 4 億円以下 27.4％ 10.２％

  61. Slide 61: 2022年度成約データ

    202２年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 建設業界 2３.７％ 23.７％ 同一地域 8.2 ％ 20.0 ％ 28.2 ％ 小売業 ４.０％ 金属・プラスチック関連事業 異なる地域 29.4 ％ 42.4 ％ 71.8 ％ 一般機械・電気機器・ 9.６％ 電子部品製造販売 ４.６％ IT業界 化学品・医薬業界 小計 37.6 ％ 62.4 % 100.0 ％ （調剤薬局含） ４.８％ 運送・海運 ８.１％ 地域：都道府県単位 医療・介護業界 ７.７％ 業種：当社オリジナル業種分

  62. Slide 62: 第４四半期成約案件 1/5

    第４四半期（１～３月）成約案件 １/5 四半期成約 “１７７組3５0件” 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 管工事 北海道・東北 管工事 北海道・東北 2 管工事 関西 管工事 関西 3 生活関連サービス 九州・沖縄 建機等レンタルリース 九州・沖縄 4 エネルギー 中国・四国 エネルギー 中国・四国 5 食品製造 関東 不動産開発・売買 関東 6 理美容 関東 介護・福祉 関西 7 食品製造・給食 関東 食品製造・給食 関東 8 食品製造 関西 食品製造 海外 9 建機等レンタルリース 九州・沖縄 その他機械製造 関東 10 日用雑貨卸売 九州・沖縄 日用雑貨製造・卸

  63. Slide 63: 第４四半期成約案件 2/5

    第４四半期（１～３月）成約案件 ２/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 31 エネルギー 北海道・東北 エネルギー 関東 32 建築工事 北海道・東北 不動産開発・売買 北海道・東北 33 建築工事 関東 不動産開発・売買 関東 34 トラック運送 関東 不動産管理・仲介 関東 35 食品卸売 関東 不動産管理・仲介 関東 36 自社ソフトウェア開発 関東 不動産関連 関西 37 病院 北海道・東北 病院 東海・北陸 38 介護・福祉 中国・四国 介護・福祉 中国・四国 39 建築材料卸売 中国・四国 林業 関西 40 飲食店 関西 食品卸売 関西 41 金属部品加工 東

  64. Slide 64: 第４四半期成約案件 3/5

    第４四半期（１～３月）成約案件 3/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 68 電気通信工事 関東 電気通信工事 関東 69 電気通信工事 北海道・東北 電気通信工事 関東 70 プラント関連 九州・沖縄 管工事 九州・沖縄 71 管工事 関東 プラント関連 関西 72 外装工事 九州・沖縄 プラント関連 関西 73 電気通信工事 関東 内装工事 関東 74 内装工事 関西 内装工事 関西 75 内装工事 関東 内装工事 北海道・東北 76 金属部品加工 関東 内装工事 関東 77 足場工事 海外 外装工事 中国・四国 78 建築材料卸売 東海・北陸 外装工事 東海・北陸

  65. Slide 65: 第４四半期成約案件 4/5

    第４四半期（１～３月）成約案件 4/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 105 介護・福祉 甲信越 介護・福祉 甲信越 106 介護・福祉 東海・北陸 介護・福祉 東海・北陸 107 Webマーケティング 東海・北陸 介護・福祉 関東 108 農業 九州・沖縄 農業 東海・北陸 109 金属部品卸売 東海・北陸 食品製造・給食 東海・北陸 110 飲食店 関西 食品卸売 関西 111 金型製造 東海・北陸 金属部品加工 関東 112 金属部品加工 甲信越 金属部品加工 甲信越 113 金属部品加工 関西 金属部品加工 関西 114 金属部品加工 東海・北陸 金属部品加工

  66. Slide 66: 第４四半期成約案件 5/5

    第４四半期（１～３月）成約案件 ５/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 142 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 関東 143 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 144 調剤薬局・ドラッグストア 甲信越 調剤薬局・ドラッグストア 関西 145 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 146 自動車小売 東海・北陸 トラック運送 関東 147 産業用機械製造 東海・北陸 トラック運送 東海・北陸 148 自動車小売 関西 トラック運送 関西 149 トラック運送 九州・

  67. Slide 67: 事業環境

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  68. Slide 68: 親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  69. Slide 69: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24

  70. Slide 70: 中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  71. Slide 71: マーケットポテンシャル

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  72. Slide 72: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 95,000 90,000 85,000 95,234 94,655 93,087 92,175 92,255 80,000 ※2 86,174 75,000 80,591 ０ 70,000 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以

  73. Slide 73: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 ポテンシャル 売上高規模区分 中小企業の数※1 事業承継型中心 非事業承継型中心 市場規模※3 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 ※4 合計 677,161 社 93,536 社 107,482 社 13.5 兆円 ※1 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

  74. Slide 74: 業界動向

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  75. Slide 75: 業界動向（１）中小M&Aガイドライン改訂

    業界動向 （１） 「中小M＆Aガイドライン」約3年ぶりの改訂 (202３年９月) 中小M&Aガイドラインの改訂に関する概要 背景 行政・民間の取り組みにより、中小M&Aは定着。一方で、支援機関の契約や手数料体系の分かりにくさや、支援の質のばらつきなどの課題が顕在化。 中小M&Aにおいて検討すべき課題 ガイドラインの改訂趣旨 中小企業向け  手数料の複雑性  手数料（最低手数料含む）に関する留意点を 明記し、事例を追加 事業者にとって、手数料体系がわかりにくい等 支援機関向け  M&A支援人材の質の確保・向上  M&A支援機関における人材育成や 支援機関ごとの質の向上における課題等 倫理

  76. Slide 76: 業界動向（２）M&A仲介協会

    業界動向 （２） M&A仲介協会※ 倫理規程と業界自主規制ルール3規程を策定 ※ 当社が幹事会員として参画する、一般社団法人M&A仲介協会 策定のポイント  M&A支援業界の質とモラルの抜本的な向上のため、 M&A仲介協会主導で検討  中堅・中小企業M&A業界のあるべき姿を定めた倫理規程と、 M&A支援における重要3領域（コンプライアンス、広告・営業、契約重要事項説明）の自主規制ルールを策定  「中小M&Aガイドライン」の遵守も求める内容 2023年12月 2021年10月 2024年１月 2024年4月 M&A仲介協会 倫理規程と M&A仲介協会 設立 入会説明会 会費体系改定 業界自

  77. Slide 77: 業界動向（３）M&A研究・産学官連携推進室 新設

    業界動向 （３） M&A研究・産学官連携推進室 新設 2022年神戸大学大学院 経営学研究科と提携 概要 中小M&A研究教育センター開設 アカデミア  当社の社長直轄の専門組織として設置 2024年1月開設  M&A、事業承継、企業評価、法務等、様々な領域の M&A研究・ 産学官連携推進室 M&A 専門家・プロフェッショナルがメンバーとして参加 仲介協会  M&Aの研究や産学官の綿密な連携をより本格的に推進 行政 2021年M&A仲介業自主規制団体 「一般社団法人M&A仲介協会」創設・参画 経済産業省・中小企業庁をはじめ 公的機関の中小企業政策に協力 三位一体の連携を強め、新たな時代の中

  78. Slide 78: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

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