Toray Industries, Inc. · TSE:3402
Toray Industries — Investor Presentation (March 2023)
60 slides from Toray Industries's investor presentation, Mar 27, 2023
Slide 1: 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”
中期経営課題 “プロジェクト AP-G 2025” （2023〜2025年度） 2023年3月27日 東レ株式会社
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 東レが目指す姿 Ⅱ．中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の振り返り Ⅲ．中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025” Ⅲ－１．収益機会を捉える成長戦略 Ⅲ－２．成長を支える経営基盤強化 －人材育成・リスクマネジメント・財務健全性－ Ⅳ．2030年度のサステナビリティ目標 －「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」実現の加速－ ＜参考＞セグメント情報 Copyright © 2023 Toray Industries, Inc. 1
Slide 3: Ⅰ 東レが目指す姿
Ⅰ 東レが目指す姿
Slide 4: 東レ理念
東レ理念 企業理念 わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します 経営基本方針 お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために 働きがいと公正な機会を 株主のために 誠実で信頼に応える経営を 社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を ビジョン 東レグループ サステナビリティ・ビジョン Copyright © 2023 Toray Industries, Inc. 3
Slide 5: 東レグループ サステナビリティ・ビジョン
東レグループ サステナビリティ・ビジョン 世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、 革新技術・先端材料の提供により、本質的なソリューションを提供します Copyright © 2023 Toray Industries, Inc. 4
Slide 6: 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の振り返り
Ⅱ 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の振り返り
Slide 7: “プロジェクト AP-G 2022”の基本戦略
“プロジェクト AP-G 2022”の基本戦略 「積極的な投資による事業拡大」と「成長戦略を可能にする事業構造改革や財務構造強化」を両輪で推進し、 東レグループの「持続的かつ健全な成長」を実現する “プロジェクト AP-G 2022” 「強靭化と攻めの経営」－持続的な成長と新たな発展－ ３つの基本戦略 具体的取り組み 1 成長分野での ①グリーンイノベーション事業の拡大 グローバルな拡大 ②ライフイノベーション事業の拡大 ①トータルコスト競争力強化 ③営業現場力・生産現場力強化 2 競争力強化 ②事業の高度化・高付加価値化 3 ①資金効率の改善による財務構造の強化 経営基盤強化 ②低成長・低収
Slide 8: 成長分野でのグローバルな拡大
成長分野でのグローバルな拡大 グリーンイノベーション事業、ライフイノベーション事業ともに売上収益目標を達成 グリーンイノベーション（ＧＲ）事業 ライフイノベーション（ＬＩ）事業 風力発電翼用炭素繊維、水処理膜などが好調 衛材用不織布やスポーツ関連素材の出荷増 コロナ禍影響から回復基調にあり、目標達成 により目標比増収 ＧＲ事業の売上収益推移 2022年度売上収益分野別内訳 ＬＩ事業の売上収益推移 2022年度売上収益分野別内訳 （億円） （億円） 12,000 4,000 3,800 10,000 10,000 その他 3,084 人の安全 10,000 環境低負荷 3,000 8,322 省
Slide 9: GHG排出量、用水使用量の削減状況
GHG排出量、用水使用量の削減状況 GHG排出量、用水使用量の2022年度目標を達成 達成状況 2022年度目標 2022年度見通し （2013年度比） 生産活動によるGHG排出量の売上収益原単位 26%削減 20%削減 生産活動による用水使用量の売上収益原単位 27%削減 25%削減 ※基準年度である2013年度の値は、２０１４年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。 活動事例 定常省エネルギー活動・連携強化、 石炭ボイラーの買電化・バイオマス燃料使用拡大 改善事例の相互水平展開 東レ水処理技術による廃水リサイクルなど推進 燃料転換 再生可能エネルギー ◼ インドネシア
Slide 10: 売上収益、事業利益、キャッシュ・フロー
売上収益、事業利益、キャッシュ・フロー 売上収益は伸長するも目標比減収、事業利益は目標比大幅減益 FCFとD/Eレシオは財務体質強化により目標比大幅改善 売上収益・事業利益 推移 ＦＣＦ（3年間累計）とＤ／Ｅレシオ （億円） 売上収益（左軸） 事業利益（右軸） （億円） （億円） 営業ＣＦ 投資ＣＦ ＦＣＦ D／Eレシオ 30,000 3,000 6,000 1.0 25,100 26,000 0.89 22,285 0.9 20,912 18,836 3,000 0.79 0.80 20,000 1,800 2,000 約2,000 0.8 1,200 0.7程度 1,255 1,321 0
Slide 11: 事業利益分析
事業利益分析 コロナ禍に起因する行動変容や供給制約による航空機、自動車向け数量減、 ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格高騰の影響を主因に、目標比大幅減益 差異 -670 セグメント 増減益要因 （億円） （億円） 2,000 -1,360 コロナ禍でフォーマルからスポーツ・アウトドア衣料用途の拡大など需要 -210 繊維 -245 構造が変化したほか、産業用途での数量減と原燃料価格高騰の影響から 減益 1,500 1,800 +80 樹脂・ケミカル事業： +690 1,000 1,800 ・自動車生産台数の回復遅れ、中国の経済回復遅れによる数量減の影響 1,000 から減益 -2,170
Slide 12: 財務目標の達成状況
財務目標の達成状況 億円 AP-G 2022 2020年度実績 2021年度実績 2022年度見通し * 2022年度目標 売上収益 18,836 22,285 25,100 26,000 事業利益 903 1,321 1,000 1,800 事業利益率 4.8% 5.9% 4.0% 7% ROA 3.2% 4.5% 約3% 約7% ROE 3.9% 6.4% 約5% 約9% 2,000億円程度 1,200億円以上 フリー・キャッシュ・フロー - - （3年間累計） （3年間累計） 0.8程度 D/Eレシオ 0.79 0.67 0.7程度 （ガイドライン） “AP-G 2022”為替レート前提
Slide 13: サステナビリティ目標の達成状況
サステナビリティ目標の達成状況 AP-G 2022 2020年度実績 2021年度実績 2022年度見通し 2022年度目標 ＧＲ事業売上収益 7,118億円 8,322億円 10,000億円 10,000億円 LI事業売上収益 2,766億円 3,084億円 3,800億円 3,000億円 ＣＯ２削減貢献量 6.4倍 8.0倍 9.5倍 5.3倍 水処理貢献量 2.0倍 2.2倍 2.4倍 2.4倍 生産活動によるＧＨＧ排出量の 14％削減 21％削減 26％削減 20%削減 売上収益原単位 （290トン／億円） （267トン／億円） 生産活動による用水使用量の 18％削減 28％削減 27
Slide 14: AP-G 2022の総括
AP-G 2022の総括 基本戦略など 総括 ⚫ コロナ禍においてもGR事業、LI事業売上収益を拡大し、 新中期経営課題に向けた課題 目標を達成 成長分野での ⚫ 原燃料価格の上昇に伴うコストアップおよび競合の台頭に グローバルな拡大 よる既存製品の価値が相対的に低下したことにより、 利益率は低下 ⚫ トータルコストダウンプロジェクト（比例費削減、固定費削減、 1 事業拡大と収益力（利益率）の向上 競争力強化 生産プロセス革新）の目標を達成 2 サステナビリティ対応の加速 ⚫ 設備投資と研究開発費の3年間累計額はそれぞれ計画に対し て減少、さらに固定費を抑制したことにより、フリーキャッシュ 経
Slide 15: 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”
Ⅲ 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025” （2023〜2025年度） 「革新と強靱化の経営」 －価値創造による新たな飛躍－
Slide 16: 東レグループを取り巻く環境
東レグループを取り巻く環境 新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスクの高まりを受け、外部環境は急速に変化。多面的なリスクマネジ メントが求められる一方、東レグループが貢献できる社会課題も多く、事業を通じた価値創造の機会が増加 事業環境 東レグループへの影響 サステナビリティ対応の要請の高まり 地政学リスクの増大 ◼ 気候変動対策・カーボンニュートラルへの ◼ 経済安全保障政策の推進 ◼ サステナビリティ関連領域と 取り組みの拡大 ◼ 経済のブロック化 デジタル領域での収益機会の ◼ 循環型社会・自然環境保護への気運の高 増大 ◼ 資源価格の高騰 まり ◼ サプライチェーンの混乱 ◼ デジタル技
Slide 17: “プロジェクト AP-G 2025” 「革新と強靱化の経営」
“プロジェクト AP-G 2025” 「革新と強靱化の経営」 サステナビリティイノベーション事業とデジタルイノベーション事業を柱として「持続的かつ健全な成長」を実現 “プロジェクト AP-G 2025” 5つの基本戦略 収益機会を捉える成長戦略 成長を支える経営基盤強化 1 持続的な成長の実現 4 「人を基本とする経営」の深化 サステナビリティイノベーション事業とデジタル 人を育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成 イノベーション事業に経営資源を重点化 の充実と働きがいの向上 2 価値創出力強化 5 リスクマネジメントとグループガバナンスの強化 有形・無形の資産の活用や社外との連携により
Slide 18: 2025年度 財務目標
2025年度 財務目標 億円 AP-G 2025 2022年度見通し *1 2025年度目標 売上収益 25,100 28,000 事業利益 1,000 1,800 事業利益率 4% 6% ROIC*2 約3% 約5% ROE 約5% 約8% フリー・キャッシュ・フロー 2,000億円程度 プラス （3年間累計） （3年間累計） D/Eレシオ 0.7程度 0.7以下 （ガイドライン） “AP-G 202５”為替レート前提：1２5円／US＄ ＊1 ： 2023年2月8日公表値 ＊2 ：税引後事業利益÷投下資本（期首・期末平均） Copyright © 2023 Toray Industries,
Slide 19: 2025年度 サステナビリティ目標
2025年度 サステナビリティ目標 2013年度実績 AP-G 2025 2022年度見通し （基準年度） 2025年度目標 サステナビリティイノベーション 13,000億円 16,000億円 5,624億円 事業の売上収益 （2.3倍） （2.8倍） ＣＯ２削減貢献量 0.4億トン 9.5倍 15.0倍 水処理貢献量 2,723万トン／日 2.4倍 2.9倍 生産活動によるＧＨＧ排出量の 売上高・売上収益原単位 337トン／億円 26％削減 40％削減 日本国内のGHG排出量 245万トン 18%削減 20％削減 生産活動による用水使用量の 売上高・売上収益原単位 15,200トン／億円 2
Slide 20: Ⅲ-1 収益機会を捉える成長戦略
Ⅲ-1 収益機会を捉える成長戦略 －価値創造を軸とする「革新」の経営－
Slide 21: AP-G 2025の成長領域
東レグループの成長領域 基本戦略１ 持続的な成長の実現 サステナビリティイノベーション事業 (*1) とデジタルイノベーション事業の売上収益を全体の６割程度まで拡大 AP-G 2022の 成長領域 AP-G 2025の成長領域 成長領域売上収益目標 1 気候変動対策を加速させる製品 23% 成長領域 5） （兆円 20% 総利益率 20% 4 15% 13% 成長領域以外 GR事業 ＳＩ事業 2 持続可能な循環型の資源 総利益率 サステナビリティ 利用と 生産に貢献す る製品 3 10% イノベーション事業 (*1) 2 安全な水・空気を届け、 0% 3 成長 環境負荷低減に貢献す る製品 1
Slide 22: サステナビリティイノベーション事業の拡大
サステナビリティイノベーション事業の拡大 基本戦略１ 持続的な成長の実現 目標 サステナビリティイノベーション事業の2025年度売上収益 1.6兆円 サステナビリティイノベーション（ＳＩ）事業 ＳＩ事業の売上収益目標 （億円） 医療と公衆衛生に貢献 気候変動対策の加速 20,000 例 例 年率7%で 拡大 16,000 26% 13,000 安全な水・空気の提供 2022年度 52% 10,000 例 1.3兆円 15% 資源循環への貢献 7% 例 0 （年度） 2022見通し 2025目標 Copyright © 2023 Toray Industries, Inc. 21
Slide 23: 水素社会実現に貢献する製品
サステナビリティイノベーション事業①気候変動対策を加速させる製品 水素社会実現に貢献する製品 水素の製造、輸送・貯蔵、利用の全てで幅広く基幹素材を開発 製造 輸送・貯蔵 利用 風力・太陽光等 水電解 水素 水素ステーション 燃料電池自動車 水素 水素 再エネ電力 装置 圧縮機 水素タンク 工場・スーパー等 • 電解質膜、CCM • タンク用炭素繊維 • 電解質膜、CCM、MEA • タンク用炭素繊維 東レＧの • CP • タンクライナー樹脂 • CP、GDL • タンクライナー樹脂 製品・開発品 CCM : 触媒層付き電解質膜 MEA : 膜電極接合体 CP : カーボンペーパー GDL :
Slide 24: 圧力容器用炭素繊維
サステナビリティイノベーション事業②気候変動対策を加速させる製品 圧力容器用炭素繊維 CNGタンク、水素タンク用途で世界No.1シェアを維持 ◼ 圧縮天然ガス（CNG）タンクは、宅配業務用CNG車両およびガス輸送タンクの需要が堅調に増加 ◼ 水素タンクは、燃料電池を使用する乗用車、物流トラック、鉄道、船舶などへの採用が拡大 採用用途 圧力容器用炭素繊維の需要見通し 年率 42 %で （千ｔ／年） 炭素繊維 40 拡大 30 ＣＮＧ タンク等 トヨタ自動車様ご提供 20 水素 10 タンク 0 （年） 2022 2023 2025 当社推計 Copyright © 2023 Toray Indu
Slide 25: 逆浸透（RO）膜
サステナビリティイノベーション事業③安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品 逆浸透（RO）膜 高性能な新製品のグローバル展開で世界シェアNo.1へ ◼ 中東、中国を中心に需要の拡大が続くRO膜事業で、需要増に即応した地産地消体制を構築 ◼ グローバル生産・販売・技術サポート体制によるきめ細かいアフターサービスを継続強化 ◼ 高性能な新製品開発とコストダウンの推進 産業用RO膜市場規模 東レのＲＯ膜事業のグローバル展開（2022年） （万本） 世界99カ国および 350 年率 5 %で 大型プラント100カ所 以上に納入 拡大 ● ● ●●● ● ● ● ● ● 300 ●● ● ●●
Slide 26: デジタルイノベーション事業の拡大
デジタルイノベーション事業の拡大 基本戦略１ 持続的な成長の実現 目標 半導体・ディスプレイ用途を主に2025年度売上収益 2,500億円 デジタルイノベーション（ＤＩ）事業 デジタル関連製品 ＤＩ事業の売上収益目標 デジタル関連事業の売上収益推移 （億円） 3,000 エレクトロコーティング剤・実装材料 半導体製造・検査装置 洗浄・剥離溶媒 年率16%で 2,500 拡大 2,000 1,600 超純水製造用ＲＯ膜 半導体モールド用 フレキシブル回路基板 離型フィルム 1,000 0 パワーモジュール用 三菱電機様ご提供 （年度） 2022見通し 2025目標 ディスプレイ用材料 ＰＰＳ樹脂
Slide 27: エレクトロコーティング剤の用途展開
デジタルイノベーション事業① エレクトロコーティング剤の用途展開 実績、技術ノウハウをグローバルに展開し、業界デファクトスタンダード化 エレクトロコーティング剤の用途別の関連市場規模 長年培ったポリイミド技術を活かし、お客様のニーズに適した高付加価値製品を迅速かつタイムリーに創出 半導体・電子部品 半導体市場規模 有機EL市場規模 エレクトロ ・メモリ、ロジック、パワー半導体 コーティング剤 ・周波数フィルタ等 年率7%で （$B) （$B) 拡大 年率10%で 600 拡大 60 400 ディスプレイ 40 ・有機ELディスプレイ ・マイクロLEDディスプレイ等 200 20 ポリイミド技術
Slide 28: 材料・プロセス・装置によるデジタル関連分野でのソリューション提供
デジタルイノベーション事業② 材料・プロセス・装置によるデジタル関連分野でのソリューション提供 東レグループの総合力を活用し、グローバルに事業拡大 ◼ 材料・プロセスと製造・検査装置をセットで提案し、トータルソリューションを提供 マイクロLEDディスプレイ パワー半導体 東レグループ お客様 東レグループ お客様 材料 材料 パワーモジュール マイクロＬＥＤ ディスプレイ シンガポールに 研究センター （ＴＳＲＣ）設立 （2022年6月） 製造・検査装置 製造・検査装置 ドイツに新会社 品質向上 （TRENGEU） 性能向上 生産効率アップ 設立 生産効率アップ （2023年4月） Copyr
Slide 29: 価値創出力と競争力
収益 機 会 を 確 実に捉える ２つの「力」 基本戦略２ 価値創出力強化 価値創出力と競争力 基本戦略３ 競争力強化 東レグループの強みを基礎として、価値創出力と競争力を磨いて、収益機会を確実に捉える 東レグループの強み 素 材 を 起点とす る 「極 限追求」「技術融合」 組織の総合力発揮 に よ る 高品質な製品の グローバルな ソ リュ ー シ ョン提案力 による新技術創出力 研究・技術開発 力 安定供給力 バ リュー チ ェー ン 構 築 力 「現場密着型」デジタル活用の推進 価値創出力強化 競争力強化 ◼ 東レグループのブランドの礎である「品質」をさらに ◼ 有形・無形資産を融合す
Slide 30: 事業の高付加価値化の取り組み事例
事業の高付加価値化の取り組み事例 基本戦略２ 価値創出力強化 付加価値の訴求 バリューチェーンの延伸 ◼ 半導体工程用フィルム お客様の製品価値向上を実現 ◼ 水処理サブスクリプション型サービス 半導体回路の微細化に対応し 東レ独自のリアルタイム監視システム TORAYWISE TM に フィルムの異物を低減 よる運転維持管理サポート 東レ Win-Win お客様 運転挙動予測 トラブル分析 ⚫ 半導体の高性能化 ⚫ 運転管理者の負担軽減 ⚫ お客様の歩留まり改善 付加価値に見合った適正な対価 ⚫ 施設の安定運営実現 お客様施設 東レ お客様の製品価値向上に貢献し、Win-Win関係を構築 国
Slide 31: 新事業創出 ーFTプロジェクトの推進－
新事業創出 ーFTプロジェクトの推進－ 基本戦略２ 価値創出力強化 社会課題解決に貢献し、東レグループの成長ドライバーとなることが期待される大型テーマへのリソース 重点投入により、対象テーマ全体で2020年代に1兆円規模の売上創出を目指す Future TORAY-2020sプロジェクト（FTプロジェクト） 成長領域 テーマ ◼ 電極基材 気候変動対策を 水素・燃料電池関連材料 電解質膜 ◼ 水素タンク材料 加速させる製品 ◼ CCM／MEA 持続可能な循環型の資源 バイオマス活用製品・ バイオマス原料活用 100%バイオ製品 利用と生産に貢献する製品 プロセス技術 プロセス技術 安全な水・空
Slide 32: 品質力強化
品質力強化 基本戦略３ 競争力強化 品質力とは、「お客様が求める製品を安定的に供給する力」。東レブランドの礎である品質を世界で安定的 に実現するべく、「品質力強化プロジェクト」を推進。デジタル技術を活用した一貫管理とモニターの両輪で 品質力を徹底強化 品質力強化プロジェクト（QEプロジェクト） デジタル技術 を活かし、製品の工程能力を総合的に管理 設計・開発から販売まで 一貫で品質力を強化 設計・開発 生産 販売 施策 品 質 の 高 い も の を 作 り や す くす る 製品・設備単位 で の 工 程 能 力 ・ お客様の要求性能を確実・適切に 設計・開発 品質管 理 体 制 品質管理に
Slide 33: コスト競争力強化
コスト競争力強化 基本戦略３ 競争力強化 組織の総合力を活かした組織横断的コストダウン活動を推進 トータルコストダウンプロジェクト 3年間累計で 2,000 億円のコスト削減 比例費削減活動 固定費削減活動 生産プロセス革新 効果目標 効果目標 効果目標 1,250 億円 ／ 3 年 600 億円 ／ 3 年 150 億円 ／ 3 年 横串の活動やコストダウン取り組み事例の情報共有を全社横断で図る仕掛けに加えて、 特に海外関係会社の原価管理、収率改善についても取り組みを強化 Copyright © 2023 Toray Industries, Inc. 32
Slide 34: デジタル技術の活用
基本戦略２ 価値創出力強化 デジタル技術の活用 基本戦略３ 競争力強化 データ基盤構築・技術融合・デジタル人材育成に投資し、価値創出力と競争力を強化する デジタル関連投資 200 億円 「現場密着型」 デジタル活用による 価値創出力・競争力の強化 グ ロ ー バ ル データ データの「蓄積・共有・見える化」の推進 基 盤 の 構築 解 析 と シ ミ ュレー 新材料・サービスの創出 AI、MI ※ による「デジタルものづくり」の強化 シ ョ ン 技 術 の融合 ⚫ シミュレーション、インフォマティクス バ リ ュ ー チ ェーン 技術の深化・展開 リアルタイム連携・管理 との連携 ⚫ 材料分析
Slide 35: デジタル技術による新材料・サービス創出
基本戦略２ 価値創出力強化 デジタル技術による新材料・サービス創出 基本戦略３ 競争力強化 長年培ってきたＭＩ、ＡＩ、シミュレーション技術を深化させ、新材料創出を加速、事業展開へ ニ ーズ 情報 プロセス 保有データ シーズ 情報 物性値 解析パラメータ 1 お客様の課題解決 データ構造化 シミュレー ショ ン CA E 保有技術 自然言語 処理 MI デジタル・ツイン 2 研究・開発の効率化 1 お客様の課題解決： 材料コンシェルジュ・サービス 2 研究・開発の効率化： 統合的MIの活用 2023年2月から最適樹脂選定のサービス開始 難燃性と力学特性を両立するＣＦＲＰの開発期間を従来に 対し
Slide 36: Ⅲ-2 成長を支える経営基盤強化
Ⅲ-2 成長を支える経営基盤強化 ー人材育成・リスクマネジメント・財務健全性を軸とする「強靱化」の経営ー
Slide 37: 人材の確保・育成
人材の確保・育成 基本戦略４ 「人を基本とする経営」の 深化 個の自主性を尊重し、専門性を高め、キャリア形成を図ることにより、東レグループの人材基盤を強化する 「人を基本とする経営」の深化 多様な人材の確保・登用 人材の育成 働きがいと働きやすさの実現 ◼ 若手基幹人材の積極的登用 ◼ キャリアシートを活用した本人と上司に ◼ 東レグループで働くことへの誇りにつなが ◼ 海外ナショナルスタッフの各社マネジメント よる自律的なキャリア形成の支援 る環境・機会の提供 層への計画的な登用 ◼ プロフェッショナル人材の育成強化に向 ◼ ライフイベントに合わせた働き方とキャリア ◼ 高度専門人材のさらな
Slide 38: リスクマネジメントとグループガバナンスの強化
リスクマネジメントとグループガバナンスの強化 基本戦略５ リスクマネジメントと グループガバナンスの強化 内部統制の強化とマネジメント力向上により健全な組織運営を実現 リスクマネジメント ◼ 全社リスクマネジメント体制によるリスク管理の徹底 ◼ 経済安全保障・地政学リスクへの対応強化 内部統制 ◼ 業務監査、品質監査の体制増強による内部統制の有効性の向上 ◼ 業務フローのデジタル化推進による内部統制強化 東レグループのマネジメント力向上 ◼ 各国・地域単位での関係会社のマネジメント力向上 法務・コンプライアンス マネジメント人材の育成 財務経理のリスク管理 内部統制 情報セキュリティ DX推進
Slide 39: 財務健全性の維持・強化
財務健全性の維持・強化 キャッシュ・フローやＲＯＩＣの観点から資産効率性を向上。 事業拡大と収益性の改善の両立を図り「高成長・高収益事業」を拡大 収益機会を捉える成長戦略 事業利益の増加 成長性と収益性の４分類 ◼ 高成長・高収益事業を拡大し、収益性を改善 ◼ 成長領域（SI事業・DI事業）での事業拡大 ◼ 低成長・低収益事業の構造改革を継続 ◼ 価値創出による利益率の向上 投資に対するリターンの確実性向上 成 ◼ 計画実現のための機動的なリソース投入 長 ◼ シナジーを期待できる分野でのM&Aの実行 性 高成長・低収益事業 高成長・高収益事業 ⚫ 設備投資 ⚫ 設備投資 成長を支える財務基盤
Slide 40: キャピタル・アロケーション
財務健全性の維持・強化 キャピタル・アロケーション D／Eレシオのガイドラインを「0.8程度」から「0.7以下」に引き下げて、 強固な財務基盤で「持続的かつ健全な成長」を支える AP-G 2025 目標 ◼ フリー・キャッシュ・フロー プラス（3年間累計） ◼ D／Eレシオ 0.7以下 キャピタル・アロケーションイメージ（2023～2025年度）の3年間累計 ■ キャッシュイン 営業CF※1 事業投資 ■ キャッシュアウト 営業CF 7,600億円 ※1 研究開発費控除前 設備投資 5,000億円 うち成長領域投資2,700億円 投資CF(ネット投資額） 研究開発費 2,200億円 うち成長領
Slide 41: 設備投資、研究開発費
設備投資、研究開発費 設備投資の5割強、研究開発費の8割強を成長領域に重点化 設備投資額 目的別内訳 研究開発費 内訳 定常投資 その他 他 3年間合計 3年間合計 成長 5,000億円 領域 2,200億円 環境対応 投資 成長 領域 デジタル 関連投資 M & A は 別 枠 で 戦 略的 に 実施 Copyright © 2023 Toray Industries, Inc. 40
Slide 42: Ⅳ 2030年度のサステナビリティ目標
Ⅳ 2030年度のサステナビリティ目標 －「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」実現の加速－
Slide 43: 「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の2030年度目標
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の2030年度目標 ２０３０年度目標を引き上げて、サステナビリティ対応を加速 従来目標 見直し後の目標 2030年度目標 2030年度目標 ［2013年度比］ ［2013年度比］ グリーンイノベーション製品の供給 4倍 統合 サステナビリティイノベーション製品の供給 ※１ 4.5 倍 ライフイノベーション製品の供給 6倍 バリューチェーンへのCO 2 削減貢献量 ※2 25 倍 バリューチェーンへのCO 2 削減貢献量 ※2 8倍 水処理貢献量 ※3 3.5 倍 水処理貢献量 ※3 3倍 東レグループ全体の 50 %以上削減 生産活動による 売上収益
Slide 44: カーボンニュートラルへの取り組み
カーボンニュートラルへの取り組み サステナビリティイノベーション事業（ＳＩ事業）を通じて社会のＧＨＧ排出量削減に貢献します。ＳＩ事業拡大で実現した再エネ電力・ 水素・低カーボンフットプリント原料などを最大限利用し、自社のＧＨＧ排出量（＊）削減も推進していきます （＊：Ｓｃｏｐｅ１、２、３） 社会のカーボンニュートラル実現に貢献 2050年に自社のカーボンニュートラルを実現 SI事業によるGHG削減貢献拡大 事業活動へのGHG削減技術導入 ＳＩ事業の還元 社 会 削減貢献 全 Ｇ東 ◼ ゼロエミッション電力・燃料の 体 Ｈレ 利用最大化 の Ｇグ ◼ 既存生産プロセスの高効率化 風力発電翼用 Ｇ
Slide 45: バリューチェーンへのCO2削減貢献
社会のカーボンニュートラル実現への貢献 ーバリューチェーンへのCO 2 削減貢献ー バリューチェーンへのCO2削減貢献量の推移（２０１３年度対比） CO2排出量削減の貢献例 （年度） 2013 2022 2025 2030 ⚫ 航空機軽量化のライフサイクルでの削減貢献＊１ 基準年度 0.4億トン 9.5倍 従来 CFRP 15倍 25倍 (見通し) 見直し後 8倍 見直し後 航空機 ＞ 航空機 368 の目標 (従来目標) の目標 395 （Kt-CO2/機） ⚫ 海水淡水化におけるRO膜法による削減貢献＊１ RO膜法 蒸発法 ＞ 53 サステナビリティイノベーション事業の貢献 336 （t-
Slide 46: 自社のカーボンニュートラル実現 ー生産段階での排出削減ー
自社のカーボンニュートラル実現 ー生産段階での排出削減ー 東レグループならではの知見・技術を活かした施策や燃料転換を推し進め、生産段階でのGHG排出量を削減。 自社のカーボンニュートラル化・サステナビリティ対応を前倒しで実行し、2030年度の削減目標を引き上げ チャレンジ50+プロジェクト の実行により、2030年度までに2013年度比で以下を目指す GHG排出量削減 用水使用量削減 東レグループ全体のＧＨＧ排出量の 東レグループのうち日本国内 東レグループ全体の用水使用量の売上 売上収益原単位を ＧＨＧ排出量を 収益原単位を 従来目標30％から 従来目標7％から 従来目標30％から 目標 5
Slide 47: 循環型社会実現に向けた取り組み
循環型社会実現に向けた取り組み プラスチック製品のバイオ化、マテリアル／ケミカルリサイクルへの取り組みを加速 原料 製造・使用 植物由来原料利用 （バイオPET・ 化石資源 ナイロン原料など） 膜 利 用 バイオ 技 術 使用済み 廃棄 当社素材 プラスチック 原料 ペレット （繊維、樹脂、フィルム） (東レグループ外で （最小化） 発生したものを含む) バイオマス P E T （ 繊 維 、 フ ィ ル ム ） 、 AB S 樹 脂 マテリアルリサイクル ナイロン 繊 維 製 品 大気・排ガス CO 2 ケミカルリサイクル （CO 2 ） 気体分離膜 CO 2 の資源化 循環型社会を支える、
Slide 48: 循環型の資源利用の事例
循環型の資源利用の事例 余剰資材や使用済み製品を回収・リサイクル加工し、再生原料化する独自のリサイクルシステムを確立。 システムの発展・リサイクル技術の進化とバイオマス由来材料への転換により循環型の資源利用と生産に貢献し、 製品・事業の価値を向上 リサイクル バイオマス リサイクルPETフィルム PETボトルリサイクル繊維「&+ ® 」 バイオマス由来材料への転換 「Ecouse ® ルミラー ® 」 お客様から回収したフィルムを原料として ◼ 使 用 済 み P E T ボ ト ルを 回 収 し 、 リ サ イ ク ル ◼ バイオマス由来材料へ転換し、化 石 燃 料 か ら 使用した循環型リ
Slide 49: まとめ
まとめ 東レグループ サステナビリティ・ビジョン 世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、 革新技術・先端材料の提供により、本質的なソリューションを提供します “プロジェクト AP-G 2025” 「革新と強靱化の経営」－価値創造による新たな飛躍－ 収益機会を捉える成長戦略 成長を支える経営基盤強化 サステナビリティイノベーション事業と 1 デジタルイノベーション事業を拡大します 社員のキャリア形成支援の充実と働きがい・ 4 働きやすさを実現します 有形・無形の資産の活用や外部連携によりお客様に 2 提供する価値を最大化して収益力を向上させます 5 事業運営上
Slide 50: 参考 セグメント情報
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Slide 51: セグメント別 売上収益、事業利益目標
セグメント別 売上収益、事業利益目標 売上収益 事業利益 （億円） （億円） 30,000 28,000 200 2,500 1,800 0 25,100 160 2,800 600 20 25,000 2,000 270 2,340 550 3,700 360 2,820 1,500 20,000 1,000 20 220 5 910 15,000 10,400 1,000 150 9,260 350 500 10,000 515 640 0 5,000 9,970 10,300 △ 260 △ 400 △ 500 2022 2022年度 2025 0 2025年度 2022年度 2022
Slide 52: セグメント別 設備投資
セグメント別 設備投資 AP-G 2022 期間累計 AP-G 2025 期間累計 (2020～2021年度実績、2022年度見通し） ライフ ライフ サイエンス その他 サイエンス その他 2% 1% 6% 繊維 4% 繊維 環境・ 21% 環境・ 6% 20% エンジニア 9% エンジニア リング リング 19% 3,880億円 5,000億円 33% 炭素繊維 複合材料 36% 43% 炭素繊維 複合材料 機能化成品 機能化成品 Copyright © 2023 Toray Industries, Inc. 51
Slide 53: 繊維
繊維 環境配慮型素材の展開とリサイクルサプライチェーンの再構築 成長領域での事業拡大、機能性繊維による高付加価値化 売上収益（左軸） 事業利益（右軸） ROIC* 環境配慮型素材を活用した高感性 ・高機能商品による成長領域での 事業拡大 7％ 6％ （億円） （億円） ◼ 循 環 型 社会 実 現の た めの マテ リアル リサイクル 、ケ ミカ ル リサイクル 、バ イオ 12,000 1,400 マス由来原料の使用の推進 9,970 10,300 1,200 ◼ 循環型社会対応において、リサイクルサプライチェーンを再構築、お客様との 10,000 協業によるバリューチェーン全体で一貫型事業
Slide 54: 機能化成品
機能化成品 樹脂・ケミカル事業 「高付加価値品の創出による持続可能社会実現への貢献」 売上収益（左軸） 事業利益（右軸） ROIC ◼ 風通しの良い組織への変革、品質保証体制再構築、化学物質管理強化 8％ ◼ 高機能品の開発と提案型開発推進による事業の高付加価値化 フィルム事業 （億円） 3％ （億円） 12,000 1,400 ｢プラスチックフィルムから環境に優しい機能性フィルムへ」 10,400 10,000 9,260 1,200 ◼ 電子部品製造工程フィルムの拡大（MLCC・半導体パッケージ・偏光板用途） 910 1,000 8,000 ◼ 環境対応製品の拡大と開発加速 800 6,0
Slide 55: 機能化成品 サブセグメント別 売上収益目標
機能化成品 サブセグメント別 売上収益目標 億円 “AP-G 2025” 2022年度見通し 2025年度目標 樹脂・ケミカル 4,270 5,500 フィルム 3,270 4,000 電子情報材料 560 1,000 商事他 5,530 5,900 修正 ▲4,370 ▲6,000 合計 9,260 10,400 Copyright © 2023 Toray Industries, Inc. 54
Slide 56: 炭素繊維複合材料
炭素繊維複合材料 「高機能性」「信頼性（使いやすさ）」の追求による世界No.1の堅持 航空用途、産業・スポーツ用途の両輪で市場成長を取り込み 売上収益（左軸） 事業利益（右軸） ROIC 回復する航空機需要の取り込み 4％ （億円） （億円） 産業用途の収益向上による収益構造の強化 2％ 6,000 5,000 600 大型設備投資の実行による拡大する市場の取り込み 4,000 3,700 360 400 ◼ 風力発電翼、燃料電池車(タンク、電極基材)などのエネルギー分野が拡大 3,000 2,820 2,000 成長 需要拡大が将来期待されるUAM(Urban Air Mobility)など
Slide 57: 環境・エンジニアリング
環境・エンジニアリング ＲＯ膜のトップシェア獲得とエンジニアリング事業の拡大 水処理事業 売上収益（左軸） 事業利益（右軸） ROIC ◼ 地産地消を原則とするグローバル生産販売体制の強化 ◼ 成長領域のニーズを捉えた新製品開発投入の加速と拡販 9％ 8％ ◼ 技術サービス力強化とお客様へ高度な価値を提供 （億円） （億円） 5,000 600 エンジニアリング事業 500 4,000 ◼ 市場が成長する医薬、LIB（二次電池）、エレクトロニクス機器の 400 3,000 2,800 製造プラント・装置事業の拡大 2,340 270 300 ◼ グループ一体運営強化による、技術力コスト競争力の
Slide 58: ライフサイエンス
ライフサイエンス 既存製品の海外展開・適応拡大・製品改良と徹底的なコストダウンによる事業基盤強化 医薬事業 売上収益（左軸） 事業利益（右軸） ROIC ◼ 経 口 そ う痒 症 改 善 剤 レ ミ ッチ ®※ の 海 外 展 開 ・ 適 応 拡 大 に よ る事 業 基 盤 維 持 と収益確保 （億円） 3％ （億円） 医療機器事業 2,000 150 1％ ◼ ホット バ ル ーン TM な ど 既 存 製 品 の 改 良 に よる継 続 的 な 市 場 投 入 に よる 販 売 拡大 1,500 100 ◼ ダイアライザー高付加価値品の国内外拡販 ◼ DX ／ AI を 活 用 した 管
Slide 59: Copyright © 2023 Toray Industries, Inc.
本資料中の業績見通し及び事業計画についての 記述は、現時点における将来の経済環境予想等の 仮定に基づいています。 本資料において当社の将来の業績を保証するもの ではありません。 Copyright © 2023 Toray Industries, Inc.
Slide 60: Copyright © 2023 Toray Industries, Inc.
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Toray Industries — Investor Presentation (March 2023) on 6ix