Yamaguchi Financial Group, Inc. · TSE:8418
Yamaguchi Financial — Investor Presentation (June 2021)
26 slides from Yamaguchi Financial's investor presentation, June 2021
Slide 1: Ⅲ．中期経営計画の進捗
17 Ⅲ．中期経営計画の進捗
Slide 2: 中期経営計画のビジネスモデル
中期経営計画のビジネスモデル 18 ≫ オリジナルのCSV*（共通価値の創造）経営モデル【＝YM-CSVモデル】を確立し、地域の社会価値の向上と当社の経済価値の向上を両立する YM-CSVモデル 基本目標１ 地域共創モデルの確立 基本目標2 金融モデルの“SHINKA” 地域 エコシステム ≫ 地域の社会課題を解決 進化 する「地域エコシステム」 銀行モデル • 徹底的なデジタル化 による効率化 YMFG を当社が主体的にアレンジ • 規模の拡大 システム 顧客基盤 基盤 し、次々と生み出す 提供者 提供者 ≫ 多くのエコシステムを 有機的に 地域課題 コンサルティング デジタル･データ ライ
Slide 3: 中期経営計画2019におけるこれまでの取り組み／成果
中期経営計画2019におけるこれまでの取り組み／成果 19 ◆ 中期経営計画で掲げた施策等に取り組み、足元のコア業務純益（投信解約益除く）が増加 基本目標１ 地域共創モデルの確立 基本目標２ 金融モデルの“SHINKA” ≫ 地域の社会課題を解決する地域エコシステムを設計 ≫ 法人）支店長および法人外交が事業性評価に集中できる体制整備 ≫ 2019-2020年度において、計5の新会社を設立 ワイエムコンサルティングの体制強化（人員増強等） ≫ リテール）ライフプランニングを起点とした顧客アプローチへ転換 法人部門収益 リテール部門収益 新会社設立社数 地域共創モデル粗利益 （単位：億円） ＋3
Slide 4: 金融モデルの“SHINKA”
20 Ⅲ．中期経営計画の進捗 金融モデルの“SHINKA” 金融ユニット
Slide 5: 法人事業戦略－事業性評価活動／法人部門収益／法人関連手数料
21 法人事業戦略－事業性評価活動／法人部門収益／法人関連手数料／信用リスク管理 事業性評価活動の深化 法人関連手数料 2019年度の主な取り組み ≫ 支店長が事業性評価に専念できる体制を構築 ≫ 融資手数料、私募債手数料を中心に増益基調 【事業性評価体制構築】 （在任期間長期化等） ≫ 2021年度は海外展開アドバイザリーサービスを中心に増益の計画 （単位：億円） 実績 ＋2億円 計画 2020年度の主な取り組み ≫ コロナ禍において取引先の資金繰り支援を ＋15億円 40 【資金繰り支援】 最優先で対応 38 7 +1 8 その他 2021年度の重点取り組み：【取引先のビジョン実現】 23
Slide 6: 法人事業戦略－ワイエムコンサルティング（YMCC）
法人事業戦略－ワイエムコンサルティング（YMCC） 22 コンサルティング事業 会員事業 ≫ コンサル体制強化に向け、以下2点を実施 ≫ 2020年度は、体制の強化により改善を見込んでいた成約件数、 ワイエムプレミアムビジネスクラブ （単位：先） 会員数推移 2,000 １．営業店とYMCCの役割明確化（2020/10～） 成約単価が向上（M&A案件は除く） ≫ 経営コンサルにおいては、営業店での事業性評価活動の深化に 2020/7よりオンライン ◆ 役割 よる案件ソーシングの増加と2020年度半ばに増員した人材の本 サービスを拡充し、 1,240 ・お客さまの本質的な課題を把握・深掘り 格的
Slide 7: 法人事業戦略－収益力強化に向けた取り組み
法人事業戦略－収益力強化に向けた取り組み 23 海事産業の発展に向けた共同事業会社設立 シップファイナンス収益力の強化 ≫ 愛媛銀行と共同で、海事産業分野に関する事業会社の設立を検討中 シップファイナンス残高推移 ≫ 2020年9月より愛媛県今治 （スプレッド1%以上） 計画 商号 株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（仮） 地区を「重点推進地区」に （単位：億円） 計画 3,300 実績 3,000 設立年月 2021年7月（予定） 設定し、本部人員派遣等の 計画 2,566 メリハリをつけた経営資源 実績 2,420 〔設立検討の背景・目的〕 配分・営業活動を行ったこ 2,125 ≫ シップフ
Slide 8: リテール事業戦略－ライフプランニング活動の強化
24 リテール事業戦略－ライフプランニング活動の強化 ライフプランニング活動の強化 ≫ 2020年度の銀行（3行合算）の実績は、投信販売等が好調に ～デジタルツール・データ活用による新たなライフプランニング活動プロセス～ 推移したことで、前年度比プラス0.5億円 デジタルによる顧客接点拡大、及びデータを活用した分析・営業体制を確立 ≫ 2021年度は、ライフプランニング活動プロセスを強化するこ とで、顧客接点数、ライフプランニング件数を増加させ、さら 【データ分析】 【顧客アプローチ】 なる収益増を計画 分析ツール ≫ データを基に分析した顧客リストをリ 「機械学習型データ分析ソフト」 テール
Slide 9: リテール事業戦略－保険ひろば／ワイエムライフプランニング／ローンビジネス
25 リテール事業戦略－保険ひろば／ワイエムライフプランニング／ローンビジネス 保険ひろば ローンビジネス ◆売上／来店客数（単位：百万円／万軒） ◆店舗出店 ◆アイフル株式会社との業務提携 来店客数（軒） 2.5 1,200 売上 2018年度末 2020年度末 2021年度末 ≫ 2018年1月に、消費者金融大手として広く消費者ニーズを捉え、 2.3 1,064 1,057 52店舗 68店舗 69店舗 高度化された金融サービスの提供ノウハウを有するアイフル株 2.1 1,000 938 （2018年度末比+16店舗） （前年度比+1店舗） 式会社と業務提携 1.9 2.0 （実績） （実
Slide 10: 地域共創モデルの確立
26 Ⅲ．中期経営計画の進捗 地域共創モデルの確立 地域共創ユニット
Slide 11: 地域共創モデルの確立
27 地域共創モデルの確立 地域共創モデル ≫ 地域共創モデルでは自治体や民間企業と連携し、地域課題解決を目的とする「エコシステム」を構築する ≫ エコシステム単体での収益化を図ると同時に、グループ内の各機能を有機的に連携させ、共創モデル全体でも収益化を図る方針 ≫ 2021年3月期の売上高は、10億円（前年比＋6億円）、粗利益は5億円（同＋3億円）となった ≫ 2022年3月期は、外部企業との連携等によるスケールアップを図り、売上高50億円、粗利益21億円を目指す 地域共創モデル：ハイライト 【地域共創モデル：各社事業内容】 ＜ 売上高 ＞ 地方創生コンサルティング（YM-ZOP） （単位：
Slide 12: 人材紹介（YMキャリア）
28 人材紹介（YMキャリア） 人材紹介（YMキャリア） ◆実績 ◆事業性評価活動を起点とした経営分析による、 多様な人材ニーズをご支援 求人案件数 紹介実績件数 （単位：件） 1,203 （単位：件） 164 1 経営人材紹介 ミドル層から経営層の幹部人材を地域企業へ紹介 ＊ビジネスマッチング含む 2 地域企業が抱える経営課題の解決に資する副業・兼業人材を紹介 副業・兼業人材の紹介 3 官公庁向けに上記2点のサービスに関するアドバイザリーを提供 官公庁向けコンサルティング事業 478 60 ビジネスマッチング 314 23 4 実務者層・外国人材ニーズに、実績豊富な提携人材紹介会社を紹介 地
Slide 13: 福利厚生代行（イネサス）
29 福利厚生代行（イネサス） 福利厚生代行（イネサス） ◆設立趣旨 ◆事業計画 ≫ YMFG主要エリアにおける人材流出・中小企業の高い離職率・地域内消費 活性化に資する福利厚生サービスの提供を目的に、2021年1月27日法人 主要施策マイルストーン 設立 ≫ 2021年7月に地域内事業者へ従業員の「生活・余暇支援」を行うスマー 2020年度（1期目） 2021年度（2期目） 2022年度（3期目） トフォンアプリのリリースよりスタート ≫ 会社設立 ≫ サービスイン ≫ 広範な福利厚生 ≫ サービス設計・ ≫ 顧客基盤の確立 サービスの提供開始 ◆事業モデル 加盟店募集開始 ≫ サービス利用
Slide 14: 地域商社／地方創生コンサルティング（YM-ZOP）
地域商社（地域商社やまぐち）／地方創生コンサルティング（YM-ZOP） 30 地域商社（地域商社やまぐち） 地方創生コンサルティング（YM-ZOP） ◆事業内容 ◆実績 1国内流通事業 地域産品を地域内外へ販売するため 2海外流通事業 地域産品の輸出支援および付加 （単位：百万円） ＊左：売上高 1,680 ≫ 2020年度における売上高（コンサル 受託金額）は前期比＋453百万円の のブランディングおよび営業代行 価値向上に繋がる原料等の輸入 右：粗利益 1,044 815百万円と大きく増加した 815 3EC事業 自社サイト「jimotto」を活用した 4アライアンス事業 戦略的企業連携に
Slide 15: イノベーション／データ・ＤＸ／マーケティング／投資
31 Ⅲ．中期経営計画の進捗 イノベーション／データ・ＤＸ／マーケティング／投資 イノベーション投資戦略事業本部
Slide 16: DX推進
32 DX推進 地域DXの推進状況 YMFG DXの推進状況 ≫ 2020年10月に日本マイクロソフトと地域のDX推進を目的とした包括 ≫クラウドデータプラットフォーム・BIツール等を活用し、データに 連携協定を締結 もとづき、顧客目線で意思決定・執行するPDCAサイクルを実践 ≫ 連携協定締結以降、同社と共同で地域企業のテクノロジー活用支援、 地域のDX拠点の開設をスピーディに展開 ◆Web面談を活用した営業スタイルへの変革 ■WEB面談件数 法人営業の面談件数 ■リアル面談件数 TechプランナーによるDX支援社数 • 1/8~3/21の緊急事態宣言により ◆Techプランナーによる地域企
Slide 17: 投資実績
投資実績 33 ファンド投資実績 スタートアップ投資実績（2021年3月末時点） • 地域価値向上に資する政策投資を目的とし、スタートアップを始め、 ◆スタートアップ投資（UNICORNファンド、Fun Fun Drive） 事業再生・事業承継など幅広い投資ステージにおいて投資を拡大 • 社会全体の課題を解決するスタートアップを中心に投資を実行 • 2017年6月に投資共創部を設立以来、投資総額は約200億円に拡大し、 • 投資を通じ、スタートアップとともに成長することで新産業創出を 投資利益は累計で20億円を計上 目指す 2020年度投資実績 １０件/ ６.６億円 ◆投資総額推移 累計実績
Slide 18: 投資事例と今後の展開
34 投資事例と今後の展開 エクイティによる企業成長・事業承継支援 日本初の「Search Fund」事業の深化 ≫ 融資から投資へのシフトにより、人材面の課題解決や、デジタルを活 ≫「Search Fund」は、サーチャー（優秀な若手経営者）を地域に呼び込 用した企業変革等、アフターコロナに向けた企業成長支援を実施 み、地域企業の事業承継課題の解決と、企業成長・変革を目的に掲げる ≫2019年のファンド設立以降、5社の事業承継が実現し、新たなサーチャ ◆ 投資事例（Elixirファンド） ーも活動を開始している あさひ製菓（山口県を代表する菓子製造販売業者）へ１億円を出資 ◆投資事例 株式会
Slide 19: TD. PRS stots
TD. PRS stots HE REDS y pai
Slide 20: OHR／経費／人員配置
36 OHR／経費／人員配置 OHR（連結） 経費（連結） ※OHR=経費÷（コア業務粗利益-投信解約益） （単位：億円） 経費削減実績【2020年度】 前年比 前年比 ✓ うち物件費▲10億円： ≫ 2021年度は経費の減少、コア業務 ▲16 ▲23 前年比 営業店端末等動産償却減少（▲6億円）、WEB活用による交通費等減少（▲2億円） 粗利益（投信解約益除く）の増加に 710 694 ▲36 ✓ うち人件費▲12億円： より、OHRは7.7％改善 45 45 670 633 人員自然減による人件費減少（▲8億円） 44 44 ≫ 2021年度も経費削減を継続、また 経費性 税金 経費削減計
Slide 21: チャネル：銀行店舗の変革／スマートフォンアプリ
37 チャネル 銀行店舗の変革 スマートフォンアプリ ◆協業先とともに地域活性化を目指す「地域共創店舗」の創出 累計ダウンロード数（3行合算） ≫ 2021年5月31日時点の取り組み状況は以下の通り （単位：万件） ダウンロード累計数 直近は2カ月で4.2万 （計画） 実現済 確定済／準備中 具体的な協議中 さらなる ダウンロード 30.0 4店舗 2店舗 9店舗 推進 ダウンロード数は 増加傾向 2021/3末比 前期比 ＋4.2 ✓ 山口銀行油谷支店（スペインバル併設） ✓ もみじ銀行向洋支店 〔協議中案件〕 ＋9.5 16.0 ✓ 山口銀行周南団地支店（保育所併設） （カフェ、クリニッ
Slide 22: 銀行文化と起業家精神の融合
38 銀行文化と起業家精神の融合 組織変革に対応した制度・取り組み 社員の能動的なキャリア形成に向けた取組み 2019～2020年度に開始した主な取り組み ≫ 社員一人ひとりがキャリアを意識し、専門的に学ぶことができる ◆昇格特例／飛び級・ジョブトライアル制度 体制を構築する ≫ 2019年4月に制度を導入、社員の活躍機会を拡充 【自律的なキャリア開発を支援をする制度】 【昇格特例／飛び級制度】 【ジョブトライアル制度】 ◆セルフキャリアドック導入（2021年10月） 社員の成長への 現業に従事しながら ステップアップ機会の提供 他部門の業務に従事 ◆キャリアマップ・スキルマップ制定（2021
Slide 23: Ⅳ．愛媛銀行との業務提携
39 Ⅳ．愛媛銀行との業務提携 西瀬戸パートナーシップ協定
Slide 24: 愛媛銀行との業務提携（西瀬戸パートナーシップ協定）
40 愛媛銀行との業務提携（西瀬戸パートナーシップ協定） 連携効果（両社合算） 提携1年目の主な実施事項 ≫ 新たなシップファイナンススキーム組成による融資→約60億円実行 シップファイ ≫ シップファイナンス業務の高度化→共同事業会社の一事業に組み込み予定 さらなる ナンス分野 ≫ 取引先の相互紹介・共同案件の取り組み 連携強化 実績 ≫ にしせと地域共創債権回収（にしせとサービサー）の共同設立 273億円 法人分野 ≫ 取引先の相互紹介（融資業務）→約120先紹介済 ≫ 当社海外支援サービス、ワイエムコンサルへの愛媛銀行の取引先取次 ≫ 新型コロナウイルス対策支援ファンドへの共同出資→ファ
Slide 25: V. BS /BiRige eI
V. BS /BiRige eI 6
Slide 26: 配当/政策投資株式
42 配当/政策投資株式 配当 政策投資株式 ≫ FG設立以降、継続的に増配を実施 ≫ 政策投資株式については、従来通り保有目的の適切性、 2022年3月期は年間2円の増配予定 保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか ≫ 2020年度の資本政策として、9月に劣後債を200億円 否かといった観点から保有の適否を判断する 発行したほか、自己株式を50億円取得 ≫ 保有の合理性が認められる場合を除いて、 ≫ 今後も「資本効率の向上」「自己資本の充実」「株主 １．新規に取得しない 還元の強化」をバランスよく実現していく方針 ２．既保有分については縮減する 年間配当/株・配当性向・総還元性向
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