Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — Q3 FY2022 Earnings Presentation
36 slides from Ir Japan's earnings presentation, Feb 10, 2022
Slide 1: Power of Equity
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です
Slide 2: Q3 FY2022/3 Earnings Presentation
決算説明会資料 2022年3月期 第３四半期 （2021年4月1日～2021年12月31日） 2022年2月10日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 3: Disclaimer
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 4: 1. Q3 results overview
1. 202243778 S63 00H) Sith
Slide 5: Q3 FY2022/3 results highlights
2022年３月期 第３四半期 決算ハイライト 当連結会計年度は売上高は過去最高を達成した一方、各段階利益は積極的な人材投資 を行い、販管費が増加したことにより前期比を下回る結果となる 当期実績 前期実績 （2021年4月―2021年12月） （2020年4月―2020年12月） 金額 前期増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 6,116 107 1.8 6,008 営業利益 2,464 ▲397 ▲13.9 2,861 経常利益 2,459 ▲396 ▲13.9 2,855 親会社株主に帰属 する四半期純利益 1,710 ▲206 ▲10.8 1,916
Slide 6: Q3 cost breakdown
2022年３月期 第３四半期 費用内訳 子会社JOIBの人材体制強化ならびに証券代行業務等のシステム投資により販管費が増加 （百万円） 内訳 費用科目 当期 前期 増減 （2021年4月―2021年12月） （2020年4月―2020年12月） 変動費（売上原価） 外注費 318 439 ▲121 固定費（販管費） 人件費 1,821 1,489 331 減価償却費 186 172 13 地代家賃 308 286 22 システム費を含むその他 1,018 757 259 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 3,652 3,147 504 6
Slide 7: Key points of Q3 results
2022年３月期 第３四半期 決算のポイント 売上高においては、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円 未満）は着実に受託を拡大 一方、一部の大型プロジェクトの完了が第４四半期に延びたことに加え、アクティビスト 対応の大型プロジェクトがコロナ禍の緩和ムードの中、昨年並みの水準にとどまったため 増収率は低い伸びにとどまる 利益面においては、子会社JOIBの人材体制強化および証券代行等のシステム投資により 販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となる 現時点において、期末までに完了が予定されている既契約の大型プロジェクトの売上はア クティビスト対応業務の受託減少により前
Slide 8: Large and regular projects status (Q3)
大型プロジェクト・通常プロジェクトの状況(第３四半期) 通常プロジェクト 大型プロジェクト（5,000万以上） 既契約の大型プロジェクト（前年同期比 ▲7.8%） 60.1億円 61.2億円 敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FAや企業・事業再編に関わる包括的PA・ FAを中心に受託拡大を継続 一方、一部の大型プロジェクトの完了が第４四半期に延びたこと、アクティビスト 対応PA・FAにおいて前年同期から受託金額が減少したことにより前年同期を下 26.5 回る 28.8 通常プロジェクト （前年同期比 +10.6%） 従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザ
Slide 9: Contracted large projects count and revenue
既契約の大型プロジェクト（50百万円以上）の 契約件数及び売上金額（予想）の推移 既契約の大型プロジェクト（50百万円以上） の件数及び売上金額の推移 (百万円） 上期 下期 通期 件数 金額 件数 金額 件数 金額 2022年３月期 （2022/2/10時点） 13 1,692 14 1,681 27 3,373 2021年３月期 （実績） 13 1,694 12 1,751 25 3,446 増減 ー ▲2 2 ▲69 2 ▲72 既契約の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上（予想）金額 (百万円） 2022年3月期（通期） 2021年3月期（通期） プロジェクトの種類 増減
Slide 10: Prospective large projects not yet contracted
既契約以外の契約見込み大型プロジェクト （50百万以上）の件数及び売上金額（予想） 既契約以外の契約見込み大型プロジェクト（50百万以上）の件数及び売上金額 (百万円） (百万円） 下期 2022年3月期 プロジェクトの種類 （2022/2/10時点） 件数 金額（百万円） 支配権争奪PA・FA 300 2022年３月期 アクティビスト対応PA・FA 250 （2022/2/10時点） 8 1,240 MBO等企業側FA 640 大型SR・PA 50 合計 1,240 既契約以外の契約見込み大型プロジェクト（50百万円以上）を含めた 大型プロジェクトの種類、及び売上（予想）金額 (百万円） 2
Slide 11: Progress toward full-year forecast
通期業績予想の進捗について 新規の通常及び大型プロジェクトのパイプライン 既契約以外の契約見込みの大型プロジェクト 120億円 120億円 新規の通常及び大型プロジェクトの 大型プロジェクト(下期) 21.9 23.6 パイプライン予想※ 通常プロジェクト(下期） 既契約以外の契約見込みの 82.8億円 15.8 12.4 大型プロジェクト※ 大型プロジェクト(上期) 9.6 既契約の大型プロジェクト(4Q）※ 通常プロジェクト(上期） 17.5 15.1 7.2 既契約の大型プロジェクト(3Q） 15.8 通常プロジェクト(4Q）※ 24.4 25 9.2 通常プロジェクト(3Q） 16.9
Slide 12: Large project pipeline
大型プロジェクトパイプライン＊ 既契約以外の契約見込み大型プロジェクトのパイプライン 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 支配権争奪 上場企業（時価総額1兆円以上） FA・PA TOB 資産売却 未上場企業 FA 資産売却 アクティビスト対応 上場企業（時価総額3兆円以上） FA・PA 事業再編 アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA 事業再編、事業戦略 MBO等FA 上場企業（時価総額3,000億円以上） FA 事業再編・事業戦略 MBO等FA 上場企業（時価総額100億円以上） FA MBO 資産売却 未上場企業 FA 資産売却 MBO等FA 未上場企業
Slide 13: New regular and large project pipeline
新規の通常および大型プロジェクトパイプライン＊ 新規の通常および大型プロジェクトのパイプライン 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 支配権争奪 上場企業（時価総額1兆円以上） FA・PA 事業再編、TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億以上） FA・PA 事業再編 支配権争奪 上場企業（時価総額1,000億以上） FA・PA 事業再編・TOB MBO等FA 上場企業（時価総額1,000億以上） FA・PA 事業再編・資本政策 MBO等FA 上場企業（時価総額3,000億以上） FA 資本政策 アクティビスト対応 上場企業（時価総額600億以上） FA・PA 事業戦略・資本政策
Slide 14: Activist trends
アクティビストの動向 アクティビストは、水面下においては活発な動きを継続しているものの、表面的には 大型のイベント喚起が減少 足元では、2022年に入り大規模なキャンペーンが勃発するなど、動きが出始めてい る状況 32 29 アクティビストによる株主提案の提出件数 4 1 2 3 ESG株主提案 18 アクティビストファンドによる買収提案 2 アクティビストファンドによる株主提案 26 25 16 13 9 6 4 2 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 14
Slide 15: Global activist trends
世界のアクティビスト動向 主要証券取引所・指数構成企業におけるアクティビスト保有割合 100.0% 主な証券取引所・指数構成企業のうち、2021年9月末時点でアクティビストの保有が確認されている企業の割合を記載。 90.0% 2021年にアクティビストから 公式に提案をうけた企業数 80.0% ドイツ 70.0% 42 その他 132 カナダ 60.0% 45 50.0% 英国 米国 93.3% 47 456 40.0% 日本 60 30.0% 63.3% オーストラリア 55.5% 66 20.0% 24.2% 21.8% 10.0% 20.5% 16.2% 15.8% 0.0% Dow S
Slide 16: Increase in hostile TOBs in Japan
日本における敵対的TOBの増加 日本においても上場企業(ストラテジック・バイヤー)による敵対的TOBが増加傾向となっており、敵 対的TOBによる買収、及び経営支配権の奪取がM&Aの重要な手段として定着しつつある 日本における敵対的TOBの推移 9 ６ 5 2 1 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 16
Slide 17: Corporate restructuring stirring in Japan
我が国における企業再編の胎動 ストラテジックバイヤー（事業会社）が上場企業に対して支配権争奪を仕掛ける象徴的 な事案が決着。唯一無二のPA・FAとして勝利を収めた当社の実績は、高い注目を集め ることになり、オフェンス、ディフェンス両サイドの大型プロジェクトの受託に弾み SBIホールディングスによる新生銀行へのTOB ➡ TOB成立 関西スーパーマーケット H2O リテイリング グループとの経営統合 ➡ 経営統合成立 ValueActによるセブン＆アイ・ホールディングスへの要求 3D Investmentによる東芝への臨時株主総会の招集請求 Ace Frontier Limitedによる象印マホ
Slide 18: Number of listed companies worldwide
世界における我が国株式市場の上場企業数 日本の上場企業数は、米国証券取引所に次いで数が多く、再編余地が大きい SSE TMX LSE 上海証券取引所 ロンドン証券取引所 1,903社 JPX トロント証券取引所 約3,028社 1,303社 日本取引所グループ 3,772社 HKEX NYSE+NASDAQ 香港証券取引所 2,438社 SGX 米国証券取引所 5,239社 シンガポール 証券取引所 577社 オーストラリア 証券取引所(豪州) 1,817社 *出所：Capital IQ（2021年9月30日時点データ）よりIR Japan作成 18
Slide 19: Market cap per listed company worldwide
世界における我が国株式市場の1社あたり時価総額 一方で、日本の上場企業数は1社あたりの時価総額が小さい SSE LSE TMX 上海証券取引所 ロンドン証券取引所 トロント証券取引所 2,962億円 3,615億円 JPX 902億円 日本取引所グループ 2,015億円 HKEX 香港証券取引所 SGX NYSE+NASDAQ 3,007億円 シンガポール 証券取引所 780億円 米国証券取引所 1兆1,057億円 オーストラリア 証券取引所(豪州) 1,051億円 *出所：Capital IQ（2021年9月30日時点データ）よりIR Japan作成 19
Slide 20: Changing environment for listed companies
上場企業を取り巻く環境の変化 ストラテジックバイヤーが狙う業界再編とアクティビストファンド・PEファンドの立ち位置 Activist 売り抜け 敵対的TOB 株主提案 取締役の過半数送り込み A社 売り抜け 敵対的TOB 同業 同業 同業 D社 C社 H社 E社 同業 F社 同業 G社 敵対的TOB B社 カウンターTOB・MBO提案 Private Equity Fund 20
Slide 21: Our strengths in the era of restructuring
大再編時代における当社の強み 大再編時代に当社グループ（IR Japan・JOIB）は、唯一無二のエクイティ・コンサルティング体制 を一層強化し、我が国の企業再編における革新的な企業として引き続き新たな需要喚起に取組む Power of Equity IR Japan IR Japan IR Japan / JOIB アクティビストリスク及び ガバナンス、資本政策、M&Aの 資本政策、M&Aの 敵対的買収リスクの洗い出し コンサルティング 具体的実行 安定・非安定株主の把握 事業ポートフォリオレビュー M&Aエグゼキューション (FA) アクティビストの把握 M&Aプランの
Slide 22: TSE market segment reform
東証市場区分の再編による制度改革 東証の市場区分の再編については、2021年12月末までに新市場区分の選択手続きが完了 東証1部 東証2部 ジャスダック マザーズ 2185社 474社 694社 424社 344社 2022年4月～ プライム スタンダード グロース 海外投資家との対話 一定のガバナンスと流動性 小規模で高い成長性 流通株式時価総額 流通株式時価総額 流通株式時価総額 100億円以上 10億円以上 5億円以上 1841社(経過措置296社) 1477社 459社 *出所：公開情報よりIR Japan算出 22
Slide 23: Corporate value improvement support track record
当社の主要な企業価値向上策支援の実績 上場維持基準への適合に向けた計画書の提出を支援するアドバイザリー業務の受託が順調に増加 契約先 業種 案件内容 中計公表後の株価上昇率 2021 A社（時価総額100億円以上） 建設業 中期経営計画策定 ＋22.9 pts FA/PA 2021 B社（時価総額1,000億円以上） 建設業 （Value Up Plan策定） ＋11.6 pts PA 2021 C社（時価総額500億円以上） 輸送用機器 （Value Up Plan策定） ＋11.4 pts 2021 D社（時価総額100億円以上） 金属製品 中期経営計画策定 ＋9.7 pts 2021 E
Slide 24: ESG activism takes off
ESGアクティビズムの本格化 既に欧米企業においては新たな威勢となっている気候変動ならびにESGに特化した新しいタイプ のアクティビスト活動が我が国上場企業に迫りつつある 代表的な議案 Say On Climate 気候変動対応計画 ”Climate Action Plan” について、株主の承認を得る 気候変動対応、GHG排出削減計画などについて、毎年の総会決議を求める（主に株主提案） 気候変動対応方針に関する勧告的決議 気候変動対応、GHG排出削減計画などについて、策定及び毎年の進捗報告を求める（主に株主提案） Say On Climate上程企業数 Say On Cl
Slide 25: Stock transfer agency business
証券代行業務 受託企業数は72社、管理株主数は401,518名となる。（2021年12月31日時点）。従来の 証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代 行サービスを継続 証券代行業務の受託件数の推移 受託決定済み企業数（社） 管理株主数（人） 80 80 80 80 75 75 72 72 72 73 73 72 354,784 361,586 346,733 385,436 376,168 390,152 396,206 403,446 401,518 60 359,285 359,309 40 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3
Slide 26: Stock transfer agency partnership with SMBC Trust Bank
証券代行業務 2021年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結。 SMBC信託銀行は、関係機関の承認を前提に、2021年12月より証券代行業務へ新規参入。 当社はSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行う SMBC信託銀行との業務提携について 証券代行業務委託 A社 事務受託 バーチャルオンリー総会について • 2021年6月の定時株主総会において、バーチャルオンリーの株主総会を開催できる定款変更議案を日本の企業として 初めて可決。 • 時代のニーズに応えた証券代行サービスをより積極的に推進するため、新しい電子株主総会の幕開けに向けて万全な 備
Slide 27: 2. Forecast and shareholder returns
２．業績予想・株主還元 27
Slide 28: Full-year consolidated forecast FY2022/3
2022年３月期通期連結業績予想（2021年5月10日時点） 当期見通し（2022年３月期） 前期実績（2021年3月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） （%） （百万円） （%） 売上高 12,000 3,715 44.8 8,284 7.8 営業利益 6,000 1,919 47.0 4,080 12.5 経常利益 5,990 1,919 47.1 4,070 12.7 親会社株主に帰属 する当期純利益 4,050 1,247 44.5 2,802 14.6 28
Slide 29: Shareholder returns
株主還元について 業務体制の確立と将来投資が計画通りに着実に進捗していることから、期末配当とし ては、前期比18円増配の１株につき68円を予定。これにより年間配当額は中間配当と 合わせ１株につき113円（28円増配）となり７期連続の増配を予定 7期連続の 自己株式の取得に関しては、適時、適切かつ機動的に行う予定 増配予定 (円） 120 1株当たり配当金（年間）の推移 113 100 85 80 70 60 38 40 30 20 20 14 6 0 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（
Slide 30: ROE
ROEについて 人材投資を積極的に進めるものの、今後も高ROE水準を維持 ROEの推移 (百万円） 3,000 60.0% 当期純利益 ROE 53.0% 2,500 47.3% 50.0% 2,000 40.0% 1,500 24.2% 25.7% 2,802 30.0% 22.1% 2,445 1,000 20.0% 15.0% 13.2% 500 976 10.0% 821 694 365 445 0 0.0% 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 30
Slide 31: 3. Reference information
3．参考情報 31
Slide 32: Power of Equity field and market size
Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決
Slide 33: Long-term target scale of the group
長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対し、現状 の狭義のSR市場の普及率は20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： ※主
Slide 34: Total shareholder return (TSR)
当社株式保有の総合利回り（TSR） 期間 2021年3月（期末） 2022年2月4日時点 1年 479.50% 31.34% 3年 2151.52％ 421.28% 5年 3253.16％ 838.20% 上場来（2011.3.17） 9994.00％ 3788.24% ※TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの総和で算出され、計算期間中のインカムゲインは再投資されたものと仮定し、その配当の再投資分を加味した価値 34
Slide 35: Q3 revenue by service
(ご参考) 2022年３月期 第3四半期 サービス別売上高 当期 前期 （2021年4月―2021年12月） （2020年4月―2020年12月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 5,662 92.6 2.1 5,543 ディスクロージャー コンサルティング 314 5.1 ▲7.7 341 データベース・その他 138 2.3 12.1 123 35
Slide 36: Power of Equity
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です