Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated · TSE:9501

Tokyo Electric Power — H1 FY2025 Earnings Presentation

50 slides from Tokyo Electric Power's earnings presentation, Oct 30, 2025

  1. Slide 1: 2025年度第2四半期（中間期）決算説明資料

    2025年度第2四半期（中間期） 決算説明資料 東京電力ホールディングス株式会社 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

    ※ ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 2025年度第2四半期（中間期）決算 概要

    1 2025年度第2四半期（中間期）決算 概 要 （2025年10月30日 公表） ～将来見通しについて～ 東京電力グループの事業運営に関する以下のプレゼンテーションの中には、「今後の 見通し」として定義する報告が含まれております。それらの報告はこれまでの実績では なく、本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「今後 の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。 ※ 本資料に記載の数値は、端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Res

  4. Slide 4: 連結決算の概要

    １．連結決算の概要 2 【2025年度第2四半期(中間期)決算のポイント】 ➢ 売上高は、販売電力量が減少したことなどにより減収 ➢ 経常損益は、主に燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したこと などにより増益 ➢ 中間純損益は、災害特別損失の計上などにより減益 （単位：億円） 比較 2025年4-9月 2024年4-9月 増減 比率(％) 売 上 高 31,502 33,549 △ 2,046 93.9 営 業 損 益 2,170 1,990 ＋ 180 109.1 経 常 損 益 2,821 2,506 ＋ 314 112.6 特 別 損 益 △ 9,662 △ 336 △ 9,326 -

  5. Slide 5: （参考）収支諸元表

    （参考） 収支諸元表 3 販売電力量 （単位：億kWh） 比較 2025年4-9月 2024年4-9月 増減 比率(％) 総 販 売 電 力 量 1,083 1,163 △ 80 93.1 小 売 販 売 電 力 量 ※1 873 951 △ 78 91.8 卸 販 売 電 力 量 ※2 210 212 △2 99.2 ※1 ＥＰ連結（ＥＰ・PinT）とＰＧ（最終保障供給・島嶼）の合計 ※2 ＥＰとＰＧ（地帯間含む）とＲＰ連結（ＲＰ・東京発電）の合計（間接オークション除き） エリア需要 （単位：億kWh） 比較 2025年4-9月 2024年4-9月 増減 比率（％） エ リ ア 需 要 1,

  6. Slide 6: セグメント別の概要

    ２．セグメント別の概要 4 （単位：億円） 比較 2025年4-9月 2024年4-9月 増減 比率（％） 売 上 高 31,502 33,549 △ 2,046 93.9 東京電力ホールディングス （ＨＤ） 3,351 3,484 △ 132 96.2 東京電力フュエル＆パワー （ＦＰ） 18 18 △0 97.8 東京電力パワーグリッド （ＰＧ） 11,483 11,684 △ 201 98.3 東京電力エナジーパートナー （ＥＰ） 25,332 27,494 △ 2,162 92.1 東京電力リニューアブルパワー （ＲＰ） 1,136 1,163 △ 27 97.6 調 整 額 △ 9,

  7. Slide 7: セグメント別のポイント

    ３．セグメント別のポイント 5 ➢ ＨＤ：受取配当金の増加などにより増益 ➢ ＦＰ：ＪＥＲＡにおける期ずれ影響の好転などにより増益 ➢ ＰＧ：需給調整に係る費用の減少などにより増益 ➢ ＥＰ：期ずれ影響の好転などにより増益 ➢ ＲＰ：修繕費の減などにより増益 (参考) 経常損益 期ずれ影響・期ずれ影響除き （単位：億円） 期ずれ影響 314億円 期ずれ影響除き の好転 △495 増益 ＋810 ＦP EP 期ずれ除き 期ずれ除き FP：+250 HD (期ずれ影響除き) PG (期ずれ影響除き) 2,321 ＋34 △52 ＋125 △277 RP 調整額 2,816 EP：+560 ＋29

  8. Slide 8: 連結特別損益

    ４．連結特別損益 6 （単位：億円） 2025年4-9月 2024年4-9月 比 較 特別利益 - - - 特別損失 9,662 336 ＋ 9,326 災 害 特 別 損 失 ※1 9,041 - ＋ 9,041 原子力損害賠償費 ※2 621 336 ＋ 284 特別損益 △ 9,662 △ 336 △ 9,326 ※１ 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する見積り増 2025年7月23日に開催された原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会に おいて、燃料デブリ取り出しに係る準備作業のあり方が示されたことなどを踏まえた、新たに見込まれる取り 出し準

  9. Slide 9: 連結財政状態

    ５．連結財政状態 7 ➢ 総資産残高は、流動資産の減少などにより 2,431億円減少 ➢ 負債残高は、災害損失引当金の増加などにより 5,225億円増加 ➢ 純資産残高は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上などにより 7,656億円減少 ➢ 自己資本比率は、4.8ポイント悪化 2025年3月末 BS 2025年9月末 BS 負債の増 ＋5,225億円 資産 資産 14兆7,438億円 ・災害損失引当金 ＋9,032億円 14兆9,869億円 負債 ・未払費用 △1,060億円 負債 11兆2,008億円 ・未払金 △943億円 資産の減 11兆7,233億円 ・買掛金 △801億円 △2,4

  10. Slide 10: （参考）HD前年同期比較

    （参考） HD前年同期比較 8 経常損益 （単位：億円） 収支構造 収益は、配当収入や廃炉等負担金収益、 34億円 経営サポート料や原子力の卸電力販売など。 受取配当金 増益 費用は、主に原子力発電設備の修繕費や の増など 減価償却費、原子力損害賠償・廃炉等支援機 前期 ＋34 当期 構への一般負担金、特別負担金など。 1,388 1,423 経常損益 （単位：億円） 2025年度 2024年度 増減 4-6月 1,629 1,516 ＋ 113 4-9月 1,423 1,388 ＋ 34 4-12月 1,312 4-3月 △ 507 ©Tokyo Electric Power Company

  11. Slide 11: （参考）FP前年同期比較

    （参考） FP前年同期比較 9 経常損益 収支構造 （単位：億円） 主な損益は、JERAの需給収支などによる 197億円 持分法投資損益。 期ずれ影響除き △52 増益 期ずれ影響 期ずれ除き の好転 燃料調達価格 海外・再エネ 397 期ずれ影響（JERA持分影響） （単位：億円） ＋250 影響など 燃料事業 発電事業 当期 2025年度 2024年度 増減 利益減 利益増など 727 期ずれ除き △91 449 △10 ＋48 4-6月 ＋ 220 ＋ 100 ＋ 120 前期 4-9月 ＋ 330 ＋ 80 ＋ 250 529 4-12月 ＋ 160 4-3月 ＋ 200 経常損益 （

  12. Slide 12: （参考）PG前年同期比較

    （参考） PG前年同期比較 10 経常損益 収支構造 （単位：億円） 需給調整に 係る費用の 減少など その他 売上は、主に託送収益で、エリア需要によって ＋203 △136 変動。費用は、主に送配電設備の修繕費や減 ※ 125億円 価償却費など。 託送収益 の増 増益 ＋58 エリア需要 （単位：億kWh） 2025年度 2024年度 増減 調達単価の減など 支払利息の増など 4-9月 1,357 1,348 ＋9 前期 当期 813 939 経常損益 （単位：億円） 2025年度 2024年度 増減 4-6月 224 117 ＋ 107 4-9月 939 813 ＋ 125 4-12月 1

  13. Slide 13: （参考）EP前年同期比較

    （参考） EP前年同期比較 11 収支構造 売上は、主に電気料収入で、販売電力量によって変動。 経常損益 費用は、主に購入電力料や接続供給託送料など。 （単位：億円） 小売販売電力量（EP連結） （単位：億kWh） 2025年4-9月 2024年4-9月 増減 電灯 278 281 △3 電力 592 665 △ 73 合計 870 946 △ 76 期ずれ影響除き 282億円 競争要因△76、気温影響＋5、その他△6 △277 期ずれ影響 （単位：億円） 増益 2025年度 2024年度 増減 期ずれ影響 ※ の好転 数量影響 期ずれ除き 4-6月 ＋ 180 △ 10 ＋ 190 ※ 90

  14. Slide 14: （参考）RP前年同期比較

    （参考） RP前年同期比較 12 経常損益 （単位：億円） 収支構造 売上は、主に水力・新エネルギーの卸電力販 売。費用は、主に減価償却費や修繕費。 29億円 増益 出水率 （単位：％） 卸電力販売 修繕費の減など 当期 前期 の減など 433 2025年度 2024年度 増減 ＋50 403 △20 4-9月 96.8 98.8 △ 2.0 経常損益 （単位：億円） 2025年度 2024年度 増減 4-6月 235 201 ＋ 34 4-9月 433 403 ＋ 29 4-12月 515 4-3月 536 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, In

  15. Slide 15: （参考）期ずれ影響のイメージ

    （参考） 期ずれ影響のイメージ 13 （単位：億円） 2023年 2024年 2025年 4-9月 4-9月 4-9月 経常損益 経常損益 経常損益 4,796 2,506 2,821 期ずれ除き 期ずれ除き 期ずれ除き 3,116 2,816 2,321 差益 期ずれ影響の好転 ＋1,680 ＋810 差益 ＋500 差損 △310 収入側の諸元 費用側の諸元 2023/04 2023/09 2024/04 2024/09 2025/04 2025/09 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  16. Slide 16: （参考）有利子負債残高推移

    （参考） 有利子負債残高推移 14 （億円） （参考） （年度末） 2025年9月末 ※2015年度までは旧東京電力単体、2016年度以降は連結の実績 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  17. Slide 17: （参考）設備投資額、減価償却費推移

    （参考） 設備投資額、減価償却費推移 15 （億円） （年度） ※ ※東京電力ホールディングス2024年度有価証券報告書「３ 【設備の新設、除却等の計画】」より記載 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  18. Slide 18: （参考）FCF推移

    （参考） FCF推移 16 ➢ 2025年4-9月におけるFCFは2,458億円のマイナス （億円） FCF△2,458 （参考） 2025年 4-9月 （年度） ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  19. Slide 19: 補足資料

    17 16 補足資料 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  20. Slide 20: 目次

    目次 18 17 決算詳細データ 福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み 連結損益計算書 20 1～4号機の現況 35 原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 21 ALPS処理水の放出実績と放出計画 36 連結貸借対照表 22 中長期ロードマップ第5回改訂版の目標工程と進捗状況 37 連結キャッシュ・フロー計算書 23 （参考）燃料デブリ取り出しに係る準備作業と費用計上 38 連結キャッシュ・フローの概要 24 （参考）燃料デブリ取り出しに係る支出想定額の見直し 39 主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移 25 原子力損害賠償支払額および要賠償額の推移 40 小売

  21. Slide 21: 決算詳細データ

    19 18 2025年度第2四半期（中間期）決算 決算詳細データ ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  22. Slide 22: 連結損益計算書

    連結損益計算書 20 19 （単位：億円） 比較 2025年4–9月 2024年4–9月 増減 比率(％) 売 上 高 31,502 33,549 △ 2,046 93.9 営 業 費 用 29,332 31,559 △ 2,227 92.9 営 業 損 益 2,170 1,990 180 109.1 営 業 外 収 益 1,179 976 203 120.8 持 分 法 投 資 利 益 1,084 845 238 128.2 営 業 外 費 用 528 459 68 115.0 経 常 損 益 2,821 2,506 314 112.6 渇水準備金引当又 は取 崩し 2 － 2 － 特 別

  23. Slide 23: 原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況

    原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 21 20 （単位：億円） 2010年度～ 内訳 2024年度 2025年4月–9月 累計 ◇原賠・廃炉等支援機構資金交付金 ○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく交付金 ※ 82,873 － ※ 82,873 ※ 原子力損害賠償補償契約に基づく政府補償金、除染等費用に対応する資金交付金等（53,097億円）を控除した後の金額 ◆原子力損害賠償費 ●個人に係るもの 24,883 21 24,905 ・検査費用、精神的苦痛、自主的避難、就労損害等 ●法人・事業主に係るもの 36,150 569 36,720 ・営業損害、出荷制限指示等に

  24. Slide 24: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 22 21 （単位：億円） ＜有利子負債残高＞ （単位：億円） 比較 2025年9月末 2025年3月末 2025年9月末 2025年3月末 増 減 増減 比率(％) 総 資 産 147,438 149,869 △2,431 98.4 社 債 34,450 35,350 △900 長期借入金 756 818 △61 固 定 資 産 126,552 125,233 1,318 101.1 短期借入金 28,743 28,678 65 流 動 資 産 20,886 24,635 △3,749 84.8 C P 600 250 350 負 債 117,233 112,008 5,22

  25. Slide 25: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 23 （単位：億円） 比較 2025年4-9月 2024年4-9月 増減 営業活動によるキャッシュ･フロー 1,646 528 1,117 税金等調整前中間純利益（純損失） △6,843 2,170 △9,013 減価償却費 1,916 1,792 123 災害損失引当金の増減額（△は減少） 9,040 22 9,017 廃炉等積立金の増減額（△は増加） 149 △109 258 支払利息 452 327 124 原子力損害賠償費 621 336 284 売上債権の増減額（△は増加） 111 △739 851 仕入債務の増減額（△は減少） △801 985 △1,

  26. Slide 26: 連結キャッシュ・フローの概要

    連結キャッシュ・フローの概要 ～前年度末からの主な増減 24 ✓ 当中間期末の現金及び現金同等物は、3,051億円減少の6,212億円 ・営業CFは、営業利益の計上などにより、1,646億円のプラス ・投資CFは、固定資産の取得による支出などにより、4,105億円のマイナス ・財務CFは、社債の償還・借入金の返済が調達を上回ったことなどにより、595億円のマイナス （単位：億円） ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  27. Slide 27: 主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移

    主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移 25 22 ※１ ＥＰ連結（ＥＰ・PinT）とＰＧ（最終保障供給・島嶼）の合計 主要諸元 (実績) ※２ ＥＰとＰＧ（地帯間含む）とＲＰ連結（ＲＰ・東京発電）の合計（間接オークション除き） ※３ 2025年度の原油価格は2025年10月22日公表の速報値 2025年4-9月 2024年4-9月 【参考】2024年度 総販売電力量(億kWh) 1,083 1,163 2,286 小売販売電力量(億kWh)※1 873 951 1,872 卸 販 売 電 力 量 ( 億 k W h )※2 210 212 414 ガ ス 販 売 量 ( 万 t ) 1

  28. Slide 28: 小売販売電力量／発電電力量の月別推移

    小売販売電力量／発電電力量の月別推移 26 23 小売販売電力量（EP連結） (単位：億kWh) 2025年度 第1四半期 7月 8月 9月 第2四半期 上期 電 灯 118.9 48.5 56.4 54.5 159.4 278.4 電 力 266.1 108.7 109.3 107.7 325.6 591.8 合 計 385.0 157.2 165.7 162.2 485.1 870.1 2024年度 【参考】前年度比較 第1四半期 7月 8月 9月 第2四半期 上期 第2四半期 上期 電 灯 121.0 45.3 59.5 55.5 160.3 281.3 99.5% 99.0% 電 力

  29. Slide 29: 公募債償還スケジュール

    公募債償還スケジュール 27 24 償還予定額（2025年9月末時点） （億円） 東京電力公募債 東京電力パワーグリッド公募債 東京電力リニューアブルパワー公募債 （年度） （注）2025年4-9月における償還額は2,400億円 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  30. Slide 30: 柏崎刈羽原子力発電所の現状

    28 25 柏崎刈羽原子力発電所の現状 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  31. Slide 31: 柏崎刈羽原子力発電所の現状

    柏崎刈羽原子力発電所の現状 29 26 ✓ 6号機において、燃料装荷後の健全性確認を10月28日までに一通り実施し、原子炉の起動に必要な 主要設備の機能が発揮できることを確認 ✓ 再稼働は地元のご理解があってのことと考えており、まずは県民の皆さまからご信頼いただけるよう、 「発電所の安全性が向上したこと」について、丁寧に説明をしてまいる ✓ 今後、申請時期は未定だが、原子炉起動にかかる使用前確認変更申請を行う予定 6号機 ＜6号機における今後の工程について＞ 【凡例】 ：当社による使用前確認変更申請 ：規制庁による承認 原子炉起動前までに行う検査 燃料装荷 営業運転開始前までに行う検査 制御棒

  32. Slide 32: 特定重大事故等対処施設の工事工程等

    特定重大事故等対処施設の工事工程等 30 ✓ 特定重大事故等対処施設（以下、「特重設」）は、発電所に対する「意図的な航空機衝突等による 大規模な損壊」により、広範囲の設備が使用不能となる事態に備え、原子炉格納容器の破損を防止 するためのバックアップ施設 ✓ 特重設は設置期限が定められており、期限までに完成しない場合は運転停止が必要 ✓ 6号機・7号機の特重設は、原子力規制委員会の審査進展により仕様の方向性が固まりつつあるため、 工事完了予定時期を変更し、2025年2月に原子力規制委員会へ届出を行った 【設置期限・工事完了予定時期】 設置期限 工事完了予定時期※ ※ 現時点での目途 7号機 20

  33. Slide 33: 地域の皆さまとのコミュニケーション

    地域の皆さまとのコミュニケーション 31 ✓ 地域の皆さまからのご意見・ご疑問を真摯に受け止め、「発電所の安全性」「当社の信頼性」 「原子力の必要性」「地域貢献の取組」を重点的に説明する広聴・広報活動を、新潟県全域で継続 ✓ 頂戴したご意見は、発電所の安全性向上および運営改善に活用する 対面コミュニケーション活動 広報活動 東京電力コミュニケーションブース 新聞広告 折込チラシ サイネージ・交通広告 新潟県域+首都圏 計800万部以上 発電所見学ツアー YouTube 新潟県内バス停や駅構内 商業施設内へ掲載 計：800万以上再生(2025年10月時点) ©Tokyo Electric Pow

  34. Slide 34: 新潟県に貢献するための新たな取組

    新潟県に貢献するための新たな取組 32 ✓ 新潟県内での、「地域経済の活性化」や「安全・安心な暮らしのための基盤整備」を進めるために、 当社が資金を拠出し、貢献していく ✓ 今後は、新潟県で成長が期待される「防災産業」「GX・DX」などの分野において、「新事業の創出」 「雇用促進」「人財育成」に取り組み、地域経済の活性化に貢献していく 新潟県への資金拠出を通じた貢献 ①新事業の創出 地 蓄電池事業などの次世代エネルギー事業を通じた 域 新潟県のカーボンニュートラルの実現 経 東京電力 済 ②雇用促進 防災産業やGX・DX業界の企業進出による グループによる の 雇用の促進 貢献も検討 活 性

  35. Slide 35: 新たなガバナンス体制の構築

    新たなガバナンス体制の構築 33 ✓ 社外の専門家等を「外部の血」として取り入れ、社内役員と一体となって発電所の運営を考える 「柏崎刈羽原子力発電所運営会議（略称：KK運営会議）」を設置 ✓ 従来は外部からの評価や助言を通じてガバナンスを強化してきたが、KK運営会議では社外の視点 や知見をもって議論する体制を構築し、社外委員がKK運営方針の策定プロセスに直接関与し、現場 にも入り込むことで、計画策定の段階から社外の視点を反映し、ガバナンスを一層強化する ✓ KK運営会議の議長および社外委員は、取締役会に対して直接提言する権限を持ち、取締役会は その提言を最大限尊重することで、社外の視点を経営に

  36. Slide 36: 福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み

    34 31 福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  37. Slide 37: 1～4号機の現況

    1～4号機の現況 35 32 ✓ 3・4号機の使用済燃料取り出しは完了、1・2号機は準備作業を実施中 ✓ 2号機の燃料デブリの試験的取り出し(2回目)は完了、1～3号機は準備作業を実施中 設備の現況 取り出し完了燃料（体） ドーム屋根 取り出し完了燃料（体） 西側前室 前室 オペレーティングフロア 使用済燃料 566/566 燃料取扱機 1535/1535* （オペフロ） クレーン （2014/12/22燃料取り出し完了） 養生バッグ プール(SFP) （2021/2/28燃料取り出し完了） 原子炉 ラ FHM ＊2012年に先行して取り出した新燃料2体を含む 遮へい体 ン 遮へい体 圧力容器

  38. Slide 38: ALPS処理水の放出実績と放出計画

    42 ALPS処理水の放出実績と放出計画 36 35 ✓ 2025年10月30日より、2025年度第5回目の海洋放出を開始 （予定期間：2025年10月30日～11月17日、予定放出量：約7,800m3、想定トリチウム放出量：約2.0兆ベクレル） ✓ 2025年度放出計画は年間7回、年間放出量約54,600m3、年間トリチウム放出量約15.3兆ベクレル 2025年度の放出実績 2025年度の放出計画 ※2025年9月29日時点 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  39. Slide 39: 中長期ロードマップ第5回改訂版の目標工程と進捗状況

    中長期ロードマップ第5回改訂版(2019年12月)の目標工程と進捗状況 37 34 廃炉工程全体の枠組みは維持 2011.12 2013.11 2021.12 2031年末 冷温停止から30～40年後 第1期 第2期 第3-①期 第3期 使用済燃料取り出し開始 燃料デブリ取り出しが開始される 廃止措置終了までの期間（30〜40年後） までの期間（2年以内） までの期間（10年以内） 主な目標工程 分野 内容 時期 現在までの進捗 達成 150m3/日程度に抑制 2020年内 約140m3/日（2020年） 汚染水発生量※1 達成 100m3/日以下に抑制 2025年内 3 約80m /日（20

  40. Slide 40: （参考）燃料デブリ取り出しに係る準備作業と費用計上

    （参考）燃料デブリ取り出しに係る準備作業と費用計上 38 ✓ 燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で、横/上アクセス連携を前提とした、準備作業のあり方が 示されたことを踏まえ、新たに見込まれる取り出し準備費用等9,030億円を2025年度第1四半期決算で 計上 カバー アクセス装置 セル（遮へいを 上アクセス用 【追加計上額の内容（１～３号機）】 ・・・ 9,030億円 施した部屋） 支持構造物 ➢ 原子炉建屋線量低減費用 シールドプラグ ⚫ 横アクセスに係る作業場所確保及び既設配管を 原子炉格納容器 充填材 利用した内部調査等に必要な線量低減範囲の拡大 原子炉圧力容器 遮へい壁 加工ヘッド ➢

  41. Slide 41: （参考）燃料デブリ取り出しに係る支出想定額の見直し

    （参考）燃料デブリ取り出しに係る支出想定額の見直し 39 40 ✓ 燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で示された準備方針を踏まえ、新たに見込まれる 取り出し準備費用等9,030億円を2025年度第1四半期決算で計上した結果は以下のとおり 追加 ・・・デブリ取り出し作業の見直し範囲 （干渉設備の撤去範囲・線量低減範囲の拡大及び原子炉圧力容器を中心とした原子炉内部調査の追加等） 試験的取り出し 段階的な取り出し規模の拡大 取り出し規模の更なる拡大 想定支出 （2号機） （2号機） （1～3号機） ⚫ 建屋内外環境改善 ⚫ 建屋内環境改善 ⚫ 建屋内環境改善 ・PCV水位低下 1兆3,700億円 準

  42. Slide 42: 原子力損害賠償支払額および要賠償額の推移

    原子力損害賠償支払額および要賠償額の推移 40 36 ✓ 2025年9月末時点における、賠償支払額は11兆6,173億円 ＜賠償支払額および要賠償額の推移＞ ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  43. Slide 43: （参考）福島責任貫徹のための必要資金の全体像

    （参考）福島責任貫徹のための必要資金の全体像 37 41 ✓ 2023年12月、政府原子力災害対策本部は、被災者賠償・除染・中間貯蔵に係る交付国債の発行 限度額を15.4兆円へ引き上げる方針を決定 ✓ なお、費用見通しの変更は現行枠組み内であり、費用回収の役割分担に変更はない ✓ 2025年3月、国債交付希望額の増加を含む第四次総合特別事業計画の変更申請が認定された 【必要資金と回収方法】 廃炉 被災者賠償 除染 中間貯蔵施設 8兆円 9.2兆円 4兆円 2.2兆円 金額 （23.4兆円） 交付国債を発行し、一時的に国が立て替え 計15.4兆円 【電力会社】 【国】 【東電】 東電株式の 回収

  44. Slide 44: （参考）福島責任貫徹のための資金確保状況

    （参考）福島責任貫徹のための資金確保状況 42 38 年間5,000億円程度の資金捻出状況 (億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 ①廃炉等積立金 3,913 3,611 2,804 2,600 2,601 2,700 2,601 2,620 ②特別負担金 700 500 500 500 400 － 2,300 700 ③一般負担金 567 567 567 678 675 675 675 675 合計 5,180 4,678 3,871 3,778 3,677 3,376 5,577 3,996 ※ 原子力損害賠

  45. Slide 45: 企業価値向上に向けた取り組み

    43 39 企業価値向上に向けた取り組み ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

  46. Slide 46: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み①

    企業価値向上に向けた各社の主な取り組み① 44 41 ＜ホールディングス（HD)＞ 2025年7月24日 東電HDを含む11者が共同で応募した、（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の 「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業 （日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」 に採択され、7月1日より事業を開始 本事業を通じ、分散型エネルギーリソースの最大活用の仕組みを実現することにより、国内の再エネ 普及拡大への貢献を目指す 2025年8月29日 au リニューアブルエナジー（株）、KDD

  47. Slide 47: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み②

    企業価値向上に向けた各社の主な取り組み② 45 42 ＜パワーグリッド（PG)＞ 2025年7月10日 東電設計（株）との共同企業体は、4月7日に（独）国際協力機構（JICA）と「バングラデシュ国 電力システムの停電防止能力強化プロジェクト」に関する契約を締結し、7月9日より本格的な活動を 開始 2025年7月10日 中部電力パワーグリッド（株）、関西電力送配電（株）と共同で、（一社）環境共創イニシアチブ（SII）が 公募した「スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」に採択され、事業を開始 本事業を通じて、ディマンドリスポンスの高度化を図るため、次世代スマートメーターのIoTル

  48. Slide 48: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み③

    企業価値向上に向けた各社の主な取り組み③ 46 42 ＜エナジーパートナー（EP）＞ 2025年8月06日 住友不動産（株）、住友不動産ハウジング（株）、TEPCOホームテック（株）と、「すみふ×エネカリ」の 新商品提供に向けて、戸建住宅への超軽量で薄型な太陽光パネルを用いた実証実験を開始 2025年8月28日 エナジープールジャパン（株）、山梨県、（株）やまなしハイドロジェンカンパニー、（株）東光高岳と、 山梨県甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトに設置された固体高分子形水電解装置を活用し、 電力系統の安定化に寄与するため、一次調整力として正式運用を開始 2025年9月04日 「省エネ」「再

  49. Slide 49: 東電PGエリアにおける将来の電力需要想定（再掲）

    東電PGエリアにおける将来の電力需要想定（再掲） 47 40 ✓ 2024年度よりデータセンター・半導体工場の新増設の動きが活発となっており、電力需要に大きく 影響する見通し ✓ 東電PGエリアでは最大需要電力が今後10年間で段階的に増加し、2034年度に約400万kWの増加、 申込契約電力では2037年度頃までに約950万kWの増加が見込まれる ✓ また、2034年度の需要電力量は2,883億kWhとなり、2024～2034年度の平均増加率は1.1％となる 見込み ①データセンターの新増設影響 ②将来の需要電力量想定 2025年度供給計画における東電PGエリアの需要見通し （億kWh） （年

  50. Slide 50: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（再掲）

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（再掲） 48 43 ✓ 当社は、社会からの信頼回復と福島責任貫徹のため、経営リソースを最大限活用し、市場目線を 意識しながら企業価値の最大化と、安定供給等の事業基盤の維持に取り組む ✓ そのため、ROIC管理を導入し、本格運用に向けて、各事業領域の特性に応じた目標と具体的な施策 および賠償・廃炉費用等の取り扱いを含む全体目標を検討中 ✓ まとまり次第お示しさせていただき、資本市場をはじめとしたステークホルダーとの積極的な対話を 行ってまいりたい 〈ROIC管理の取り組みイメージ〉 資本効率性を検証 経営：ROICを意識したマネジメント 生産性の

Tokyo Electric Power Company Holdings — H1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix