Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated · TSE:9501

Tokyo Electric Power — FY2025 Earnings Presentation

52 slides from Tokyo Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2026

Slide 3: 2025年度決算概要～将来見通しについて～
1 2025年度決算概要（2026年4月30日公表）～将来見通しについて～東京電力グループの事業運営に関する以下のプレゼンテーションの中には、「今後の見通し」として定義する報告が含まれております。それらの報告はこれまでの実績ではなく、本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「今後の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。 ※ 本資料に記載の数値は、端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 4: 連結決算の概要
１．連結決算の概要 2 【2025年度決算のポイント】 ➢ 売上高は、販売電力量が減少したことなどにより減収 ➢ 経常損益は、販売電力量が減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなどにより増益 ➢ 当期純損益は、災害特別損失の計上などにより減益（単位：億円）比較 2025年度 2024年度増減比率(％) 売上高 63,285 68,103 △ 4,818 92.9 営業損益 3,376 2,344 ＋ 1,032 144.0 経常損益 4,173 2,544 ＋ 1,628 164.0 特別損益 △ 8,11
Slide 5: （参考）収支諸元表
（参考）収支諸元表 3 販売電力量（単位：億kWh）比較 2025年度 2024年度増減比率(％) 総販売電力量 2,132 2,286 △ 154 93.3 小売販売電力量 ※1 1,719 1,872 △ 152 91.9 卸販売電力量 ※2 413 414 △1 99.7 ※1 ＥＰ連結（ＥＰ・PinT）とＰＧ（最終保障供給・島嶼）の合計 ※2 ＥＰとＰＧ（地帯間含む）とＲＰ連結（ＲＰ・東京発電）の合計（間接オークション除き）エリア需要（単位：億kWh）比較 2025年度 2024年度増減比率（％）エリア需要 2,683 2,
Slide 6: セグメント別の概要
２．セグメント別の概要 4 （単位：億円）比較 2025年度 2024年度増減比率（％）売上高 63,285 68,103 △ 4,818 92.9 東京電力ホールディングス（ＨＤ） 8,268 7,962 ＋ 306 103.8 東京電力フュエル＆パワー（ＦＰ） 37 37 △0 97.9 東京電力パワーグリッド（ＰＧ） 22,943 23,452 △ 508 97.8 東京電力エナジーパートナー（ＥＰ） 49,896 55,598 △ 5,701 89.7 東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ） 1,892 2,121 △ 229 89.2 調整額 △ 19,752
Slide 7: セグメント別のポイント
３．セグメント別のポイント 5 ➢ ＨＤ：受取配当金の増加などにより増益 ➢ ＦＰ：燃料調達価格影響や海外・再エネ発電事業利益の増加などにより増益 ➢ ＰＧ：需給調整に係る費用の減少などにより増益 ➢ ＥＰ：販売電力量の減少や調達単価の増加などにより減益 ➢ ＲＰ：卸電力販売の減少などにより減益 (参考) 経常損益期ずれ影響・期ずれ影響除き（単位：億円） 1,628億円期ずれ影響除き＋1,368 増益 EP 期ずれ除きＦP PG (期ずれ影響除き) 3,893 (期ずれ影響除き) ＋267 △739 期ずれ影響 HD ＋406 RP △132 調整額当期の好転＋1,796 期ず
Slide 8: 連結特別損益
４．連結特別損益 6 （単位：億円） 2025年度 2024年度比較特別利益 1,849 873 ＋ 976 関係会社株式売却益 ※1 1,030 ー＋ 1,030 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 ※2 818 873 △ 54 特別損失 9,966 1,430 ＋ 8,536 災害特別損失 ※3 9,138 626 ＋ 8,512 原子力損害賠償費 ※4 827 803 ＋ 24 特別損益 △ 8,117 △ 557 △ 7,560 ※１株式会社関電工等の株式譲渡による譲渡益 ※２ 2026年1月9日及び2026年3月13日に資金援助額変更申請 ※３
Slide 9: 連結財政状態
５．連結財政状態 7 ➢ 総資産残高は、流動資産が減少した一方、固定資産の増加により 5,886億円増加 ➢ 負債残高は、災害損失引当金の増加などにより 9,563億円増加 ➢ 純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより 3,677億円減少 ➢ 自己資本比率は、3.3ポイント悪化 2025年3月末 BS 2026年3月末 BS 負債の増資産資産＋9,563億円 15兆5,756億円・災害損失引当金＋6,455億円 14兆9,869億円負債・特定原子力施設炉心等資産の増負債＋5,886億円 11兆2,008億円除去準備引当金＋2,209億円 12兆1,5
Slide 11: （参考）HD前年同期比較
（参考） HD前年同期比較 9 経常損益（単位：億円）収支構造収益は、配当収入や廃炉等負担金収益、 1,796億円経営サポート料や原子力の卸電力販売など。増益費用は、主に原子力発電設備の修繕費や原子力関連費用減価償却費、原子力損害賠償・廃炉等支援機の減など当期構への一般負担金、特別負担金など。＋1,445 1,289 経常損益（単位：億円） 2025年度 2024年度増減受取配当金前期の増 4-6月 1,629 1,516 ＋ 113 △ 507 ＋351 4-9月 1,423 1,388 ＋ 34 4-12月 1,194 1,312 △ 117 4-3月 1
Slide 12: （参考）FP前年同期比較
（参考） FP前年同期比較 10 経常損益収支構造（単位：億円） 256億円期ずれ影響除き増益主な損益は、JERAの需給収支などによる＋406 期ずれ除き持分法投資損益。 783 海外・再エネ発電事業利益増など当期期ずれ影響（JERA持分影響）（単位：億円）期ずれ除き＋304 833 2025年度 2024年度増減燃料調達価格燃料事業 377 期ずれ影響影響など利益減 4-6月＋ 220 ＋ 100 ＋ 120 前期の悪化＋223 △121 4-9月＋ 330 ＋ 80 ＋ 250 577 △150 4-12月＋ 120 ＋ 160 △ 40 4
Slide 13: （参考）PG前年同期比較
（参考） PG前年同期比較 11 経常損益収支構造（単位：億円）需給調整に 267億円係る費用のその他増益売上は、主に託送収益で、エリア需要によって減など＋52 変動。費用は、主に送配電設備の修繕費や減 ※ ＋131 価償却費など。託送収益の増＋84 エリア需要（単位：億kWh） 2025年度 2024年度増減調達単価の減など 4-3月 2,683 2,675 ＋8 前期当期 549 817 経常損益（単位：億円） 2025年度 2024年度増減 4-6月 224 117 ＋ 107 4-9月 939 813 ＋ 125 4-12月 1,241 1,042
Slide 14: （参考）EP前年同期比較
（参考） EP前年同期比較 12 収支構造売上は、主に電気料収入で、販売電力量によって変動。経常損益費用は、主に購入電力料や接続供給託送料など。（単位：億円）小売販売電力量（EP連結）（単位：億kWh） 2025年度 2024年度増減電灯 588 601 △ 13 電力 1,127 1,263 △ 136 329億円合計 1,715 1,864 △ 149 期ずれ影響除き △739 減益競争要因△144、気温影響△0、その他△4 期ずれ除き期ずれ影響（単位：億円） 3,059 期ずれ影響 ※ 期ずれ除きの好転数量影響 2,319 2025年度 2024年度増減前
Slide 15: （参考）RP前年同期比較
（参考） RP前年同期比較 13 経常損益（単位：億円）収支構造売上は、主に水力・新エネルギーの卸電力販 132億円売。費用は、主に減価償却費や修繕費。減益前期卸電力販売固定資産除却費当期の減などの減など出水率（単位：％） 536 △179 ＋47 403 2025年度 2024年度増減 4-3月 92.7 98.1 △ 5.4 経常損益（単位：億円） 2025年度 2024年度増減 4-6月 235 201 ＋ 34 4-9月 433 403 ＋ 29 4-12月 459 515 △ 56 4-3月 403 536 △ 132 ©Tokyo Electric
Slide 16: （参考）期ずれ影響のイメージ
（参考）期ずれ影響のイメージ 14 （単位：億円） 2023年度 2024年度 2025年度経常損益経常損益経常損益 4,255 2,544 4,173 期ずれ除き期ずれ除き期ずれ除き 1,965 2,524 3,893 差益期ずれ影響の好転＋2,290 ＋260 差益＋280 差益＋20 収入側の諸元費用側の諸元 2023/04 2024/04 2025/04 2026/03 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 20: （参考）2025年度業績予想比較
（参考） 2025年度業績予想比較 18 （単位：億円） 2025年度 2025年度比較（実績）（予想）増減比率(％) 売上高 63,285 64,620 △ 1,335 97.9 営業損益 3,376 2,280 ＋ 1,096 148.1 経常損益 4,173 2,770 ＋ 1,403 150.6 特別損益 △ 8,117 △ 9,020 ＋ 903 －親会社株主に帰属する △ 4,542 △ 6,410 ＋ 1,868 －当期純損益（単位：億kWh） 2025年度 2025年度比較（実績）（予想）増減比率(％) 総販売電
Slide 21: （参考）2025年度業績予想比較（収支諸元表）
（参考） 2025年度業績予想比較（収支諸元表） 19 エリア需要（単位：億kWh） 2025年度 2025年度比較（実績）（予想）増減比率（％）エリア需要 2,683 2,678 ＋5 100.2 為替/CIF 2025年度 2025年度増減（実績）（予想）為替レート（ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ） 150.7 円/㌦ 148 円/㌦程度 + 2.7 円/㌦程度 ※ 原油価格（全日本CIF） 71.4 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ 73 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ程度 △ 1.6 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ程度原子力設備利用率 1.1 ％ 2 ％程度 △ 0.9 ％程度 ※ 2025年度（実績）の原油価格は2
Slide 22: （参考）2025年度業績予想比較（セグメント別の概要）
（参考） 2025年度業績予想比較（セグメント別の概要） 20 （単位：億円） 2025年度 2025年度比較（実績）（予想）増減比率（％）売上高 63,285 64,620 △ 1,335 97.9 東京電力ホールディングス（ＨＤ） 8,268 8,110 ＋ 158 101.9 東京電力フュエル＆パワー（ＦＰ） 37 40 △3 92.5 東京電力パワーグリッド（ＰＧ） 22,943 23,600 △ 657 97.2 東京電力エナジーパートナー（ＥＰ） 49,896 50,370 △ 474 99.1 東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ） 1,892 1,970
Slide 24: 目次
目次 22 17 決算詳細データ福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み連結損益計算書 24 1～4号機の現況 37 原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 25 ALPS処理水の放出実績と放出計画 38 連結貸借対照表 26 中長期ロードマップ第5回改訂版の目標工程と進捗状況 39 連結キャッシュ・フロー計算書 27 （参考）燃料デブリ取り出しに係る準備作業と費用計上 40 連結キャッシュ・フローの概要 28 （参考）燃料デブリ取り出しに係る支出想定額の見直し 41 主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移 29 原子力損害賠償支払額および要賠償額の推移 42 小売
Slide 26: 連結損益計算書
連結損益計算書 24 19 （単位：億円）比較 2025年度 2024年度増減比率(％) 売上高 63,285 68,103 △ 4,818 92.9 営業費用 59,908 65,759 △ 5,850 91.1 営業損益 3,376 2,344 1,032 144.0 営業外収益 1,952 1,322 630 147.7 持分法投資利益 1,383 1,002 381 138.1 営業外費用 1,156 1,122 34 103.1 経常損益 4,173 2,544 1,628 164.0 特別利益 1,849 873 976
Slide 27: 原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況
原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 25 20 （単位：億円） 2010年度～内訳 2024年度 2025年度累計 ◇原賠・廃炉等支援機構資金交付金 ○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく交付金 ※1 82,873 818 ※2 83,692 ※1 原子力損害賠償補償契約に基づく政府補償金、除染等費用に対応する資金交付金等（53,097億円）を控除した後の金額 ※2 原子力損害賠償補償契約に基づく政府補償金、除染等費用に対応する資金交付金等（53,885億円）を控除した後の金額 ◆原子力損害賠償費 ●個人に係るもの 24,883 43 24,927 ・検査費用、精神
Slide 28: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 26 21 （単位：億円）＜有利子負債残高＞（単位：億円）比較 2026年3月末 2025年3月末増減 2026年3月末 2025年3月末増減比率(％) 社債 35,410 35,350 60 総資産 155,756 149,869 5,886 103.9 長期借入金 1,044 818 225 固定資産 132,258 125,233 7,024 105.6 短期借入金 29,263 28,678 584 流動資産 23,497 24,635 △1,138 95.4 C P 620 250 370 合計 66,337 65,097 1,240
Slide 29: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 27 （単位：億円）比較 2025年度 2024年度増減営業活動によるキャッシュ･フロー 5,603 3,612 1,990 税金等調整前当期純利益（純損失） △3,943 1,987 △5,931 減価償却費 3,890 3,675 215 災害損失引当金の増減額（△は減少） 6,603 332 6,271 支払利息 925 696 229 関係会社株式売却損益（△は益） △1,030 - △1,030 売上債権の増減額（△は増加） 741 △304 1,046 仕入債務の増減額（△は減少） △741 961 △1,702 利息の支払額 △894 △675
Slide 30: 連結キャッシュ・フローの概要
連結キャッシュ・フローの概要～前年度末からの主な増減 28 ✓ 当期末の現金及び現金同等物は、102億円増加の9,366億円・営業CFは、営業利益の計上などにより、5,603億円のプラス・投資CFは、固定資産の取得による支出などにより、6,636億円のマイナス・財務CFは、社債・借入金の調達が社債の償還・借入金の返済を上回ったことなどにより、 1,104億円のプラス（単位：億円） ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 31: 主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移
主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移 29 22 ※１ＥＰ連結（ＥＰ・PinT）とＰＧ（最終保障供給・島嶼）の合計主要諸元 (実績) ※２ＥＰとＰＧ（地帯間含む）とＲＰ連結（ＲＰ・東京発電）の合計（間接オークション除き） ※３ 2025年度の原油価格は2026年4月22日公表の速報値 2025年度 2024年度総販売電力量 ( 億 k W h ) 2,132 2,286 小売販売電力量 ( 億 k W h )※1 1,719 1,872 卸販売電力量 ( 億 k W h )※2 413 414 ガス販売量 ( 万 t ) 253 256
Slide 32: 小売販売電力量／発電電力量の月別推移
小売販売電力量／発電電力量の月別推移 30 23 小売販売電力量（EP連結） (単位：億kWh) 2025年度上期第３四半期 1月 2月 3月第４四半期通期電灯 278.4 129.3 64.8 65.1 50.6 180.5 588.1 電力 591.8 266.3 91.0 90.2 87.6 268.8 1,126.8 合計 870.1 395.5 155.8 155.3 138.2 449.3 1,714.9 2024年度【参考】前年度比較上期第３四半期 1月 2月 3月第４四半期通期第４四半期通期電灯 281.3 130.9 67.1 65.0 56
Slide 33: ガス供給事業
ガス供給事業 31 （販売量：万ｔ）（売上高：億円）（年度） ※ 2015年度までは旧東京電力単体、2016年度以降は東京電力エナジーパートナーの実績 ※ 2017年4月ガス小売全面自由化 2025年度実績売上高：一部事業用ガス販売量の減少及び原料価格の下落に伴う原料費調整による販売単価の減少等により、前年度比▲234億円の2,869億円営業費用：原料価格の下落等により、前年度比▲232億円の2,761億円営業損益：108億円 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 34: 公募債償還スケジュール
公募債償還スケジュール 32 24 償還予定額（2026年3月末時点）（億円）東京電力公募債東京電力パワーグリッド公募債東京電力リニューアブルパワー公募債 ※ （年度）（注）2025年度における償還額は3,040億円 ※2041～2043年度は償還予定がないため、該当年度の記載を省略 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 36: 柏崎刈羽原子力発電所の現状
柏崎刈羽原子力発電所の現状 34 26 ✓ 4月16日、柏崎刈羽原子力発電所6号機の営業運転を再開 ✓ 当社の経営、安全の原点は、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓であり、この反省と教訓を胸に刻み、引き続き、安全最優先の発電所運営を行ってまいる【営業運転までの工程】燃料装荷前の燃料装荷燃料装荷後の使用前確認営業運転健全性確認（2025/6/21）健全性確認変更申請・試験運転（2026/4/16）（2025/5/26）（2025/10/28）（2025/12/24～2026/4/16）タービンや原子炉に使用済燃料プールから原子炉起動にあたっての原子力規制委
Slide 37: 特定重大事故等対処施設の工事工程等
特定重大事故等対処施設の工事工程等 35 ✓ 特定重大事故等対処施設（以下、「特重設」）は、原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突、その他のテロリズムに対して、原子炉格納容器の破損を防止するためのバックアップ施設 ✓ 特重設は設置期限が定められており、期限までに完成しない場合は運転停止が必要 ✓ 2026年4月、特重設の設置期限の起算点を、「使用前確認日」へ変更する見直し案を、原子力規制委員会が了承し、今後、原子力規制委員会で規則の改正案が審議され、施行される予定 ✓ それに伴い、6号機の設置期限は2029年9月から2031年4月となる予定【設置期限・工事完了予定時期】設置期限工
Slide 39: 1～4号機の現況
1～4号機の現況 37 32 ✓ 3・4号機の使用済燃料取り出しは完了、1・2号機は準備作業を実施中 ✓ 2号機の燃料デブリの試験的取り出し(2回目)は完了、1～3号機は準備作業を実施中設備の現況使用済燃料ボプール(SFP) ック可動屋根ス取り出し完了燃料（体）ドーム屋根取り出し完了燃料（体）リ西側前室前室原子炉オペレーティングフロア上ン 566/566 燃料取扱機 1535/1535 圧力容器（オペフロ）部グ（2021/2/28燃料取り出し完了）クレーン（2014/12/22燃料取り出し完了） (RPV) 養生バッグ架 FHM 遮へい体遮へい体
Slide 40: ALPS処理水の放出実績と放出計画
42 ALPS処理水の放出実績と放出計画 38 35 ✓ 2025年度は年間7回の放出を計画し、2026年3月24日までに完了（年間放出量55,011m3、年間トリチウム放出量約16.0兆ベクレル） ✓ 2026年度は年間8回の放出を計画（年間放出水量約62,400m3、年間トリチウム放出量約11兆ベクレル） ✓ 2026年4月20日までに2026度第1回目の海洋放出を完了 2025年度の放出実績累計放出実績／2026年度の放出計画【放出実績】年間放出年間放出水量年間放出トリチウム量回数［m3］［ベクレル］ 2023年度 4回 31,145 約4.5兆 2024年度 7回
Slide 41: 中長期ロードマップ第5回改訂版の目標工程と進捗状況
中長期ロードマップ第5回改訂版(2019年12月)の目標工程と進捗状況 39 34 廃炉工程全体の枠組みは維持 2011.12 2013.11 2021.12 2031年末冷温停止から30～40年後第1期第2期第3-①期第3期使用済燃料取り出し開始燃料デブリ取り出しが開始される廃止措置終了までの期間（30〜40年後）までの期間（2年以内）までの期間（10年以内）主な目標工程分野内容時期現在までの進捗達成 150m3/日程度に抑制 2020年内約140m3/日（2020年）汚染水発生量※1 達成 100m3/日以下に抑制 2025年内 3 約80m /日（20
Slide 42: （参考）燃料デブリ取り出しに係る準備作業と費用計上
（参考）燃料デブリ取り出しに係る準備作業と費用計上 40 ✓ 燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で、横/上アクセス連携を前提とした、準備作業のあり方が示されたことを踏まえ、新たに見込まれる取り出し準備費用等9,030億円を2025年度第１四半期決算で計上カバーアクセス装置セル（遮へいを上アクセス用【追加計上額の内容（１～３号機）】・・・ 9,030億円施した部屋）支持構造物 ➢ 原子炉建屋線量低減費用シールドプラグ ⚫ 横アクセスに係る作業場所確保及び既設配管を原子炉格納容器充填材利用した内部調査等に必要な線量低減範囲の拡大原子炉圧力容器遮へい壁加工ヘッド ➢
Slide 43: （参考）燃料デブリ取り出しに係る支出想定額の見直し
（参考）燃料デブリ取り出しに係る支出想定額の見直し 41 42 ✓ 燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で示された準備方針を踏まえ、新たに見込まれる取り出し準備費用等9,030億円を2025年度第１四半期決算で計上した結果は以下のとおり追加・・・デブリ取り出し作業の見直し範囲（干渉設備の撤去範囲・線量低減範囲の拡大及び原子炉圧力容器を中心とした原子炉内部調査の追加等）試験的取り出し段階的な取り出し規模の拡大取り出し規模の更なる拡大想定支出（2号機）（2号機）（1～3号機） ⚫ 建屋内外環境改善 ⚫ 建屋内環境改善 ⚫ 建屋内環境改善・PCV水位低下 1兆3,700億円準
Slide 45: （参考）福島責任貫徹のための必要資金の全体像
（参考）福島責任貫徹のための必要資金の全体像 37 43 ✓ 2026年1月26日、第五次総合特別事業計画が認定された ✓ 福島責任貫徹のための必要資金の見通しや、費用回収の役割分担に変更はない【必要資金と回収方法】廃炉被災者賠償除染中間貯蔵施設 8兆円 9.2兆円 4兆円 2.2兆円金額（23.4兆円）交付国債を発行し、一時的に国が立て替え計15.4兆円【電力会社】【国】【東電】東電株式の回収方法一般負担金エネルギー対策機構に積立売却益特別負担金特別会計年間5,000億円程度を捻出 ※「東京電力の賠償費用等の見通しと交付国債の発行限度額の見直しについ
Slide 46: （参考）福島責任貫徹のための資金確保状況
（参考）福島責任貫徹のための資金確保状況 44 38 年間5,000億円程度の資金捻出状況 (億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ①廃炉等積立金 3,913 3,611 2,804 2,600 2,601 2,700 2,601 2,620 2,607 ②特別負担金 700 500 500 500 400 － 2,300 700 400 ③一般負担金 567 567 567 678 675 675 675 675 675 合計 5,180 4,678 3,871 3,778 3,677 3,376
Slide 48: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み①
企業価値向上に向けた各社の主な取り組み① 46 41 ＜ホールディングス（HD)＞ 2026年11月28日野村不動産（株）と、2026年3月31日を効力発生日として、当社のシェアオフィス事業「SoloTime」を会社分割（簡易吸収分割）により継承することについて、契約を締結 2026年12月16日（株）東京エネシスの普通株式の売出しに際し、売出人として参加し、当社が保有する東京エネシス株式の一部を売却することを決定 2026年13月19日当社におけるDEIの取り組みなどが経済産業省および東京証券取引所に評価され、女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に初選定 2026年13
Slide 49: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み②
企業価値向上に向けた各社の主な取り組み② 47 42 ＜エナジーパートナー（EP）＞ 2026年11月22日（学）法政大学と、カーボンニュートラルの実現に向けた施策を効果的かつ継続的に推進することで、法政大学のカーボンニュートラルの加速およびカーボンニュートラル社会の実現に向けた両者の連携を深めることを目的とする「カーボンニュートラル実現に向けた連携協定」を締結 2026年11月27日栃木県企業局と、栃木県が保有する水力発電所を電源として提供する地産地消の電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」について、2026年度からのリニューアル等に関する基本合意書を締結 2026年12月05日
Slide 50: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（再掲） 48 43 ✓ 当社は、社会からの信頼回復と福島責任貫徹のため、経営リソースを最大限活用し、市場目線を意識しながら企業価値の最大化と、安定供給等の事業基盤の維持に取り組む ✓ そのため、ROIC管理を導入し、本格運用に向けて、各事業領域の特性に応じた目標と具体的な施策および賠償・廃炉費用等の取り扱いを含む全体目標を検討中 ✓ まとまり次第お示しさせていただき、資本市場をはじめとしたステークホルダーとの積極的な対話を行ってまいりたい〈ROIC管理の取り組みイメージ〉資本効率性を検証経営：ROICを意識したマネジメント生産性の
Slide 51: カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み①
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み① 49 50 東京電力グループは、これまでカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進してきた。本年1月公表の第五次総合特別事業計画においても、「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」を重要な取り組みと位置づけている。今回、五次総特に掲げたカーボンニュートラルに係る取り組みを再整理し、新たに設定した温室効果ガス（GHG）削減目標と併せてお示しする。当社グループの取り組みは、①企業成長を通じた社会全体のGHG排出量削減への貢献、②自社事業における GHG排出量削減の着実な実行の二つの柱に分けられる。 ① 企業成長を通じた社会全
Slide 52: カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み②
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み② 50 51 2040 2050年に年度向けて迅速かつプッシュ型の電力供給お ➢ GX・DX進展に対応し、分散型電源・需要家設備を活用した次世代ネットワーク客送配電事業さを構築。調整力確保と再エネ適地誘導等により、安定・低廉な電源供給を実現まにお脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現届再生可能エネルギー事業 ➢ 水力、洋上風力、地熱、太陽光を脱炭素電源として維持・拡大。長期保全やけエ AI活用、技術獲得、浮体式も見据えた他社連携、国支援やPPA活用によりすネるル投資リスクを抑制し、調整力の脱炭素化と再エ

Tokyo Electric Power Company Holdings — FY2025 Earnings Presentation on 6ix

Tokyo Electric Power — FY2025 Earnings Presentation

Slide 1: 2025年度 決算説明資料

Slide 2: ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

Slide 3: 2025年度決算 概要 ～将来見通しについて～

Slide 4: 連結決算の概要

Slide 5: （参考）収支諸元表

Slide 6: セグメント別の概要

Slide 7: セグメント別のポイント

Slide 8: 連結特別損益

Slide 9: 連結財政状態

Slide 10: 配当・2026年度業績予想

Slide 11: （参考）HD前年同期比較

Slide 12: （参考）FP前年同期比較

Slide 13: （参考）PG前年同期比較

Slide 14: （参考）EP前年同期比較

Slide 15: （参考）RP前年同期比較

Slide 16: （参考）期ずれ影響のイメージ

Slide 17: （参考）有利子負債残高推移

Slide 18: （参考）設備投資額、減価償却費推移

Slide 19: （参考）フリーキャッシュフロー推移

Slide 20: （参考）2025年度業績予想比較

Slide 21: （参考）2025年度業績予想比較（収支諸元表）

Slide 22: （参考）2025年度業績予想比較（セグメント別の概要）

Slide 23: 補足資料

Slide 24: 目次

Slide 25: 2025年度決算 決算詳細データ

Slide 26: 連結損益計算書

Slide 27: 原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況

Slide 28: 連結貸借対照表

Slide 29: 連結キャッシュ・フロー計算書

Slide 30: 連結キャッシュ・フローの概要

Slide 31: 主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移

Slide 32: 小売販売電力量／発電電力量の月別推移

Slide 33: ガス供給事業

Slide 34: 公募債償還スケジュール

Slide 35: 柏崎刈羽原子力発電所の現状

Slide 36: 柏崎刈羽原子力発電所の現状

Slide 37: 特定重大事故等対処施設の工事工程等

Slide 38: 福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み

Slide 39: 1～4号機の現況

Slide 40: ALPS処理水の放出実績と放出計画

Slide 41: 中長期ロードマップ第5回改訂版の目標工程と進捗状況

Slide 42: （参考）燃料デブリ取り出しに係る準備作業と費用計上

Slide 43: （参考）燃料デブリ取り出しに係る支出想定額の見直し

Slide 44: 原子力損害賠償支払額および要賠償額の推移

Slide 45: （参考）福島責任貫徹のための必要資金の全体像

Slide 46: （参考）福島責任貫徹のための資金確保状況

Slide 47: 企業価値向上に向けた取り組み

Slide 48: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み①

Slide 49: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み②

Slide 50: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

Slide 51: カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み①

Slide 52: カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み②

Slide 1: 2025年度決算説明資料

Slide 3: 2025年度決算概要～将来見通しについて～

Slide 25: 2025年度決算決算詳細データ