Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — Investor Presentation (May 2005)
19 slides from Yokohama Financial's investor presentation, May 30, 2005
Slide 1: 2005年5月30日
２００５年 ５月３０日
Slide 2: 目次
目次 当行の営業地盤 債券ポートフォリオ 神奈川県内におけるシェア 繰延税金資産の状況 サービスチャネルの維持・発展 人員の推移 付加価値向上運動の変遷 「資産の質」の向上 内部付加価値の状況 カード戦略 預貸金利鞘の推移 投資信託・年金保険の収益性 貸出金利回りの推移 役務取引等利益の状況 株式持合い解消と株式減損処理 1
Slide 3: 当行の経営地盤：神奈川県のポテンシャル
当行の経営地盤 （１） 神奈川県のポテンシャル 総人口（2004年） 873.2万人 （3位／47都道府県） （東京、大阪、神奈川） 事業所数（2004年） 28.5万か所 （4位／同） （東京、大阪、愛知、神奈川） 県内総生産（2002年度） 30.1兆円 （4位／同） （東京、大阪、愛知、神奈川） 製造品出荷額等（2003年） 18.7兆円 （2位／同） （愛知、神奈川） 小売業販売額（2002年） 8.5兆円 （3位／同） （東京、大阪、神奈川） 各国GDPと神奈川県のGDPの比較 各国GDPと神奈川県のGDPの比較 （2002年度） （2002年度） （10億ドル） 関東地方 41 9
Slide 4: 神奈川の首都圏における優位性
当行の経営地盤 （2） 神奈川の首都圏における優位性 ～ 関東（東京、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、神奈川）平均を100とした 神奈川の位置 人口増加率 （2000～04年） 144.6（2.85％） 出所：総務省（人口推計） 119.7（407万円） 開業率(2004年) 100 申告所得(2003年) 出所：総務省 117.0 （納税義務者１人当たり） （事業所・企業統計調査） （4.88％） 出所：日本マーケティング教育センター （個人所得指標） 108.0（1,744万円） 新設住宅着工戸数 146.7（101.1千戸） 貯蓄額(1999年) (2004年) （１世帯当たり） 出所：総
Slide 5: 神奈川県内におけるシェア
神奈川県内におけるシェア 神奈川県内の当行シェア＜05年3月末＞ 信金 貸出金 （当行貸出金：約 6.0兆円） 信金 預金 （当行預金：約 8.6兆円） 信託等 19% 信託等 19% 2% 横浜 横浜 4% 第２地銀 27.3% 第２地銀 22.8% 5% 5% Aｸﾞﾙｰﾌﾟ 地銀 Aｸﾞﾙｰﾌﾟ 13% 地銀 13% 4% 4% Bｸﾞﾙｰﾌﾟ Bｸﾞﾙｰﾌﾟ Eｸﾞﾙｰﾌﾟ Eｸﾞﾙｰﾌﾟ 13% 7% Dｸﾞﾙｰﾌﾟ Cｸﾞﾙｰﾌﾟ 4% Dｸﾞﾙｰﾌﾟ Cｸﾞﾙｰﾌﾟ 10% 4% 6% 14% 4% 店舗数 （当行店舗：169店） （％） 貸出金・預金シェアの推移 (単体ﾍﾞｰｽ
Slide 6: サービスチャネルの維持・発展
サービスチャネルの維持・発展 顧客ニーズに応じた機能別拠点展開により、効率的なサービスチャネルを構築。 今後は貸出増強に向けて東京西南部での店舗開設を進めていく。（05年度中に4か店、07年度までに 計10か店程度の出店予定） １．有人チャネル数 １．有人チャネル数 サービスチャネルの推移 サービスチャネルの推移 （店） （店） 250 250 211 209 209 209 215 215 214 214 211 209 199 204 204 202 209 209 199 202 200 200 5588 5588 58 58 7788 150 111100 9955 フルバンキ
Slide 7: 付加価値向上運動の変遷
付加価値向上運動の変遷 貸出金のケース ９７年４月 ９８年４月 ０１年１０月 ０４年４月 ～ ９８年３月 ～ ０１年９月 ～ ０４年３月 ～ ＜第１段階＞ ＜第２段階＞ ＜第３段階＞ ＜第４段階＞ ROA向上運動 RAROA向上運動 付加価値向上運動 付加価値向上運動（継続） （経費をふまえた採算管理） （信用ｺｽﾄをふまえた採算管理） （資本ｺｽﾄをふまえた採算管理） （資本ｺｽﾄの考え方を見直し） 内部付加価値率 （ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ超） ガイドライン ガイドライン 内部付加価値率 ガイドライン 付加価値率 配当・法人税・ 資本コスト RAROA 剰余金積上原資等 目標ＴｉｅｒⅠ×目標 RO
Slide 8: 内部付加価値の状況
内部付加価値の状況 05年3月の内部付加価値額構成比：県内中小企業 27%、 個人住宅系 59%。 引き続き県内中小企業、個人住宅系に注力。 地域別・セクター別内部付加価値額の状況（05年3月） 地域別・セクター別内部付加価値額の状況（05年3月） 貸出金利回り 貸出金利回り 内部付加価値ガイドライン 内部付加価値ガイドライン 内部付加価値率 6％ 6％ 内部付加価値率 2.50% 2.50% リスクチャージ リスクチャージ 率率 （％） （％） 2.00% 2.00% 内部付加価値額 内部付加価値額 構成比：27％ 構成比： 27％ 平均損失率 内部付加価値額 平均損失率 内部付加価
Slide 9: 預貸金利鞘の推移
預貸金利鞘の推移 04年度：貸出金利回りの低下を経費率の圧縮で補いきれず、預貸金利鞘は若干縮小。 ただし、調達利回りの低下により総資金利鞘は0.03%拡大（0.89%⇒0.92%） 05年度予想：ＲＯＡ向上運動の継続により預貸金利利鞘は前年度比同水準を目指す。 （％） （％） 預貸金利鞘の推移（国内部門） 預貸金利鞘の推移（国内部門） (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 3.00 3.00 貸出金利回り 貸出金利回り 2 .37 % 年度予想 年度予想 2.50 2 .37 % 2.2 2.50 2.27% 7% 22.27 .27%% 2.21 22.24 .24%% 2.21%%
Slide 10: 貸出金利回りの推移
貸出金利回りの推移 97年度以降、利鞘改善運動（ＲＯＡ向上運動 → ＲＡＲＯＡ向上運動 → 付加価値向上運動）を精力的に 実施。 05年3月の平均貸出約定金利は、97年3月対比で都銀比0.338%、地銀比0.134%改善。 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) （％） ＜第１段階＞ ＜第１段階＞ ＜第２段階＞ ＜第２段階＞ ＜第３段階＞ ＜第３段階＞ （％） ROA向上運動 ROA 向上運動 RAROA向上運動 RAROA 向上運動 付加価値向上運動 付加価値向上運動 2.60 22. 5. 56688 2.60 地 22. 4. 46655 地銀銀平 平均均 22. 3. 37788
Slide 11: 株式持合い解消と株式減損処理
株式持合い解消と株式減損処理 （億円） （億円） 保有株式取得原価総額と時価総額の推移 保有株式取得原価総額と時価総額の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 14,000 14,000 250 250 2224 24%% 19 190% 0% 12,000 12,000 保有株式取得原価総額 保有株式取得原価総額 200 200 資本勘定 資本勘定 10,000 10,000 保有株式取得原価総額 保有株式取得原価総額 12 129% 9% 150 150 1105 05%% 8,000 保有株式時価総額 保有株式時価総額 881% 1% 100 100 8,000 77,
Slide 12: 債券ポートフォリオ
債券ポートフォリオ （億円） （億円） 債券残高・評価差額とデュレーションの推移 債券残高・評価差額とデュレーションの推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 13,000 13,000 12,000 12,000 債券評価差額 債券評価差額 49 49 11,185 11,185｛03/3末｝ ｛03/3末｝ 11,000 11,000 10,000 10,000 8,539 8,539｛05/3末｝ ｛05/3末｝ 212 212 17 17 9,000 9,000 21 21 8,000 9,542 9,542｛01/3末｝ ｛01/3末｝ 8,000 8,485 8,485｛04/3末
Slide 13: 繰延税金資産の状況
繰延税金資産の状況 （億円） （億円） 繰延税金資産の推移 繰延税金資産の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 4,000 4,000 60 60 3,500 3,500 446.2 6.2%% 50 50 338.2 8.2%% 資本勘定に占める比率 資本勘定に占める比率 3,000 3,000 40 40 331.7 1.7%% 29 29.1% .1% 2,500 2,500 26 26.2% .2% 30 30 2,000 2,000 15 15.9% .9% 20 20 繰延税金資産残高 業務純益 繰延税金資産残高 業務純益 10 10.0% .0% （一般貸引繰
Slide 14: 人員の推移
人員の推移 （人） （人） 総人員・本部人員の推移 総人員・本部人員の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 5,000 4,815 4,815 5,000 総人員 総人員 4,000 4,000 3,382 3,382 3,000 3,000 本部人員以外 本部人員以外 44, 1, 13366 2,000 2,000 （営業店等） （営業店等） 22, 9, 99999 1,000 1,000 667799 本部人員 本部人員 338833 00 ００ ００ ０１ ０１ ０２ ０２ ０３ ０３ ０４ ０４ ０５（予想） ０５（予想） （年度） （年度） 13
Slide 15: 「資産の質」の向上
「資産の質」の向上 貸出等資産に関する平均格付の推移 貸出等資産に関する平均格付の推移 債務者区分別の遷移状況（04年3月→05年3月） 債務者区分別の遷移状況（04年3月→05年3月） 55 （（ (金額） (金額） 高格付 高格付 05年3月 05年3月 要注意先・ 要注意先・ 破綻懸念先 破綻懸念先 正常先 正常先 合計 合計 要管理先 要管理先 以下 以下 66.0.044 00 正常先 44 正常先 98.5% 98.5% 1.5% 1.5% 0.1% 0.1% 100.0% 100.0% 66 要注意先・ 行 年 要注意先・ 年 要管理先 16.0% 行 33 要管理先 16.0%
Slide 16: カード戦略
カード戦略 個人向けカードの概要 個人向けカードの概要 個人向けカードローンの推移 （末残、億円） 個人向けカードローンの推移 （件数、千件） （末残、億円） （件数、千件） 240 240 240 240 ≪バンクカード≫ ≪バンクカード≫ 223333 契約件数 契約件数 223311 （１枚で４つの機能） 230 230 （ﾊﾞﾝｸｶｰﾄﾞ(BC)＋ＱＹＱＹ） （ﾊﾞﾝｸｶｰﾄﾞ(BC)＋ＱＹＱＹ） （１枚で４つの機能） 230 230 ○ ○ キャッシュカード機能 キャッシュカード機能 220 222233 21 2188 220 222200 ○ ○ 国際クレジットカード機能 国際ク
Slide 17: 投資信託・年金保険の収益性
投資信託・年金保険の収益性 手数料料率の高い株式投信と年金保険の増加により、04年度の個人向け投信・年金保険の収益は、 59億円に増加（前年度比＋11億円、＋22.9%）。 （億円） （億円） 個人向け投信・年金保険収益の推移 個人向け投信・年金保険収益の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 70 70 59 59 60 60 48 48 50 50 23 23 40 40 15 15 年金保険 年金保険 30 30 26 26 21 21 33 20 20 12 36 36 12 33 33 10 21 23 23 投資信託 投資信託 10 21 22 12 12 00 22 ９９
Slide 18: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 役務取引等利益内訳（04年度） （億円） 役務取引等利益増減状況（96年度→04年度） 役務取引等利益増減状況（96年度→04年度） 役務取引等利益内訳（04年度） （億円） 70 70 6644 60 60 内国為替 内国為替 28% 28% 私募債関連 私募債関連 5% 5% その他 50 その他 50 11% 11% ＢＣ関連 ＢＣ関連 6% 6% 40 40 総額 総額 代理事務取扱 代理事務取扱 311億円 311億円 30 （その他） （その他） 30 6% 6% 2244 20 20 ＡＴＭ関連 ＡＴＭ関連 1166 10% 10% 1144 1133 投信
Slide 19: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載…
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変 更されることがあります。本資料には将来の業績に関する記述が含まれてお りますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の 変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。 18
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