Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q1 FY2021/3 Earnings Presentation

51 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 30, 2020

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２1年３月期第１四半期 東証一部 ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2020.７.30

  2. Slide 2: 目次

    目次 当社の目指す姿 P02 付録 会 社 紹 介 P33 世界No.1のM&A総合企業の姿 P03 はじめに P34 202１年３月期 第１四半期 実績概要 P04 会社概要 P35 決算サマリー（通期損益） P05 会社沿革 P36 （ご参考）部門別損益推移 P06 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P37 決算サマリー（財政状態） P07 M&A総合企業に向けて P38 有償ストック・オプションと業績ターゲット P08 日本M&Aセンターの強み P39 成約件数・受託件数等の推移 P09 当社のM&A仲介業務の流れ P40 成約件数の推移 P10 組織体制概要 （202

  3. Slide 3: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株式時価総額 従業員満足 M&A専業会社No.1 やりがい、成長と実質収入等 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界

  5. Slide 5: 2021年３月期 第１四半期 実績概要

    2021年３月期 第１四半期 実績概要 営業活動が制限される中、コロナ禍を克服し、第１四半期 過去最高の売上高・経常利益を更新 2021年 2020年 3月期１Q実績 3月期１Q実績 前年同期比 売上高 (百万円) 9,089 7,697 118.1％ 経常利益 (百万円) 4,876 3,928 124.1％ Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 4

  6. Slide 6: 決算サマリー（通期損益）

    決算サマリー（通期損益） 前年同期比 売上高 +18．1％ 経常利益 +24．1％ 2021/3期（１Q実績） 対前年同期比 2020/3期（１Q実績） 2020/3期（通期実績） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 9,089 100.0 +18.1％ 7,697 100.0 32,009 100.0 （内、M&A売上高） (8,924) (98.2) (7,520) (97.7) (31,191) (97.4) 売上原価 2,812 30.9 2,641 34.3 12,557 39.2 （内、案件紹介料・外注費） (895) (9.9) (1,082) (

  7. Slide 7: （ご参考）部門別損益推移

    （ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「 M&A売上高」と「その他売上高」に 分解し、比較したものは以下のとおり 2018/3期 2019/3期 2020/3期（１Q） 2020/3期 2021/３期（１Q） 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 売上高 ① 24,625 100.0% 28,463 100.0% 115.6% 7,697 100.0% 129.1% 32,009 100.0% 112.5% 9,089 100.0% 118.1% 直接原価 ※1 ② 3,716 15.1

  8. Slide 8: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2021/3期 1Q期末 構成比率 対前期末比増減額 2020/3期 1Q期末 Ⅰ流動資産 30,534 69.3 8,509 22,025 内、現金及び預金 23,608 53.6 6,565 17,042 内、譲渡性預金・売掛金等 6,926 15.7 1,944 4,982 Ⅱ固定資産 *13,536 30.7 604 *12,932 *長期預金 9,000 資産合計 44,071 100.0 9,114 34,957 【資産】 負債・純資産 2021/3期 1Q期末 構成比率 対前期末比増減額 2020/3期 1Q期末

  9. Slide 9: 有償ストック・オプションと業績ターゲット

    有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益135億円の水準を2020年３月期に“１年前倒し”で達成 ➡ 「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益に 有償ストック・オプション行使 時期 関する条件 経常利益備考 割合 （年間） 2019年3月期実績 2019年 115億円 1. 3月期 超過 125.3億円 1. かつ 2. で 2020年3月期業績 割り当て分の30％を行使可 2020年 125億円 2. 3月期 超過 144.6億円 2021年 135億円 3. 3月期 割り当て分の30％を行使可 超過 2022年 150億円 4. 3月期 割り当て分の40％を行使可 超過

  10. Slide 10: 成約件数・受託件数等の推移

    成約件数・受託件数等の推移 第１四半期成約件数：コロナ禍で、前年と同水準に 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 （件、百万円） 1Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 累計 １Q 成約数計 1 173 649 173 212 220 165 770 234 285 224 １４２ 885 232 （会社数カウント） ※1 1-1 同上年度累計 173 - 173 385 605 770 - 234 519 743 ８８５ - 232 2-1 売り案件成約件数 83 323 89 106 106 81 382 118 145 114 ７２ 4

  11. Slide 11: 成約件数の推移

    成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加 成約件数の推移 （件数） 885 900 800 770 700 649 600 524 500 420 400 300 200 100 ▲M&A成約後、全国各地でM&A成約式を執り行っています。日本M&A センターでは、M&A成約式の演出を専門とする「M&Aセレモニスト」 0 2016/3期 ２０１６/３期2017/3期 2017/3期2018/3期 2018/3期2019/3期 2019/3期 2020/3期 2020/3期 チームを設けています。 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights

  12. Slide 12: 長期的な業績推移

    長期的な業績推移 10期連続で増収増益 （百万円） 35,000 売上高 32,009 30,000 経常利益 28,463 24,625 25,000 100 億 円 20,000 19,069 達 50 成 億 14,467 14,778 15,000 円 達 12,227 10,547 成 10,000 11,670 12,533 7,214 9,070 6,005 5,008 7,116 5,000 3,655 6,310 5,496 3,437 2,171 2,834 1,376 0 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 20

  13. Slide 13: 人員数推移

    人員数推移 コロナ禍につき、採用活動を一時休止も１Q（３ヶ月）で56名増加 7月より採用活動を本格的に再開➡旺盛なM&A需要への対応拡充 社員数の推移 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 期末 期末 期末 １Q末 (人) 700 638 582 コンサルタント職 264 328 390 409 600 売 ※1 500 451 上 原 400 337 価 スタッフ職 ※1 55 88 138 176 300 ※２ 200 販  管理本部 100 管 18 35 54 53  内部監査室 費 ※２ 0 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 期末 期末 期

  14. Slide 14: 第１四半期 経常利益推移

    第１四半期 経常利益推移 第１四半期における 過去最高益を更新 四半期経常利益の推移 (百万円) 16,000 第1四半期 第2四半期 14,000 1,463 第3四半期 第4四半期 12,000 1,703 1,247 3,757 10,000 3,256 3,874 1,375 8,000 1,188 2,058 5,317 6,000 3,536 2,257 4,362 4,000 3,359 1,773 4,876 2,000 3,631 3,928 2,278 2,592 1,896 0 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期

  15. Slide 15: TOPICS（１）-１ コロナ禍の全国の経営者へ情報発信

    TOPICS（１）-１ コロナ禍の全国の経営者へ情報発信 今こそパートナー戦略で危機に強い会社に！ 国内コロナの感染防止に伴う活動制限状況と経営者の状況 緊急事態宣言下 緊急事態宣言解除 経済活動環境の激変 2020年４月～５月 2020年６月 Withコロナ afterコロナ 初めての事態に 今後の方向性の見直し 事業構造の抜本改革の実行 かつてない戸惑いを経験 後継者問題の前倒し 一本足打法からの脱却 先行き不安 エリア分散 資金繰りに困窮 販売ルートの多様化 6/19～7/20 DM、Web、動画、新聞、セミナー 当社の営業インフラを総動員し、メッセージを発信 Copyright©202

  16. Slide 16: TOPICS（１）-２ コロナ禍の全国の経営者へ情報発信

    TOPICS（１）-２ コロナ禍の全国の経営者へ情報発信 施策の一例 ▲経営者向けメディア「THE OWNER」では、新型コロナウイルスに ▲全国に向けて25万通送付したダイレクトメール（DM） よる影響と対策に関する情報や緊急特集などを掲載 日本経済新聞にも同内容の全面広告を掲載した Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 15

  17. Slide 17: TOPICS（２）オンラインセミナーを本格始動

    TOPICS（２） オンラインセミナーを本格始動 緊急事態宣言明けの６月からスタート オンラインセミナー開催実績 ➡延べ申込者数２,000名超 開催時期 対象 開催時期 対象 2020年5月 飲食・食品製造・飲食卸業界 2020年7月 製造業界 2020年５月～6月 全業界 2020年7月 人材派遣業界 2020年6月 IT業界 2020年7月 調剤薬局業界 2020年6月～7月 物流業界 2020年7月 食品業界 2020年6月～7月 建設業界 2020年7月 医療業界 2020年6月～7月 製造業界 2020年7月 物流業界 2020年6月～7月 調剤薬局業界 2020年7月 建設業界 2

  18. Slide 18: TOPICS（３）サテライトオフィスを開設

    TOPICS（３） 地方の経営者の心情に寄り添うため 全国各地にサテライトオフィスを開設 サテライトオフィス・出張所の開設状況（2020年７月末時点 ） 札幌営業所 九州・沖縄エリア 新規開設 北海道・東北エリア 19か所 沖縄営業所 ３か所 全国 ４か所 中国・四国エリア 関東・甲信越エリア 広島営業所 ５か所 大阪支社 ２か所 福岡支店 東京本社 関西エリア 名古屋支社 東海・北陸エリア ２か所 ３か所 ※拠点は７か所（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・広島・沖縄） 感染リスク低減を第一に、いち早く地域に根差した相談体制を構築 Copyright©2020 Nihon M&A Center

  19. Slide 19: TOPICS（４）M&Aバンクオブザイヤー

    TOPICS（４） 第8回「M&Aバンクオブザイヤー」を発表 受賞名 受賞行 受賞名 受賞行 バンクオブザイヤー 北陸銀行 東邦銀行 北海道・東北 七十七銀行 ディールオブザイヤー 名古屋銀行 関東 武蔵野銀行 伊予銀行 北陸・甲信越 北陸銀行 青森銀行 情報開発大賞 地域貢献大賞 東海 静銀経営コンサルティング 北洋銀行 近畿 滋賀銀行 栃木銀行 中国・四国 中国銀行 筑波銀行 特別賞 九州・沖縄 宮崎銀行 南都銀行 ディールオブザイヤー 北越銀行 鳥取銀行 コロナ禍のため、従来のホテル会場での授賞式に代わり 各行頭取とWEBでの授賞式及び面談を実施 M&Aバンクオブザイヤー … M&A支援

  20. Slide 20: TOPICS（５）ASEAN ４拠点体制へ

    TOPICS（５） ASEAN ４拠点体制へ ASEAN 拠点進出状況 （ご参考）ASEANでのニーズ 海外４拠点 ベトナム現地法人 ６月18日 マレーシア・シンガポールの 中小企業経営者向けにウェビナーを実施 2020年２月開設 テーマ： 「WithコロナにおけるＭ＆Ａ戦略」 マレーシア 駐在員事務所 インドネシア 2020年３月開設 駐在員事務所 2019年10月開設 リアルタイムでの参加者とFacebookでの再生回数の 現地拠点を軸にネットワークを構築中 ➡ 金融機関・会計事務所との提携を構築 合計視聴者数は1,000名超 シンガポール・オフィス 各拠点でダイレクトアプローチも強化 2

  21. Slide 21: TOPICS（６）MSCI World Indexの構成銘柄に採用

    TOPICS（６） MSCI World Indexの構成銘柄に採用 日本株では９社を入れ替え これまでに採用されたインデックス（時系列順） 2015年８月31日 JPX日経インデックス400 2018年４月 ２日 日経500種平均株価 20２０年５月29日 MSCI World Index 全インデックスとも、採用されているM&A支援上場会社は当社のみ Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 20

  22. Slide 22: TOPICS（７）次世代を見据えた新経営体制

    TOPICS（７） 次世代を見据えた新経営体制 性別・国籍・年齢において、ダイバーシティに富んだ取締役構成 代表取締役会長 社外取締役 企業経営・経営戦略 分林 保弘 森 時彦 M&A経験 代表取締役社長 社外取締役 TOKYO PRO Market事業 三宅 卓 海外ビジネス Anna Dingley 取締役副社長 楢木 孝麿 社外取締役 タレントマネジメント 竹内 美奈子 企業経営、経営戦略 関連事業・海外統括 営業統括 常務取締役 常務取締役 常勤監査等委員 M&A経験 大槻 昌彦 竹内 直樹 平山 巌 M&A経験、営業・経営戦略 M&A経験、営業・経営戦略 非常勤監査等委員 財務・会計

  23. Slide 23: TOPICS（８）コーポレートガバナンス体制の強化

    TOPICS（８） コーポレートガバナンス体制の強化 コーポレート・ガバナンス体制 1 任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置 株主総会 選任・解任 選任・解任  指名諮問委員会・報酬諮問委員会ともに、 構成員の過半数を社外取締役が占める 監査等委員会 監査 取締役会  両委員会とも、委員長は社外取締役が就任 諮問 答申 監督 指名諮問委員会 報酬諮問委員会 選任・解任 2 女性取締役、外国人取締役の選任 代表取締役社長 監査法人 業務執行 任命 報告  女性取締役比率15.4％ （2020年6月末） 協議 監査 内部監査 内部監査室 リスク マネジメント 管理本部 内部監査 委員会

  24. Slide 24: 関連事業の状況（１）Batonz

    関連事業の状況（１） オンラインM&Aマッチングサイト「Batonz」 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （人） （件） 50,000 47,291 400 376 42,872 350 45,000 350 40,000 300 35,000 250 30,000 24,436 192 25,000 200 20,000 150 110 15,000 100 70 10,000 7,039 5,000 2,709 50 0 0 21/3期 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期… 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期… 21/

  25. Slide 25: 関連事業の状況（２）TPM上場支援事業

    関連事業の状況（２） TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviserとして第１号銘柄を上場 上場支援の状況 J-Adviser契約受託状況  ２０１９年１2月23日 担当企業がTPMからマザーズへ市場変更 会社名 株式会社global bridge HOLDINGS＜6557＞ サービス開始から１年で 30件のJ-Adviser契約を締結 事業内容 保育事業、介護事業、ICT事業  ２０２０年４月28日 第1号銘柄上場 （ご参考） TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は36社（2020年７月28日時点） 会社名 株式会社エージェント<7098> 事業内

  26. Slide 26: 配当総額と株式時価総額の推移

    配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2015年4月以降） （百万円） （％） （億円） 6月末時点の時価総額 4,239 9,000 8,087億円 4,500 50 配当総額 4,000 3,699 48 8,000 配当性向 3,295 46 3,500 7,000 44 3,000 2,481 6,000 42 2,500 41.7 1,959 41.1 5,000 40 2,000 40.5 40.2 40.3 38 4,000 1,500 36 3,000 1,000 34 500 2,000 32 0 30 1,000

  27. Slide 27: １株当たり配当の推移

    １株当たり配当の推移 2021/3期は業績にかかわらず、前期実績と同額の 年間配当金 26円/１株を下限とする方針 （円） （当初）予想 実績 連結配当 30.00 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 期末配当実績 年間配当実績 当初年間配当予想 26.00 2021/3期 26.00円 中間 13.00円 中間 -円 当初中間配当予想 年間配当実績 26.00 -円 期末 -% 25.00 23.00 （予想） （下限金額） 期末 13.00円 -円 年間配当実績 20.50 23.00 22.00 中間 11.00円 中間 11.00円 20.00 2020/3期 23

  28. Slide 28: 株主の状況

    株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 51.6％ 2019年9月30日 現在 2020年3月31日 現在 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 2.7％ 2.3％ 個人 個人 22.3％ 19.5％ 外国法人等 外国法人等 46.8％ 51.6％ 金融機関 金融機関 24.8％ 26.4％ （うち 信託・生保約26％） （うち 信託・生保約24％） 株主数 : 17,823 名 株主数 : 16,229 名 発行済株式総数 : 166,022,800 株 発行済株式総数 : 166,065,200 株 Copyright©2020 Nihon M&A

  29. Slide 29: コロナウイルス感染症拡大に関する対応状況・影響について

    2021年３月期第１四半期での コロナウイルス感染症拡大に関する対応状況・影響について 1 顧客・提携先・当社グループ従業員の罹患リスク低減に留意した業務推進を実施 現時点でも新型コロナウィルスの感染拡大が続いており、全国のM&Aを希望する顧客の皆様に最適なソリューションを提供 すべく、引き続き羅患リスクに留意しながら、万全の準備を整えていく方針です。 2 コロナウイルス問題に関する主な対応状況  サテライトオフィスの設置  25万通のDM送付。日経新聞の一面全面広告を実施  テレワーク体制の整備、ウェブ会議システムの導入  オンラインセミナーの実施 3 コロナウイルス問題に関する影響

  30. Slide 30: 第１四半期成約案件 1/4

    第１四半期（４～６月）成約案件 １/４ 四半期成約 “118組232件” 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 1 産業用機械製造 関東 その他機械製造 関西 株式譲渡 2 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 調剤薬局・ドラッグストア 関東 株式譲渡 3 受託開発ソフトウェア 関東 労働者派遣 関東 株式譲渡 4 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 調剤薬局・ドラッグストア 関東 株式譲渡 5 金属部品卸売 甲信越 金属部品卸売 甲信越 株式譲渡 6 病院 中国・四国 介護・福祉 中国・四国 出資持分譲渡 7 調剤薬局・ドラッグストア 九州・沖縄 調剤薬

  31. Slide 31: 第１四半期成約案件 2/4

    第１四半期（４～６月）成約案件 2/４ 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 26 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 調剤薬局・ドラッグストア 関東 株式譲渡 27 食品卸売 甲信越 食品卸売 関東 株式譲渡 28 建設設計 関東 建築工事 北海道・東北 株式譲渡 29 電気通信工事 関西 電気通信工事 関西 株式譲渡 30 トラック運送 東海・北陸 トラック運送 東海・北陸 株式譲渡 31 外装工事 北海道・東北 生活関連サービス 関東 株式譲渡 32 不動産管理・仲介 北海道・東北 不動産管理・仲介 関東 株式譲渡 33 土木工事 東海・北陸 建築工事

  32. Slide 32: 第１四半期成約案件 3/4

    第１四半期（４～６月）成約案件 ３/４ 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 58 運送関連サービス 関東 印刷業 東海・北陸 株式譲渡 59 管工事 北海道・東北 建築工事 北海道・東北 株式譲渡 60 受託開発ソフトウェア 東海・北陸 受託開発ソフトウェア 関東 株式譲渡 61 建築材料卸売 関東 建築工事 北海道・東北 株式譲渡 62 調剤薬局・ドラッグストア 甲信越 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 事業譲渡 63 Webマーケティング 関東 印刷業 東海・北陸 株式譲渡 64 電気通信工事 関東 電気通信工事 関東 株式譲渡 65 包装資材卸売

  33. Slide 33: 第１四半期成約案件 4/4

    第１四半期（４～６月）成約案件 ４/４ 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 90 内装工事 関西 ビルメンテナンス 関西 株式譲渡 91 ビルメンテナンス 関西 ビルメンテナンス 関東 株式譲渡 92 介護・福祉 東海・北陸 医療関連サービス 関東 出資持分譲渡 93 土木工事 中国・四国 法人向けサービス 関東 株式譲渡 94 土木工事 甲信越 ファンド 関東 株式譲渡 95 士業事務所 関東 会計事務所 関東 出資持分譲渡 96 クリニック 九州・沖縄 病院 九州・沖縄 事業譲渡 97 産業廃棄物処理 関東 産業廃棄物処理 甲信越 株式譲渡 98 建築材料

  34. Slide 34: Company Overview

    4 | 8 | o> $0 #8 IT JI Company Overview IA HAMS ACT S—

  35. Slide 35: はじめに

    はじめに 外部環境 事業承継問題の深刻化 業界再編の活発化 成長戦略の浸透 M&Aニーズはますます強まる 雇用維持・経済効果の面からも 社会的要請がある 日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 独自のM&A情報 M&A専門コンサルタント 長期にわたる ネットワークの活用 400名超の体制 データベースの蓄積 案件情報の効率的な収集 強力なマッチング力の発揮 最高品質のM&Aプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で約650万人の雇用

  36. Slide 36: 会社概要

    会社概要 (2020年６月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計5,500件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年 4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点：東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 札幌営業所 ・ 広島営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 ４ 拠点：シンガポール オフィス ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人・マレーシア駐在員事務所 発行済 166,065,200株 資本金 25億円 株式数 （自己株式を含む） 上

  37. Slide 37: 会社沿革

    会社沿革  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2020年6月末現在 880地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げる。 地域金融機関  同時期の信金中央金庫提携

  38. Slide 38: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2020年６月末時点） 会計事務所…全国880所 地方銀行…全国98/102行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国215/255庫 信用金庫の８割 譲渡企業 譲受企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 37

  39. Slide 39: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 成長戦略コンサルティング マッチング ・ トップ 情報提供 受託 評価 交渉 ・ 成約 PMI 市場調査 ・ 面談 プロアクティブサーチ 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の 日本PMI M&A支援 コンサルティング サービス 矢野経済 事業承継 企業評価 ZUUM-A 研究所 ナビゲーター 総合研究所 事業承継・財産 PMI メディア 市場調査会社 コンサルティング 企業評価 コンサルティング プラットフォーム 運営 （共同通信グループ （青山財産ネットワークス との合弁） と

  40. Slide 40: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント400名超体制に ２.強力なマッチング力 よる組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者約30名（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  41. Slide 41: 当社のM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 企業概要書（詳細）の作成 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 譲渡 買収 最終条件の交渉 最終契約の締結 希望企業 希望企業 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ 報酬 報酬 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All

  42. Slide 42: 組織体制概要（2020年4月より）

    41 関連事業本部 推進  ASEAN Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 推進  In-Out 事業部 海外 経営企画室 総務部 管理本部 人事部 経理部 上  場審査 事業部 ＴＰＭ 上  場推進 企  画推進 ミッドキャップ支援課 ミッドキャップ案件支援 コーポレートアドバイザー 法務室 弁護士／司法書士 統括部 コーポレートアドバイザー部 公認会計士／税理士 案件活性課 滞留案件の活性化推進等 マッチング管理課 マッチング強化 案件管理 監査等委員会 統括部 内部監査室 案件管理課 受託審査、案件

  43. Slide 43: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  コンプライアンス研修  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  情報セキュリティ  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  システムに関する研修  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修 

  44. Slide 44: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実。 早期育成を実現へ 育成プランの強化の柱 layer 対象 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 4 会社の成長戦略の創造・実行 目的 コーチング 360°評価 対象 部長以上 layer 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 経営者面談 幹部合宿 3 対象 入社4年目～副部長までの全社員を対象に立 次世代合宿 候補および指名 （次世代管理職研修） 次世代管理職研修 これまで外部に委託していた新任管理職研修を layer 次世代層 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と高い視座 内製化することで、当社によりフィットした育成を目

  45. Slide 45: サステナビリティ ESGマネジメントの取組み

    サステナビリティ ESGマネジメントの取組み テーマ例 当社の主な取組み 環境 循環型社会 環境負荷低減  公共交通機関の利用、ITの活用推進、不要な印刷削減  定期面談（年2回）、社長への「シークレットレター」制度、フィスコ社「機関投資家＆アナリスト 従業員満足度 企業調査レポートアワード」2018で「社員満足度」について4位（2019年2月19日公表） 雇用慣行 人権の尊重とダイバーシティ推進  差別の禁止、女性の活躍推進、連結要員数に占める女性比率30％以上を中期目標とする インセンティブ向上のための制度  ストックオプション制度 社会 コミュニケーション促進  テニス・バスケ

  46. Slide 46: ＣＳＲの取組み

    ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社2019年度実績より算出される 経済損失回避効果 ※1 当社グループのCSRの全体像 ※2 当社支援の譲渡企業数403社譲渡企業の売上高合計3,024億円をベースに算出 「継続的な企業価値の向上」 「社会の持続的発展」 ¥ 顧客 株主 10年後 ５年後 ２兆6,445億円 事業 価値 創造 社会的 活動 課題 ３年後 １兆4,534億円 事業活動で 社会的課題を 社会的課題を解決 事業テーマに 提携先 地域社会 経済損失回避効果 9,066億円 企業市民 活動 3,272億円 労

  47. Slide 47: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 1995年 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2018年 中規模企業 （%） 23年間で経営者年齢の山は47歳から69歳へ移動 （歳） 25 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24 25～29 30～34 35

  48. Slide 48: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.6 0年

  49. Slide 49: （ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値

    （ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値 企業数は10年で83万社減少 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 2015年 *2015年末を「100％」と置いた場合の指数 403万社 企業数 2015年末 2020年末 2025年末 2030年末 2035年末 2040年末 100% 就業人口数 4,025 3,607 3,195 3,103 3,014 2,956 生産年齢人口数 企業数 （千社） 90% 100% 90% 79% 77% 75% 73% 58,457 55,054 51,460 49,553 47,693 45,981 80% 就業 人口 10年で急減 2025年

  50. Slide 50: M&Aマーケットのポテンシャル

    M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 当社のポジション/取組み 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 主にグループ会社Batonzの領域 1～19名

  51. Slide 51: 最後に

    最後に Ⅰ. 経営理念 経営理念 企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する した経営を行うより高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/ir/  英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.j

Nihon M&A Center Holdings — Q1 FY2021/3 Earnings Presentation on 6ix