Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — FY2024 Earnings Presentation
44 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, May 13, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算IR資料
2025年3月期 決算IR資料 2025年5月13日 ©︎2024 Mizuho Leasing Company, Ltd.
Slide 2: 目次
1 目次 ❶ 24年度決算の状況 ❷ 中期経営計画2025の進捗 ❸ 業績予想・株主還元 ❹ Appendix 1
Slide 3: CEO Message
2 CEO Message ⚫ 24年度業績については、コア分野である国内リース・不動産事業に加え、グロース分野である海外・ 航空機事業も収益を伸ばし、経常利益 662億円、当期利益 420億円と何れも過去最高益を更新。 ROA、ROE含め、”中期経営計画2025”で掲げる財務目標は1年前倒しで達成 ⚫ 配当金については「業績に応じた配当」を実施する株主還元の基本方針の下、 中計財務目標の達成を受け、配当性向を30％水準まで引き上げ、年間47円に増配 （2月の修正予想比＋4円（当初予想比 ＋7円）） ⚫ “中計2025”の最終年度である 25年度は、将来の更なる飛躍に向け「事業ポートフォリオの
Slide 4: 24年度決算の状況
3 ❶ 24年度決算の状況
Slide 5: 2024年度の総括
4 2024年度の総括 ⚫ コア分野である国内リース・不動産事業に加え、グロース分野である海外・航空機事業も収益を伸ばし、 経常利益 662億円、当期利益 420億円といずれも過去最高益を更新 ⚫ 資本増強を踏まえ、営業資産残高も大幅に積み増し、資金原価の増加を打ち返し、売上総利益率も改善 決算の状況 22年度 23年度 24年度 増減額 増減率 （単位:億円） 差引利益 723 912 1,123 ＋211 ＋23% 売上総利益 614 736 863 ＋127 ＋17% 営業利益 318 395 490 ＋95 ＋24% （持分法投資損益） 97 105 180 ＋75 ＋72% 経常利益
Slide 6: 中計2025財務目標の達成
5 中計2025財務目標の達成 ⚫ 24年度当期利益は420億円と中計25年度目標に到達、営業資産増＋7,000億円、ROA・ROEも中計目標水準を達成 ⇒ “中計2025” の財務目標についてはすべて1年前倒し達成 ⚫ これを踏まえ、配当性向を30％水準に前倒しで引上げ、年間配当47円を実施（予定） 財務目標／経営資源投下 営業資産 当期利益 2025年度 2025年度 ROA* 2025年度 ROE 2025年度 残高 420億円 ＋7,000億円 1.6％以上 12％以上 (億円) (億円) (％) (％) 420 32,819 12.3 12.2 ＋7,018 11.8 11.3 28
Slide 7: 親会社株主純利益の増減要因
6 親会社株主純利益の増減要因 (単位:億円) 売上総利益 営業利益 経常利益 +127 +95 +153 ▲ 84 ▲ 17 +75 内 47 ジェコス ▲ 75 358 +211 ▲ 40 負ののれん (+82) +8 ▲ 10 420 276 352 ❶ ❷ ➌ ❹ ❺ ❻ 23年度 差引利益 資金原価 人件費・物件費 信用コスト 持分法 営業外損益 税金費用等 非支配 24年度 当期利益 投資損益 株主利益 当期利益 ➀ 差引利益 不動産・環境エネルギー事業の伸長、インド子会社の業績貢献 【P7参照】 ➁ 資金原価 営業資産の増加、国内金利の上昇の影響 【P9参照】 ③ 人件費・物件費
Slide 8: 事業分野別の収益及び営業資産残高の状況
7 事業分野別の収益及び営業資産残高の状況（主要事業の取組はP12～） ⚫ 国内リｰス事業：優良な営業資産残高積上げにより、前年度の大口解約益(14億円)剥落分を除いたベースでは、確実に実績は伸長 ⚫ 不動産・環境エネルギｰ事業：不動産事業における大型ブリッジ案件の成約等もあり、売上総利益は前年度比＋49億円と大幅に増加 ⚫ 海外・航空機事業：インド子会社の業績年度寄与に加え、同社の大口売却益計上により、売上総利益は前年度比＋67億円 ⚫ ファイナンス・投資事業：営業資産残高の積み上げにより、売上総利益は前年度比＋13億円 売上総利益 営業資産残高 契約実行高 23年度 24年度 増減額 24
Slide 9: 持分法投資損益の状況
8 持分法投資損益（営業外損益）の状況 ⚫ 国内リース事業：資本業務提携先ジェコス社の収益寄与やリコーリースの業績改善 ⚫ 不動産・環境エネルギー事業：日鉄興和不動産の堅調な業績貢献 ⚫ 海外・航空機事業：Aircastle社の業績伸長により、持分法損益が改善 持分法投資損益 事業分野別 22年度 23年度 24年度 増減額 (単位:億円) ➀ ➁ ➁-➀ 国内リース事業 29 22 *¹ 87 +65 *¹ 2Qジェコス株式取得にかかる 負ののれん含む（＋47億円） 不動産・環境エネルギー事業 34 44 45 +1 海外・航空機事業 32 36 46 ＋10 内 Aircastle社 ▲
Slide 10: 資金調達の状況
9 資金調達の状況 ⚫ 営業資産の増加に対応し有利子負債残高も増加、円金利の上昇も継続し資金原価は増加傾向 ⚫ サステナブルファイナンス等、調達手段の多様化を進め、安定的な資金調達を実現 有利子負債残高 資金原価（率）の四半期推移 円貨外貨別 32,781 3% (▲2%) 100 5.00% 30,000 28,424 (単位:億円) ＋4,357 20% (▲7%) 3% (単位:億円) 25,376 90 4.30% 4.28% 4.30% 4.50% 4.22% 25,000 5% 4.12% 4.04% 23% 債権流動化 14% (+2%) 80 3.78% 3.72% 77 4.
Slide 11: 中期経営計画2025の進捗
10 ❷ 中期経営計画2025の進捗 1. 主要事業の進捗状況 2. 丸紅連携の状況 3. インオーガニック戦略 4. 成長を支える経営基盤の強化・高度化 5. 非財務目標の進捗状況
Slide 12: 「中期経営計画2025」の位置付け
11 「中期経営計画2025」の位置付け (2023年5月12日掲載 一部抜粋) ⚫ 目指す姿の実現に向け飛躍的な成長を遂げるため、ビジネス・経営基盤双方へ、積極的に経営資源を投下する期間と位置付け ー成長投資と期間利益の双方を、バランスを取りつつ推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での収益化を 展望しビジネス基盤を強化 新中計の 挑戦 将来の成長領域を創造し、 変革 挑戦に必要とされる事業ポート 成長 かつてないスピードと規模で キーワード 牽引する存在となるための挑戦 フォリオ運営や経営基盤を変革 成長を実現 （変革・挑戦の成果が顕在化） 中期経営計画2025 目指す姿
Slide 13: 主要事業の進捗状況（1）国内リース ①
コア分野 12 1．主要事業の進捗状況（1）国内リース ① 目指す姿 業績推移（国内リース事業） (単位:億円) 売上総利益 持分法損益 営業資産残高 お客さまの事業戦略パートナーとして価値を共創 15,000 14,479 600 14,163 14,500 ⚫ お客さまの経営課題解決に資する、価値共創・ 国内 課題解決型の営業スタイルを徹底 500 392 14,000 377 リース ⚫ 〈みずほ〉との連携を通じ、顧客基盤をさらに拡大 400 22 ＊ 40 13,500 300 ⚫ デジタルを活用、顧客利便性・業務生産性を向上 200 13,000 ＊ ジェコス株式取得に 355 35
Slide 14: 主要事業の進捗状況（1）国内リース ②
コア分野 × フロンティア分野 13 1．主要事業の進捗状況（1）国内リース ② 新規事業への取組み／サーキュラーエコノミーの推進 ⚫ 「エムエル・ITADソリューション株式会社」を設立し、 ITAD事業を通じて新たなサービス・価値を提供 －IT機器におけるサーキュラーエコノミー推進にあたり必要不可欠な事業 ⚫ 使用済みIT機器のリユース、リサイクルを行うとともに、IT機器に含まれる金属資源の国内循環を促進 ビジネスモデル IT機器のサーキュラーエコノミー（目指す姿） 顧客 エムエル・ITAD ソリューション ITADサービス 二次利用者 • IT資産の回収/検品 中古PC商社 使用済みPC
Slide 15: 主要事業の進捗状況（2）不動産 ①
コア分野 14 1．主要事業の進捗状況（2）不動産 ① 目指す姿 業績推移（不動産事業） (単位:億円) 売上総利益 持分法損益 営業資産残高 既存領域の拡大と新たなビジネス創出を両輪で推進 500 12,400 450 12,000 ⚫ 安定収益基盤であるメザニンローンや不動産リースを拡大400 9,057 10,000 350 319 不動産 ⚫ 中長期的な運用を視野に入れた、不動産取得・開発 300 274 45 8,000 ⚫ アライアンス先との協業を通じ、新たなビジネスを創出 250 44 6,000 200 150 4,000 274 100 230 2,000 50 取組方針と進
Slide 16: 主要事業の進捗状況（2）不動産 ②
コア分野 15 1．主要事業の進捗状況（2）不動産 ② オリジナルブランド物件の開発・取得 ポートフォリオ マリエン（物流） 2025年3月末残高ベース Malien Logistics 福岡松島 7% ローン 6% オフィス 12% 21% 8% エクイティ 住宅 31% 海外ファンド 物流 17% アセット 商品種類 ブリッジ タイプ 商業 19% リース ホテル 40% 8% 1% 投資開発 その他 ・福岡市東区松島所在 ・CASBEE-建築（新築）において 30% （ 2025年2月竣工） A ランク取得（2025年1月30日付） ミプラ（オフィス） MipLa古門戸 MipLa東比恵
Slide 17: 主要事業の進捗状況（3）環境エネルギー ①
グロース分野 16 1．主要事業の進捗状況（3）環境エネルギー ① 目指す姿 業績推移（環境エネルギー事業） (単位:億円) 売上総利益 営業資産残高 再エネ電源を確保し、新たなビジネス機会を創出 30 2,000 1,800 ⚫ 再エネ発電設備容量“1GW”を確保。発電から消費地に至 25 1,378 1,600 環境 るまでの周辺ビジネス拡充に向けた基盤を確立 20 1,145 1,400 1,200 エネルギー ⚫ 再エネ導入増に不可欠な蓄電池ビジネスについても推進 15 1,000 ⚫ 発/蓄電設備容量、みずほグループの顧客基盤を活用し事 800 10 18 業領域、収益機会を継続的に
Slide 18: 主要事業の進捗状況（3）環境エネルギー ②
グロース分野 17 1．主要事業の進捗状況（3）環境エネルギー ② 再生可能エネルギー発電設備容量（実績･目標） トピックス 系統用蓄電所の営業運転開始 • 制度変更による検討期間の長期化等により708MW • 25年3月、再生可能エネルギーの導 • 約200MWの持ち越し案件等、十分なパイプラインを有し、 入拡大と電力需給安定化に向けて、 引き続き1GW達成を目指す 東北電力(株)と弥藤吾蓄電所を運転 開始（出力規模1.96MW） ■発電容量／サイト数推移 • 25年度中に他3件の系統用蓄電所を 708MW (設備容量) 2,416箇所 (サイト数) 運転開始予定 1GW 1,000 2,5
Slide 19: 主要事業の進捗状況（4）グローバル
グロース分野 18 1．主要事業の進捗状況（4）グローバル 目指す姿 業績推移（海外事業） (単位:億円) 売上総利益 持分法損益 営業資産残高 インオーガニックによるビジネスフィールドの拡大 300 1,400 250 1,059 1,200 ⚫ 日系大企業中心から非日系、リテールへと顧客基盤を 200 785 1,000 165 拡大 800 グローバル 150 123 33 ⚫ 丸紅との共同投資や、独自ソーシングM&Aを通じ、 600 100 46 新たな成長マーケットへ進出 132 400 50 200 77 0 0 取組方針と進捗状況 FY23 FY24 取組方針 進捗状況 • 出資
Slide 20: 丸紅との連携ビジネス進捗状況
19 2．丸紅との連携ビジネス進捗状況 ⚫ 丸紅とは、国内外における再エネ・インフラ・不動産等の様々な事業領域にて150件を超える案件を検討 ⚫ 契約実行高で600億円超の成約実績を積み上げ ⚫ 総合商社の知見やノウハウを活用するべく、丸紅よりマネジメント層・中堅・若手の人財を19名受入れ 丸紅との連携ビジネス実績 検討案件数 再エネ・インフラ・不動産等の事業領域 10% 連携分野 – 幅広い地域や事業領域にてビジネスを検討 35% – 総合商社ならではの案件が多数 商品別 150 件超 55% 検討件数 – 連携ビジネスのパイプライン拡大 エクイティ系 デット系 その他 – 国内外での幅広い
Slide 21: インオーガニック戦略
20 3．インオーガニック戦略 ⚫ 中期経営計画ではコア・グロース分野での事業領域・規模の拡大、フロンティア分野での新規事業創出を目的として1,500億円の インオーガニック投資を想定し、累計約1,000億円の投資を実行 ̶ 当社ビジネスのバリューチェーンを強化し、新たな付加価値の提供を目指すため、M&Aによりグループを拡大 ̶ 社会のニーズに対応する新領域への進出や新規事業の開始に向け、アライアンス先と合弁会社を設立 インオーガニックの状況 日鉄興和不動産との資本業務提携 中期経営計画2025 3か年想定投資額 1,500億円 • 2025年5月、持分法適用会社である日鉄興和不動産株式会社
Slide 22: 経営基盤の強化・高度化 ①
21 4．経営基盤の強化・高度化 ① ⚫ 2026年春に新本社の移転を予定 ー 本社移転を契機にカルチャー変革に向けた施策を実施 新本社移転 新本社イメージ動画公開 ー 2025年2月新本社オフィス「虎ノ門アルセアタワー」竣工 移転の目的 【2026年春】新本社イメージ動画公開 https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/company/ad_library.html 仕事の質を 働き方を 採用力を 変化させる 柔軟にする 強化する デジタルを エンゲージメントを 活用する 高める 移転のコンセプト 新本社関連イベント ⚫ コンセプトワード「 Action! It's my
Slide 23: 経営基盤の強化・高度化 ②
22 4．経営基盤の強化・高度化 ② ⚫ 「最適な人財ポートフォリオの構築」、「個の強さの最大限の発揮」を目指し、人財戦略を高度化 ー 将来を担う人財への積極的な投資として、次世代育成プログラムやオンライン学習環境の充実・強化を実施 ー フレックスタイム制度など柔軟な働き方を可能とする人事プラットフォーム改革 人財投資額 人財戦略 人財育成投資 22年度比 2.93倍 (2025年度目標： ポ 1 各本部・グループの事業戦略×人財戦略 人的資本強化 DXの加速 2022年度比 3倍以上) ー ト最 多様性の確保 フ適 2 ⚫ 将来を担う人財への積極投資継続 ォな ー 次世代経営リーダー育成プロ
Slide 24: 経営基盤の強化・高度化 ③
23 4．経営基盤の強化・高度化 ③ ⚫ 金融の枠を超えたビジネスの拡大に向け、経営基盤の強化・高度化を実施 ー 新たな価値創造のための挑戦機会創出を目指し、生産性向上の取組強化 ー ビジネスの多様化に対応し、顧客サービスや効率性・堅確性の向上を実現すべく、次期システムを開発中 ー 新たなビジネスの創出や各本部のバリューチェーン強化に向け、インオーガニック体制を強化 ー ブランディングやマーケティングでの活用、採用力の強化を目的に、デザイン等を刷新 生産性向上 ガバナンス体制強化 DXの加速 カルチャー変革 リスクマネジメント高度化 ⚫ 経営直轄での事業投資委員会を設置 ⚫ デジタルやテクノロ
Slide 25: 非財務目標
24 5．非財務目標 ⚫ サステナビリティ経営推進では、引き続き再生可能エネルギー発電設備容量の拡大施策や循環型経済（サーキュラーエコノミー） に向けた取組を進め、資金調達面でもサステナブルファイナンスを拡充 ⚫ Scope1,2や人財育成のための投資等は、年度計画を達成しており順調に進捗 ⚫ 再生可能エネルギー発電容量確保については、中計最終年度に向けてより一層の取り組みを強化 非財務目標 24年度計画 24年度実績 中計25年度目標 Carbon Neutral 再生可能エネルギー発電設備容量確保 855MW 708MW 1GW 脱炭素社会実現 Scope1,2 CO2排出量削減 22%
Slide 26: 業績予想・株主還元
25 ❸ 業績予想・株主還元
Slide 27: 2025年度業績予想
26 2025年度業績予想 ⚫ 2025年度は将来の更なる飛躍を見据え 、経営基盤強化のための人的投資やシステム投資を継続して実施 ⚫ 経費･資金コスト増に加え、2024年度の負ののれん計上など特殊要因の剥落を打ち返し、当期利益430億円の増益を予想 24年度 25年度 実績 予想 ① ② 増減 （単位:億円） ➁－➀ 営業利益 490 450 ▲40 信用コスト 19 20 ＋1 経常利益 662 570 ▲92 持分法投資損益 180 160 ▲20 親会社株主に帰属する当期純利益 420 430 +10 ＜参考＞一株当たりの当期純利益（円）※ 154.54 153.62 ▲0.92 ※2
Slide 28: 株主還元方針
27 株主還元方針 ⚫ 株主の皆さまへの利益還元については、「 収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施する」という基本方針のもと、 本中計期間においては、配当性向を30％まで逓増させるとともに、内部留保資金を事業基盤の強化と成長投資に有効に用い、 継続的な利益成長を通じた安定的な株主還元を実施する方針 ⚫ 業績伸長により、大幅な配当増加を継続。2024年度は業績面で中計目標数値を超過したことから、配当性向も30％水準へ引上げ 当期利益と一株あたり配当金の推移 一株当たり配当金推移（'19/3＝1） （FY23以前は株式分割後の換算値） 35.7% 3.5 30.4% 25.1% 26.
Slide 29: 配当
配当 28 ⚫ 2024年度は当初年間配当予想40円に対し、好調な業績により＋7円増配、年47円配当 ⚫ 2025年度も増益予想を踏まえ、１円増配の年48円配当（中間24円、期末24円）を予想 24年度配当 25年度配当予想 23年度 24年度 2/5 今次 24年度 25年度 実績 当初予想 発表 増配 見込 予想 増減 ※1 ➀ ② ③ ④(①+②+③) ⑤ ⑤－④ 年間配当金 38円40銭 40円 +3円 +4円 47円 年間配当金 48 円 (＋1円) 中間配当金 16円60銭 20円 20円 中間配当金 24 円 ー 期末配当金 21円80銭 20円 ＋3円 ＋4円 27円 期末配当
Slide 30: 資本コストや株価を意識した経営に向けて
29 （ご参考）資本コストや株価を意識した経営に向けて ✓ PBR（株価純資産倍率）1倍に向け、 ROE（ROA）の改善 と PER向上（成長期待醸成）に注力 課題 対応策 現状分析 ROA （ロジックツリー） 採算性を意識した取引拡充 総資産利益率 (％) 1.82 2.00 1.61 フィービジネス /資産回転ビジネス ROE 1.50 1.22 1.18 1.11 1.41 自己資本利益率 0.75 1.00 インオーガニック戦略推進 0.50 ROA (％) 0.00 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 改善 ALMコントロール・調達手段の多様化 15
Slide 31: Appendix
30 ❹ Appendix
Slide 32: 2024年度の主なリリース 1/6
31 2024年度の主なリリース 1/6 決 算 リリース日 リリース内容 期 連結子会社エムエル・パワー(株)の営業開始 環境エネルギー 2024/4/1 －環境エネルギー関連ビジネス拡大に向けてグループ会社の体制強化－ (株)ヤマダデンキと家電のサブスクサービス「ヤマダビジネスレンタル」に関する業務提携契約を締結 サーキュラーエコノミー 2024/4/19 サブスクリプション －家電製品の導入から引き取りに至るまでをワンストップで対応し、循環型社会構築に向けて協調－ 生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むTuring(株)に投資実行 テクノロジー 2024/4/23 －当社CV
Slide 33: 2024年度の主なリリース 2/6
32 2024年度の主なリリース 2/6 決 算 リリース日 リリース内容 期 (株)モーションとＥＶ導入及び追加コンサルティングのサービス契約を締結 EV・蓄電池 2024/7/1 －当社が提供する『EV〇っとサービス』にＥＶ等の電動モビリティの導入・追加コンサルティング分野で協業－ 米国航空機リース会社 Aircastle Limited の 5 億米ドルの増資引受が完了 航空機 2024/7/2 －2023年7月に締結した増資引受け契約総額 5 億米ドルのうち残額 3 億米ドルの出資を実施－ 開発型ファンド組成により、JR東日本の社宅を賃貸レジデンスにリノベーション 2024/7/2 サ
Slide 34: 2024年度の主なリリース 3/6
33 2024年度の主なリリース 3/6 決 算 リリース日 リリース内容 期 第26回無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行 サステナビリティ 2024/8/27 －2023年10月リリースのサステナブルファイナンス・フレームワークに基づく資金調達－ ２ 連結子会社「Rent Alpha Pvt. Ltd.」株式の追加取得（出資比率は54.7％から 87.6％に） グローバル 2024/8/30 Ｑ －更なる成長が見込まれるインド市場におけるビジネス拡大を追求－ DREAM(三菱商事子会社)とTK出資持分をトークン化した適格機関投資家向け不動産 STO ファンドを組成 不動
Slide 35: 2024年度の主なリリース 4/6
34 2024年度の主なリリース 4/6 決 算 リリース日 リリース内容 期 三井住友信託銀行(株)と「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結 サステナビリティ 2024/12/18 －同社のESG 戦略と連携したサステナビリティ目標「SPT」を設定したシンジケーション方式の資金調達－ ３ Ｑ (株)あおぞら銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結 2024/12/26 サステナビリティ －同社が提供する「あおぞら ESG フレームワークローン」に基づく資金調達－ パーソルクロステクノロジー(株)とロボティクスビジネス推進を目的とした基本合意書を締結 ロボティクス 20
Slide 36: 2024年度の主なリリース 5/6
35 2024年度の主なリリース 5/6 決 算 リリース日 リリース内容 期 長距離ワイヤレス給電技術の社会実装に取組むエイターリンク(株)に投資実行 テクノロジー 2025/2/26 －当社CVCファンドを通じてシリーズ B エクステンションラウンドに参加－ (株)グリーンエルムと「森づくり×金融」で企業と自然を繋げる協業について基本合意 サステナビリティ 2025/2/28 －同社の“森づくり”に当社の“金融”機能を提供し、企業のネイチャーポジティブ(自然再興)への取組みに貢献－ エムエル・パワー(株)と東北電力(株)は埼玉県熊谷市の弥藤吾(やとうご)蓄電所の営業運転を開始 環境エネルギ
Slide 37: 2024年度の主なリリース 6/6
36 2024年度の主なリリース 6/6 決 算 リリース日 リリース 期 国内太陽光発電所プロジェクトへ投資(MIRAI POWER1号(同) 第五弾案件) 2025/4/15 環境エネルギー －特別高圧太陽光発電所プロジェクト、出力規模は18MW(５案件累計229MW)－ アルミニウムのサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み 2025/4/21 サーキュラーエコノミー －日本初となる廃トラック架装におけるクローズドループ構築に挑戦（実証実験実施）－ １ Ｑ 『立山トンネル電気バス』及び急速充電器の導入に向けたリースを実行 2025/4/22 EV・蓄電池 －北陸電力ビズ・エ ナジーソリ
Slide 38: 連結B/S （資産）
37 連結B/S （資産） （単位:億円） 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ①) ➂/① 流動資産 20,851 21,667 22,797 23,781 25,425 ＋1,644 ＋7% 現金及び預金 211 253 340 567 681 ＋114 ＋20% リース投資資産等 11,741 11,726 11,222 10,507 10,410 ▲97 ▲1% 割賦債権 1,271 1,094 985 1,091 1,203 ＋112 ＋10% 営業貸付 5,007 5,825 6,617 7,338 7,779 ＋441
Slide 39: 連結B/S（負債・資本）
38 連結B/S（負債・資本） （単位:億円） 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ➀) ➂/① 流動負債 14,929 15,484 15,735 17,152 19,919 ＋2,767 ＋16% 短期借入金 3,178 3,803 4,184 5,241 7,119 ＋1,878 ＋36% 一年以内償還社債 400 300 230 367 631 ＋264 ＋72% 一年以内返済長期借入金 2,284 2,405 2,490 3,281 3,603 ＋322 ＋10% コマーシャル・ペーパー 7,141 7,071 6,929
Slide 40: 連結P/L
39 連結P/L （単位:億円） 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ①) ➂/① 売上高 4,979 5,548 5,297 6,561 6,954 ＋393 ＋6% 差引利益 593 621 723 912 1,123 ＋211 ＋23% 資金原価 80 76 109 176 260 ＋84 ＋48% 売上総利益 513 545 614 736 863 ＋127 ＋17% 販売費及び一般管理費 254 366 296 341 374 ＋33 ＋10% 人件費・物件費 250 261 285 314 354 ＋40 ＋13% 貸倒引当等 4
Slide 41: 連結包括利益計算書
40 連結包括利益計算書 （単位:億円） 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ①) ➂/① 当期純利益 225 155 294 371 449 ＋78 ＋21% その他有価証券評価差額金 ▲ 10 9 48 71 ▲ 30 ▲101 - 繰延ヘッジ損益 ▲2 ▲7 ▲5 ▲ 23 10 ＋33 - 為替換算調整勘定 ▲ 28 100 153 96 68 ▲28 ▲29% 退職給付に係る調整額 7 1 ▲1 6 ▲3 ▲9 - 持分法適用会社に対する 9 ▲7 18 46 5 ▲41 ▲89% 持分相当額 その他の包括利益合計 ▲ 24 96 2
Slide 42: セグメント別差引利益
41 セグメント別差引利益 （単位:億円） 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ①) ➂/① 売上高 4,979 5,548 5,297 6,561 6,954 ＋393 ＋6% リース・割賦 4,829 5,378 5,052 6,210 6,454 ＋244 ＋4% ファイナンス 154 174 252 361 438 ＋77 ＋21% その他 9 10 13 17 89 ＋72 ＋417% 消去又は全社 ▲ 13 ▲ 14 ▲ 20 ▲ 27 ▲ 26 ＋1 - 売上原価 4,385 4,927 4,574 5,649 5,831 ＋18
Slide 43: セグメント別契約実行高
42 セグメント別契約実行高 リース・割賦セグメント （単位:億円） 22年度 23年度 24年度 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ①) ➂/① 情報通信機器 1,154 884 1,621 ＋737 ＋83% 不動産 1,574 3,329 4,934 ＋1,605 ＋48% 産業・工作機械 760 936 1,273 ＋337 ＋36% 輸送用機器 574 344 470 ＋126 ＋37% 土木建設機械 187 164 224 ＋60 ＋37% 商業・サービス業用機器 204 256 294 ＋38 ＋15% 医療機器 91 131 134 ＋3 ＋2% その他 347 714 61
Slide 44: お問い合わせ先
お問い合わせ先 みずほリース株式会社 財務企画部IR室 TEL：03-5253-6540 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれておりますが、 一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意下さい。 43
Mizuho Leasing Company — FY2024 Earnings Presentation on 6ix