Credit Saison Co., Ltd. · TSE:8253
Credit Saison — FY2022 Earnings Presentation
35 slides from Credit Saison's earnings presentation, May 15, 2023
Slide 1: 2022年度決算説明会
株式会社クレディセゾン 2022 年度決算説明会 2023 年 5 月 15 日 [登壇者] 3名 代表取締役（兼）社⾧執行役員 COO 水野 克己（以下、水野） 常務執行役員 CFO 馬場 信吾（以下、馬場） 執行役員 木村 由幸
Slide 2: 決算ダイジェスト
馬場：常務執行役員の馬場でございます。私から 2022 年度決算報告、2023 年度業績予想、財 務・資本政策についてご説明いたします。 4 ページ目、こちらに決算ダイジェストを記載しております。 まず 1 点目に、ペイメント事業、ファイナンス事業、グローバル事業、いずれの事業においても着 実に成⾧しております。 2 点目に、徐々に新型コロナウイルスも落ち着いてきており、いわゆるゼロゼロ融資の返済が開始 されることを踏まえますと、資金繰りの悪化も想定されますので、不確実性に対応するために将来 を見据えた引当金を今回増額いたしました。こちらについては後ほど詳細をご説明いたします。 これに加えて、
Slide 3: 2022年度の経営成績
3 点目、1 年前に発表いたしました中期経営計画の連結事業利益目標 700 億円は、1 年前倒しで達 成すると見込んでおり、最終損益につきましても、公表している 490 億円という数字が達成でき ますと、過去最高益となる見込みでございます。 4 点目につきましては、一過性の要因等はあるものの、業績は堅調に推移していることを踏まえ て、3 期連続の増配を計画しております。 5 ページ目、2022 年度の経営成績です。 純収益につきましては、8%増の 3,226 億円、事業利益につきましては 17%増の 609 億円となりま した。
Slide 4: 事業利益の主な増減と連結会社の貢献状況
6 ページ目、事業利益の主な増減と連結会社の貢献状況です。 右側のスライドを見ていただくと、連結・持分それぞれの主な貢献会社を載せておりますが、アト リウムグループにつきましては連結貢献 82.8 億円、セゾンファンデックスにつきましては前期 25.5 億円増の 78 億円、インドの Kisetsu Saison Finance につきましては前期 11.8 億円増の約 18 億円です。連結子会社、持分法適用会社ともに、利益貢献の状況がさらに増してきております。
Slide 5: 債権リスク
7 ページ目、債権リスク、冒頭にお話しさせていただいた引当金です。 左側の連結では、不確実性に備えた引当金として 2022 年度に 72 億円を積んでおります。この部 分が、第 3 クォーターで公表した計画値と実績との乖離の主な要因になっております。
Slide 6: 利息返還請求
8 ページ目、利息返還請求でございます。 右側のグラフを見ていただきますと、2022 年度の取崩額で連結・単体ともに 6 億円減とございま すが、足元の状況は我々の想定よりも減少幅が大きくなっております。
Slide 7: 2023年度業績予想
9 ページ目、2023 年度業績予想です。 冒頭でご説明した通り、2024 年度 700 億円の連結事業利益を見込んでおりましたが、1 年前倒し の 2023 年度、進行期において 700 億円を達成したいと考えております。 これに合わせ、2024 年 5 月に新中期経営計画を新たに発表させていただく予定でございます。
Slide 8: 2023年度の業績予想
10 ページ目、 2023 年度の業績予想で、連結は増収増益の計画を立てております。 単体の当期利益につきましては減益となっておりますが、2022 年度前期に政策保有株の売却をし たことによる一過性の要因がございますので、こちらがなければ増益になっておりました。 また、連結の最終利益につきましては、2022 年度 435 億円でございますので、過去最高益となり ました。進行期につきましても、この 490 億円という数字が達成できれば、最高益の更新を見込 んでおります。
Slide 9: 財務政策
11 ページ目、財務政策はお読み取りいただければと思います。
Slide 10: 経営指標
12 ページ目、経営指標でございます。 引き続き、自己資本比率につきましては 15%程度、ROE につきましては前年度 2022 年度に 7.5%、進行期に 8%程度、次期の中期経営計画以降で ROE10%を目指していく方針でございます。
Slide 11: 資本政策・株主還元
最後に 13 ページ目、資本政策・株主還元です。 財務の健全性の維持、および国内外の成⾧分野への積極的な投資は、これまでの方針と変わらず継 続していきます。 一方で、配当につきましては 3 年連続増配で、6 月の株主総会で本来は 60 円を考えておりました が、10 円増配の 70 円。2023 年度配当予想につきましては、さらに 10 円増配の 80 円と配当の予 想を発表しております。 最後に、自己株式につきましては、今までの方針とは変更なく、当社を取り巻く環境の見通しがつ き次第、別途、取締役会の決議を踏まえた上で公表させていただきます。 馬場からは以上です。
Slide 12: 2023年度事業戦略
水野：代表取締役（兼）社⾧執行役員 COO の水野でございます。 15 ページ目、2023 年度事業戦略につきまして、ご説明をさせていただきます。 先ほど馬場からもご説明の通り、中期経営計画の事業利益 700 億円を 1 年前倒しで 2023 年度に達 成する計画を立てております。 グローバル事業含む連結貢献の伸⾧と単体各事業の伸⾧、どちらも堅調に推移していることから、 昨年公表した中期経営計画については今年度でクリアをし、2024 年度から新しい中期経営計画を スタートしたいと考えております。
Slide 13: グローバル事業の業績見通し
16 ページ目、グローバル事業の業績が顕著に成⾧する見通しです。 2022 年度、連結事業利益としては 32 億円でしたが、2023 年度の連結事業利益としては 54 億円 を見込んでおります。中期経営計画の中では 2024 年度に 70 億円と拡大する計画です。詳細につ いては後ほどご説明いたします。
Slide 14: グローバル事業の展開状況
17 ページ目、グローバル事業の展開状況でございます。 現在 7 カ国に進出し、インベストメント事業とレンディング事業の両軸で攻めております。 2023 年 4 月に発表させていただきました、ブラジル、メキシコについてもこの 4 月から会社設立 を終了し、事業をスタートさせることになっております。 その他には、シンガポールでのインベストメント事業を含め、ベトナム、タイ、インドネシア、イ ンドという、アジアそれぞれの各国で、特にレンディング事業を中心に展開をいたします。
Slide 15: 急成長するインド事業
18 ページ目、急速に成⾧しているインドについて、2019 年度から事業をスタートし、2020 年度 から事業利益を稼ぎ出せる状況になっております。 現状まで BtoB、BtoC のモデルで展開をしておりましたが、今年度よりいよいよ BtoC のモデルを スタートさせます。私も 4 月に現地入りして視察してまいりました。本年度については、現在イン ド全土に 20 支店ほどある事業所を 40 支店に拡大し、リアルとデジタルをうまく融合させた事業 展開をしていくことを標ぼうしております。
Slide 16: インドの資金調達の状況
19 ページ目、インドの資金調達の状況です。 既に発表しておりますインドの Kisetsu Saison Finance につきましては、現在 IPO を検討中でご ざいます。 現状、インドの格付会社 2 社から⾧期格付 AAA を取得し、現地調達もできておりますし、今の事 業進捗からすると、2022 年度実績で約 1,000 億円ある債権残高が、今年度倍増する計画になって おります。順調に拡大しているこの成⾧スピードを鑑みた結果、IPO を検討する流れに至りまし た。
Slide 17: グローバル事業の戦略
20 ページ目、グローバル事業の戦略としましては、インドで培ったモデル、ノウハウを先ほどお 話したブラジル、メキシコのように現地に持ち込み、同様のスタイルでレンディングを展開してい く計画を立てております。こういったものを他国展開していきたいと考えております。
Slide 18: その他の各国状況
21 ページ目、その他の各国状況につきましてはお読み取りいただければと思います。 IHQ を設置してから、体制面については非常に強化をしておりまして、ガバナンス等々をしっかり 管理できる体制をうまく作っていければと考えております。
Slide 19: 国内事業のペイメント事業
22 ページ目、国内事業のペイメント事業です。 ペイメント事業につきましては、昨年来お話しさせていただいている新 GOLD 戦略・AMEX 戦略 等々のプレミアムカード層、SME 向けの法人カードなどが今非常に伸びております。 2022 年の実績においても、法人カードが約 10%、プレミアムカードがシェア約 15%と、この領域 の伸びを確実にすることにより、安定した収益基盤を確保していくことを標ぼうしております。
Slide 20: 顧客単価
23 ページ目、顧客単価の部分です。 法人については個人の約 3 倍。コロナの状況下においても単価は拡大傾向でございまして、これは 我々の成⾧ドライブになると思っております。 もう一方で、個人についてはコロナ前を超える水準まで回復しており、これは、プレミアムカー ド、新 GOLD 戦略が成功していると考えております。
Slide 21: ショッピング取扱高の構成
24 ページ目、ショッピング取扱高の構成です。 AMEX ブランドの拡販、法人領域の取扱シェア拡大で、AMEX のシェアが今、約 4 割程度と、 2013 年度から比較すると約 2 倍、法人シェアについても約 3 倍です。当社のペイメントの特色あ る勝ち筋の１つであると認識して、この部分についての戦略はうまく進んでいると考えておりま す。
Slide 22: ショッピングリボ残高・キャッシング残高
25 ページ目、ショッピングリボ残高・キャッシング残高の状況です。 ショッピングリボ残高については、既に 2021 年度をボトムとして回復傾向にあります。今年度の 計画としては約 200 億円強の増で、残高 4,300 億円を目指していく考えでおります。 また、キャッシング残高については、2023 年度は反転する計画を立てております。足元、顕著な 回復傾向がみられる状況で、5 月の時点で残高が反転すると見込んでおります。
Slide 23: プロセシング収益の拡大
26 ページ目、プロセシング収益の拡大です。 2022 年 10 月から新規のプロセシング事業を 1 件受託しており、非常に顕著な成績を上げており ます。また、さらなる新規受託の拡大で大手カードの新規受託を実現いたしました。こちらは守秘 義務がありますのでまだ公表はできませんが鋭意進めているところでございます。 プロセシング事業については、業務プロセスのデジタル化とデジタル人材の配置ということで、今 までマンパワーでやっていた作業をなるべくデジタルに置き換えつつ、人的リソースを使わない形 での展開を標ぼうしております。 実はこの新規のプロセシング受託、2022 年 10 月からスタートしている
Slide 24: ファイナンスとペイメントの融合
27 ページ目、ファイナンスとペイメントの融合です。 2022 年度、特に顕著な実績を上げたのが家賃保証分野でございます。特に若年層、20 代～30 代 のお客様を獲得できるルートで、家賃保証をしているお客様の約 55%が 20 代と、我々としては非 常に LTV の高いお客様を獲得できていると思っております。 一方で、家賃保証事業については DX を先んじて進めておりましたので、業量が拡大する中でも人 的リソースを投入することなく、ペーパーレス化、DX 化、自動化などをうまく複合させながら展 開できており、これを横展開で波及させていこうと考えております。
Slide 25: ファイナンス事業
28 ページ目、ファイナンス事業については、健全な成⾧というところで新たな事業領域への進出 をスタートしております。 特に、資産形成ローンについては、一部、債権売却等で資産効率の向上に向けた取り組みを実施し ましたが、もう一方では富裕層向けの商品をリリースし、実際の残高の中身を変えていく動きを進 めております。 信用保証、リースについては、取扱高、残高についても、2022 年度はコロナ禍を過ぎて反転して いる状況ですので、引き続き進めていければと考えております。
Slide 26: ファイナンス事業の残高
29 ページ目、ファイナンス事業の残高の積み上げ実績はお読み取りいただければと思います。
Slide 27: グループ一体経営
30 ページ目、今回の新中計で標ぼうしておりますグループ一体経営を推進する中で、先ほど馬場 からご説明しました通り、セゾンファンデックス、セゾンリアルティにつきましては、顕著な実績 が上がっていると考えております。 特に、セゾンファンデックスにつきましては、旧来の無担保ローンから不動産金融を中心とした事 業ポートフォリオの転換が図られ、ビジネスモデルチェンジできていると思っております。 これを成功事例としながら、グループ全体で、このようなビジネスモデルチェンジを押し進めてい きたいと考えております。
Slide 28: デジタル人材の創出
31 ページ目、デジタル人材の創出です。 こういった改革推進を支えるのは、やはり DX になろうかと思います。以前のような人海戦術では なく、デジタル人材をうまく創出をしつつ IT 化・デジタル化を進めることによって、効率的な事 業運営をしていくことを、CSDX 戦略と称して発表しております。 デジタル人材 1,000 名の創出を、この中期経営計画の中で掲げておりました。中間の進捗としては 260 名。24 年度まであと 2 年ほどありますが、デジタル人材を 1,000 名にしていくことによっ て、人的リソースを投入することなく運営できる事業体制を整えていければと考えております。
Slide 29: ノーコード・ローコード開発
32 ページ目です。 その取り組みの一環として、我々経営層が率先垂範して DX 化にトライしようと、私も含めほぼ全 ての役員でノーコード・ローコード開発を実際に体験してまいりました。 本年度は、このような取り組みを我々だけではなく、各部門・各事業単位で、自らアプリ等々を開 発できる体制をノーコード・ローコードで構築することによって、よりボトムアップ・トップダウ ン両軸で、DX が進められる体制を加速度的に進めていきたいと考えております。
Slide 30: サステナビリティ
34 ページ目以降、サステナビリティ関連についてはお読み取りいただければと思います。 以上でございます。
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(2%) ie - IRV b/MALR—hOTRA RSLR—bHRACASMRLEME - EMBO TILT [International ARC Awards] (<T [Credit Saison Integrated Report 2022] 222A ( 2021E - 20224) (20224712A 3647) CREDIT SAISON INTEGRATED REPORT AWARDS S8ov 2022 (24) 25D SOFA ean oes 5. GRRE aor Eos MCOANINESIAR GenDi J Ww CDP am Japan ex REIT G