Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q3 FY2017/3 Earnings Presentation
36 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 30, 2017
Slide 1: 2017年3月期 第3四半期決算説明資料
2017年３月期 第3四半期決算説明資料 2017年1月30日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に 基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在し ます。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 長期の業績推移
長期の業績推移 2017/3期も最高益を7期連続で更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 18,000 16,880 9,000 16,000 8,000 14,778 8,000 7,116 14,000 12,227 7,000 6,310 12,000 10,547 6,000 5,496 10,000 5,000 8,000 7,214 3,437 4,000 6,000 3,000 4,000 2,000 2,000 1,000 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期
Slide 3: 中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～
中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～ 達成利益とストック・オプション行使可能割合がリンク 時期 経常利益（年間） 有償ストック・オプション行使割合 2016年3月期 ① もしくは 80億円超過 割り当て分の30％を行使可 2017年3月期 ② 2018年3月期 90億円超過 割り当て分の30％を行使可 ③ 2019年3月期 100億円超過 割り当て分の40％を行使可 ※ただし、2016年3月期～2019年3月期の間に経常利益が60億円を1回でも下回った場合、 上記いずれの条件にかかわらず本有償ストック・オプションは行使することができない。 https://www.niho
Slide 4: 当初通期予想と過去業績
当初通期予想と過去業績 過去6期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 16,000 8,000 当初予想 14,778 当初予想 7,116 14,000 実績 7,000 実績 12,227 6,310 12,000 6,000 6,710 13,300 5,496 10,547 10,000 5,750 5,000 11,000 8,000 7,214 4,000 3,437 6,005 2,834 7,850 3,700 6,000 6,500 3,000 3,000 5,280 4,000 2,000 2,200 2,000 1,000 2012/3
Slide 5: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 長期的に順調な推移 配当総額推移（百万円） 株式時価総額推移（百万円） 配当性向 40.5％ 1,959 300,000 2,000 1,800 配当性向 35.4％ 250,000 1,600 配当性向 35.9％ 1,399 1,400 200,000 1,199 1,200 配当性向 1,000 35.3％ 150,000 800 733 100,000 600 400 50,000 200 0 0 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2012年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2016年4月 http
Slide 6: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 3Q累計純利益は最高益、前年同期比133.5％ 2017/3期 対前年 2017/3期 2016/3期 2016/3期 （3Q実績） 同期比 （通期予想） （3Q実績） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 14,997 100.0 133.0 16,880 100.0 11,278 100.0 14,778 100.0 （うちM&A売上高） 14,805 98.7 （11,111） （98.5） (14,542) (98.4) 売上原価 5,112 34.1 3,700 32.8 5,318 36.0 （う
Slide 7: 経常利益の進捗率
経常利益の進捗率 3Q実績の対通期業績予想に対する進捗率⇒96.2％ 通期業績予想に対する進捗状況 (単位：百万円) 2017 当期（平成29年３月期） の業績 第３四半期累計 7,695 前年同期比 129.8％ 通期業績予 想に対する 前期（平成28年３月期） 2016 第４四半期 進捗率 前期第３四半期累計 5,927 の業績 1,188 96.2％ 通期実績 7,116 当期（平成29年３月期） 2017 の通期業績予想 通期の3/4ラップ 6,000 2,000 通期予想 8,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
Slide 8: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2014/3期 2015/3期 2016/3期（3Q累計） 2016/3期 2017/3期（3Q累計） 対前年 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 同期比 売上高 10,547 100.0% 12,227 100.0% 115.9% 11,278 100.0% 122.8% 14,778 100.0% 120.9% 14,997 100.0% 133.0% 直接原価 ※1 1,419
Slide 9: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 自己株式取得実施（4,960百万円）で純資産を圧縮 （単位：百万円、％） 【資産】 2017/3期 構成 対前期末 2016/3期 3Q期末 比率 比増減額 期末 Ⅰ流動資産 15,389 64.6 3,438 11,951 うち現金及び預金 12,891 54.1 3,822 9,068 譲渡性預金・売掛金等 2,498 10.5 -384 2,882 Ⅱ固定資産 *8,446 35.4 255 *8,190 *長期預金 6,100 資産合計 23,835 100.0 3,693 20,141 【負債・純資産】 2017/3期 構成 対前期末 2016/3期 3Q期
Slide 10: 成約件数等の推移
成約件数等の推移 第3四半期累計成約数が406件で過去最多、前年同期比124.2％ （単位：件、百万円） 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 3Q 通期 1Q 2Q 3Ｑ 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 75 256 65 85 101 87 338 108 101 118 93 420 127 152 127 406 同上年度累計 176 - 65 150 251 338 - 108 209 327 420 - 127 279 406 - 売り案件成約数 37 126 33 42 50 44 1
Slide 11: 第3四半期（10～12月）成約件数 1/3
第3四半期（10～12月）成約件数 1/3 四半期成約64組127件。多様な業種、広範な地域！ 案件受託も好調で過去最高水準 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 土木建築工事 北海道・東北 土木工事 北海道・東北 株式譲渡 2 とび工事業 関東 一般電気工事 関東 株式譲渡 3 アパレル 甲信越 アパレル 甲信越 株式譲渡 4 プラスチック製品製造 東海・北陸 プラスチック製品製造 東海・北陸 株式譲渡 5 建材加工 中国・四国 内装工事 中国・四国 株式譲渡 6 機械装置製造 東海・北陸 金属製品製造 関西 株式譲渡 7 貨物自動車運送 北海道・東北 不動
Slide 12: 第3四半期（10～12月）成約件数 2/3
第3四半期（10～12月）成約件数 2/3 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 16 訪問介護 関西 医療用品販売 関西 株式譲渡 17 複写 九州・沖縄 土木工事 九州・沖縄 株式譲渡 18 交通教育 関東 交通教育 関東 株式譲渡 19 とび工事 関東 電気通信工事 関東 株式譲渡 20 機械器具設置工事 関西 車両製造 関西 株式譲渡 21 水産食料品製造 東海・北陸 食料・飲料卸売 九州・沖縄 株式譲渡 22 コンクリート製品製造 関東 コンクリート製品製造 東海・北陸 株式譲渡 23 医療用機械器具製造 関東 半導体製造装置製造
Slide 13: 第3四半期（10～12月）成約件数 3/3
第3四半期（10～12月）成約件数 3/3 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 39 一般土木建築工事 北海道・東北 ファンド 関東 株式譲渡 40 とび工事 関東 建設機械器具賃貸業 関東 株式譲渡 41 一般電気工事 関西 空調装置製造 関西 株式譲渡 42 一般管工事 北海道・東北 冷暖房設備工事 北海道・東北 株式譲渡 43 機械刃物製造業 九州・沖縄 建材製造業 関西 株式譲渡 44 金属プレス製品製造 関西 磁気製品製造 関西 株式譲渡 45 機械部品製造 関東 工業計器製造 九州・沖縄 株式譲渡 46 情報記録物製造 関東 娯
Slide 14: 人員数推移
人員数推移 コンサル数200名を超過、内定者が増加 (単位：人) 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 期末 期末 期末 期末 期末 期末 3Q期末 コンサル数 74 87 95 115 146 188 205※b 売上原価 非コンサル数 5 6 7 9 11 28 38※c 販管費 非コンサル数 10 11 13 14 16 18 20 計 89 104 115 138 173 234 263 (コンサル期中単純平均数) 72.5 80.5 91 105 130.5 167 - ※a ※a コンサル期中単純平均数＝（当期末コンサル数
Slide 15: TOPICS（1）
TOPICS（1） 「Ｍ＆Ａエキスパート」資格者が10,000名を突破 ～一般社団法人金融財政事情研究会と運営～ Ｍ＆Ａシニアエキスパート 中小企業M&A実務の最難関資格。 M&Aの実践ノウハウを確認する。 Ｍ＆Ａエキスパート （1,543名） 資格者 1万人突破 ＜11,121名＞ 事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート （2016年12月31日現在） 事業承継及び中小企業M&Aに関する基本的な 知識を確認する。 （9,578名） 2016年11月21日 日本経済新聞 取得者は地域金融機関や会計事務所関係者が多数を占め、 中小企業Ｍ＆Ａのすそ野拡大・当社への案件紹介に繋がりやすい https://ww
Slide 16: TOPICS（2）-1
TOPICS（2）-1 廃業企業の増加が深刻化している 「休廃業・解散」件数は、「倒産」件数を大幅に上回る（約3倍） 「倒産」は減少傾向にあるが、 「休廃業・解散」は増加傾向に！ 休廃業・解散は、後継者不在を理由 とするものも多くあると考えられる。 廃業を考える企業はM&Aの対象にならないのか？ https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 15
Slide 17: TOPICS（2）-2
TOPICS（2）-2 廃業予定企業の多くはM&Aのターゲットになりうる 廃業予定企業の多くは存続すべき企業だが、M&A可能と気付かない場合が多い 「後継者の状況別企業分類」 「廃業予定企業の同業他社と比べた業績」 廃業予定企業の35％以上が 「後継者が決まり、後継者本人も承諾している」企業割合 「同業他社よりも業績がいい」と回答 は15.6％に過ぎない。一方、廃業予定企業は32.4％。 後継者の状況別企業分類 良い, やや良い, やや悪い, 悪い, 4.4% 31.1% 47.3% 17.2% 決定企業, 未定企業, 廃業予定 時期尚早 15.6% 31.3% 企業, 32.4% 企業, 2
Slide 18: TOPICS（3）
TOPICS（3） 業種別・テーマ別等のセミナー開催強化で受託機会増加へ 業種別・テーマ別に小規模セミナーを展開、きめ細かいアプローチを推進 【 4Qに予定される主な当社主催セミナー】 開催時期 セミナータイトル 開催地 2017年3月 【第1回】経営者のためのM&Aを活用し 東京・大阪・名古屋・福岡 た企業価値向上サミット 2017年2月 大手の時代は終わった!!お客様を飽き 東京 させないための飲食店M&A活用法 2017年2月 【第2回】調剤薬局業界《経営サミット》 東京・大阪・福岡・名古屋・札幌 を含み延べ20会場で開催 2017年2月 戦略的事業承継セミナー 東京、大阪 2017年2
Slide 19: 配当・株式分割
配当・株式分割 ・連結配当性向40％⇒増益時に増配 ・株式2分割を実施（2016年10月1日） 1株当たり配当の推移 （2014/4/1付の株式3分割及び2016/10/1の株式2分割考慮後） （当初）予想 実績 連結配当 単位；円 配当金 性向実績 配当金額 内訳 内訳 額 年間配当実績 ¥30.0 期末配当実績 2017/3期 中間 13.5円 中間 13.5円 40.3％ * 27円 -円 中間配当実績 24.5 27.0 （予想） 期末 13.5円 期末 -円 （予想） ¥25.0 当初年間配当予想 当初中間配当予想 17.5 中間 9.5円 24.5 中間 9.5円 ¥20.0 15
Slide 20: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 19
Slide 21: はじめに
はじめに 日本Ｍ＆Ａセンターは、「中堅・中小企業Ｍ＆Ａ」という プレーヤー間の競争の少ない分野に特化しております。 「事業承継問題の深刻化」や「業界再編の浸透」により、 市場は高成長が見込めます。 日本最大級のＭ＆Ａ情報ネットワーク※を活用し、 効率よくM&A情報を入手できます。 ※会計事務所671、地域金融機関299等（2016年12月末時点）との提携により、日本全国をカバー 長期にわたり高い利益成長が期待できます。 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 20
Slide 22: 会社概要
会社概要 (2016年12月末現在) 商号 株式会社 日本M＆Aセンター 設立 1991年4月 M&A仲介（中堅中小企業に特化） 事業内容 M&A周辺事業；企業再生支援、企業再編支援、MBO支援 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 所在地 東京（本社）、 大阪（支社）、 名古屋（支社）、 札幌（営業所）、福岡（営業所）、シンガポール・オフィス 資本金 12億円 発行済株式数 80,898,600株 上場市場 東証１部 証券コード 2127 営業本部・総合企画本部 243名 263名 社員数（連結） （その他常勤役員6名） 社員数 内訳 （うちコンサルタント 205
Slide 23: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2016年12月末現在 671地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2016年12月末現
Slide 24: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 M&A情報 M&A情報 ネットワーク ネットワーク 会計事務所 会計事務所 日 地域M&Aセンター 地域M&Aセンター 全国671 全国671 情報 情報 情報 情報 地域金融機関 全国299行庫 本 地域金融機関 全国299行庫 譲 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 Ｍ 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 譲 渡 ＆ 受 企 証券会社・ｺﾝｻﾙ 証券会社・ｺﾝｻﾙ 企 業 ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ Ａ ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ 業 ダイレクト情報 セ ダイレクト情報 セミナー ン セミナー 情報 ホームページ 情報 タ 情報 ホームページ 情
Slide 25: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意書の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 26: 当社のポジショニング
当社のポジショニング 地域金融機関・大手証券会社との連携強化による受託増 譲渡企業規模（小） 他社とのネットワーク 構築は困難 大手証券会社に 中小のM&A よる中小企業の ブティック × M&A案件の紹介 日本M&Aセンター 提携 地域/業種 全国/全業種 特化型 地域金融機関 展開型 提携 単独では困難な全国展開を 当社との協業により実現 大手金融機関 （証券会社・メガバンク等） 大規模・クロスボーダーを強化 譲渡企業規模(大) https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 25
Slide 27: “事業承継”M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ
“事業承継”M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 当社がM&Aの仲介を実施している 大企業 譲渡企業は年間約200社⇒ 上場企業 潜在的には膨大なマーケット 全法人数 中堅中小 黒字企業 後継者未定 ×24% ×30% ×65%＝ 約250万社 約60万社 約18万社 約12万社 零細を除く黒字企業の 事業承継Ｍ＆Ａだけで 零細企業 12万社がターゲットとなる （従業員10名未満） ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 当社成約譲渡案件の約2割が社員数10名未満（2015年度実績）。 赤字企業も多数含むので、実際のターゲット数は上記12万
Slide 28: Ｍ＆Ａで譲渡する理由の変化
Ｍ＆Ａで譲渡する理由の変化 事業承継以外の譲渡も増加、譲渡企業オーナーの年齢層も拡大 非事業承継 事業承継問題は引き続き 主要な譲渡理由だが その他の理由あるいは事業承継と その他の複合的なケースも増加傾向 NEW 譲渡企業 その他の理由 譲渡企業 オーナー年齢 オーナー年齢 （高） （低） 10年前の 譲渡理由は ・業界再編 事業承継問題 ・成長戦略 が9割近く ・政策・規制の変更 ・労働力不足 ・事業環境の不確実性 事業承継 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 27
Slide 29: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細までをカバー メガ ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ ミッドキャップ案件に対して受託の際に専門 成約後の統合を支援するPMI支援室を2016 （中堅企業） の公認会計士が対応する。中堅企業に対す 年4月より新設。会計面・組織融合面でPMIを るM&A提案力を強化 支援する専任者が成約後のサポート ①ダイレクトマーケティングの強化 ②業界再編業種への対応 スモールキャップ 直接の問い合わせやセミナーなどダイレクト 調剤薬局、各種小売業、各種卸業、 マーケティングに関する対応を専門部署を設 自動車部品製造
Slide 30: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは66歳に（図1） 平均引退年齢に近づく（図2） 図1 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 （万人） 25 2010年 2005年 2000年 20 2015年 1995年 15 10 5 20年間で経営者年齢の ピークは47歳から66歳へ移動 0 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 30歳～ 45歳～ 60歳～ 75歳 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 29
Slide 31: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 24.4% 20.6% 0年以上5年未満 26.7%
Slide 32: 組織図
組織図 株主総会 取締役会 企業評価総合研究所 ＝2016年４月新設部署 常務会 （企業評価専門職） 会長 社員9名（うち公認会計士2名） 社長 内部監査室 総合企画本部 営業本部 管理本部 経理部 人事総務部 経 営 営 Ｐ 支ミ アコ 戦コ 金 事 企 業 特 マダ 医 海 ＆ Ｍ 援ッ ドー 略ン ーイ biz 営 業 業 融 業 業 界 務 療 外 企 企 支 Ｉ 支 室ド バポ 営サ ル 法 法 戦 再 推 ケレ 介 支 事 キ イレ テク 援 画 画 援 援 ザー 業タ 人 人 略 編 進 護 業 室 部 ャ ィ ト 室 部 室 ッ ート 部ン 部 部 部 部 ン 支 部 プ 室
Slide 33: ネットワーク活性化の取り組み
ネットワーク活性化の取り組み 671地域M&Aセンター 強力なM&A情報ネットワーク ・M&A国際会議 を支える活動 ・M&Aシニアエキスパート養成ス クール ・日本Ｍ＆Ａセンターグループ 理事会員制度 ・毎週の案件情報提供メール 201 98 ・広報誌の発行 行 ・顧客向けセミナー 信 と ・ポスター・パンフレットの配布 用 提 ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との 金 携 ・支店長研修 庫 ・顧客向けセミナー 日本M&Aセンタ- 提携 ・信金キャピタルとの共同案件開発 と （全 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール ・毎月の案件情報提供メール ・信金地
Slide 34: 人材育成とノウハウの共有化
人材育成とノウハウの共有化 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実 入社時研修 社内月次研修 ステップアップ研修 年次研修 OJT研修 ・簿記 ・成功・失敗事例研究 ・会社法 ・「3KM」 ・企業・業界分析 ・財務諸表分析 ・コンプライアンス ・税法 ・「KJ法」 ・企業評価、案件化作業 ・企業評価 ・基礎実務講座 ・企業再編 ・「7つの習慣」 ・案件化レビュー ・M&Aの業務フロー ・新会計基準 ・「ドラッカー研修」 ・ロングリスト案作成 ・会社インタビューと ・クロージング・パッケージ ・「デール・カーネギー」 ・契約書案作成 概要書作成 ・各種ロールプレイ
Slide 35: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率39％ (2016年３月31日現在) (2016年９月30日現在) 金融商品 その他の その他の 取引業者, 法人等, 金融商品 法人等, 3% 1% 3% 取引業者, 個人, 30% 1% 個人, 30% 外国法人 等, 38% 外国法人 等, 39% 金融機関, 28% 金融機関, 27% （うち 信託・生保28％） （うち 信託・生保27％） 株主数；6,898名、発行済株式総数；39,988,800株 株主数；6,988名、発行済株式総数；40,449,300株※ ※以下は考慮されていない。 ・2016/10/1株式2分割実施 ・2
Slide 36: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットホーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 経営企画室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/