Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195

Amita — Investor Presentation (December 2022)

9 slides from Amita's investor presentation, Dec 2, 2022

  1. Slide 1: 資金調達に関する補足説明資料

    資金調達に関する補足説明資料 2022年12月2日 アミタホールディングス株式会社 1 © AMITA HOLDINGS CO., LTD.

  2. Slide 2: サーキュラーエコノミー（循環型経済）による暮らしと社会の実現に向けて

    サーキュラーエコノミー（循環型経済）による暮らしと社会の実現に向けて  当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資 本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、“産業と暮らしの Re・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の 開発・提供に取り組んでおります。 ＜2030年に実現したい暮らしと社会＞ 出所：2022年11月24日当社HP公表『エコシステム社会構想2030』より 2 © AMITA HOLDINGS CO., LTD.

  3. Slide 3: サーキュラープラットフォームプロバイダーとしての当社の役割

    サーキュラープラットフォームプロバイダーとしての当社の役割  当社は、不安定性を増す従来型のサプライチェーンやグローバル経済に代わる新たな成長エンジンを、 サーキュラー型のサプライチェーン＝「循環産業のプラットフォーム」とローカルネットワーク経済＝ 「グローカル産業（世界基準のサービスをローカル調達で提供）のプラットフォーム」と定義してお ります。  そのため、当社では、循環産業のプラットフォームとグローカル産業のプラットフォームを構築する 「サーキュラープラットフォームプロバイダー」の役割を担うために必要となる資金調達を行います。 ＜循環産業とグローカル産業を実現するプラットフォームイメ

  4. Slide 4: サーキュラープラットフォームプロバイダーとしての地位確立に向けた3つの施策

    サーキュラープラットフォームプロバイダーとしての地位確立に向けた3つの施策  当社は、以下の3つの施策により、循環産業のプラットフォームとグローカル産業のプラットフォームを構築 する「サーキュラープラットフォームプロバイダー」としての地位を確立して参ります。 施策 互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の展開 01 地域の4大課題である「人口減少、雇用縮小、少子高齢化、社会保障費の増大」と企業が抱える「調達リスク、 事業の持続性、顧客創出」、さら地球環境問題である「資源枯渇、気候変動、エネルギー問題」を統合的に解決 する、互助共助コミュニティ型の資源回

  5. Slide 5: MEGURU STATION®について

    MEGURU STATION®について  MEGURU STATION®は、サーキュラーエコノミーによる暮らしと社会を実現するために、当社が地方自 治体と協働で展開している互助共助コミュニティ型の資源回収ステーションです。 5 © AMITA HOLDINGS CO., LTD.

  6. Slide 6: 今回の資金使途

    今回の資金使途  当社は、今回の資金調達において、前述の3つの施策に基づく以下の投資を推進していくことで、 サーキュラープラットフォームプロバイダーとしての地位を確立して参ります。 金額 No 具体的な使途 支出予定時期 （百万円） MEGURU STATION® 1,534 2023年1月～ 1 （互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション）の設置 2025年12月 2022年12月～ 2 ブロックチェーン技術を基盤としたシステム開発 300 2025年12月 2023年1月～ 3 北九州循環資源製造所でのシリコン関連の再資源化設備の追加投資 450 2024年12月 合計 2,284

  7. Slide 7: 本新株予約権の概要

    本新株予約権の概要 第1回新株予約権（行使価額修正条項及び停止指定条項付） 割当予定先 みずほ証券 調達想定額 約2,284百万円（当初行使価額ベース） 新株予約権の個数 20,000個 潜在株式数2,000,000株 / 希薄化率（対議決権総数）11.41% 潜在株式数/希薄化率 （2022年6月末日時点の総議決権株数17,533,500株（2022年10月1日付の株式分割考慮後）に対して） 行使可能期間 2年間（2022年12月20日～2024年12月19日） 当初 1,149円（発行決議日の直前取引日(2022年12月1日)の終値である1,249円の92%） 上限 なし 行使価額 下限

  8. Slide 8: 本新株予約権の特徴

    本新株予約権の特徴 既存株主の皆様の利益に最大限配慮しつつ、 企業成長を加速させるための資金を確保 特徴 潜在株式数が固定されていることにより希薄化を限定 01  株価動向に関わらず、潜在株式は2,000,000株に固定されていることにより、希薄化率は最大で11.41%に限定されてお ります。 特徴 株価や希薄化への影響に配慮しながら資金調達を実施 02  下限行使価額を発行決議日の直前取引日の92%とすることで、株価への影響を抑制し既存株主の利益に配慮した設計に なっております。  停止指定条項の活用により、当社の判断で希薄化のタイミングやスピードを一定程度コントロールすることが可能で

  9. Slide 9: 本新株予約権による調達の仕組み

    本新株予約権による調達の仕組み  行使価額は各行使請求日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額に修正されます。  修正後の行使価額が下限行使価額を下回る金額に修正されることはありません。  下限行使価額は発行決議日の直前取引日終値の92％と、既存株主の利益に配慮した設計としております。  当社の判断により、割当予定先が行使できない期間を指定することが可能です。 行使可能期間 2年間（2022年12月20日～2024年12月19日) 株価 株価 株価 行使価額 株価 12月19日 行使価額 株価 行使価額 12月2日 割当日 ディスカウント8% 発行決議 行使価額 下限行使価額 1

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