Musashino Bank, Ltd. · TSE:8336
Musashino Bank — H1 FY2025 Earnings Presentation
75 slides from Musashino Bank's earnings presentation, Dec 2, 2025
Slide 1: 2025年度中間決算説明会資料
２０２５年度中間決算説明会資料 2025年12月2日 0
Slide 2: 目次
目次 RORA向上に向けた取組み……………………… P25 キーメッセージ P２ 資本運営に関する考え方……………………… … P26 第１章 業績の概要 RWAコントロール（自己資本比率）…………… P27 利益の状況①…………………………… P４ RWAコントロール（政策保有株式の縮減）………P28 利益の状況②…………………………… P５ 株主還元………………………………………… P29 株式分割……………………………………… P30 貸出金の推移…………………………… P６ 情報の非対称性緩和の取組み………………… P31 預金等・預り資産の推移………………… P７ 運用・調達実績 …
Slide 3: キーメッセージ
キーメッセージ 埼玉県の成長力・市場優位性を取り込み、持続的な利益成長を実現 ・コア業務純益は、資金利益の伸長により、前年同期比＋22億円の114億円 ・預貸ボリュームの着実な拡大と金利更改に伴う金利上昇により資金利益が伸長 2025年度 ・法人・個人へのコンサルティングへの注力により役務取引等利益も高水準を維持 中間決算 ・中間純利益は、期初予想比＋９億円の82億円、中間期ベースでの最高益 （前年同期比＋10億円） ・通期予想を上方修正、当期純利益は期初予想比＋10億円上方修正の144億円 最高益を見込む（前年比＋17億円） 株主還元の拡充・強化により、企業価値の一層の向上へ 資本運営 配当
Slide 4: 第１章 業績の概要
第１章 業績の概要 3
Slide 5: 利益の状況①
利益の状況① ・資金利益は、貸出金利息の伸長により、前年同期比２０億円増加の２５３億円。 中間期ベースでは６年連続の増益 ・役務取引等利益は、個人関連の足踏みはあったものの、法人関連の増加により総体では５５億円と引き続き高水準を確保 ・経費は、 １８５億円。人的資本およびデジタルへの戦略投資を行いながらも、メリハリあるコスト管理を徹底 ・コア業務純益は、前年同期比２２億円増益の１１４億円 ２０２５年９月期の収益状況 前年同期比増減要因 （単位:億円） 【資金利益】 （主な増加要因） 番号 実績 前年同期比 貸出金利息（V要因） 7.4億円 同 （R要因） 40.1億円 有価証券利息（V要因）
Slide 6: 利益の状況②
利益の状況② ・与信関係費用は、一般貸倒引当金取崩や償却債権取立益が増加したことなどから、前年同期並みの１億円と低位に留まる ・株式関係損益は、政策保有株式の縮減により、前年同期比７億円増加の１１億円 ・経常利益は、前年同期比２１億円増益の１１５億円 ・当期純利益は、前年同期比１０億円増益の８２億円となり、中間期ベースでは5年連続の増益、過去最高益 ２０２５年９月期の収益状況 前年同期比増減要因 （単位:億円） 番号 実績 前年同期比 【与信関係費用（△）】 1億円（△0億円） 一般貸倒引当金繰入額（△） △6億円（△4億円） 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 △6 △４ 不良債権処理費用（△）
Slide 7: 貸出金の推移
貸出金の推移 ・貸出金残高は、事業性・非事業性ともに伸長し、前年同期比１,３８０億円（年率３.４％）増加の４兆１,８８０億円 ・事業性貸出は、企業の設備投資再開などの需要に応え、年率３.５％増加 ・非事業性貸出は、旺盛な住宅ローン需要等を取り込み、年率３.４％増加 貸出金の推移 (単位:億円） 項 目 2021/9 22/9 23/9 24/9 25/9 期 末 残 高 38,082 38,839 39,585 40,499 41,880 増 加 額 1,255 757 745 914 1,380 伸 び 率 3.4% 1.9% 1.9% 2.3% 3.4% 残 事業性貸出 20,801 21
Slide 8: 預金等・預り資産の推移
預金等・預り資産の推移 ・預金等残高は、前年同期比８７６億円（年率１.７％）増加の５兆１,２９６億円 ・預り資産残高は、前年同期比８０１億円（年率１１.４％）増加の７,８２８億円 預金等の推移 (単位:億円） 項 目 2021/9 22/9 23/9 24/9 25/9 預金等残高(末残） 47,133 48,661 49,634 50,420 51,296 伸び率 3.9% 3.2% 1.9% 1.5% 1.7% 内 預金残高 （末残） 46,660 48,319 49,384 50,173 51,015 訳 NCD残高 （末残） 473 341 249 246 281 預り資産残高 5,8
Slide 9: 運用・調達実績
運用・調達実績 ・貸出金平残は、前年同期比１,２８８億円（年率３.２％）の増加 ・貸出金利回りは、金利更改の進展により前年同期比２０.１ベーシスポイント上昇 期中平残 （単位：億円） 利回り等推移 （単位：％） 1.60 前年同期比 項 目 2025年9月期 増減額 増減率 1.432 1.40 1.304 貸 出 金 41,053 1,288 3.2% 1.267 有 価 証 券 10,308 △ 208 △1.9% 1.20 1.079 1.047 預 金 等 1.156 （ NCD を 含 む ） 50,538 496 0.9% 1.00 ＋20.1bp 利回り等 （単位：％） 0.95
Slide 10: 役務取引等利益の推移①
役務取引等利益の推移① ・役務取引等利益は、法人・個人の課題解決に向けたコンサルティングへの注力で、前年同期に次ぎ高水準の５５億円を確保 （ ）は合計 （単位：百万円） 法人関連手数料 個人関連手数料 その他 6,000 （5,719） （5,558） （5,322） （5,028） （5,091） 1,106 1,914 2,080 1,438 1,506 4,000 3,105 2,324 2,236 2,102 2,553 2,000 1,348 1,480 1,376 1,110 1,036 0 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 9
Slide 11: 役務取引等利益の推移②
役務取引等利益の推移② ・法人関連手数料は、融資関係手数料など貸出金ボリューム拡大との相乗効果により拡大が続き、中間期ベースでは最高益となる２０億円 ・個人関連手数料は、投信・保険ともに低リスク・コスト商品が選好され、前年同期比△2億円の21億円 法人関連手数料 個人関連手数料 （ ）は合計 （単位：百万円） （ ）は合計 （単位：百万円） M＆A・事業承継 （2,080） 保険（生保・損保） 2,000 ストラクチャードファイナンス （3,105） 投資信託 （1,914） 169 ビジネスマッチング 3,000 61 国債ほか預り資産 コンサルほか 208 相続関連 ほか 融資関係手数料
Slide 12: 経費の推移
経費の推移 ・人的資本およびデジタルへの投資を強化しながらも、メリハリあるコスト管理を徹底 ・コアOHRは、前年同期比３.９３ポイント低下の６１.８０％と過去5年間の最低水準となる 67.78% （単位：百万円） 66.28% 66.25% 65.73% 65% 61.80% 20,000 （18,539） （17,326） （17,402） （17,596） 1,252 60% （16,771） 1,207 1,159 1,241 1,009 8,516 7,760 8,029 8,049 55% 7,403 10,000 8,770 50% 8,358 8,358 8,213 8,305
Slide 13: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・業種別のポートフォリオは、再開発等が各所で進む埼玉の地域性を反映し不動産業のウェイトが高いものの、概ね分散 ・不動産業向け貸出は、地元の中小・中堅企業が中心 業種別貸出金の状況 （単位：億円） 不動産業向け貸出の状況 前年同期比 構成比 構成割合 （個人による貸家業を除く） 25/9 24/9 大企業 増減額 増減率 （25/9） 11.9% 合計 41,880 40,499 1,380 3.4% 100.0% 製造業 3,909 3,660 249 6.8% 9.3% 農業・林業・鉱業 46 49 △ 2 △5.0% 0.1% 建設業 2,149 2,115 34 1.6%
Slide 14: 与信関係費用・不良債権の状況
与信関係費用・不良債権の状況 ・与信関係費用は、前年同期並みの１億円 ・信用コスト率は、０.５ベーシスポイントと低位であり、急増の兆候はない ・不良債権残高および比率はともに改善を続けており、貸出の健全性は十分保たれている 与信関係費用の推移 不良債権残高の推移 （単位：億円） （単位：億円） 1,000 要管理債権 危険債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 10 800 (741） (718） (675） (663） 600 235 （602） 244 267 249 217 5 10 400 7 362 333 1 294 298 291 200 3 1 1 143 141 116 0
Slide 15: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・市場環境の変化に対応し、円建債券の銘柄入れ替え。利回り向上を図り、インカム収益を増強 ・株式投信や債券オプション取引等、機動的なオペレーションによりキャピタル収益も確保 ・評価損益は、金利スワップの評価益を含めると＋100億円、懸念すべき状況にはない 有価証券残高の内訳推移 100 有価証券収益の推移 （単位：億円） （単位：億円） （73） 12,000 70 （65） 5 （54） 3 4 40 着実な （10,206） （10,269） 62 68 49 収益拡大 10,000 （9,430） 10 1,586 1,663 △ 12 △ 32 △ 23 1,554 △2
Slide 16: 連結決算の状況
連結決算の状況 ・経常利益は１１６億円 ・親会社株主に帰属する中間純利益は８１億円となり、中間期ベースで5年連続増益、過去最高益となる 前年比較 （単位：億円） 項 目 2025/9期 24/9期 前年同期比 経 常 収 益 489 409 79 経 常 利 益 116 95 21 親会社株主に帰属 する 中 間 純 利 益 81 70 10 連単比較 （単位：億円） 連結 項 目 連単差額 連単倍率 2025/9期 単体 経 常 収 益 489 425 63 114.8% 経 常 利 益 116 115 1 101.4% (親 会 社 株 主 に帰 属す る) 中 間 純 利 益 81 82
Slide 17: ２０２６年３月期の業績予想①
２０２６年３月期の業績予想① ・資金利益は、貸出金ボリューム増加と金利更改による金利上昇を背景に、前年比３８億円増加の４９８億円 ・役務引等利益は、法人・個人へのコンサルティングへの注力により、前年比６億円増加の１１２億円 ・経費は、人的資本およびデジタルへの投資により、前年比２２億円増加の３７４億円 ・コア業務純益は、前年比４４億円増益の２１７億円 【ボリューム面】 前 ・貸出金は、法人・個人の資金需要に応え３％強の増加 前年比増減要因 提 ・預金等は、店舗の強みを活かした基盤拡充により2％強の増加 【資金利益】 項目 予想 年間増加（年率） ・貸出金利息は、ボリューム拡大と金利更改による金
Slide 18: ２０２６年３月期の業績予想②
２０２６年３月期の業績予想② ・与信関係費用は、先行きの不透明感を踏まえ保守的に見積り、前年比＋９億円の２４億円 ・株式関係損益は、前年比１６億円増加の２９億円 ・経常利益は、前年比３７億円増益の２０８億円（６年連続増益） ・当期純利益は、前年比１７億円増益の１４４億円（７年連続増益、過去最高益） 【単体】 （単位:億円） 前年比増減要因 番号 予想 前年比 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 △2 1 【与信関係費用】 （△） 24億円 （＋9億円） 業務純益 2 194 31 一般貸倒引当金繰入額（△） △2億円 （+1億円） 臨時損益 3 13 5 不良債権処理費用（△） 38億円 （+10
Slide 19: ２０２６年３月期の業績予想（参考：利益の増減要因）
２０２６年３月期の業績予想（参考：利益の増減要因） （単位:億円） ＋14 有 価 △63 証 券 利 △9 ＋2 △3 ＋20 ＋83 息 ＋7 △10 △12 ＋4 人 個 そ 件 ＋16 △20 債 金 △9 預 そ 法 人 の 費 物 144 金 人 券 融 の 関 他 派 件 与 株 等 他 関 連 関 費 式 127 係 生 信 税 利 連 手 関 関 息 手 損 商 金 貸 数 品 係 係 等 数 料 益 損 出 収 費 料 用 益 金 益 利 等 息 26/3 25/3 資金利益 役務取引等利益 その他業務利益 経費（△） 当 当 +38億円 ＋6億円 ＋10億円 ＋22億円
Slide 20: 金利上昇シミュレーション
金利上昇シミュレーション 円貨預貸金の状況（25年9月） 収益への影響シミュレーション （単位：億円） 政策金利が１％に引き上げられた場合の試算 (単位：億円) 預金等 51,167 （25年12月・26年12月に各々0.25％引き上げ） ＋75 +90 貸出金 増益 ＋59 効果 41,284 収益への 流動性預金 アップサイド 172 37,692 変動金利 158 ＋33 143 21,510 貸出金 76 固定金利 21 有価証券 6 14 18 固定性預金 19,774 13,475 △ 49 預金 △ 98 △ 101 △ 103 ・変動金利ウェート上昇 ・金利感応度の高い貸出金増
Slide 21: 第２章 企業価値向上に向けて
第２章 企業価値向上に向けて 20
Slide 22: PBR向上に向けたロジックツリー
PBR向上に向けたロジックツリー ・預金・貸出ビジネス(コアビジネス)の強化 対応 P23 中小企業向け貸出・ローンビジネス ＲＯＲＡ向上 収益力の ・課題解決ビジネス(フィービジネス)の拡充 着実な強化 ＲＯＥ向上 中小企業の経営課題解決 P42 利益成長 ～ 個人の資産形成・運用・承継サポート P45 株主資本コストを RWAコントロール ・経費コントロール P11 コストコントロール 上回る収益性の ・与信関係費用コントロール P13 実現 ・自己資本比率 P27 財務レバレッジ RWAコントロール ・高RORAアセットへの投資 P25 企業価値向上 コントロール 中小企業向け貸出・ロー
Slide 23: ROEおよびPBR
ROEおよびPBR ・26年3月期の予想ROEは5.4％（通期業績予想の上方修正を踏まえ、予想も＋0.2ポイント切上げ） ・足元のPBRは約０.５倍。ROE向上とあわせて利益の期待成長率向上・株主資本コスト引き下げ等に継続的に取組む ROE （東証基準） PBR 一層の向上へ 中期経営計画「MCP 1/3」 5.4% 足元 目標５％以上 約0.5倍 5％ 0.39倍 4.85% 0.36倍 4.5% 4.31% 4.27% 0.29倍 0.25倍 3.60% ０.24倍 3.31% 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 2
Slide 24: 収益力の強化
収益力の強化 ・埼玉県の成長を取り込み、コアアビジネス強化とフィービジネス拡充により収益力を強化 ・マーケットの成長率を上回る持続的成長を目指す 成長を続けるマザーマーケット 預金・貸出ビジネスの強化 課題解決ビジネスの拡充 （コアビジネス） （フィービジネス） 「埼玉県」 中小企業向け貸出 中小企業の課題解決 全国5位の人口・経済規模 ＋ 事業所数 20万ヵ所 資産形成・運用・承継 人口 732万人 ローンビジネス サポート 当期利益（単体） 持続的な利益成長 利益成長率 マーケットを上回る成長率 （単位：％） （単位：億円） 150 当期利益 24.4 （単体） 18.8 3.8 12.7
Slide 25: 成長戦略を加速するための投資
成長戦略を加速するための投資 ・成長を下支えするデジタル分野および人的資本に積極的に投資 デジタル分野への投資 人的資本への投資 スピード感ある投資により、成長基盤を拡充 従業員のスキル・能力開発支援の充実 累計投資額 中計「MCP 1/3」の投資額は当初計画を上回る見込み 企業の経営課題解決・ ライフプラン デジタル・IT 伴走支援ノウハウ コンサルティング リテラシー 42億円 1人あたり人材投資額 当初計画 40億円 35万円 27.3万円 29.7万円 27億円 25万円 8億円 23/3 24/3 25/3 26/3見込 24/3 25/3 26/3見込 人材の確保・維持に向けたベア
Slide 26: RORA向上に向けた取組み
RORA向上に向けた取組み ・継続的な向上を実現、足元では０.９１％ ・案件別RORAから、取引先別、営業店別、全行RORAに至る一気通貫した管理態勢を構築 ・中小企業向け貸出や住宅ローンといったコアビジネス拡充、ストラクチャードファイナンスの強化により、更なる向上を目指す RORAの推移（連結・FIRBベース） RORA管理態勢の高度化 ・継続的な取組みを実施（22年より） ・全店評価へのRORA導入 ・理解向上に向けた研修充実 0.91% ・預金やコンサルティング等、複合的提案に繋げるツール活用 ・収益リスク管理システムへのRORA算出機能実装（25年10月） 一気通貫したRORA管理へ
Slide 27: 資本運営に関する考え方
資本運営に関する考え方 ・地域経済成長へのリスクテイク、成長投資、株主還元がそれぞれ拡充・強化される好循環を創出 リスクテイク余力の拡大 ・埼玉の成長を取り込んだ金融仲介機能の発揮 県内設備投資伸び率（1.8％） 貸出金伸び率 ３.２％ ＞ （当行シンクタンクの25年修正予測） 県内の貸出金伸び率（1.7％） （日銀統計 25/9期実績） ・毎期の利益成長により、リスクイベントに備えた 健全性も確保 好循環を創出 投資単位引下げ（株式分割）による株主基盤の拡充 成長投資 株主還元の充実 デジタルへの投資を加速 ・2022年3月期より５年連続の増配 中計3年間の投資額は当初想定を上回る見込み 1
Slide 28: RWAコントロール（自己資本比率）
RWAコントロール（自己資本比率） ・足元の自己資本比率（連結）は、１３.60％（バーゼルⅢ最終化基準） ・比率上昇は段階的リスク・アセット調整（フロア調整）の影響が大（27/3期より調整額の加算が始まり、自己資本比率は低下していく） ・いかなる局面でも地域の持続的成長に貢献できる、金融仲介機能発揮に必要な自己資本の水準を次期中計にて定義 中計「ＭＣＰ １/３」における 目標水準 11％以上 必要な自己資本水準を定義 13.27% 13.60% いかなる局面でも 9.44% 10.27% 地域の持続的成長に貢献できる 8.54% 8.48% 金融仲介機能の発揮 21/3 22/3 23/3 2
Slide 29: RWAコントロール（政策保有株式の縮減）
RWAコントロール（政策保有株式の縮減） 40.0 ・政策保有株式は、純資産に対する時価の割合２０％を意識しつつ、縮減を加速していく ・2025年9月期は、1銘柄の全部売却、4銘柄の一部売却を実施（銘柄数は非上場先の新規上場により横ばい） 30.0 連結純資産に対する 時価の割合 （単位：億円・件） 23.7％ 24.8％ 20.6％ 21.5％ 20.0 90 16.4％ 16.2％ 15.5％ 15.4％ 90 250 14.8％ 売却益 82 77 企業価値の 10.0 一層の向上へ 72 71 資本効率改善 68 70 200 66 成長分野再投資 0.0 59 59 財務健全性強化
Slide 30: 株主還元
株主還元 ・株主還元方針を見直し、配当性向の目標30％以上から、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度に引上げ ・2026年3月期の配当金は、当初予想140円から20円上方修正し160円（前年比35円の増配） 株主還元方針 ・累進的配当を基本方針とし、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標とする。 ・自己株式取得についても、資本水準や市場動向等を踏まえ機動的に実施していく。 配当金・配当性向（連結）の推移 （単位：円、％） 40 自己株式 40万株取得 35.2 33.4 （9億円） 150 30.9 31.4 29.2 30 期末配当金 中間配当金 80 配当性向（右
Slide 31: 株式分割
株式分割 ・投資家層拡大による株主基盤の拡充と株式の流動性向上を図るため、１株を３株とする株式分割を実施（2026年4月1日） 分割後 分割前 発行済株式数 100,216,368株 33,405,456株 最低投資金額 約15万円 約47万円 株主数の推移 株主基盤の拡充へ 個人 一般法人 その他（金融機関等） 13,040 13,177 13,190 12,732 1,244 1,223 1,216 1,189 個人株主 の拡大 11,250 11,576 11,720 11,757 22/3 23/3 24/3 25/3 30
Slide 32: 情報の非対称性緩和の取組み
情報の非対称性緩和の取組み ホームページにおける開示充実 ・投資判断等の参考となる情報の開示充実 ・必要な情報へのアクセスを簡便化 NEW 株価情報 株価情報 財務・資本戦略 「統合報告書」特設ページ開設 チャートもチェック可能 トップメッセージ等をPDFダウンロードすることなく そのまま読める仕様に変更 株主・投資家とのコミュニケーション強化 ・積極的な対話に努めるとともに、いただいた意見を各種取組みに反映していく 機関投資家との対話機会の拡充 個人投資家とのコミュニケーション 県内での説明会を継続開催 中間決算説明会（ラージミーティング）を開催 （25年は12会場で開催、400名が参加）
Slide 33: 第３章 中期経営計画について
SBI PRRStBlcDwec 32
Slide 34: マザーマーケット「埼玉県」の特徴と成長性
マザーマーケット「埼玉県」の特徴と成長性 恵まれた地勢・インフラのもと、人口・産業が高度に集積した経済圏 地勢・インフラ 経済規模 ・首都圏の中心に位置、東日本の交通の要衝 ・県内総生産は全国5位の23.7兆円 都心へのアクセス利便性 再開発・住宅建設の進展 教育機関の集積 緑の多い良好な都市環境 人口動態 ・全国5位、732万人の人口 ・さいたま市や県南部を中心とした社会増が続く 694 719 734 732 400 641 335 産業構造 600 542 315 ・全国5位となる20万超の事業所が所在 300 284 256 ・製造業をはじめ多種多様な産業が集積 387 400 209
Slide 35: 当行の成長戦略①
当行の成長戦略① 埼玉県の成長力を取り込んだ戦略の展開 競争優位性あるビジネスモデル 成長を続ける 預金・貸出ビジネス 課題解決ビジネス 財務資本 埼玉県 （コアビジネス） （フィービジネス） 企業活動 中小企業の 健全な 中小企業向け貸出 貸出資産 20万を超える事業所数 課題解決支援 多種多様な産業の集積 各種コンサルティング 人的資本 県内全域に亘る拠点網を ＋ 巨大消費地「首都圏」 活かした 起業・イノベーション 専門性の高い きめ細かな資金供給 高速交通網による 多彩な人材 物流面の優位性 事業承継・M＆A × 知的資本 人口動態 ローンビジネス 生涯に亘る 732万人の人口 コンサ
Slide 36: 当行の成長戦略②
当行の成長戦略② 成長性ある事業領域での取組み拡大 ストラクチャードファイナンスの強化 都内マーケットの深掘り 地域の成長に資するファイナンスを提供 マザーマーケットと繋がるエリアでのプレゼンス向上 事業承継課題の解決 都市部再開発 都心 東京支店 池袋支店 県境 板橋支店 不動産 LBOローン ノンリコースローン 渋谷支店 浜松町支店 王子オフィス 再エネ・PFI 海外展開支援 プロジェクトファイナンス クロスボーダーローン 蓄積したノウハウを埼玉でも展開 アライアンスの徹底活用 成長戦略遂行のドライバーとして、リソース・プラットフォーム・知見をスピーディに確保 共同拠点 先進的ファイナンス
Slide 37: 長期ビジョン・中期経営計画
長期ビジョン・中期経営計画 長期ビジョン 「MCP」 Musashino mirai-Creation Plan 多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く ビジョン実現への道筋 期待を超える存在となる 確固な存在感を確立 将来に向けた土台を構築 第１ステージ：中計「MCP 1/3」 最終ステージ：次々期中計 第２ステージ：次期中計 (2023/4～2026/3） 中期経営計画 「MCP １/３（ワンサード）」 ２つの リアルとデジタルを融合し、 あらゆる価値を認め合い、 主要テーマ 地域・お客さまと共に歩む 多彩な人材が躍動する 目指す デジタル・人的資本への投資
Slide 38: 中期経営計画「MCP 1/3」の進捗状況
中期経営計画「MCP 1/3」の進捗状況 主な取組み 経営指標 様々な取組みを通じ、将来への基盤を構築 KPI 25/9実績 業績は順調に推移 （26/3目標） 営業推進 修正目標 ・お客さまセグメントに応じた本部営業部門の再構築 目標 ５％以上 態勢 事業性評価に 4.5％以上 達成見込み 基づく融資先数 前倒し達成 5.4％ ・金融仲介・コンサルティング機能の発揮 9,934先 法人 （9,500先） 4.85% ・ベンチャー/スタートアップ企業支援の拡充 戦略 ・DX・人的資本経営に関するコンサルティング取扱開始 ROE ライフプラン コンサルティング 4.27% 目標 個人 ・ライフプ
Slide 39: 次期中期経営計画に向けて①
次期中期経営計画に向けて① 重要課題解決に向けたビジネスモデルの進化 外部環境 次期中期経営計画 重要課題 の方向性 行政 ・サステナビリティ経営の推進 地域経済の サステナブルな ・地方経済の高度化 持続的発展 地域社会の実現 価値共創コンサルティング 経済 地域の自然環境の 多彩な人材の への深化 ・経済成長と市場の動向 持続的な保全と利用 活躍推進 ・物価と消費 お客さまと共に 社会 レジリエントな企業統治 価値を創る銀行へ と組織体制の構築 ・人口構造の変化 ・デジタル化の更なる進展 技術 埼玉の新たな価値創出への ・AI技術の活用拡大・浸透 地域社会の課題解決を 貢献 ・セキュリティ
Slide 40: 次期中期経営計画に向けて②
次期中期経営計画に向けて② PBR1倍以上を目指した企業価値向上へ ROE８％以上へ 350億円 5.4％ 政策金利 上昇 ROE 4.85% 4.31% 競争優位性ある 4.27% ビジネスモデルの確立 金融政策 250 億円 正常化 預金・貸出ビジネスの強化 217 億円 課題解決ビジネスの拡充 173 億円 成長性ある事業領域での 163 億円 取組強化 152億円 150 億円 131 億円 アライアンスの徹底活用 108 億円 112 億円 財務レバレッジの コ 親 ア 当帰会 適切なコントロール 業 期属社 務 純す株 純 利る主 益 益 に 株主還元の強化 23/3 24/3 2
Slide 41: Appendix
Appendix 40
Slide 42: 調達戦略
調達戦略 法人・個人ともに強固な調達基盤を構築 法人預金 14,790 法人預金残高推移 ・貸出とコンサルティングによる１社1社との 全国５位の法人マーケット 14,217 （単位：億円、地公体を含む） 13,800 リレーション強化 （事業所数 20万か所） 12,920 13,223 ・創業支援や新規開拓による取引基盤の 一層の拡充 2万3,000社との ・サステナビリティをテーマとした新商品の開発 貸出取引 グリーン定期 サステナビリティ定期 （県内トップクラス） 再エネ分野への融資に充当 環境保全・社会課題解決に寄付 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 個人預金 個人預金
Slide 43: 法人戦略①
法人戦略① 永続的な取組みとして課題解決支援に注力 理解・協働・共有による徹底した伴走支援 最適な金融手法の提案 事業特性や経営課題に応じ、多様・高度な手法を提供 共有 理解 ・創業・新事業の支援 ストラクチャードファイナンス残高* （単位：億円） 経営理念・ ・生産性向上に向けたデジタル化支援 お客さまの 600 ビジョン 事業を ・人材紹介・ビジネスマッチング等による 事業計画を 深く知る 400 共有 持続可能な経営基盤構築 664 672 509 583 200 目指す姿実現・ ・後継者不在の課題に対応する 課題解決に向け 0 事業承継・M＆Aサポート 協働 23/3 24/3 25/
Slide 44: 法人戦略②
法人戦略② お客さまに寄り添うソリューション営業の一層の高度化 M＆A・事業承継の取組み強化 人材紹介サービス 高齢化や後継者不足により譲渡ニーズが拡大 ・幹部・中核人材の紹介など経営基盤構築を支援 ・本部のM＆A・事業承継チームの態勢強化（現13名態勢） ・両手型紹介事業のノウハウも着実に蓄積 ・「M＆Aシニアエキスパート」取得者を全店に配置 紹介依頼・成約数（累計） （単位：件） 紹介依頼 262 303 M＆A（単位：件） 2,500 成約数(右目盛） アドバイザリー契約数 マッチング件数 2,000 180 300 200 1,500 131 200 50 2,401 2,549 22
Slide 45: 個人戦略①
個人戦略① お客さま一人ひとりの想いや夢に寄り添ったコンサルティングの実践 資産形成 相続・資産承継 ファンド拡充や各種セミナー等の実施により裾野拡大が進む ・蓄積したノウハウを活用し、質の高い提案を実践 セミナー・相談会参加者数 ・専門性の高い担い手によるライフプラン総合提案 商品ラインナップの拡充 （ライフプランセミナー、職域セミナー、相談会） 遺言信託ストック件数 （受託中案件の累計） （単位：件） 資産形成世代に向けた 金融教育セミナーの開催 3,204 1000 2,448 2,641 セミナー・相談会を 通じた情報提供 800 着実なストック 944 1,014 積上げ 25/3
Slide 46: 個人戦略②
個人戦略② 埼玉県の市場優位性を活かしたローンビジネスを展開 住宅ローン 無担保ローン ・利用者ニーズに応える商品拡充で訴求力を向上 ・手続きの非対面化・プロモーション強化を継続 無担保ローン残高・申込件数（単位：億円、件） ペアローン 利用者向け 「連生がん団信」 400 残高 16,962 17,145 20,000 申込数（右目盛） 環境配慮型住宅 専用商品「サステナブル住宅応援プラン」 200 335 10,000 203 267 ・住宅ローンセンター（８センター）による 212 6,972 ハウスメーカー等とのリレーション強化 0 3,771 0 22/9 23/9 24/9 25/
Slide 47: 地域活性化戦略
地域活性化戦略 地域の課題を解決し、経済・社会の活性化を先導 シティプロモーション 農業分野の取組み 関係・交流人口拡大や産業振興等の取組みを支援 「農」と「食」を軸とした独自の取組みを展開 自治体との連携促進 アグリイノベーションプロジェクト “小麦”6次産業創造プロジェクト 埼玉県および17市町と 稲作の実践を通じた県内農業の さいたま市内での小麦の生産復活 包括協定を締結 課題解決 に向けた取組み 嵐山町の観光資源である「ラベンダー園」の活性化を支援 NEW クラウドファンディングで支援を集めラベンダー苗を寄贈 目標を上回る 約3,000株 支援 の苗を寄贈 行員による稲刈り（25年9月
Slide 48: チャネル戦略
チャネル戦略 「いつでも」「どこでも」相談できるチャネルの構築 店舗ネットワーク ダイレクトチャネル 100か店態勢のもと、最適な金融サービスを展開 スマホアプリの機能拡充を継続的に実施 ・「近くて便利」な店舗機能の活用 残高・入出金 住所・電話番号 埼玉県 93か店 税金・料金支払 変更手続き 明細照会 ・専門性あるコンサルティングの提供 東京都 6か店 投資信託 ・拠点性を活かしたイベント開催 実 定期預金取引 外貨取引 NISA取引 茨城県 1か店 （セミナー・相談会、地域連携イベント等） 装 完 お知らせ通知 キャッシュカード アプリ専用 了 利用設定 ローン 県境・都心部におけるプレ
Slide 49: デジタル戦略
デジタル戦略 先進技術によりお客さま満足および生産性を向上 デジタルインフラ AI活用 全店展開したマイクロソフト365（M365）の活用の進展 オリジナルの生成AIツール「M‘ｓ Chat」の活用開始 リアルタイムでのコミュニケーションなど新たなワークスタイルが浸透 ユースケースの積上げ 提案活動の 案内文・メール文 資料要約 ロールプレイング 生産性向上・業務効率化 作成 トークスクリプト作成 チャットによる シームレスな ドキュメント ローコードで コミュニケー 各種業務への実装へ 外部との連携 共有・共同編集 業務アプリ開発 ション充実 予測AIを活用したデジタルマーケティング お客さ
Slide 50: 人材戦略
人材戦略 人的資本経営の実践により人材価値を持続的に向上 人的資本経営の実践 お客さまと地域の成長に貢献する人材へ ・新人事制度の本格運用（24年7月、制度全面改正） ・質・量両面に亘る人材投資の充実 24/3 25/3 26/3見込み ・多様なキャリアを選択できる複線型キャリア整備 一人あたり人材投資額 27.3万円 29.7万円 35万円 ・役割・職務に応じた等級設定とメリハリある処遇の実現 ・組織貢献度を反映した評価制度の確立 一人あたり研修受講時間 35時間24分 36時間9分 45時間 多彩な人材が 積極的にチャレンジする ・地域No.1のソリューションの担い手を計画的に養成 活躍で
Slide 51: アライアンス戦略
アライアンス戦略 成長戦略を加速させるドライバーとして、幅広い領域で連携を強化 千葉・武蔵野アライアンス TSUBASAアライアンス 地銀連携のフロントランナーとして 地銀最大の連携を生かした取組み 一層の取組み加速 共同拠点 TSUBASA Fintech基盤の活用 池袋支店 浜松町支店 ・スマホアプリ共同開発 ・先進的サービスとのより安全な連携の実現 シンジケートローン・ 国際業務の連携 協調融資 (シンガポール共同拠点) AML（アンチ・マネーローンダリング）センター マネーローンダリング対策の効率化・高度化・安定化に向け取組中 資産形成・ 相続関連ビジネス 人材交流 運用ビジネス ヘル
Slide 52: サステナビリティ戦略
サステナビリティ戦略 持続可能な地域社会実現に向けた具体的施策の積上げ 地元企業への働きかけ加速 ウェルビーイング経営をサポート 1社1社に応じた最適なファイナンスとコンサルティングの提供 筑波大学と連携しウェルビーイング経営支援の取組みを開始 女性特有の健康課題への ファイナンス 深刻な人手不足 知識・理解不足 ・中小企業から大企業まで対応する幅広いラインナップ ・環境配慮型住宅専用の住宅ローン など 2030年目標 10,000 女性に選ばれる企業を目指す 累計実行額の推移 （単位：億円） ウェルビーイング経営講座（25年12月開講） 6,673 ・女性特有の健康課題への理解向上 6,20
Slide 53: PERO RET CHF
PERO RET CHF ~ BAY eestectt BOL BP AT
Slide 54: 資料編目次
資料編目次 ■埼玉県経済 ■当行データ 埼玉県の魅力・優位性 P3 店舗ネットワーク P17 埼玉県の人口① P4 貸出金の推移 P18 埼玉県の人口② P5 預金等の推移 P19 県内総生産・商工業指標の全国順位 P6 有価証券の状況 P20 全国2位の企業転入超過数 P7 預り資産・自己資本の状況 P21 企業立地実績 P8 地価動向・空き家数の推移 P9 野菜を強みとした近郊農業 P10 観光コンテンツ P11 県内経済指標①販売指数等 P12 県内経済指標②消費支出等 P13 県内経済指標③生産指数等 P14 県内経済指標④その他 P15 1
Slide 55: 埼玉県経済
埼 玉 県 経 済 2
Slide 56: 埼玉県の魅力・優位性
埼玉県の魅力・優位性 人口は全国５位の７３２万人 首都圏の中心に位置 １都6県と隣接、約4千万人の巨大マーケット 発達した高速交通ネットワーク 高速道路 東西：「圏央道」「東京外環道」 南北：「関越」「東北」「常磐」自動車道 新幹線 「東日本の玄関口」 JR大宮駅の1日平均乗車人員 大宮駅は東京以北最大のターミナル駅 （単位：万人） JR東日本 23区外エリア 2位 24 25 25 22 20 東日本の全ての新幹線が停車し、 18 主要都市と接続する 15 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 出所：JR東日本ホームページより 3
Slide 57: 埼玉県の人口①
埼玉県の人口① 人口および世帯数 人口動態 （単位：万人、万世帯） 人口 自然増減数 社会増減数 増減数合計 734 400 719 732 人口 694 埼玉県 △44,177人 39,832人 △4,345人 700 世帯（右目盛） 641 350 335 増加の大きな市町村 600 315 542 300 自然増減数 社会増減数 増減数合計 284 500 さいたま市 △4,354人 9,842人 5,488人 256 250 川口市 △2,709人 3,841人 1,132人 400 387 209 200 朝霞市 △163人 1,137人 974人 163 減少の大きな市町村 300
Slide 58: 埼玉県の人口②
埼玉県の人口② 高齢者人口の増加と核家族化が進む 年齢３区分別人口（年少人口・生産年齢人口・老年人口） 核家族世帯の割合 （単位：万人） 800 75歳以上の人口増加率 全国5位 62.6% 99 121 128 126 核家族世帯割合 全国 3位 125 600 132 59.3% 99 146 82 58.6% 80 91 58.0% 105 57.6% 57.3% 102 88 400 54.1% 448 447 438 420 392 374 361 200 87 80 74 72 71 69 66 0 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
Slide 59: 県内総生産・商工業指標の全国順位
県内総生産・商工業指標の全国順位 出所:埼玉県「統計からみた埼玉県のすがた2025」 6
Slide 60: 全国２位の企業転入超過数
全国２位の企業転入超過数 過去10年間の企業転入超過数は全国2位 【１０年間の本社転入超過数ランキング】（2015～2024年） （単位：社） 過去１０年間の 企業転入超過数 600 2位 550 514 全国 400 356 200 161 120 85 75 75 55 47 0 神奈川県 埼玉県 千葉県 兵庫県 茨城県 奈良県 長野県 福岡県 静岡県 群馬県 出所:帝国データバンク「埼玉県・本店移転企業調査」 7
Slide 61: 企業立地実績
企業立地実績 2005年1月以降、2025年9月末までの 20年9か月で1,424件が立地 立地件数の推移 地域別立地状況 120 112 県北地域 100 ・大規模施設が多い 100 圏央道沿線 779 ・流通加工業が多い 88 84 82 79 80 71 66 68 277 64 64 61 60 60 57 56 51 51 53 53 53 368 40 26 20 0 県南地域 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 ・本社等が多い ＊2025年については9月末時点実績 出所：埼玉県 8
Slide 62: 地価動向・空き家数の推移
地価動向・空き家数の推移 広範囲に亘って地価が上昇、空き家数も全国最低レベル 地価上昇 基準地価の上昇率推移 （単位：%） 3.5 3.0 県内自治体の約6割で地価上昇 2.5 2.7 1.5 1.5 0.5 △ 0.5 △ 2.7 15 20 25 △ 1.5 △ 2.7 住宅地 △ 2.5 商業地 △ 3.5 工業地 △ 4.5 △ 3.3 県内空き家数の推移 （単位：万戸） 36 34 35 地価上昇自治体 34 32 33 2023年 35市町 2024年 37市町 30 2013 2018 2023 2025年 35市町 出所：総務省「住宅・土地統計調査」（2023年） 9
Slide 63: 野菜を強みとした近郊農業
野菜を強みとした近郊農業 埼玉県の農業の強み 全国９位の野菜の産地 ・身近に巨大なマーケット 全国９位 県民をはじめ首都圏４，０００万人の消費人口 744億円 ・充実した交通網 関越・東北・常磐道が縦断、圏央道・外環道が横断 その他 ・恵まれた自然条件 花き 7.3％ 冬期の日照良好、比較的穏やかな気候 10.4％ 主な農業産出品 野菜 ・全国トップクラスの農産物 畜産 農業産出額 1,545億円 （全国21位） 48.1％ 16.9％ さといも ねぎ ほうれんそう （産出額1位） （2位） （2位） 米 ・プレミアムいちご県 17.3％ オリジナル品種「あまりん」「かおりん」「べにたま」が
Slide 64: 観光コンテンツ
観光コンテンツ 首都圏観光地として注目 足袋蔵のまち 行田 人形のまち 岩槻 日本遺産 人形博物館 ライン下り、アウトドアが人気 渋沢栄一の故郷 深谷 長瀞 深谷市 行田市 長瀞町 武蔵一宮氷川神社 日本三大曳山祭り「秩父夜祭」 ユネスコ無形文化遺産 川越市 さいたま市 秩父市 鉄道博物館 全国的な知名度 県内有数の観光地「小江戸」川越 大宮盆栽美術館 775 川越市入込観光客数（単位：万人） 735 719 560 385 394 19年 20年 21年 22年 23年 24年 出所：埼玉県ほか 11
Slide 65: 県内経済指標① ～販売指数等～
県内経済指標① ～販売指数等～ 百 貨 店 ・ス ー パ ー 販 売 額 コンビニエンスストア 乗用車新車販売台数 合計（Ａ＋Ｂ）(原数値） 百貨店（Ａ） (原数値） スーパー（Ｂ）(原数値） 販売額 (原数値) （軽乗用車を含む） 億 円 前年比（％） 億 円 前年比（％） 億 円 前年比（％） 億 円 前年比 (原数値） 前年比 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 ％ 台 ％ 2020年 12,572 3.1 0.6 1,502 ▲ 19.9 ▲ 19.4 11,069 7.2 5.2 6,281 ▲ 1.4 205,744 ▲ 9.3 21 1
Slide 66: 県内経済指標② ～消費支出等～
県内経済指標② ～消費支出等～ 景気動向指数(CI) 景気ウォッチャー調査 1世帯当たり消費支出額 資本財出荷指数 民間建築着工 新設住宅着工戸数 公共工事請負金額 景気の現状判断合計 (季節調整値) 床面積(非居住用) (原数値） (原数値） 先行 一致 遅行 DI(南関東) 原数値 前月差 前年比 前年(月)比 (原数値) 前年比 前年比 前年比 20年＝100 指数 ポイント 円 ％ 20年＝100 ％ 千㎡ ％ 戸 ％ 億円 ％ 2020年 ― ― ― ― ― 369,498 1.8 100.0 ▲ 19.3 2,293 ▲ 13.9 48,039 ▲ 5.2 4,130 5.2 21
Slide 67: 県内経済指標③ ～生産指数等～
県内経済指標③ ～生産指数等～ 鉱工業生産指数 鉱工業出荷指数 鉱工業在庫指数 求 人 倍 率 新規求人倍率 有効求人倍率 原数値 前月比 前年比 原数値 前月比 前年比 原数値 前月比 前年比 原数値 前年差 原数値 前年差 20年＝100 ％ ％ 20年＝100 ％ ％ 20年＝100 ％ ％ 倍 ポイント 倍 ポイント 2020年 100.0 ─ ▲ 12.4 100.0 ─ ▲ 13.0 97.9 ─ ▲ 3.6 1.87 ▲ 0.47 1.10 ▲ 0.37 21 104.3 ─ 4.3 103.5 ─ 3.5 96.1 ─ ▲ 1.8 1.88 0.01 1.02 ▲ 0.08 2
Slide 68: 県内経済指標④ ～その他～
県内経済指標④ ～その他～ 常用雇用指数 現金給与総額 所定外労働時間 完全失業率 消費者物価指数 企 業 倒 産 （南関東） 生鮮食品を除く総合指数 （負債総額１千万円以上）(原数値） 原数値 前年比 原数値 前年比 原数値 前年比 原数値 前年差 原数値 前年比 件数 前年比 金 額 前年比 20年＝100 ％ 円 ％ 時間 ％ ％ ポイント 20年＝100 ％ 件 ％ 億 円 ％ 2020年 100.0 0.2 285,462 ▲ 0.8 8.6 ▲ 13.8 3.0 0.7 100.0 ▲ 0.3 351 6.7 321 ▲ 43.8 21 99.5 ▲ 0.5 291,665 2.2
Slide 69: 当行データ
当 行 デ ー タ 16
Slide 70: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク 営業店 １００か店 住宅ローンセンター ８センター 法人オフィス １拠点 合計 １０９拠点 埼玉県内 １０１拠点 店舗９３、住宅ローンセンター８ 東京都 ７拠点 店舗６、法人オフィス１ 茨城県 １拠点 店舗１ 17
Slide 71: 貸出金の推移
貸出金の推移 末残 （単位：億円） 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 24年/9月 25年/3月 25年/9月 総貸出金 36,826 38,023 38,082 38,543 38,839 39,216 39,585 40,067 40,499 41,264 41,880 一般貸出金 34,541 35,797 35,830 36,343 36,411 37,026 37,447 38,045 38,389 39,224 39,745 事業性 20,021 20,953 20,801 21,081 21,178 2
Slide 72: 預金等の推移
預金等の推移 末残 （単位：億円） 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 24年/9月 25年/3月 25年/9月 預金総体 44,463 45,917 46,660 47,634 48,319 48,808 49,384 49,782 50,173 50,688 51,015 円預金 44,293 45,750 46,506 47,493 48,181 48,668 49,262 49,661 50,058 50,564 50,886 流動性 29,678 31,259 32,156 33,335 34,274 35,
Slide 73: 有価証券の状況
有価証券の状況 （単位：億円） 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 24年/9月 25年/3月 25年/9月 有価証券（末残） 6,542 6,846 7,105 7,353 7,832 8,098 9,430 10,447 10,206 10,539 10,269 国債 1,034 866 864 1,199 1,664 1,624 2,448 3,060 2,943 3,213 2,805 地方債 1,424 1,798 1,925 1,954 2,045 2,121 2,260 2,486 2,371 2,334
Slide 74: 預り資産・自己資本の状況
預り資産・自己資本の状況 預り資産 （単位：億円） 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 24年/9月 25年/3月 25年/9月 預り資産 5,453 5,746 5,849 6,115 6,183 6,264 6,724 6,981 7,026 7,219 7,828 投信 1,246 1,432 1,541 1,650 1,648 1,834 1,977 2,195 2,243 2,229 2,589 国債等 461 458 449 440 438 430 435 442 469 529 601 生命保険 3,74
Slide 75: 本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の 目標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀行 総合企画部 ℡ ０４８－６４１－６１１１（代） 担当：塚田・小池 0
本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の 目標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀行 総合企画部 ℡ ０４８－６４１－６１１１（代） 担当：塚田・小池 0