Sumitomo Chemical Co., Ltd. · TSE:4005

Sumitomo Chemical — Investor Day (October 2018)

64 slides from Sumitomo Chemical's investor day presentation, Oct 11, 2018

  1. Slide 1: 健康・農業関連事業部門の事業戦略 アグロ・生活環境事業の成長戦略

    健康・農業関連事業部門の事業戦略 アグロ・生活環境事業の成長戦略 2018年10月11日 住友化学株式会社 代表取締役専務執行役員 西本 麗

  2. Slide 2: 説明内容

    説明内容 1. 健康・農業関連事業部門の現状・ビジョン 2. アグロ・生活環境事業の成長戦略 ① 自社研究開発強化による新製品上市・事業提携 ① パイプラインの開発状況（Chemical, Biorational & Botanical) ② グローバル研究開発体制の強化 ② 農業関連事業の事業領域の拡大 ・ バイオラショナル、種子処理、ポストハーベスト ③ グローバルフットプリントの拡大 ・ インド事業、ニューファームとの提携推進 ④特徴ある事業の育成-生活環境分野 3. まとめ ※附：農薬事業の基本情報 2

  3. Slide 3: 健康・農業関連事業部門連結業績

    健康・農業関連事業部門連結業績 （連結売上高） 億円 アグロ・生活環境 その他 連結営業利益 億円 4,500 900 4,000 800 3,500 700 3,000 600 2,500 500 2,000 400 1,500 300 1,000 200 500 100 0 0 13年実績 14年実績 15年実績 16年実績 17年実績 18年予想 USD＝ 100.2円 109.8円 120.2円 108.4円 110.9円 110.0円 ※17年実績、18年予想はIFRSベースの連結コア営業利益 3

  4. Slide 4: 2050年の課題：食糧供給、生活環境の保護

    2050年の課題：食糧供給、生活環境の保護 35 % の人口増加 健康で快適 中間所得層の増加で 70％の な生活環境 高レベルの蛋白源への需要増 食糧増産 への要求の 2050 の必要性 増加 途上国での 90億人超 所得向上 都市化 2025年まで に53% が 49 to 70% 中間所得層 2014 72億人 虫、菌、草の 登録規制の 持続可能な 抵抗性増大 強化 農業 気候変動 使命: 1. 持続可能な方法での食料、飼料、繊維や燃料の一層の生産への貢献 2. 生活の質、環境の保護、改善への貢献 4

  5. Slide 5: 健康・農業関連事業部門 長期ビジョン

    健康・農業関連事業部門 長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ Food 食糧 食糧増産 持続可能型農業 安心・安全な農作物 人々の健康や安全の保護 Sumitomo 生活の質や環境の改善 健康・衛生 Chemical R&D 環境 Health Environment 高収益事業基盤の確立・グローバル事業拡大 コンプライアンス遵守と安全の確保 差別化 ﾏﾙﾁﾅｼｮﾅﾙ会社／ｼﾞｪﾈﾘｯｸ会社等競合他社との事業の差別化 事業創造 ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ製品事業拡大／川下、周辺事業拡大／地域拡大（中欧・南米等） R&D ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ化合物／新製品の拡販・上市の加速／知的財産戦略強化 イノベーション ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ研究体制の

  6. Slide 6: 健康・農業関連事業部門の現状

    健康・農業関連事業部門の現状 長期に目指す姿 自社研究開発力を基盤に、 世界の食糧、健康・衛生、環境問題の解決に貢献 主要事業の現状  高い研究開発力と充実したパイプライン  ニッチ分野でのユニークな技術・製品  高シェアを有する製品群  海外大手メーカーとの提携関係 S  国内でのトータル・ソリューションの 提供 強み 弱み W  競合大手と比べ小さい事業規模  グローバル販売チャネル  人口増加に伴う食糧需要の拡大 機会 脅威  農薬の規制強化  農業関連事業の事業規模拡大 O  生活環境事業の周辺・川下分野での事業 機会 T  オフパテント農薬との競合拡大  大

  7. Slide 7: アグロ・生活環境事業の現状

    健康・農業関連事業部門： アグロ・生活環境事業の現状 （百万ドル） 地域別販売の推移 その他 3,000 バイオラ ショナル 2017年度 殺虫剤 2,500 農薬種類別 売上高 除草剤 殺菌剤 2,000 1,500 1,000 500 0 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 その他 アジア 欧州 北米 日本 2011年までは暦年、2012年以降は会計年度 7

  8. Slide 8: 健康・農業関連事業部門の研究開発戦略

    健康・農業関連事業部門の研究開発戦略 技術イノベーションを通じて高付加価値な製品 長期に目指す姿 とサービスをグローバルに提供し、事業拡大と ポートフォリオの高度化に貢献する 研究開発への戦略的投資 開発パイプラインの事業化 次世代パイプラインの創製 • 市場・商品開発の推進 • 化学農薬 • 製品ﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ • ﾊﾞｲｵﾗｼｮﾅﾙ・ﾎﾞﾀﾆｶﾙ 次世代技術の開発 グローバル研究開発体制 • 精密農業 • ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰの強化 • バイオ、IoT技術の活用 • ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの高度化 8

  9. Slide 9: 農薬各社の化学農薬への研究開発投資

    農薬各社の化学農薬への研究開発投資 特許発行数 2012 3648 2707 2166 2310 上市剤数 2 4 1 4 2 10,000 15.0% 売上高研究開発費率（％） 売上高・研究開発費（$MM) 6.8% 8.8% 10.0% 6.9% 6.5% 5,000 9948 9468 9.7% 10.5% 6160 5.0% 4636 2855 2,590 676 652 541 300 276 273 0 0.0% Syngenta Bayer BASF Dow DuPont Sumitomo Chemical 売上高 研究費 売上高研究費率 (出展) 売上高・研究開発費 : Agb

  10. Slide 10: 充実した開発パイプラインと新製品群

    充実した開発パイプラインと新製品群 実用性 本格 登録 上市 化合物 用途 評価 開発 審査 販売 B2020プロジェクト INDIFLINTM 農業用殺菌剤 PAVECTOTM 農業用殺菌剤 アレスTM 農業用殺虫剤 ピリダクロメチル 農業用殺菌剤 A2020プロジェクト パイプラインA 農業用除草剤 パイプラインB 農業用植調剤 パイプラインC ﾎﾞﾀﾆｶﾙ殺虫剤 パイプラインD 農業用殺虫剤 新製品群 混合剤・新製剤 農業用および ﾊﾞｲｵﾗｼｮﾅﾙ製品 家庭防疫用 ﾎﾞﾀﾆｶﾙ製品

  11. Slide 11: B2020 開発パイプラインの進展

    B2020 開発パイプラインの進展 実用性 本格 登録 化合物 用途 評価 開発 審査 INDIFLINTM 農業用殺菌剤 （ｲﾝﾋﾟﾘﾌﾙｷｻﾑ） ダイズさび病等  開発  2017年 試験了 申請済 PAVECTOTM 農業用殺菌剤 （ﾒﾁﾙﾃﾄﾗﾌﾟﾛｰﾙ） コムギ葉枯れ病等  開発  2018年 試験了 申請済 アレスTM 農業用殺虫剤 （ｵｷｻｿﾞｽﾙﾌｨﾙ） 水稲主要害虫等  開発  2019年1Q 試験了 申請予定 商品名未定 農業用殺菌剤 （ﾋﾟﾘﾀﾞｸﾛﾒﾁﾙ） 畑作・野菜病害  開発 試験了 11 11

  12. Slide 12: 新規大型殺菌剤パイプラインの事業化

    新規大型殺菌剤パイプラインの事業化 ダイズ等用新規殺菌剤 世界の殺菌剤市場 INDIFLINTM 特長：ダイズさび病等 主要病害に高い効果 （インピルフルキサム） 登録申請：日本・南米・北米にて申請済 ムギ類 ダイズ イネ 他国でも順次申請予定 ブドウ イモ その他 2017年6月 Bayerと提携（ブラジルで混合剤開発） 2020年以降上市見込み 2,853 5,618 2016 $13,578 2,203 新規殺菌剤 million PAVECTOTM 特長：① 主要な植物病害への高い効果 1,056 （メチルテトラプロール） ② 既存剤に対する抵抗菌にも有効 838 1,010 登録申請

  13. Slide 13: INDIFLIN製剤の優れた実用性能

    INDIFLINTM製剤の優れた実用性能  INDIFLINTM製剤は、ブラジル各地で の公的試験において、ダイズさび病に 対して優れた性能との評価 ●● ●  対照薬剤が効かない場面でも高い防 除性能を発揮 ●● INDIFLINTM製剤 対照薬剤 ● 13 13

  14. Slide 14: PAVECTO製剤の優れた実用性能

    PAVECTOTM製剤の優れた実用性能 • PAVECTOTM製剤は、欧州各地の試験において小麦葉 枯れ病に対して、市販製品よりも優れた防除性能を発揮 PAVECTOTM製剤 無処理 14 14

  15. Slide 15: 開発パイプラインの拡大 A2020

    開発パイプラインの拡大 A2020 実用性 本格 登録 化合物 用途 評価 開発 審査 次世代雑草防除 パイプラインA  本格開発 体系用除草剤 開始 農業用 パイプラインB 本格開発 植物成長調整剤 進展中 農業・家庭防疫用 パイプラインC 本格開発 ボタニカル殺虫剤 進展中 農業用殺虫剤 パイプラインD 実用評価 難防除害虫対策 進展中 15 15

  16. Slide 16: 次世代雑草防除体系用大型除草剤の開発

    次世代雑草防除体系用大型除草剤の開発 経緯 当社意義 • フルミオキサジン販売に関する協業を進 • 次世代GMO／PPO耐性作物（Bayer）への める中、開発分野に関しても、住友化学・ Proactiveな対応 Bayer両社が保有する技術的強み（住化 • 当社除草剤ポートフォリオの強化 ／新規除草剤の開発、Bayer／耐性作物 • 互いの知見を融合することで、開発成功率 の作製）を活かし、「次世代雑草防除体 の向上、開発期間の短縮、開発コスト削減 型の構築」で協業することを合意 等が期待値 新規除草剤の特長 新規除草剤の処理時期 フルミオキサジンの生産能力拡大を決定 • 既存のPPO阻害型

  17. Slide 17: 次世代雑草防除体系用大型除草剤

    次世代雑草防除体系用大型除草剤 新規除草剤は、他の除草剤に比べ て低薬量で有効であることに加え、 各地で問題となっている抵抗性雑草 に対しても優れた効果を発揮 無処理 当社開発剤 対照薬剤 17 17

  18. Slide 18: バイオラショナル／新規植物成長調整剤開発

    バイオラショナル／新規植物成長調整剤開発 天然物由来の新規植物成長調整剤は、果樹類／摘果・ 摘葉に高い効果を発揮し、摘果・摘葉時作業の省力化 に貢献 リンゴ／摘果への効果 果実数 果実の 多く、 サイズ・ 品質が 品質が 低下 向上 無処理 処理 18 18

  19. Slide 19: 新規ボタニカル殺虫剤開発

    新規ボタニカル殺虫剤開発 【意義】 新規ボタニカル殺虫剤の特徴 • 有機農業、天然物指向等の市場 • 既存薬剤に抵抗性を発達させた農 ニーズに応えるソリューション 業害虫や家庭防疫害虫に効果を発 • 当社グループの製造技術の活用 揮する • 農業分野ならびに家庭防疫薬分野 • 低残留性、環境中での比較的速や への幅広い事業展開 かな消長プロファイル 19 19

  20. Slide 20: ボタニカル事業の展開

    ボタニカル事業の展開  当社グループが持つ製品群の融合; Chemical + Biorational ＋ Botanical(植物由来）  家庭・防疫用分野 ⇒ 農業用分野への拡大推進(USA、欧州等）  Botanical Resources Australia の買収 による除虫菊製品の安定生産基盤の確 保・生産効率化  他Botanical製品への展開 家庭・防疫用事業 アグロ事業 ボタニカル技術 フルミオキサジンの生産能力拡大を決定 • 天然物を指向する消費 • 有機農業・サステイナブ • 除虫菊の種子改良や天 者への防虫ソリューショ ル農業への害虫防除ソ 然物抽出の製造技術

  21. Slide 21: 開発パイプラインの継続的創製

    開発パイプラインの継続的創製 上市年 2019～2021 2022～2024 2025～ • ｲﾝﾋﾟﾙﾌﾙｷｻﾑ • 次世代難防除害 • ﾒﾁﾙﾃﾄﾗﾌﾟﾛｰﾙ • 次世代雑草防除 虫対策用殺虫剤 化学農薬 • ｵｷｻｿﾞｽﾙﾌｨﾙ 体系用除草剤 • 次世代ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ • ﾋﾟﾘﾀﾞｸﾛﾒﾁﾙ ５プロジェクト ﾊﾞｲｵﾗｼｮﾅﾙ • 微生物殺虫剤 • 植物成長調整剤 • 次世代ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ ﾎﾞﾀﾆｶﾙ • 植物成長調整剤 • ﾎﾞﾀﾆｶﾙ殺虫剤 ＞３プロジェクト • ﾎﾞﾀﾆｶﾙ殺虫剤 ポテンシャル売上高 1500～2000億円 21

  22. Slide 22: グローバルR&D拠点一覧

    グローバル研究開発体制の強化 グローバルR&D拠点一覧 バイオラショナル リサーチセンター(BRC)を建設 健康・農業関連事業研究所 完成：2018年7月 ケミストリー リサーチセンター(CRC)を新設 完成：2018年5月 研究と マーケティング・販売との 一体化の強化 新薬探索から工業化検討までの有機合成研究機能 ⇒バイオラショナル分野の研究 を集約 ⇒農薬・防疫薬等の開発の効率化・迅速化 開発強化 Philagro France アグロ MGK 生活環境 PACE アグロ VBC アグロ Mycorrhizal アグロ Applications 圃場を新設 圃場を新設 Valent アグ

  23. Slide 23: ケミストリー リサーチセンター (CRC)新設

    健康農業関連事業研究所 ケミストリー リサーチセンター (CRC)新設 • 健康農業部門のグローバルな研究開発の拠点 • 農薬・防疫薬の有効成分を創出するため、探索と工業化 の合成機能を集約し、開発を加速 • 研究者の独創性とコミュニケーションを育む環境 23

  24. Slide 24: バイオラショナル リサーチセンター (BRC)建設

    ベーラント・バイオサイエンス社 バイオラショナル リサーチセンター (BRC)建設 • 微生物農薬、植物生長調整剤などのバイオラショナル分 野の研究のグローバル拠点 • 基礎から応用までの幅広い活動を展開 • マーケティング・販売とさらなる一体化と開発加速 24

  25. Slide 25: 農業関連事業の事業領域の拡大

    農業関連事業の事業領域の拡大 栽培／ 種子 種子 種子処理 種子処理 病害虫防除／ ポストハーベスト 拡大分野の事業規模 施肥 2020年 種子 化学農薬 化学農薬 製品 ・ヒマワリ ・殺虫・殺菌剤 ・殺線虫剤 ・殺虫・殺菌・除草剤 ・殺菌剤 ・殺菌剤 現状 800億円 ・ナタネ ・鮮度保持剤 ・鮮度保持剤 拡大分野 製剤・施用技術 バイオラショナル ・コーティング剤 ・コーティング剤 ・ソルガム ・微生物農薬 ・植物成長調整剤 385億円 100億円 ・コメ ・種子処理用殺虫剤 ・微生物農薬 コメ 15億円 ・種子処理用植物 ・植物成長調整剤 ・ニンジン 成長調整剤 種子処理 50億円 10

  26. Slide 26: バイオラショナル事業の拡大

    バイオラショナル事業の拡大 数社との製品販売・ 開発提携契約締結 M&A Abbott の微生物農薬事業買収 マイコライザル・アプリ ⇒ベーラントバイオサイエンス(VBC)設立 ケーションズ買収 に よ る 事 業 ペースインターナショナル買収 協和発酵バイオの 拡 (ポストハーベスト事業進出) 植物生長調整剤事業 大 買収 2000 2012 2014 2015 2016 2017 2018 バ VBCオセージ工場建設(アイオワ州) バイオラショナル リサーチセンター建設 イ 各商材の市場規模 オ 市場規模 VBC製品 ラ シ 微生物殺 農業用）500億円 Dipel,Vectobac等 ョ

  27. Slide 27: バイオラショナル新製品の導入・開発①

    バイオラショナル新製品の導入・開発① マイコライザル・アプリケーションズ社 買収により、土壌・根部から生育促進 する技術ソリューションを獲得 リゾバクター社との長期協力関係構築 により、根粒菌の技術ソリューションを 拡充（マメ科作物の根に寄生して窒素 養分として与える共生菌） 27

  28. Slide 28: バイオラショナル新製品の導入・開発②

    バイオラショナル新製品の導入・開発② 日本市場での拡大 ・協和発酵バイオ株式会社から、植 物生長調整剤事業を譲り受ける。 ・ナシやブドウの果実肥大、ブドウの 無種子化などの効果を発揮するジベ レリン製剤やホルクロルフェニュロン 製剤の販売を継承 BioAgアライアンスのプログラムを 通じて、微生物センチュウ製品を 開発販売 28

  29. Slide 29: バリューチェーンの拡大

    バリューチェーンの拡大 （新事業領域） （既存事業領域） ポスト 種子処理 栽培・病害虫防除・施肥 ハーベスト  市場規模  市場規模 60億ドル、年率10％成長 4～5億ドル、年率10％成長  事業内容  事業内容 農薬で種子をコートすることで、作物の 作物の収穫後に使用することで、作物 収量（種子の発芽率）改善、農作業の の品質維持に寄与する薬剤やサービス 省力化に貢献 の提供  事業領域拡大に向けた取り組み  事業領域拡大に向けた取り組み Cortevaとの種子処理技術の開発、登 2012年12月に米国のポストハーベスト 録、商業化における提携に合意。 事業会社ペースインター

  30. Slide 30: Corteva Agriscienceとの種子処理技術に関する提携

    Corteva AgriscienceTMとの種子処理技術に関する提携 ＜Corteva AgriscienceTMとの提携の背景・効果＞ 2017年11月：グローバルな協力関係に合意 住友化学 両社の強みを Corteva &ﾍﾞｰﾗﾝﾄ USA 活かした提携の実現 AgriscienceTM 化学農薬および生物 種子ビジネスおよび 農薬からなる ◆主要な農作物を対象とした種 種子処理ビジネスの ユニークなパイプライ 子処理技術の開発・登録・商業 経験に立脚した最先 ン化合物 化を加速 端の種子処理技術 • 住友化学は北米で2009年より種子処理剤ビジネスに参入。 • 以降，製品ポートフォリ

  31. Slide 31: 農薬市場の推移（地域別）

    農薬市場の推移（地域別） ●2014年までの$ベースでの農薬市場（除く非作物用）の伸びは、ラテンアメリカが大きい ●ここ2-3年は、ラテンアメリカ、欧州を中心として農薬市場は縮小；2018年から回復か？ 18,000 16,000 14,000 12,000 Sales ($m) NAFTA 10,000 LATAM 8,000 Europe 6,000 Asia 4,000 MEA 2,000 0 出典： Phillips McDougall, AgriService, 2016 Industry Overviewを一部改変 31

  32. Slide 32: グローバルフットプリント/全世界の市場サイズと当社の展開

    ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ/全世界の市場サイズと当社の展開 農業用市場規模（M USD）と 成長率(%p.a.) 全世界に占める割合 Global Footprint 2017 2022 当社 2017実績 2022予想 /2012 /2017 1 Brazil 7,929 14% 8,521 13% -3.1% 1.5% 2 USA 7,868 14% 8,178 13% 3.6% 0.8% 〇 3 China 5,975 11% 7,407 12% 1.4% 4.4% 4 Japan 3,924 7% 3,362 5% -5.6% 0.4% 〇 5 Argentina 2,599 5%

  33. Slide 33: グローバルフットプリント強化

    グローバルフットプリント強化 重点国における直販組織の設立 他社との提携による販路強化 これまでの取り組み 米国（2位） ベーラント 1988年 ・Nufarmへの出資 （2010年、20％） スペイン（13位） ケノガード 1992年 ・マルチナショナルとのアライアンス フランス（7位） フィラグロ 1993年 - フルミオキサジン（Monsanto） - クロチアニジン（Corteva イタリア（12位） 住化ｲﾀﾘｱ 2011年 AgriscienceTM） インド（6位） 住化インド・ 2011年 等 エクセル社 /2016年

  34. Slide 34: インドの農薬会社（エクセル社）の株式取得

    インドの農薬会社（ｴｸｾﾙ社）の株式取得 株式取得の内容 インドの農薬事業会社Excel Crop Care社(エクセル社)の株式を65% 取得、連結子会社化（2016年10月） シナジー効果  成長を続けるインドの農薬市場（成長率約6%/年、世界6位）での マーケットシェアの向上  エクセル社の高いブランド力を生かした当社剤との混合剤開発 ＜エクセル社の概要＞ 3500 $M 本社:ムンバイ 3000 インド農薬市場推移 設立：2003年（創業1941年） 2500 売上：10,100 百万ルピー 2000 （約190億円、ｲﾝﾄﾞで5位） 1500 事業内容：農薬の開発・製造・販売 1

  35. Slide 35: インド農薬事業成長策

    インド農薬事業成長策 2016年10月：エクセル社連結子会社化 2018年8月：エクセル社・住友化学インドの合併を決議 今後の成長でインド市場におけるトップメーカーを目指す 300 合算2位（2016年） （単位：百万USD） 250 エクセル社 200 住友化学インド 150 252 100 180 144 50 90 90 90 72 72 72 72 0 SCIPL ＋ Syngenta SCIPL ＋ United Dow Dhanuka Rallis Bayer Insecticides Adama DuPont Monsanto ECC '20 ECC '16 Phosphorus

  36. Slide 36: ニューファーム社との提携強化

    ニューファーム社との提携強化 × 販売シナジー追求 研究開発・製造他 ‒ 北中南米・欧州等世界31か ‒ 当社/Nufarm品の混合 国で相互販売 剤を上市・販売 ‒ アメリカT&O分野での業務提 ‒ 新規剤分野における共同 携契約延長合意(～23年） 開発の推進 ‒ 欧州新規殺菌剤の販売面で ‒ 製剤プロセス委託等他分 の提携に合意 野における協業推進 36 様々な分野における提携効果の最大化を図る

  37. Slide 37: 特徴ある事業の育成 生活環境分野

    特徴ある事業の育成 生活環境分野 新たな製品開発とグローバル展開 家庭用殺虫剤 防疫用・業務用 ボタニカル製品 （除虫菊等） 散布剤・ベイト・蚊帳 末端製品 (屋外虫よけ等) 製剤・デバイス開発推進 農業関連事業との 技術プラットホーム共有・協力 バイオラショナル 化学農薬 37

  38. Slide 38: 総合的ベクター管理

    総合的ベクター管理 Integrated Vector Management 残効性防虫蚊帳 Olyset Net Olyset Plus • マラリア、デング熱、西ナイル熱、 幼虫防除 ジカ熱等の解決に貢献 室内残留散布 バイオラショナル • 幅広い技術ポートフォリオ SumiShield SLV0.5G, 2MR “ｹﾐｶﾙ・ﾊﾞｲｵﾗｼｮﾅﾙ・ﾎﾞﾀﾆｶﾙ” • 総合的製品・ソリューションの提案 空間散布, ﾐｽﾃｨﾝｸﾞ ボタニカル SumiPro 38

  39. Slide 39: 生活環境事業 新製品の展開

    生活環境事業 新製品の展開 上市年 2019～2021 2022～2024 2025～ 家庭用 • デバイス • デバイス ２新製品 ２新製品 防疫用 • 次世代 • ゴキブリベイト • 抵抗性対策製品 パイプライン 業務用 • アリベイト • トコジラミ製品 ４プロジェクト • ハエベイト • 屋外蚊忌避製品 • 表面処理散布剤 • 食品工場製品 • 空間散布剤 • ベクター対策製品 ﾎﾞﾀﾆｶﾙ • ﾎﾞﾀﾆｶﾙ殺虫剤 • 次世代ﾎﾞﾀﾆｶﾙ • ﾎﾞﾀﾆｶﾙ殺虫剤 用途拡大 プロジェクト ポテンシャル売上高 100～150億円 39

  40. Slide 40: アグロ・生活環境事業の成長戦略（まとめ）

    アグロ・生活環境事業の成長戦略（まとめ） 研究・開発  パイプライン製品の事業化  次世代製品の開発  グローバルな研究・開発拠点の効果的な運用 事業領域拡大 グローバル展開の推進  バイオラショナル事業のさらなる  グローバルフットプリントの拡大 拡大  戦略的なM&A・導入の実施  種子処理・ポストハーベスト等  大手メーカーとのアライアンス強化 バリューチェーン拡大 特徴ある事業の育成  コメ事業の拡大  生活環境分野の拡大 40

  41. Slide 41: アグロ・生活環境事業の将来事業規模

    アグロ・生活環境事業の将来事業規模 6,000 売上高：5,500億円～ (ROS 20%以上) 5,000 ⑤ ④ ③ 4,000 売上高：約3,300億円 ② ① 3,000 2018 2021 2025-30 ① 既存剤の拡販（PLCM） ② 事業領域拡大 ③ 新既剤上市・拡販 ④ インド事業拡大 ⑤ M&A（会社・剤） 41

  42. Slide 42: Creative Hybrid Chemistry

    Creative Hybrid Chemistry <<» SUMITOMO CHEMICAL

  43. Slide 43: 注意事項

    注意事項 本資料に掲載されている住友化学の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史 的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの情報は、現在入手 可能な情報から得られた情報にもとづき算出したものであり、リスクや不確定な要因を 含んでおります。実際の業績等に重大な影響を与えうる重要な要因としては、住友化 学の事業領域をとりまく経済情勢、市場における住友化学の製品に対する需要動向、 競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場において住友化学が引き 続き顧客に受け入れられる製品を提供できる能力、為替レートの変動などがありま す。但し、業績に影響を与えうる要素はこれらに限

  44. Slide 44: 健康・農業関連事業部門の事業戦略 農薬事業の基本情報

    健康・農業関連事業部門の事業戦略 農薬事業の基本情報 住友化学株式会社 2018年10月11日

  45. Slide 45: 農薬事業の基本情報

    農薬事業の基本情報 （１）地域別、種類別市場、成長率 （２）製品開発の流れ・期間 （３）規制動向、特許・データ保護 （４）競合他社の状況 45

  46. Slide 46: 農薬事業の基本情報

    農薬事業の基本情報 （１）地域別、種類別市場、成長率 （２）製品開発の流れ・期間 （３）規制動向、特許・データ保護 （４）競合他社の状況 46

  47. Slide 47: 世界の人口と穀物需要

    世界の人口と穀物需要 ●世界人口は現在の76億人から2050年時点で推定98億人まで増加 ●穀物需要は1970年から2020年にかけて約2.2倍の25億トン (億人) (億㌧) 人口（左軸） 穀物需要（右軸） 100 40 80 32 60 24 40 16 20 8 0 0 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 （出典） FAO, “World agriculture: towards 2030/50”; UN Population Fund 47

  48. Slide 48: 世界の耕地面積と一人当たり耕地面積

    世界の耕地面積と一人当たり耕地面積 ●世界の耕地面積はほとんど増加していない ●人口増加に伴い、一人当たり耕地面積は減少を続けている （百万ha Millions of ha） （ha/ 人 ha per person) 農耕地面積 一人当たりの耕地面積 1600 0.60 1400 0.55 1200 0.50 1000 0.45 800 0.40 600 0.35 400 0.30 200 0.25 0 0.20 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 （出典） FAOSTAT (http://www.fao.org/f

  49. Slide 49: 穀物価格推移（2008年～2017年）

    穀物価格推移（2008年～2017年） ◆穀物価格は2013年以降下落傾向 (2008年は原油価格上昇による穀物への投機的投資により上昇) Soybean Rice Wheat Mize 出典: AgBioinvestor 49

  50. Slide 50: 農薬市場の推移（地域別）

    農薬市場の推移（地域別） ●2014年までの$ベースでの農薬市場（除く非作物用）の伸びは、ラテンアメリカが大きい ●ここ2-3年は、ラテンアメリカ、欧州を中心として農薬市場は縮小；2018年から回復か？ 18,000 16,000 14,000 12,000 Sales ($m) NAFTA 10,000 LATAM 8,000 Europe 6,000 Asia 4,000 MEA 2,000 0 出典： Phillips McDougall, AgriService, 2016 Industry Overviewを一部改変 50

  51. Slide 51: 国別農薬事業規模

    国別農薬事業規模 農業用市場規模（M USD）と 成長率(%p.a.) 全世界に占める割合 2017 2022 2017実績 2022予想 /2012 /2017 1 Brazil 7,929 14% 8,521 13% -3.1% 1.5% 2 USA 7,868 14% 8,178 13% 3.6% 0.8% 3 China 5,975 11% 7,407 12% 1.4% 4.4% 4 Japan 3,924 7% 3,362 5% -5.6% 0.4% 5 Argentina 2,599 5% 2,974 5% 3.1% 2.7% 6 India 2,417 4% 2,988 5% 6

  52. Slide 52: GM種子市場の拡大

    GM種子市場の拡大 30,000 市場成長率（2001~16年） 農薬（非作物用を含む） 3.8 % / 年 25,000 GM種子 13.3 % / 年 20,000 Sales ($m) 15,000 Herbicide Insecticide 10,000 Fungicide Others 5,000 GM Seed 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 出典： Phillips McDougall, AgriService 2016 Industry

  53. Slide 53: Generic農薬市場の拡大

    Generic農薬市場の拡大 ●Generic農薬の市場シエアが拡大し続けている (Off-Patent農薬のうち, ai特許を所有していた企業のシェアが90%未満の農薬) 70 60 50 Generic 40 Off-Patent ％ Patented 30 20 10 0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 出典： Phillips McDougall, AgriFutura No.215, Sep. 2017 53

  54. Slide 54: 新規上市される農薬数の減少

    新規上市される農薬数の減少 16 14 12 AI数 10 8 6 4 2 0 ◆2000年以降、市場に投入される新規AIの数は徐々に減少している 出典: AgBioinvetor 54

  55. Slide 55: 農薬事業の基本情報

    農薬事業の基本情報 （１）地域別、種類別市場、成長率 （２）製品開発の流れ・期間 （３）規制動向、特許・データ保護 （４）競合他社の状況 55

  56. Slide 56: 新規農薬の開発過程

    新規農薬の開発過程 スクリーニング 実用性評価 開発・登録申請データ取得 登 録 製造・販売 Ｘ年 ２～３年 ２～３年 ３～５年 ３～５年 １～２年 ２～４年以上 毒性、環境予備試験 慢性毒性試験 温室試験 特許出願 環境試験 小規模圃場試験 大規模圃場試験 審 査 製 造 ● ● ● ● ● ● （効力、薬害） 効力、薬害、 上 市 新規化合物 作物残留、施用法 工場建設 製剤初期検討 製剤処方検討 合成 収集 製法ルート探索 工業的製法研究 分子設計 市場調査 開発決定 登録申請 登録申請用データ取得 10億円(日)～15億円(欧米) 総開発費：100～300億円 (10数万化合物に1個)

  57. Slide 57: 農薬事業の基本情報

    農薬事業の基本情報 （１）地域別、種類別市場、成長率 （２）製品開発の流れ・期間 （３）規制動向、特許・データ保護 （４）競合他社の状況 57

  58. Slide 58: 世界の農薬規制動向（１）

    世界の農薬規制動向（１） 厳しい農薬規制（Regulation 1107/2009, 2011年6月発効）  カットオフ基準 (ハザードのみに基く首切り策)による登録抹消  より安全な農薬を極端に指向することによる登録剤の減少 欧州 再登録評価（2010年以降） 科学的評価よりも、各国投票によるポリティカルな判断が特徴（例：グリホサート） 反農薬トレンド下で頻発するEU委員会の非認可提案、既存剤の喪失 蜜蜂/ポリネーター問題（2018年4月：ネオニコ野外用途禁止） 未公認のEFSAガイドラインを用いた非現実的な評価 反農薬NGOの組織化されたポリティカルな攻勢 内分泌攪乱物質評価（

  59. Slide 59: 世界の農薬規制動向（２）

    世界の農薬規制動向（２） 再登録 (Registration Review, 2007年から順次） 米国 新規データ要求 (神経/免疫毒性、生態・環境運命等）によるデータコールイン NGO圧力による登録抹消・使用制限 NGO訴訟やパブコメによるEPA施策への圧力 絶滅危惧種保護法（ESA）等による訴訟の増加 蜜蜂/ポリネーター問題 ネオニコチノイドを中心に多大なデータ要求 ネオニコチノイド再登録完了まで適用拡大を認めないEPA施策 トランプ政権下での動向変化（2017年以降） 業界側に立った柔軟かつ現実的な規制への期待 EPAの予算および人員削減による評価の遅れと評価能力の低下懸

  60. Slide 60: 特許・データ保護

    特許・データ保護 項目 ＥＵ 米国 日本 特許存続期間 出願日から20年間 出願日から20年間 出願日から20年間 農薬を管理す 規制 1107/2009 殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤 農薬取締法 る規制 法（FIFRA） データ保護期 登録から10年間 登録から10年間 登録から15年間、登録後 間（CBIを除く） 但し、低リスク剤は13年間。 但し、マイナー作物登録 は提出から15年間 マイナー作物登録で2年間 で3年間延長措置。 但し、原体の毒性試験は 延長措置 データ補償制度：データ 原体が同等であることが 保護期間が満了し、かつ 必要 提出から15年未満の データに対し、相応の補 償が必要

  61. Slide 61: 農薬事業の基本情報

    農薬事業の基本情報 （１）地域別、種類別市場、成長率 （２）製品開発の流れ・期間 （３）規制動向、特許・データ保護 （４）競合他社の状況 61

  62. Slide 62: 農薬大手の主な合併・統合の推移

    農薬大手の主な合併・統合の推移 欧米の大手農薬企業は2009年までに、13社が6社に集約されてきた 2017年から、6社がバイエル、ダウ・デュポン（コルテバ）、シンジェンタ、BASFの4社に再編 1996 Sandoz Novartis ChemChina 2000 Ciba-Geigy ISK-Biotech 1993 1998 Syngenta ICI Zeneca Bayer 2006 Bayer 2002 Schering AgrEvo 2018 1994 1999 Hoechst Aventis Rhone-Poulenc Monsanto 1989 Eli-Lilly Dow-El

  63. Slide 63: 農薬主要会社売上高

    農薬主要会社売上高 2017年 主要会社 売上高（10億ドル) 合併 DuPontによるFMCクロップヘルス＆ニュートリション事業の買収 14.6 FMCへDuPont農薬事業売却 14.3 Agrochemical Sales 12.5 10.8 Seed & Trait Sales 6.4 3.5 2.9 2.5 2.5 2.5 1.9 1.3 Monsanto Corteva Syngenta Bayer BASF ADAMA UPL FMC Sumitomo Nufarm Arysta Albaugh (Dow+DuPont) BASFによるBayerの除草剤、種子事業買収 欧州除草剤

  64. Slide 64: 注意事項

    注意事項 本資料に掲載されている住友化学の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史 的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの情報は、現在入手 可能な情報から得られた情報にもとづき算出したものであり、リスクや不確定な要因を 含んでおります。実際の業績等に重大な影響を与えうる重要な要因としては、住友化 学の事業領域をとりまく経済情勢、市場における住友化学の製品に対する需要動向、 競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場において住友化学が引き 続き顧客に受け入れられる製品を提供できる能力、為替レートの変動などがありま す。但し、業績に影響を与えうる要素はこれらに限

Sumitomo Chemical — Investor Day (October 2018) on 6ix