Mitsubishi Paper Mills, Ltd. · TSE:3864

Mitsubishi Paper Mills — FY2025 Earnings Presentation

28 slides from Mitsubishi Paper Mills's earnings presentation, May 14, 2026

  1. Slide 1: 2025年度 決算報告説明資料

    2025年度 決算報告説明資料 (2026年5月14日) 0

  2. Slide 2: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー ❶2025年度 決算概要 ❷2026年度 業績予想 2025年度実績 対前年度 対計画 2026年度予想 対前年度 (※1) 売上高 1,575億円 ▲184億円 ▲25億円 売上高 1,750億円 +175億円 営業利益 3億円 ▲43億円 ▲17億円 営業利益 60億円 +57億円 当期純利益 19億円 ▲24億円 +4億円 当期純利益 65億円 +46億円 (※1)2025年度「計画」は、2026年2月13日 第3四半期決算報告時点での予想値 以下本資料中にて同じ ●地震(※2)、設備トラブルや定期修理増に伴う減産・減販、 ●ドイツ事業の構造改革効果や機能性材料(

  3. Slide 3: 目次

    01 1) 2025年度 決算実績 経営成績 2)2026年度 業績予想 目次 02 1) 中期経営計画 推移状況 中期経営計画 2)各取組状況 達成に向けた取組 3) キャピタル・アロケーション 2

  4. Slide 4: 経営成績 1) 2025年度 決算実績

    01 経営成績 1) 2025年度 決算実績 3

  5. Slide 5: 2025年度 連結損益

    2025年度 連結損益 国内:八戸工場での地震影響等による設備トラブル、定期修理2回(※4)【例年1回】に伴う減産により減収(▲105億円) 売上高 海外:ドイツ事業は欧州経済低迷による需要減により減収(▲57億円) 国内:地震影響等による生産販売減により減益(▲28億円) 営業利益 海外:ドイツ事業は構造改革(+16億円)による収益改善 営業外収益として為替差益+9億円、持分法投資利益+7億円を計上 当期純利益 特別損益としてドイツ事業の構造改革費用▲17億円、投資有価証券の売却益+41億円を計上 (※4) 定期修理の時期移動(6月⇒11月)にあたり、1年以内に実施が求められる法定点検がある

  6. Slide 6: 2025年度 連結営業利益(対前年度)

    2025年度 連結営業利益(対前年度) 国内:インクジェット用紙増販(欧州向け拡販等)の一方、情報用紙減販(需要減)により減益 機能商品事業 海外:ドイツ事業は欧州経済低迷の影響はあるものの、構造改革効果により増益 紙素材事業 地震影響等による設備トラブルや八戸工場の定期修理2回実施、他により減益 46億円 ▲43億円 +23 3億円 ▲ 44 ▲ 13 2024年度 ▲9 2025年度 営業利益(実績) 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 営業利益(実績) 【前提条件(2024年度→2025年度) 】 為替:153→150円/USD、石炭:130→109USD/MT、ドバイ原油:79→71U

  7. Slide 7: 2025年度 連結営業利益(対計画)

    2025年度 連結営業利益(対計画) 機能商品事業、紙素材事業ともに、地震に起因する設備トラブルの長期化により対計画で減益 20億円 ▲17億円 +3 3億円 ▲ 15 ▲1 ▲4 2025年度 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 2025年度 営業利益(計画) 営業利益(実績) (単位:億円) 数量組合 価 格 原燃料 コスト、他 計 機能 国内 ▲3 減産(地震影響)、他 +2 0 ▲1 原単位(地震影響等)▲1 ▲2 商品 海外 ▲1 ▲2 +2 +2 +1 計 ▲4 0 +2 +1 ▲1 原単位(地震影響等)▲2 紙素材 ▲11 減産(地震影響)、他 ▲1 +1 ▲5 修繕費▲2、他

  8. Slide 8: 経営成績 2) 2026年度 業績予想

    01 経営成績 2) 2026年度 業績予想 7

  9. Slide 9: 2026年度 連結損益予想

    2026年度 連結損益予想 国内:機能性材料の拡販および八戸工場操業安定化により増収を予想 売上高 海外:ドイツ事業は欧州域外での拡販施策により増収を予想 国内:収益向上施策(+27億円)(設備集約、機能性材料の拡販)、八戸工場操業安定化(+28億円)により増益を予想 営業利益 海外:ドイツ事業の構造改革効果(+16億円)により増益を予想 中東情勢による原燃料高に対する製品価格転嫁の遅れを想定し、上期に前年度比▲14億円影響を見込む 当期純利益 政策保有株式売却益26億円を見込む 2025年度 (単位:億円) 2026年度予想 増減 通期実績 (a)-(b) 上期 下期 通期(a) (b) 売

  10. Slide 10: 2026年度 連結営業利益(対前年度)

    2026年度 連結営業利益(対前年度) 国内:機能性材料の拡販や製品値上により増益 機能商品事業 海外:ドイツ事業は構造改革効果(フル効果)により増益 紙素材事業 八戸工場操業安定化により増益 +57億円 +56 60億円 +34 +14 3億円 ▲ 47 2025年度 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 2026年度 営業利益(実績) 営業利益(予想) 【前提条件(2026年度予想) 】 為替:160円/USD、石炭:通期128USD/MT(上期 135、下期 120)、ドバイ原油90USD/BBL(上期 100、下期 80) (単位:億円) 数量組合 価 格 原燃料 コスト、他 計 機能

  11. Slide 11: 2026年度 連結営業利益(対前年度) 参考資料:原燃料内訳

    2026年度 連結営業利益(対前年度) 【参考資料:原燃料▲47億円の内訳】 2025年度実績 2026年度予想 損益影響 (億円) 為替 150 円/USD 160 円/USD ▲21 石炭 109 USD/MT 128 USD/MT ▲8 ドバイ原油 71 USD/BBL 90 USD/BBL ▲12 その他 ▲6 合計 ▲47 【感応度】 為替 :1円/USD円安で▲0.4億円減益(原燃料▲2.1億円、販売価格+1.7億円) 石炭 :1USD/MT値上がりで▲0.4億円減益 ドバイ原油:1USD/BBL値上がりで▲0.6億円減益 10

  12. Slide 12: 中期経営計画 達成に向けた取組 1) 中期経営計画 推移状況

    02 中期経営計画 達成に向けた取組 1) 中期経営計画 推移状況 11

  13. Slide 13: 中期経営計画 推移状況

    中期経営計画 推移状況 ●機能商品事業の拡販と紙素材事業での収益性向上の遅れ等により売上・営業利益で未達 ●機能商品事業はグローバル展開による事業拡大、紙素材事業は工場の安定操業化等の効果により中期経営計画達成 を図る(次頁にて営業利益ロードマップ) (単位:億円) 2025年度 2026年度 2027年度 中期経営計画 実績 予想 中期経営計画 との差異 売上高 1,575億円 ▲225億円 1,750億円 2,500億円 売上高比率 1:1 - 1:1 1.5:1 <機能商品:紙素材> 営業利益 3億円 ▲77億円 60億円 200億円 営業利益率 0.2% 3.4% 8.2% 機能商品

  14. Slide 14: 中期経営計画 営業利益ロードマップ

    中期経営計画 営業利益ロードマップ ●:機能商品事業 (単位:億円) ●:紙素材事業 ●感熱紙・インクジェット用紙・機能性材料をグローバルに拡販 事業拡大のための経営投資 【高砂工場プロジェクト「ビヨンド」等】 設備集約等によるコストダウン (計+98) 200億円 ●中東情勢による原燃料高(▲7) +126 機能商品 150 ●中東情勢による原燃料高(▲7) ●パルプ・包装用紙の拡販 紙素材 50 工場操業安定化と効率化のための経営投資 【八戸工場リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe」等】 (計+28) ●ドイツ事業の構造改革(+16) 富士工場の設備集約(+2)

  15. Slide 15: 2) 各取組状況 ①経営目標値達成に向けた取組

    02 中期経営計画 達成に向けた取組 2) 各取組状況 ①経営目標値達成に向けた取組 14

  16. Slide 16: 高付加価値化とグローバル展開で“SHINKA”する

    経営目標値達成に向けた取組 高付加価値化とグローバル展開で“SHINKA” する 売上高(2027年度) 営業利益(2027年度) 機能商品事業 1,500億円 150億円 2025年度時点実績 2026年度取組 中期経営計画達成に向けた取組 売上高前年度比 売上高前年度比 ●品質強化・コスト競争力強化 需要獲得に注力し前年並の販売 パートナー企業との 並びに新規品市場投入で 感熱紙 協業深化による拡販 シェア伸長 情報・画像メディアの シェア拡大 インクジェット 売上高前年度比 売上高前年度比 ●海外拠点を活用したインクジェット 欧州・アフリカ向け拡販 海外拠点を活用し 用紙の拡販 用紙 国

  17. Slide 17: 環境配慮商品拡販と生産性向上で“SHINKA”する

    経営目標値達成に向けた取組 環境配慮商品拡販と生産性向上で“SHINKA” する 売上高(2027年度) 営業利益(2027年度) 紙素材事業 1,000億円 50 億円 2025年度時点実績 2026年度取組 中期経営計画達成に向けた取組 売上高前年度比 売上高前年度比 ●印刷適性やFSC認証紙による 国内既存顧客向け アジア市場を中心に拡販 環境配慮の優位性をPRし、 脱プラ・減プラに対応した 晒クラフト紙の国内シェアを拡大 販売数量増加 包装用紙拡販 売上高前年度比 売上高前年度比 ●針葉樹パルプの増産体制確立による 輸出市況下落もあり 針葉樹パルプ(国内・輸出)拡販 国内外への拡販 国

  18. Slide 18: “SHINKA”で三菱製紙の企業価値を高める

    経営目標値達成に向けた取組 “SHINKA” で三菱製紙の企業価値を高める 技術・研究開発 2025年度時点実績 2026年度取組 中期経営計画達成に向けた取組 ●不織布及び紙製品の品質改良 ●新規開発品の強化 ●高品質な商品のグローバル展開 (不織布:水処理膜基材等、 (分離膜、全熱交換フィルム、パルプ利用製品等) ●開発商品で周辺・新市場に参入 紙製品:北上→八戸工場原紙移管等) ●京都研究拠点の刷新 ●商品開発速度を上げるため不織布 (8月完了予定) 開発部門を工場技術部へ移管 水処理膜基材 分離膜 パルプ インクジェット用紙 全熱交換素子 17

  19. Slide 19: 2) 各取組状況 ②地球環境保全への取組

    02 中期経営計画 達成に向けた取組 2) 各取組状況 ②地球環境保全への取組 18

  20. Slide 20: 地球環境への貢献を“SHINKA”(進化)

    地球環境への貢献を“SHINKA” (進化) 中期経営計画目標 2025年度取組実績 2026年度取組 ●省エネ取組み推進によりCO₂排出量 ●CO₂排出量前年度比2%削減 カーボンニュートラル 化石エネルギー 2013年度比27%削減 実現に向けた 原単位改善に 取組の加速 向けた基盤作り ●社有林の活用 ●社有林の活用 エコシステム・アカデミー活動 エコシステム・アカデミー活動 体験型森林環境学習 体験型森林環境学習 循環型社会 生態系調査 生態系調査 への貢献 自然共生サイト登録 自然共生サイト登録維持 森林資源の活用 社外との連携強化 ●国産材の活用 国産材比率:32% ●国産材の活用

  21. Slide 21: 2) 各取組状況 ③ガバナンス・人財への取組

    02 中期経営計画 達成に向けた取組 2) 各取組状況 ③ガバナンス・人財への取組 20

  22. Slide 22: ガバナンス・人的資本経営の“SHINKA”

    ガバナンス・人的資本経営の“SHINKA” (浸化) 中期経営計画目標 2025年度取組実績 2026年度取組 ●品質保証部門の独立性確保 ●品質管理に特化した 工場の品質管理部門を、本社の 「本社 品質保証部」を新設 品質管理体制の強化 「安全環境品質保証部」傘下に変更 ●現場(工場)密着型のマネジメントを推進 ●株主優待の導入を決定 ●株主・投資家に対する ガバナンス プライム上場企業に求められる ●決算報告説明資料を充実 情報開示の充実 トランスフォーメーション ●従来以上に投資家目線を 目線の高まりへの対応 意識した統合報告書を作成 ●多様化するリスクに対応するため ●中東情勢対策本部

  23. Slide 23: 3) キャピタル・アロケーション

    02 中期経営計画 達成に向けた取組 3) キャピタル・アロケーション 22

  24. Slide 24: キャピタル・アロケーション

    キャピタル・アロケーション 中期経営計画期間(2025年度-2027年度) 政策保有株式(みなし保有含む(※7))の縮減 累計キャッシュフロー (※7) みなし保有株売却後の 退職給付信託財産の取り扱いについては検討中 銘柄数 保有率(※8) 株主還元 81 (※8)保有株式の純資産に占める割合 74 90 100 % 政策保有株式 90% 80 80% 中期経営計画期間中に 70 51% 51% 70% 60 純資産の20%以下まで縮減 60% 50 50% 40 40% 30 30% 20 20% 10 10% 0 0% 経営投資 2024年度末 2025年度末 2027年度末 営業CF

  25. Slide 25: 株主還元

    株主還元 株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と将来に向けた 配当方針 成長投資を総合的に勘案しながら、配当を安定的かつ継続的に実施する方針 30 ●2025年度は15円/株の期末配当を実施予定 ●2026年度は20円/株(中間7円/株、期末13円/株)を予定 当期純利益増益に伴い年間配当の増額を予定 八戸工場の定期修理を下期へ変更し、上期利益の安定化により 中間配当を実施予定 25 20 20円/株 15円/株 15円/株 期末 15 配当額 (13円/株) 10円/株 10 5 中間 (7円/株) 0 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027

  26. Slide 26: 〈参考資料〉財務関係の過去推移

    〈参考資料〉財務関係の過去推移 (単位:億円) 売上高 営業利益 当期利益 ROE(自己資本利益率) 2,095 65 1,935 1,819 1,759 1,750 1,575 42 43 6.2% 5.1% 19 4.6% 11 1.8% 1.6% 54 46 60 ▲0.8% ▲2 10 3 ▲6 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 予想 予想 25

  27. Slide 27: 〈参考資料〉財務関係の過去推移

    〈参考資料〉財務関係の過去推移 (単位:億円) 有利子負債 D/Eレシオ 992 923 844 718 1.4 670 1.3 644 0.9 0.8 0.6 0.6 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 予想 26

  28. Slide 28: 将来予想に関する注意事項

    本資料における予想数値や業績見通しに関する記述は、 現時点における将来の経済環境予測や入手可能な情報 に基づき作成したものであり、今後の実際の決算・業績 数値とは異なる可能性があります。 27

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