Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q2 FY2019/3 Earnings Presentation
44 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Oct 30, 2018
Slide 1: 2019年3月期 第2四半期決算説明資料
2019年3月期 第2四半期決算説明資料 2018年10月30日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいて おります。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 当社の目指す姿
当社の目指す姿 世界 No.1の 世界No.1の M&A 総合企業へ M&A総合企業へ 日本No.1の M&A仲介会社へ ベンチャー 2007東証一部上場 創業期 2006東証マザーズ上場 1991（設立） 2001 2011 2021 （年） https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 1
Slide 3: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 総合力 企業評価、エグゼキューション等 戦略からPMI、人生設計の支援等、 周辺業務まで充実したサービス カバー力 イノベーション力 当社グループが目指す 零細企業から（投資銀行と競合しない） M&A業務で 大手企業まで、日本から世界へ M&Aに関する 「新しいデファクト・スタンダード」を作る 「8つの世界一」 対象範囲を拡大 従業員満足 株式時価総額 やりがい、成長と実質収入等 M&A専業会社No.1 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界N
Slide 4: 当初通期予想と業績の推移
当初通期予想と業績の推移 8期連続で実績が当初予想を超過 2019/3期⇒最高益を9期連続更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 30,000 15,000 26,700 当初予想 実績 当初予想 実績 13,000 12,500 24,625 25,000 11,670 21,390 11,000 10,000 20,000 19,069 9,070 16,880 9,000 8,000 14,778 7,116 15,000 13,300 6,710 7,000 12,227 6,310 5,750 11,000 10,000 5,000 2015/3期 2016/3期 20
Slide 5: 長期的な成約件数の推移
長期的な成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、5年で3.1倍に（207→649）。 2018年度も最高件数更新へ 成約件数の推移 (単位：件) 700 649 600 524 500 420 400 338 300 254 207 200 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 4
Slide 6: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 長期的に順調な推移 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2012年6月末から2018年9月末まで） （百万円） （億円） 3,500 3,295 50 6,000 48 3,000 5,000 配当総額 46 2,481 2,500 配当性向 44 4,000 1,959 42 2,000 40.3% 40.5% 40.2% 40 3,000 1,500 1,199 1,399 38 2,000 1,000 35.9% 36 35.4% 34 1,000 500 32 0 30 0 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/
Slide 7: 有償ストック・オプションと業績ターゲット
有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益115億円の水準は2018年3月期に“1年前倒し”で達成 ⇒「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益 有償ストック・オプション 時期 経常利益備考 （年間） 行使割合 （2018年3月期実績 116億円） 115億円 ＜2019年3月期業績予想＞ ① 2019年3月期 超過 ①かつ②で 2020年3月期の行使要件の125億円 割り当て分の30％を 125億円 行使可 ② 2020年3月期 超過 135億円 割り当て分の30％を ③ 2021年3月期 行使可 超過 150億円 割り当て分の40％を ④ 2022年3月期 行使可 超過 ※
Slide 8: 四半期経常利益推移
四半期経常利益推移 最高益：四半期（3ヶ月）経常利益の最高額を20％更新 （今までの最高益3,631百万円⇒今回4,362百万円） 四半期経常利益の推移 当初経常利益予想に対する進捗状況 (単位：百万円) 14,000 （単位：百万円） 12,000 第４四半期 第３四半期 1,247 第1四半期 第2四半期 第2四半期累計 当期の業績 第２四半期 2,592 4,362 6,955 10,000 第１四半期 3,256 1,375 8,000 当期の 上半期 下半期 通期 1,188 2,058 6,000 当初業績予想 6,250 6,250 12,500 1,311 3,536 1,45
Slide 9: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 2Q累計として過去最高の売上高 ― 6期連続となる2Ｑ累計の業績予想の上方修正実施（有価証券上場規程に基づく開示） ― 2019/3期（2Q実績） 対前年同期比 2019/3期（通期予想） 2018/3期（2Q実績） 2018/3期（通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 14,378 100.0 106.1 26,700 100.0 13,549 100.0 24,625 100.0 （うちM&A売上高） (14,136) (98.3) (13,407) (99.0) (24,321) (98.8) 売上原価
Slide 10: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2016/3期 2017/3期 2018/3期（2Q） 2018/3期 2019/3期（2Q） 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 売上高 14,778 100.0% 19,069 100.0% 129.0% 13,549 100.0% 24,625 100.0% 129.1% 14,378 100.0% 106.1% 直接原価 ※1 2,110 14.3% 2,745 14.4% 1
Slide 11: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 （単位：百万円、％） 【資産】 2019/3期 構成 対前期末 2018/3期 2Q期末 比率 比増減額 期末 Ⅰ流動資産 15,846 47.5 280 15,565 うち現金及び預金 10,856 32.6 -2,480 13,337 うち譲渡性預金・売掛金等 4,990 15.0 2,761 2,228 Ⅱ固定資産 *17,490 52.5 1,345 16,144 *長期預金 14,000 資産合計 33,336 100.0 1,626 31,710 【負債・純資産】 2019/3期 構成 対前期末 2018/3期 2Q期末 比率 比増減額
Slide 12: 人員数推移
人員数推移 半年でコンサル数が45名増加（前期末272名⇒2Q期末317名へ） 別途「10月入社+中途入社内定承諾者」を加味すればさらに+22の339名 ⇒旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ コンサル数の推移 339 ←10/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 （ 別途新卒採用13名が内定承諾） ＋22 ＋14 ※1 (単位：人) 325 ←10/1時点の人数 317 （単位：人） 300 ＋45 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2018/ 272 期末 期末 期末 期末 2Q期末 10/1 250 コンサルタント 146 188 221
Slide 13: 成約件数等の推移（詳細）
成約件数等の推移（詳細） 四半期及び2Ｑ累計の成約件数 過去最高 ― 成約1件当たりのM&A売上高も1Qより上昇 ― （単位：件、百万円） 2016/ 2017/3期 2018/3期 2019/3期 3期 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 420 127 152 127 118 524 173 207 151 118 649 173 212 385 同上年度累計 - 127 279 406 524 - 173 380 531 649 - 173 385 - 売り案件成約数 212 63 77 63 59 26
Slide 14: 第2四半期（7～9月）成約案件 1/4
第2四半期（7～9月）成約案件 1/4 四半期成約“110組212件”。多様な業種、広範な地域！ M&Aの成約、 「1日1組」超のペース 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 舗装工事 関東 専門工事 関東 株式譲渡 2 管工事 関東 不動産開発 関東 株式譲渡 3 紙卸売 関東 受託開発ソフトウェア 関東 株式譲渡 4 印刷業 東海・北陸 印刷業 東海・北陸 株式譲渡 5 金属加工 関東 金属加工 関東 株式譲渡 6 金属加工 甲信越 鉄鋼業 甲信越 株式譲渡 7 食品卸売 東海・北陸 畜産業 東海・北陸 株式譲渡 8 調剤薬局 北海道・東北 調剤薬局 北海
Slide 15: 第2四半期（7～9月）成約案件 2/4
第2四半期（7～9月）成約案件 2/4 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 21 受託開発ソフトウェア 関東 電子部品製造 関東 株式譲渡 22 タクシー 中国・四国 タクシー 関東 株式譲渡 23 バス 関東 バス 甲信越 株式譲渡 24 トラック物流 関西 トラック物流 関西 事業譲渡 25 トラック物流 東海・北陸 トラック物流 北海道・東北 株式譲渡 26 金属材料卸売 関西 産業廃棄物処理 関西 株式譲渡 27 電気機械器具卸売 東海・北陸 電気機械器具卸売 関西 株式譲渡 28 電気機械器具卸売 関東 窯業 甲信越 株式譲渡 2
Slide 16: 第2四半期（7～9月）成約案件 3/4
第2四半期（7～9月）成約案件 3/4 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 51 食品製造 九州・沖縄 ファンド 関東 株式譲渡 52 印刷業 中国・四国 化学製品卸売 関西 株式譲渡 53 土石製品製造 中国・四国 土石製品小売 中国・四国 吸収分割 54 金属加工 関東 輸送用機械・部品製造 関西 株式譲渡 55 金属加工 関東 金属卸売 関東 株式譲渡 56 金属製品製造 関西 金属製品製造 関西 株式譲渡 57 生産用機械器具製造 北海道・東北 再生資源卸売 北海道・東北 株式譲渡 58 消費財製造 関東 印刷業 関東 株式譲渡 5
Slide 17: 第2四半期（7～9月）成約案件 4/4
第2四半期（7～9月）成約案件 4/4 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 81 医薬品小売 北海道・東北 医療関連サービス 北海道・東北 株式譲渡 82 調剤薬局 関西 調剤薬局 関東 株式譲渡 83 調剤薬局 関東 調剤薬局 九州・沖縄 株式譲渡 84 調剤薬局 甲信越 調剤薬局 関西 株式譲渡 85 燃料小売 関西 燃料卸売 東海・北陸 株式譲渡 86 宝飾品小売 中国・四国 宝飾品小売 中国・四国 株式譲渡 87 再生資源小売 関西 生活関連サービス 関西 株式譲渡 88 不動産管理 九州・沖縄 不動産流通・賃貸・仲介 関東 株式譲
Slide 18: TOPICS（1）譲渡案件の受託好調、パイプライン充実
TOPICS（1） 譲渡案件の受託好調、パイプライン充実 * 当四半期は成約数とともに「譲渡案件パイプライン数」の増加（+80件）も過去最多 譲渡案件パイプライン数の推移 1100 （件） 137.3％ 1030 1000 +80 2Q期末の譲渡に係るお客様が 900 950 1,000件を超過 800 880 前年同期比137.3％（750⇒1030） 750 810 700 700 710 650 600 610 * 譲渡案件パイプライン数とは、当社が譲渡希望企業からM&A仲介業 560 570 務の依頼を受けて正式に業務をスタートさせ、成約に向けて業務遂行 500 520 530 500
Slide 19: TOPICS（2）事業承継セミナーを全国各地で開催
TOPICS（2） 6月～7月にかけて、事業承継セミナーを全国各地で開催 4セミナーで約7,000名の申込（当初想定5,000名） 中四国９会場 九州７会場 7/20 山口 7/27 高松 7/10 大分 7/17 長崎 7/23 岡山 7/30 徳島 7/11 宮崎 7/18 福岡 7/24 広島 7/31 高知 7/12 熊本 7/19 北九州 7/25 松江 8/ 1 松山 7/13 佐賀 7/26 鳥取 沖縄 全国６会場 7/9 那覇 6/13 大阪 7/10 札幌 6/15 郡山 7/12 京都 6/19 名古屋 7/26 東京 その他同時期に業種別、テーマ別セミナーも多数開催 1Q
Slide 20: TOPICS（3）三菱UFJ銀行と提携
TOPICS（3） 2018年7月 三菱UFJ銀行と提携 主なM&A情報ネットワーク 会計事務所 大手証券 地域金融機関 （野村證券・大和証券等） （地方銀行、信用金庫） 三菱UFJ銀行 紹介案件増加が期待 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 19
Slide 21: TOPICS（4）Batonzリリース
TOPICS（4） 子会社 アンドビズ ネットマッチングサービスをリニューアル Batonz（https://batonz.jp/）リリース 遅くとも2025年までに年間譲渡登録数1万件、成約数1,000件を目指す Batonzの仕組み 【一般ユーザー向け料金設定】 ・着手金無料 ・成功報酬無料 ・全国の承継アドバイザー紹介無料 【アンドビズの主な収益】 ・承継アドバイザーからの紹介料 ・承継アドバイザーに対するサポート料 ▲ 「Batonz」トップページ （https://batonz.jp/） ITと教育プログラムを受けた800超の承継アドバイザーによる支援 →成約率の向上、低コスト運営を
Slide 22: TOPICS（5）非事業承継型M&Aのニーズ増加
TOPICS（5） 非事業承継型M&Aのニーズ増加 ― 業界再編への対応や成長戦略実現等 ― 若い経営者も譲渡に関心のある場合が多く、実際にM&A実行へ 経営者年齢別に見た、今後のM&Aの実施意向 成約時の代表者年齢分布 積極的に取り組んでいく 買い手としてのM&Aに関心 良い話があれば検討したい 買い手、売り手としてのM&Aいずれにも関心 40歳未満 80歳以上 40歳以上 当面は様子見 売り手としてのM&Aに関心 50歳未満 どちらかといえば消極的 全く考えていない M&A実施意向ありの場合の関心分布 70歳以上 80歳未満 50歳以上 60歳未満 売り手としてのM&Aに関心 60歳以上
Slide 23: TOPICS（6）高知県と連携協定
TOPICS（6） 高知県と連携協定、地方創生に貢献 都道府県との連携協定は当社初 【協定の連携・協力項目】 1. 中小企業支援機関向け実務セミナーへの講師派遣 2. 実務を通じた士業専門家等支援機関へのフォロー、相談対応 3. アンドビズ株式会社の運営する売買案件等の情報共有プラット フォーム「Batonz」の提供 等 2018/9/21高知県庁にて （中央左）高知県 知事 尾﨑正直氏 （中央右）当社 社長 三宅卓 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 22
Slide 24: TOPICS（7）J-FUN成長戦略ファンド第2号案件へ出資
TOPICS（7） J-FUN運営の成長戦略ファンド 第2号案件へ出資 1号投資案件と同じ菓子業界で、2件目の投資を実行 グループ全体でシナジー効果を追求し、バリューアップを目指す 【２号投資案件】フジバンビグループ 本社：熊本県熊本市 グループ売上高合計額：22億円 菓子製造グループ 知名度の高い「黒糖ドーナツ棒」を中心とした菓子を製造販売する 創業70年の老舗和菓子製造業。 2018年9月、J-FUN運営ファンド及び肥銀キャピタル株式会社と 株式会社リサ地域ファンドソリューションズの共同運営ファンドで共同出資。 （フジバンビグループは、冨士製菓有限会社、株式会社フジバンビ、株式会社フジバン
Slide 25: 配当
配当 連結配当性向40％、2019/3期も増配を予定 1株当たり配当の推移 （2016/10/1及び2018/4/1の株式2分割考慮後） （当初）予想 実績 単位；円 年間配当実績 連結配当 性向実績 ¥25.00 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 期末配当実績 20.50 22.00 2019/3期 中間 11.00円 中間 － 当初年間配当予想 22.00円 -円 - ¥20.00 （予定） 期末 11.00円 期末 － 当初中間配当予想 15.50 17.00 中間 8.50円 中間 8.50円 2018/3期 17.00円 20.50円 40.3% ¥15.00 12.25
Slide 26: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率45％は変わらず (2018年3月31日現在) (2018年9月30日現在) その他の法人等, その他の法人等, 自己株式, 2% 自己株式, 2% 2% 2% 金融商品取 金融商品取 引業者, 1% 個人, 25% 引業者, 1% 個人, 25% 外国法人等, 外国法人等, 45% 45% 金融機関, 金融機関, 25% 25% （うち 信託・生保24％） （うち 信託・生保約25％） 株主数；14,560名、発行済株式総数；81,900,600株 株主数；18,929名、発行済株式総数；163,855,200株 https://www.
Slide 27: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 26
Slide 28: はじめに
はじめに 外部環境 ●事業承継問題の深刻化 M&Aニーズはますます強まる ●業界再編の活発化 雇用維持・経済効果の面からも ●成長戦略の浸透 社会的要請がある※ 日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 ●独自のM&A情報ネットワークの活用 ●案件情報の効率的な収集 ●M&A専門コンサルタント300名超の体制 ●強力なマッチング力の発揮 ●長期にわたるデータベースの蓄積 ●最高品質のM&Aプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で
Slide 29: 会社概要
会社概要 (2018年9月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計4,500件）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 東京本社、 大阪支社、 名古屋支社、 福岡支店、 札幌営業所、 事業所 海外 1 中四国営業所（広島）、 沖縄営業所、 シンガポール・オフィス 資本金 13億円 発行済株式数 163,855,200株 （自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 408名 コンサルタント 317名 社員数（連結） （その
Slide 30: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2018年9月末現在 817地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2018年9月末現在9
Slide 31: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国817 地域M&Aセンター全国817 情報 情報 情報 情報 日 地域金融機関 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 本 地域金融機関 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 譲 Ｍ 渡 受 企 ＆ 企 業 大手金融機関・VC・ Ａ 大手金融機関・VC・ 業 ファンド・コンサル セ ファンド・コンサル 情報 ダイレクト情報 情報 ン 情報 ダイレクト情報 情報 セミナー・web・DM タ セミナー・web
Slide 32: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 33: 当社のポジショニング
当社のポジショニング 地域金融機関・大手証券会社との連携強化による受託増 譲渡企業規模（小） 他社とのネットワーク 構築は困難 大手証券会社に 中小のM&A よる中小企業の ブティック × M&A案件の紹介 日本M&Aセンター 提携 地域/業種 全国/全業種 特化型 地域金融機関 展開型 提携 単独では困難な全国展開を 当社との協業により実現 大手金融機関 （証券会社・メガバンク等） 大規模・クロスボーダーを強化 譲渡企業規模(大) https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 32
Slide 34: “事業承継”M&Aマーケットのポテンシャル
“事業承継”M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 大企業 潜在的に膨大なマーケット 上場企業 零細を除く黒字企業の事業承継M&Aだけで* 12万社がフルサービスのターゲットとなる 一方、当社仲介の譲渡成約企業はまだ年間323社（2017年度実績） ×24% ×30% ×65%＝ 全法人数 後継者未定 約250万社 中堅中小 黒字企業 約60万社 約18万社 約12万社 全企業数 * 当社成約譲渡案件の約1/4が社員数10名未満。 赤字企業も多数含むので、実際のターゲット数は上記12万社より多い。 約450万 零細企業 約190万社 （従業員10名未満） Batonzが主にカバー 個人経営 約200
Slide 35: 日本M&Aセンターの強み
日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さないサービス品質で差別化、非価格競争で優位 M&A情報ネットワークとの強固な関係（地域金融機関・会計事務所・大手金融機関等） 。 仕組化された 効率的なダイレクト・マーケティングの実践（集客力や品質で卓越したセミナーやwebを活用）。 譲渡案件開発力 三事業部制による多面的アプローチ（提携先活用、ダイレクト、業種専門性によるアプローチ） 。 業界最多のM&A専門コンサルタント300名体制による組織的な活動。 地域密着型の営業展開（国内拠点数7+提携先との連携）。 強力なマッチング力 強力な営業体制の下で整備された独自M&A情報デ
Slide 36: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細も強化 メガ ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ案件に対して受託とエグゼ 成約後の統合を支援するPMIコンサルティング専門 ミッドキャップ キューションの際に専門の公認会計士等 子会社「日本CGパートナーズ」を2018年4月に新設。 （中堅企業） が対応する。 会計面・組織融合面で専任者が成約後をサポート。 中堅企業に対するM&A提案力を強化。 3事業部制による多面的アプローチで案件カバー率向上 ①提携統括事業部 ②戦略統括事業部 会計事務所、金融機関等を中心とした 一般事業法人、ファンド等に直接コンタ
Slide 37: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・成長戦略コンサルティング マッチング・ 受託 評価 交渉・成約 PMI 市場調査 トップ面談 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の 日本CG M&A支援 パートナーズ サービス 事業承継 2018年4月設立 矢野経済研究所 企業評価 ナビゲーター 総合研究所 PMI コンサルティング 事業承継・財産 市場調査 企業評価 コンサルティング （共同通信グループとの合弁） （青山財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽとの合弁） ネット 小規模事業ネットマッチング マッチング アンドビズ （Batonz運営）
Slide 38: 組織体制概要
組織体制概要 矢野経済研究所 株主総会 日本CGパートナーズ （市場調査） （PMI支援専門会社） 取締役会 監査等委員会 企業評価総合研究所 （企業評価専門会社） 日本投資ファンド 常務会 （PEファンド運営） 事業承継ナビゲーター 会長 （事業承継総合支援） 日本プライベートエクイティ （MBOファンド運営） アンドビズ 社長 （インターネットマッチングサイトの企画・運営） ＝2018年4月新設 内部監査室 ※戦略マーケティング部は5月新設 社長室 総合企画本部 営業本部 管理本部 Ｉ経 Ｒ営 ／指 渉標 案件サポート 提携統括 戦略統括 業種特化 西日本 外／ ／経 事業部 事業部 事業
Slide 39: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 入社1ヶ月研修 ルーキー（1年未満） ジュニア シニア マネージャー（課長～部長） 簿記2級取得 事業承継・M&Aエキスパート資格取得 該当者全員 選択者 選抜者 企業評価研修 財務・キャッシュフロー分析通信講座 知 企業概要書作成研修 成功事例、失敗事例分析 識 基礎実務講座 M&A特殊スキーム研修 ・ M&A業務フロー研修 ス 登記実務、企業実務、 マッチング研修 銀行実務、不動産実務、 業界別M&A研究（随時） キ 法務、税務、労務、 ル 案件データベース活用研修 製造業基礎、社内実務 M&A関連法務・税務の改正に係る研修 資格取得補助制度（税理士、公認会
Slide 40: 情報ネットワーク活性化の取り組み
情報ネットワーク活性化の取り組み 817地域M&Aセンター ・日本M&A協会理事会員制度 定期会合（M&A国際会議、理事総会、地域別支部会） 各種研修の開催 （次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継Coaching Program） 広報誌、会報誌の発行 顧問先向けセミナー、セミナー講師派遣 ポスター・パンフレットの配布 ・M&Aコンシェルジュ 204 ・出向者受入、出向者派遣 信 98 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール 用 行 金 と ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との提携 庫 提 ・表彰制度（バンクオブザイヤー） ・信金キャピタルとの共同案件開発
Slide 41: CSRの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 友好的M&A支援業務による社会貢献 当社グループのCSRの全体像 当社は後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的な M&A実行を支援し、雇用の維持・増加等に貢献しています 当社M&A仲介による経済損失回避効果 1.基本情報 対象期間 ： 2018年度 当社支援の譲渡企業成約数 ： 329社 上記企業の売上高合計 ： 2,487億円 2.現在の経済損失回避効果及び労働誘発効果 現在の経済損失回避効果 ： 2,731億円 労働誘発効果 ： 2万4,589人 3.将来の経済損失回避効果
Slide 42: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは66歳に（図1） 平均引退年齢に近づく（図2） 図1 中小企業経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 図1 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 （万人） 25 2010年 2005年 2000年 20 2015年 1995年 15 10 5 20年間で経営者年齢の ピークは47歳から66歳へ移動 0 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 30歳～ 45歳～ 60歳～ 75歳 https://www.nihon-ma.c
Slide 43: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 2
Slide 44: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットフォーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 社長室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ I