Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — FY2021 Earnings Presentation

58 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 30, 2021

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2021年3月期

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 日本M&Aセンターは2021年4月25日に創業30周年を迎えました IR Report 決算説明資料 20２1年３月期 東証一部 ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 202１.4.30

  2. Slide 2: 目次

    目次 当社の目指す姿 P01 １株当たり配当の推移 P32 世界No.1のM&A総合企業の姿 P02 株主の状況 P33 202１年３月期 実績概要 P03 第４四半期（1～3月）成約案件 １/3-3/3 P34～P36 当初通期予想と業績の推移 P04 付録 会社紹介 P37 決算サマリー（通期損益） P05 会社概要 P38 （ご参考）部門別損益推移 P06 会社沿革 P39 決算サマリー（財政状態） P07 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P40 2022年３月期 業績予想 P08 日本M&Aセンターの強み P41 長期的な業績推移 P09 当社のM&A仲介業務の流れ

  3. Slide 3: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株式時価総額 従業員満足 M&A専業会社No.1 やりがい、成長と実質収入等 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界

  5. Slide 5: 2021年3月期 実績概要

    2021年3月期 実績概要 コロナ禍にもかかわらず 過去最高の売上高・経常利益を更新 2021年 2020年 3月期通期実績 3月期通期実績 前年同期比 売上高 収益性 (百万円) 36,130 32,009 +12.9% 経常利益 (百万円) 16,540 14,467 +14.3% +39.2% 成長性 社員総数 810 ５８２ ※1 成約件数 914 ８８５ +3.3% (売り案件、買い案件別カウント) ※1 第3四半期に連結子会社となったスピア社（企業評価総合研究所の100％子会社）の人員が80名含まれている。 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc.

  6. Slide 6: 当初通期予想と業績の推移

    当初通期予想と業績の推移 11期連続で経常利益実績が当初予想を超過 売上高 推移 経常利益 推移 （百万円） （百万円） 16,540 40,000 当初予想 当初予想 36,130 16,000 実績 実績 14,467 35,000 32,009 14,000 12,533 15,000 33,000 30,000 28,463 32,400 11,670 13,500 12,000 12,500 24,625 25,000 10,000 9,070 26,700 第１四半期 10,000 19,069 3,928 20,000 21,390 8,000 8,000 15,000 16,8

  7. Slide 7: 決算サマリー（通期損益）

    決算サマリー（通期損益） 売上最高額・最高益を更新 前年同期比 経常利益 ＋14.3% 2021/3期（通期実績） 対前年同期比 2021/3期（通期予想） 2020/3期（通期実績） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 36,130 100.0 +12.9％ 33,000 100.0 32,009 100.0 （内、M&A売上高） (35,078) (97.1) (31,191) (97.4) 売上原価 13,800 38.2 12,557 39.2 （内、案件紹介料・外注費） (3,988) (11.0) (4,748) (14.8) （内、人件費・交通費）

  8. Slide 8: （ご参考）部門別損益推移

    （ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「 M&A売上高」と「その他売上高」に 分解し、比較したものは以下のとおり 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/３期 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 売上高 ① 24,625 100.0% 28,463 100.0% 115.6% 32,009 100.0% 112.5% 36,130 100.0％ 112.9％ 直接原価 ※1 ② 3,716 15.1% 4,493 15.8% 120.9% 4,842 15.1% 107.8% 4,273 11.8

  9. Slide 9: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2021/3期 期末 構成比率 対前期末比増減額 2020/3期 期末 Ⅰ流動資産 47,765 86.0 22,027 25,737 内、現金及び預金 42,863 77.2 21,584 21,279 内、売掛金 他 4,901 8.8 443 4,458 Ⅱ固定資産 7,793 14.0 -10,765 18,558 資産合計 55,558 100.0 11,262 44,296 【資産】 負債・純資産 2021/3期 期末 構成比率 対前期末比増減額 2020/3期 期末 （百万円、％） Ⅰ流動負債 9,739 17.

  10. Slide 10: 2022年３月期 業績予想

    2022年３月期 業績予想 12期連続の最高益更新 2021年3月期後半に譲受案件受託件数が前年比で大幅に増加 ➡マッチングしやすい状況に 2022年３月期 予想 中間 期末 2021年３月期実績 売上高 （百万円） 17,000 37,500 36,130 営業利益 （百万円） 7,740 17,20０ 16,408 経常利益 （百万円） 7,740 17,20０ 16,540 親会社株主に帰属する 5,418 12,040 １１,４15 当期純利益 （百万円） 一株当たり当期純利益 （円） 16.39 36.43 34.70 2022年３月期 第１四半期に向けた状況  コロナ禍でも、20

  11. Slide 11: 長期的な業績推移

    長期的な業績推移 11期連続で増収増益 今後も持続的な成長を目指す （百万円） 40,000 売上高 経常利益実績 36,130 35,000 経常利益予想 32,009 150 億 30,000 28,463 円 過去11期の経常利益の年平均成長率＝ 25.4％ 24,625 100 億 達 25,000 円 成 達 50 19,069 成 16,540 20,000 億 円 14,467 達 14,778 12,533 15,000 成12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,437 5,

  12. Slide 12: 有償ストック・オプションと業績ターゲット

    有償ストック・オプションと業績ターゲット 「経常利益150億円」を“一年前倒し”で早期達成 経常利益に 有償ストック・オプション行使 時期 関する条件 経常利益備考 割合 （年間） 2019年3月期実績 2019年 115億円 1. 3月期 超過 125.3億円 1. かつ 2. で 2020年3月期業績 割り当て分の30％を行使可 2020年 125億円 2. 3月期 超過 144.6億円 2021年3月期業績 2021年 135億円 3. 3月期 超過 165.4億円 割り当て分の30％を行使可 2022年 150億円 4. 3月期 割り当て分の40％を行使可 超過 ※ただし、2019年3

  13. Slide 13: 成約件数・受託件数等の推移

    成約件数・受託件数等の推移 通期累計の成約件数、譲渡案件新規受託件数ともに過去最多 成約件数：４Qとしても前年同期比+41.5％（142⇒201）で過去最多 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 （件、百万円） 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 成約数計 1 649 173 212 220 165 770 234 285 224 １４２ 885 232 235 246 201 914 （会社数カウント） ※1 1-1 同上年度累計 - 173 385 605 770 - 234 519 743 ８８５ -

  14. Slide 14: （ご参考）譲渡案件新規受託件数について

    （ご参考）譲渡案件新規受託件数について 当社の公表する譲渡案件受託件数は、譲渡希望先企業との契約効力日を基準としてカウントしています。 契約の効力発生条件によっては、集計に用いるシステムへの反映に1か月以上のタイムラグが生じるケースがあります。 2021年３月期においては、コロナウイルス感染症拡大の影響等により、タイムラグの生じた件数の比率が増加したため、 本四半期において、タイムラグの生じた案件の数を開示するものです。 譲渡案件新規受託件数 ※１ 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 （件） 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2

  15. Slide 15: 成約件数の推移

    成約件数の推移 コロナ禍においても成約件数は増加 成約件数の推移 （件数） 1000 914 885 900 800 770 700 649 600 524 500 400 300 200 100 ▲M&A成約後、全国各地でM&A成約式を執り行っています。日本M&A センターでは、M&A成約式の演出を専門とする「M&Aセレモニスト」 0 2017/3期2018/3期 2017/3期 201８/3期2019/3期 201９/3期2020/3期 2020/3期 2021/3期 2021/3期 チームを設けています。 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All

  16. Slide 16: 人員数推移

    人員数推移 採用が順調に進捗、今年度も積極的に採用 ➡旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ 社員数の推移 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2021年 期末 期末 期末 期末 4月１日 4/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 (人) 1000 コンサルタント職 264 328 390 473 502 890 810 +42 売 ※1 800 848 上 原 582 価 600 スタッフ職 ※1 55 88 138 282 290 451 ※２ ※３ 400 337 販  管理本部 200 管 18 35 54 55 56  内部監査室 費 ※２ ※３ 0

  17. Slide 17: コロナウイルス感染症拡大に関する事業環境の認識と対応状況

    2021年3月期 コロナウイルス感染症拡大に関する 事業環境の認識と対応状況について コロナウイルス感染症拡大による中堅・中小企業の主なM&Aニーズの変化 コロナ以前 現在～ 先行き不安による ＜ご参考＞ 後継者未定のため  事業承継の前倒し（M&Aで早期解決） • 2020年休廃業・解散件数 約60万社が黒字廃業の危機  事業承継の方向転換（親族承継→M&A） 過去最多約５万件  事業の方向転換（廃業かM&Aか） Source:東京商工リサーチ「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」2021年１月1８日 M&Aニーズの急増（当社の社会的使命の増大） 当社の対応とその副次的効果 ステー

  18. Slide 18: TOPICS（1）

    TOPICS（1） 大手証券会社とのオンラインセミナーを開催 各社とのセミナーにおいて過去最多のお申込 野村證券主催のセミナーへ講師として登壇 大和証券との共催セミナーへ登壇 企業『群』で戦うアフターコロナ新時代 ～弱みを補完し合い、強みを伸ばし合うM&A戦略～ ▲2021年3月3日 野村證券本店より配信 ▲ 2021年3月26日 大和証券本店より配信 「企業「群」で戦うアフターコロナ新時代～弱みを補完し合い、強みを伸ばし 「“コロナ時代”を生き抜く経営戦略」をテーマに当社社長三宅が講演 合うM&A戦略～ 」をテーマに当社社長三宅が講演 ※開催順に掲載 2つのセミナーにて4,000名超のお申込

  19. Slide 19: TOPICS（2）

    TOPICS（2） 三菱フィナンシャルグループの大規模オンラインセミナーに登壇 M&Aをテーマに講演 三菱UFJフィナンシャルグループが協賛のセミナーへ登壇 ▲ 2021年4月24日 ▲「事業承継の前倒し」「コロナ禍 決断のタイミング」「M&Aの成功事例」「事業承継 「多様化する事業承継」をテーマに当社社長三宅が講演 の選択肢」「M&Aを成功される為に」「廃業とM&A」などについて解説 提携加速による協力体制強化により、大量の優良案件受託を目指す Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 17

  20. Slide 20: TOPICS（3）

    TOPICS（3） １～３月 生配信セミナーを毎週実施 全10回開催で累計申込数 2,200名超 毎週木曜日 レギュラー開催決定！ オンラインを活用してM&Aの有用性を効率的により広く発信 当社社長三宅がコロナ禍での経営戦略について解説し、セミナー参加者 M&Aの実例からTPM上場など毎月テーマを変えて企業の成長戦略に の質問にリアルタイムで回答 ついて解説 1社でも多くのお客様に「M&A戦略の有効性」をお届けする Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 18

  21. Slide 21: TOPICS(4)

    TOPICS(4) 契約から一定期間を超過した案件のマッチング強化 より多くの案件を成約につなげる リアルでのマッチング デジタルでのマッチング  社内マッチング大会（オンライン活用）  BATONZや当社HPなどへの掲載を 470名超のM&Aコンサルタントによる 拡充しマッチング機会を拡大 組織的マッチング  専門部署を新たに設置 シニアコンサルタントが難易度の高い案件 のマッチングに注力 受託残案件の活性化を強力に推進 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 19

  22. Slide 22: TOPICS（5）

    TOPICS （5） コロナ禍でも M&AによるASEAN進出をサポート オンライン面談を活用し成約した2つの事例 海外案件の譲渡企業受託残 ※１ 状況 ※売上高・従業員数はいずれもM&A当時 拠点進出状況 ： シンガポール/マレーシア/ベトナム/インドネシア 譲渡企業 譲受企業 105件 金属加工 金属加工 売上高：約1０億円 売上高：約2０億円 従業員:約４０0名 従業員：約3０0名 大幅増加 約2倍 当社初 WEB面談のみで成約した海外案件 譲渡企業は海外PEファンドのEXIT案件 譲受企業は提携先の地方銀行からの紹介 譲渡企業 譲受企業 内、シンガポール IT IT 66件 45件 の

  23. Slide 23: TOPICS(6) MSCI日本株女性活躍指数に採用

    TOPICS(6) MSCI 日本株女性活躍指数（WIN)に採用 性別多様性に優れた企業として選定 選定において重視される定量指標の例 当社比率 日本企業比率 取締役会における女性比率 13% 6% ※1 全従業員に占める女性比率 30% 約24% ※2 ※1 Source:東京商工リサーチ「2020年3月期決算上場企業2,240社 「女性役員比率」調査」 2020年3月期決算の上場企業2,240社における取締役に占める女性役員の比率。 ※2 Source:東洋経済新報社「CSR データベース（雇用・人材活用編）」 2018年における上場企業の女性比率 なお、2020年5月29日には“MSCI

  24. Slide 24: 関連事業の状況（1）

    関連事業の状況（1） TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviserとして第4号銘柄を上場サポート J-Adviser契約受託状況 TPMに関する解説書を上梓 2021年4月末現在で 業界初! TOKYO PRO Marketの魅力と 53件のJ-Adviser契約を締結 上場を活用した成長戦略を丁寧に解説 ➡ うち6社は上場済み （ご参考） TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は４5社 （2021年4月22日時点） TOKYO PRO Market事業を通じて 第4号銘柄上場 (２０２1年3月29日） 働く世代を惹きつける 地方のスター企業を増やす 会社

  25. Slide 25: 関連事業の状況（2）-1

    関連事業の状況（2）-1 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」初の黒字化 ユーザー登録数、累計成約件数が飛躍的に増加 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 +144％ （件） （人） 700 +74％ 100,000 600 80,000 500 104,748名 400 ６０8件 60,000 300 350 40,000 42,872 200 20,000 192 24,436 100 110 70 0 2,709 7,039 0 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末 21/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21

  26. Slide 26: 関連事業の状況（2）-2

    関連事業の状況（2）-2 BATONZパートナープログラム会員 短期間に急拡大 サポート体制の拡充により、成約数の増加を図る パートナープログラム会員推移（時系列順） パートナープログラム（支援専門家）会員とは(有料) （主な役割） M&A 不動産 コンサル 金融 2020年2月 会員募集開始 法務 人材 会計 税務 パートナープログラム会員 会員登録 支援 支援 2020年10月 500社突破 売り情報登録 買い情報登録 2021年3月 1,000社突破 売り手、買い手に代わりM&Aの交渉から最終契約 総合M&Aアドバイザー の全体を取りまとめる“M&Aコンサルタント” 専門アドバイザー B

  27. Slide 27: 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模

    （ご参考) 日本M&Aセンターが支援する 譲渡企業の規模は？ 売上高 従業員数 20億円超 1億円 50名超100名以下 100名超 5名以下 10億円超 8.7％ 以下 7.9％ 10.8％ 8.5％ 7.4％ 20億円以下 1億円超 12.2％ 30名超50名以下 2億円以下 5名超10名以下 17.2％ 13.5％ 17.3％ 7億円超10億円以下 10.9％ 2億円超3億円以下 20名超 10名超 13.1％ 30名以下 20名以下 5億円超7億円以下 4億円超 15.8％ 3億円超 27.3％ 9.2％ 5億円以下 4億円以下 10.0％ 10.0％ 平均：44名 平均：576百万円

  28. Slide 28: 創業30周年

    ※ 2021年４月25日、当社は創業30周年を迎えました

  29. Slide 29: 日本M&Aセンターの30年

    日本M&Aセンターの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 10年 20年 30年 40000 売上高 (百万円) 35000 MSCI World Index 30000 構成銘柄入り 2020年5月 25000 20000 2016年 初の海外拠点となる JPX日経インデックス400 シンガポール・オフィス開設 15000 構成銘柄入り 2015年8月 2007年 地域金融機関を表彰する制度 10000 東証一部上場 2013年 バンクオブザイヤー スタート マザーズ上場 2012年 「友好的M&Aに必要な専門家」を養

  30. Slide 30: 日本M&Aセンターのこれまで

    日本M&Aセンターのこれまで “事業承継問題”を解決する手段 として、M&Aを啓発。 世界No.1 へ M&A 総合企業 へ 業界標準 の確立 ネット ワーク 構築・拡大 中堅・中小企業のM&Aマーケット拡大を牽引 業界のリーディングカンパニーへ Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 28

  31. Slide 31: M&A総合企業に向けた歩み

    M&A総合企業に向けた歩み サーチファンド・ジャパン 設立 ZUUM-A 設立 2020年 バトンズ 設立 日本投資ファンド 設立 2019年 TOKYO PRO Market事業 開始 企業評価総合研究所 設立 2018年 日本PMIコンサルティング 設立 2016年 事業承継ナビゲーター 設立 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 29

  32. Slide 32: 2021年度 新組織構想

    2021年度 新組織構想 2021年10月1日より持株会社体制へ移行（予定 ） ※１ ※１ 2021年６月24日に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。 ※２ 2021年４月1日に当社100％出資子会社として（株）日本M&Aセンター分割準備会社を設立。2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に商号変更予定。 ～202１年9月30日 202１年10月１日～ 上場 株式会社日本M&Aセンター 移行 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 上場 グループ全体の経営機能 事業/サービスの運営・展開 分割承継 株式

  33. Slide 33: 配当総額と株式時価総額の推移

    配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2016年4月以降） （億円） （百万円） （％） 配当総額 10,000 5,000 4,626 50 配当性向 4,500 4,239 48 8,000 4,000 3,699 46 3,295 3,500 44 2,481 6,000 3,000 42 40.3 2,500 41.7 41.1 40 4,000 40.2 40.3 2,000 38 1,500 36 2,000 1,000 34 500 32 0 0 30 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 20

  34. Slide 34: １株当たり配当の推移

    １株当たり配当の推移 2021年3月期も当初予想より増配、配当性向40.3％ 2022年3月期は創業30周年記念配当を予定 （当初）予想 実績 連結配当 (円) 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 18.00 期末配当実績 年間配当実績 18.00 当初年間配当予想 中間 9.00円 当初中間配当予想 14.00 2022/3期 （内、記念配当2円） 中間 -円 16.00 18.00円 -円 -% 年間配当実績 （予想） 期末 9.00円 期末 -円 13.０0 （内、記念配当1円） 14.00 年間配当実績 中間 6.50円 中間 6.50円 11.50 13.00 2

  35. Slide 35: 株主の状況

    株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 53.4％ 2020年3月31日 現在 2021年3月31日 現在 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 2.3％ 2.9％ 個人 個人 19.5％ 17.2％ 外国法人等 外国法人等 51.6％ 金融機関 53.4％ 金融機関 24.8％ 24.8％ （うち 信託・生保24.0％） （うち 信託・生保24.6％） 株主数 : 16,229 名 株主数 : 21,334 名 発行済株式総数 : 166,065,200 株 発行済株式総数 : 168,268,400 株 Copyright©2021 Nihon M

  36. Slide 36: 第４四半期成約案件 1/3

    第４四半期（1～3月）成約案件 １/3 四半期成約 “103組201件” 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 足場工事 甲信越 介護・福祉 東海・北陸 2 食品卸売 関西 食品卸売 関西 3 管工事 関東 建築材料卸売 関東 4 自社ソフトウェア開発 東海・北陸 自社ソフトウェア開発 関東 5 受託開発ソフトウェア 関東 労働者派遣 関東 6 労働者派遣 北海道・東北 プラント関連 関東 7 労働者派遣 九州・沖縄 労働者派遣 関東 8 金属部品加工 関東 ファンド 関東 9 自動車小売 関東 建築工事 関東 10 家具・什器インテリア製造 北海道・東北 内装工事 北海道・

  37. Slide 37: 第４四半期成約案件 2/3

    第４四半期（1～3月）成約案件 ２/3 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 32 管工事 北海道・東北 土木工事 北海道・東北 33 電気通信工事 関東 電気通信工事 関東 34 電気通信工事 関東 電気通信工事 関東 35 管工事 北海道・東北 電気通信工事 北海道・東北 36 プラント関連 北海道・東北 管工事 関東 37 建機等レンタルリース 北海道・東北 プラント関連 北海道・東北 38 電子部品製造 関東 その他工事 東海・北陸 39 内装工事 北海道・東北 内装工事 関東 40 ビルメンテナンス 東海・北陸 生活関連サービス 関西 41 その他工事 関東 内装工事

  38. Slide 38: 第４四半期成約案件 3/3

    第４四半期（1～3月）成約案件 3/3 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 70 金属部品加工 東海・北陸 産業用機械製造 関西 71 電子部品製造 甲信越 電子部品製造 関東 72 化粧品企画・製造 東海・北陸 電子部品製造 東海・北陸 73 産業用機械卸売 関西 産業用機械卸売 関西 74 金属部品加工 関東 産業用機械卸売 東海・北陸 75 セールスプロモーション 関西 包装資材卸売 関東 76 日用雑貨製造・卸売 関西 包装資材卸売 関西 77 その他機械製造 関西 化学品製造 関西 78 食品製造 関西 化学品製造 関西 79 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局

  39. Slide 39: Company Overview

    4 | | o> $0 #8 IT JI Company Overview IA HAMS ACT S—

  40. Slide 40: 会社概要

    会社概要 (2021年3月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計6,500件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年 4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点：東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 札幌営業所 ・ 広島営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 ４ 拠点：シンガポール オフィス ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア駐在員事務所 発行済 336,536,800株 資本金 37億円 株式数 （自己株式を含む）

  41. Slide 41: 会社沿革

    会社沿革  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2021年3月末現在 969地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げる。 地域金融機関 ネットワークが  同時期の

  42. Slide 42: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2021年3月末時点） 会計事務所…全国969所 地方銀行…全国96/100行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲渡企業 譲受企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 40

  43. Slide 43: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント470名超体制に ２.強力なマッチング力 よる組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者約30名（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  44. Slide 44: 当社のM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 プロアクティブサーチ 企業概要書（ノンネーム・詳細）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 買収候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 PMI１日研修 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ PMI支援 報酬 報酬 C

  45. Slide 45: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 成長戦略コンサルティング マッチング・ 情報提供 受託 評価 交渉・成約 PMI 市場調査 ・ トップ面談 プロアクティブサーチ 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の M&A支援 サービス （ZUUとの合弁） 事業承継ナビゲーター 企業評価 （青山財産ネットワークスとの合弁） 総合研究所 メディア プラットフォーム 事業承継・財産コンサルティング 企業評価 日本PMI 運営 コンサルティング 成長戦略支援の 日本投資ファンド PEファンド投資 （日本政策投資銀行との合弁） PMI

  46. Slide 46: 組織体制概要（2021年4月より）

    44 推進課 ASEAN 関連事業本部 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 推進課 事業部 In-Out 経営企画部 海外 総務部 人事部 管理本部 上場審査部 経理部 事業部 ＴＰＭ 上場推進部 法務室 弁護士／司法書士 コーポレートアドバイザー コーポレートアドバイザー部 公認会計士／税理士 案件活性課 滞留案件の活性化推進等 統括部 マッチング管理課 マッチング強化 案件管理課 受託審査、案件化進行管理 部 インサイド・ セールス 案件管理 ISR 統括部 監査等委員会 医療介護支援部 医療・ 介護 内部監査

  47. Slide 47: 新組織体制（1）

    新組織体制(1) 成長戦略事業部を創設し4事業部から5事業部体制へ ミッドキャップ企業へのアプローチ強化 営業本部 今期より事業部として独立 提携統括事業部 大手金融事業部 成長戦略事業部 戦略統括事業部 業種特化事業部 会計事務所・地域金融機 証券会社、メガバンク等の ミッドキャップ企業 企業に 業種別アプローチ 関と協働 大手金融機関と協働 に注力 ダイレクトコンタクト等  会計事務所部  大和証券提携部  成長戦略部  事業法人部  業界再編部  会計情報開発部  野村證券提携部  ファンド部  提携法人部  医療介護支援部  地域金融部  MUFG提携部  企

  48. Slide 48: 新組織体制（2）

    新組織体制（２） クリエイティブ統括部  ベンチャー企業支援  ベンチャー企業を含む中堅・中小企業に 成長戦略の重要性を発信 ※(株)出前館の元代表取締役会長・中村利江氏をCCOに招聘 業界をイノベーション デジタル統括部 戦略推進統括部  情報発信強化⇒顧客獲得  リスクマネジメント  業務効率の改善⇒生産性アップ  業務品質への継続的向上  受注残案件への取り組み IT活用を推進 業界スタンダードを形成 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 46

  49. Slide 49: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  50. Slide 50: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実。 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 layer 対象 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 4 コーチング 360°評価 対象 部長以上 幹部層 経営者面談 layer 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 3 対象 入社4年目～副部長までの全社員 次世代合宿 Exceedクラブ 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と （次世代管理職研修） 次世代部長の早期育成 layer 次世代層 高い視座の会得 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 +上記に相当するスタッフ系社員

  51. Slide 51: サステナビリティの取り組み（１）

    サステナビリティの取り組み（１） ESGマネジメントの取り組み 2020年度からの主な取り組み  コンプライアンス  リスクマネジメント  任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置 ガバナンス  腐敗防止 指名諮問員会・報酬諮問委員会ともに、構成員の過半数を社外取締役が占める  コーポレートガバナンス 両委員会とも、委員長は社外取締役が就任  情報セキュリティ  女性取締役、外国人取締役の選任  人権 女性取締役比率15.5％  労働慣行とダイバーシティ 社会  社外取締役を積極的に招聘選任  健康と安全  地域社会との関係 社外取締役比率38.5％  環境方針 

  52. Slide 52: サステナビリティの取り組み（２）

    サステナビリティの取り組み（２） 次世代を見据えた経営体制 性別・国籍・年齢において、ダイバーシティに富んだ取締役構成 代表取締役会長 社外取締役 企業経営・経営戦略 分林 保弘 森 時彦 M&A経験 代表取締役社長 社外取締役 TOKYO PRO Market事業 三宅 卓 海外ビジネス Anna Dingley 取締役副社長 楢木 孝麿 社外取締役 タレントマネジメント・女性活躍推進 竹内 美奈子 企業経営、経営戦略 関連事業・海外統括 営業統括 常務取締役 常務取締役 常勤監査等委員 M&A経験 大槻 昌彦 竹内 直樹 平山 巌 M&A経験、営業・経営戦略 M&A経験、営業・経営戦略 非

  53. Slide 53: サステナビリティの取り組み（３）

    サステナビリティの取り組み（３） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 地方創生に貢献 1 当社支援の譲渡企業成約数  地域医療・福祉のM&Aに専門に取り組むチームを設置 403 社 年間約50件成約 上記企業の売上高合計 2019年度 3,024億円  地域のM&Aの担い手の育成 基本情報 2 全国の地方銀行より常時30名出向受け入れ 現在の経済損失回避効果 現在の 3,272億円 M&Aコンサルタント養成講座における資格取得者３万名突破 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 2万9,687

  54. Slide 54: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  55. Slide 55: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 1995年 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2018年 中規模企業 23年間で経営者年齢の山は47歳から69歳へ移動 （歳） （%） 25 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24 25～29 30～34 35

  56. Slide 56: （ご参考）経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  57. Slide 57: M&Aマーケットのポテンシャル

    M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 1～19名 300万3,013社 × 75.00％ ＝225万2,260社 約500万円 ご注意：上記は中小企業庁、総務省・経済産業省、帝国データバンク等の統計数値と、日本M&Aセンターの

  58. Slide 58: 最後に

    最後に Ⅰ. 経営理念 経営理念 企業目標 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/ir/  英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.jp/en/about/investors/ C

Nihon M&A Center Holdings — FY2021 Earnings Presentation on 6ix