Washington Hotel Corp. · TSE:4691
Washington Hotel — Q2 FY2026 Earnings Presentation
31 slides from Washington Hotel's earnings presentation, Nov 14, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料
2026年3月期 第2四半期（中間期） 決算説明資料 2025年11月14日
Slide 2: 目次
目次 1. 業績サマリ P. 2 2. 市場環境と当社状況 P. 12 3. 取り組みの進捗 P. 16 4. 今後の見通し P. 19 Appendix 本資料内の省略表記について 本資料内におきましては、便宜上、以下の省略表記を用いています。 ＜ホテルブランド名称＞ ワシントンホテルプラザ＝「WHP」、ワシントンR&Bホテル＝「R&B」 1
Slide 3: 1. 業績サマリ
1. Hite VU CALLA wi
Slide 4: 2026年3月期 第2四半期決算サマリ
2026年3月期 第2四半期決算サマリ 売上高は、7・8月に一時的な需要低下はあったが、リニューアル効果や万博需要、稼働率・単価の上昇で前年比増収 利益面は、売上増加による限界利益の拡大に加え、上期はリニューアル工事費用が前期より軽く、前年を大きく超過 単位：百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 増減率 12,057 19.0％ 10,129 2,002 2Q 6,009 1,721 1,703 2Q 増減率 増減率 5,232 132.9％ 2Q 960 増減率 168.3％ 129.8％ 2Q 829 2Q 820 859 741 641 1Q 1Q 2Q 513 1Q
Slide 5: 主要KPI
主要KPI 客室稼働率は、一部地域で予言の影響と思われる低下があったものの、近畿エリアを中⼼に東海や九州でも伸⻑ ADRは万博効果のほか、需給に応じたレベニューマネジメントにより上昇、結果RevPARは前年同期比+20.7％ 客室稼働率（％） ADR（円）注1 RevPAR（円）注2 増減 増減率 12.3% 8,516 5.1pt 72.4% 7,582 67.4% 増減率 6,168 20.7% 5,109 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 注1：ADR（Average Daily R
Slide 6: 前年同期比増減要因（売上高）
前年同期比増減要因（売上高） 売上高は、特に宿泊部門が大きく伸⻑し、飲食・宴会部門でも増加 大阪・関⻄万博による近畿エリアや、リニューアル実施ホテルを中⼼に、その他地域でも稼働・ADRが伸び売上増加 （百万円） 売上高 前年同期比増減要因 12,500 うち、大阪・関⻄万博 の影響は4憶円程度 ＋ 127 12,057 ＋ 211 と推計 12,000 ＋ 644 ＋ 72 △ 15 11,500 +10％ ＋ 159 +17％ +7％ ＋ 169 11,000 ＋ 186 ＋ 375 +10％ +55％ 10,500 10,129 +8％ +18％ 10,000 +44％ 9,500
Slide 7: 前年同期比増減要因（営業利益）
前年同期比増減要因（営業利益） 売上が約19億円増加したことに伴う限界利益の伸⻑が、利益拡大の主要因 リニューアル費用は工事実施ホテル数の違いにより減少し、昇給や人員増による人件費、変動家賃などは増加 （百万円） 営業利益 前年同期比増減要因 3,000 2,500 ＋ 1,380 ＋ 128 ＋4 2,002 2,000 △ 210 △ 112 △ 48 1,500 859 リニューアル工事費 売上増加に伴う 1,000 用の減少によるもの 変動家賃の増加 昇給や人員増に リニューアルに伴う （前期は4ホテル 及び よるもの 資産増加等 今期は3ホテル） 賃料改定 500 限界利益率
Slide 8: 四半期サマリ（売上・利益四半期推移）
四半期 サマリ（売上・利益四半期推移） 万博開催の関⻄地区や都市部を中⼼に稼働率・単価が上昇し、売上は前年・コロナ前注1の同期間を上回る増収 売上高・営業利益ともに第1四半期と概ね同水準で推移 （百万円） 四半期業績推移注2 10,000 21年5月から23年5月まで、 コロナ療養施設としての一棟 貸しを一部ホテルで実施 8,000 6,193 6,049 6,009 5,527 5,462 5,640 5,507 5,441 5,619 6,000 5,079 5,232 5,025 4,866 4,898 4,445 4,471 4,300 4,000 3,219 1,822 2,
Slide 9: 四半期サマリ（客室稼働率・ADR四半期推移）
四半期 サマリ（客室稼働率・ADR四半期推移） 第2四半期（7–9月）の稼働率は前年同期比で約3pt上昇し堅調に推移、ADRも前年同期から約11％伸⻑。 ただし7・8月は“大災害の予言報道”などによる旅行控えも見られ、第1四半期からはADRが小幅に低下 客室稼働率・ADR 注1・2 四半期推移 ADR（円） 稼働率（％） 12,000 1Qのコロナ一棟貸しを 120 除く稼働率は65.2％ 81.3 81.2 80.0 100 78.8 74.1 78.8 77.7 69.5 76.5 72.0 72.9 64.7 61.8 66.1 65.2 64.8 80 57.3 10,000
Slide 10: 貸借対照表
貸借対照表 総資産は、借入金返済により、前期末から3.9億円減少の331.4億円 純資産は、利益剰余金の計上により14.2億円増加 貸借対照表の概要（ 2025年3月末日との比較） （単位：百万円） 25/3末 25/9末 増減 主な増減要因 25/3末 25/9末 増減 主な増減要因 現金及び預金 5,966 5,661 △305 現金売掛金増加に伴う約定返済 買掛金 148 167 18 および借入金返済等 短期借入金 1,000 0 △1,000 コミットメント借入の返済 売掛金 1,441 1,492 50 1年以内返済予定 その他流動資産 572 626 54 1,000 1
Slide 11: 財務関連指標
財務関連指標 有利子負債（リース債務除く）は、当期に15億円を返済し、残高は約141億円 自己資本比率は、コロナ中に10.4％まで低下したものの、着実に回復を続け、32.8％まで改善 総資産 有利子負債（リース債務除く） 一部返済により 単位：百万円 単位：百万円 1,500百万円減少 35,706 33,545 33,149 20,765 20,765 32,226 33,072 27,024 17,613 15,555 15,613 14,113 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26
Slide 12: キャッシュ・フローの概要
キャッシュ・フローの概要 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う収入の増加 投資活動によるキャッシュ・フローは、リニューアル工事による固定資産取得に関する支出が減少 現金及び現金同等物は、約定返済より10億円多い15億円を返済したことなどにより、前年同期から約5億円減少 キャッシュ・フローの概要（前年同期との比較） （単位：百万円） 25/3期 26/3期 増減 主な増減要因 2Q累計 2Q累計 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,163 1,970 807 • 売上増加に伴う、収入（現金、売掛金）の増加等 • リニューアル工事による固定資産の取得等 投資活動によるキ
Slide 13: 2. 市場環境と当社状況
2. Timbale t SAA CALLA wi
Slide 14: 外部環境、内部環境
外部環境、内部環境 外部環境として26/3期は、4月中旬から約半年間、大阪・関⻄万博が開催（当社は周辺7ホテルが影響あり） 内部環境として26/3期は、3ホテルのリニューアル工事に着手。期中トータルのリニューアル費用は概ね25/3期並み 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 台風10号停滞 外部環境 25/3期 大阪・関⻄万博 26/3期 リニューアル工事（R&B大塚） リニューアル工事（熊本WHP） 内部環境 25/3期 リニューアル工事（R&B京都駅八条口） リニューアル工事（R&B梅田東） （R&B京都八条） リニューアル工事（R&B名古屋
Slide 15: 国内宿泊旅行における目的別延べ旅行者数2019年同月比推移
国内宿泊旅行における目的別延べ旅行者数2019年同月比推移 「出張・業務」目的の旅行者は、25年1-3月にコロナ前比100％を超えたが、4月以降は再び下回って推移 一方で「観光・レクリエーション」は、 4・5月などで一時下回る時期もあったが概ねコロナ前を上回る水準で推移 2025年1-3月はコロナ前を上回ったものの、4月以降は再低迷（足許4-6月はコロナ前比73.8％） 120% 106% 108% 97% 92%104%94% 89% 82% 83% 77%77% 72% 88% 83% 81% 出張・ 55% 61%77% 82% 73% 78% 79% 78% 75% 76% 6
Slide 16: インバウンドの状況
インバウンドの状況 国内全体の4-9月訪日外客数は全国で前年同期比約15％増、当社の外国人宿泊者数は約46％増と、大きく伸⻑ 回復が遅れていた中国からの訪日客も、コロナ前を上回る水準まで回復 市場動向（訪日外客数推移）出典）日本政府観光局（JNTO） 「訪日外客数」から当社作成 当社外国人宿泊状況 月別 訪日外客数 注2 前期比 （千人） 4-9月の訪日客数は、 4,000 コロナ前比で129.0％ 外国人宿泊者数と外国人比率 （％） （前年同期間比115.2％） （人） 3,000 10.0% 2,000 7.4% 前期比 1,000 145.6％ 0 1月 4月 7月 10月 1月
Slide 17: 3. 取り組みの進捗
3. NUH AO EB CALLA wi
Slide 18: 取り組みの進捗① 既存店投資（事業変革リニューアル）
取り組みの進捗① 既存店投資（事業変革リニューアル） 事業変革リニューアル（大規模リニューアル）は、4月初旬に2ホテルで完了。今期は3ホテルで進行中 リニューアル実施ホテルのRevPARは、同地域のリニューアル未実施ホテルと比較して大幅に向上している 着手済みホテル（25年9月末時点） ツインルームの新設（R&B） 大浴場の新設（熊本WHP） すでに11ホテルの全館リニューアルに着手済み 23/3期以前 WHP(高崎、博多、名古屋栄)、R&B(上野) 24/3期 WHP(熊本)、R&B(大塚) 25/3期 R&B(梅田、京都駅八条口) 26/3期 R&B(名古屋栄東、新横浜駅前、札幌北
Slide 19: 取り組みの進捗② 既存店投資（“不”の解消リニューアル）
取り組みの進捗② 既存店投資（“不”の解消リニューアル注1） 26/3期は暖房便座の更新を実施し、全43ホテルで完了 コネクティングルームの増設が進行中、下期はそのほか客室照明改善を実施し快適な客室空間を整備 内容 Wi-Fi速度環境 暖房便座付き デュベスタイルの 客室照明の改善 コネクティングルーム ベッドマットレス 強化工事の実施 洗浄トイレへの更新 羽毛布団への更新 増室 品質向上 時期 24ホテル実施 24/3期 全43ホテル完了 3ホテル更新 − − 3ホテル実施 4ホテル変更 （23/11月） 14ホテル更新 25/3期 − 18ホテル更新 全43ホテル完了 7ホテル実施
Slide 20: 4. 今後の見通し
4. S#O BL CALLA wi
Slide 21: 今後の予定（新規開業・退店の見通し）
今後の予定（新規開業・退店の見通し） 今後の出店については、2027年2月頃の賃借開始にて静岡県浜松市への出店を計画しております 現時点において退店の予定はございません 出店予定 退店予定 現時点において出店を計画しているのは以下の通りです 現時点において営業終了となる予定のホテルはありません 出店時期 出店場所 出店ブランド 契約形態 収支状況を踏まえ、不採算が改善する見込みのないホテルにつ 静岡県浜松市 ワシントン いては随時検討してまいります 2027年 賃貸借 （浜松駅から徒歩約3分） R&Bホテル その他について、現時点で具体的に計画しているものはございませ
Slide 22: 2026年3月期の業績予想と2Q時点の進捗率
2026年3月期 通期業績予想について（業績予想の修正：無し） 8月14日に修正した業績予想に対する中間時点の進捗率は、売上高で約51％、営業利益で約66％の水準 利益は想定をやや上回っているが、下期の費用計上などを踏まえ、現時点では通期予想を据え置き 2026年3月期の業績予想と2Q時点の進捗率 2026年3月期 2026年3月期 単位 進捗率 修正業績予想 2Q累計実績 売上高 百万円 23,500 12,057 51.3% 営業利益 百万円 3,050 2,002 65.6% 経常利益 百万円 2,460 1,721 70.0% 当期(四半期)純利益 百万円 2,420 1,70
Slide 23: APPENDIX
CALLA wi APPENDIX
Slide 24: 会社概要
会社概要 会社名 ワシントンホテル株式会社 上場市場 東証スタンダード市場、名証メイン市場（証券コード：4691） 本社所在地 愛知県名古屋市千種区内山3-23-5 「ワシントンホテルプラザ」及び「ワシントンR&Bホテル」の2ブランドのホテル事業の運営 事業内容 ゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託 会社設立 1961年5月 創業 1964年4月（名古屋国際ホテル開業） 資本金 注1 1億円 ホテル数 注1 43ホテル（ワシントンホテルプラザ18、ワシントンR&Bホテル25） 従業員数 注2 383名（ほか パートタイマー352名） 注1：2025年3月末日時点の数値 注2：2025年3
Slide 25: 会社沿革
会社沿革 ホテル事業所数推移（フランチャイズを除く直営店のみ） 数 1997年 1998年 2009年 2010年 2025年 60 各ホテルの名称を「ワシントン R&Bホテル第1号として 名古屋国際ホテル事業を分割し 全ホテルブランド共通ポイント制度 「宿泊ネット」を「ワシントンネット」に ホテル」から「ワシントンホテル 「R&Bホテル東日本橋」 「名古屋国際ホテル株式会社」とし 「宿泊ネットポイント」を開始 「R&Bホテル」を「ワシントンR&Bホテ プラザ」に変更 を開業 て子会社化（資本金1千万円） ル」に名称変更 50 2019年 東証名証同時上場 40 16 16 16 12 7 1
Slide 26: 事業モデル
事業モデル ホテルの所有形態については、物件所有者の希望等も鑑み、保有形態を選択 販売は、自社の会員組織「ワシントンネット」の活用及びネット販売を中⼼として高い生産性を維持 注1 注2 ホテル所有形態 ホテル運営 販売経路 建物賃貸借（オーナー所有） ワシントン ネット販売 R&Bホテル 25ホテル 宿泊客 自社サイト 16.9％ 34ホテル 賃貸 宿泊部門 （R&B 18、WHP 16） 宿泊客 賃借料 その他OTA（国内・海外） 56.6％ 手数料 一般販売 自社所有 宿泊客 電話・対面販売など 10.9％ 土地建物所有 7ホテル 18ホテル （R&B 5、WHP 2） 代理店販売 宿泊部
Slide 27: 直営ホテル一覧（2025年9月末日時点）
直営ホテル一覧（2025年9月末日時点） 北は北海道、南は鹿児島まで、合計43ホテルを展開。 一部ワシントンホテルプラザには、直営のレストランや宴会場を保有 ワシントンR&Bホテル ワシントンホテルプラザ 保有 保有 出店地域 店舗名 出店地域 店舗名 出店地域 店舗名 保有室数 レストラン 宴会場 室数 室数 1 北海道・東北 札幌北3⻄2 226 14 東海・北陸 名古屋錦 203 1 北海道 札幌 259 - - 2 その他関東 高崎 212 2店舗 ● 2 北海道・東北 盛岡駅前 214 15 東海・北陸 名古屋栄東 193 3 その他関東 甲府 243 1店舗 - 3 北海道・東北
Slide 28: 顧客基盤 会員プログラム「ワシントンネット」
顧客基盤 会員プログラム「ワシントンネット」 1978年から業界で先駆けてカードを媒体とする会員システム「ワシントンカード」を開始し顧客基盤の土台を形成 2005年からはネットで完結するシステムをR&Bで先行開始後、2010年にはグループ全体に導入し、56万人注1の会員を保有 ワシントンネットの強み 2025年4月に名称変更 ① 高いポイント還元率 ② ポイント交換特典が豊富 ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホ ルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただくため ポイントコード ③ カードレスで業務負荷低減 ④ 顧客基盤となる会員
Slide 29: CSRの取り組み（プラスチック製品の使用抑制）
CSRの取り組み（プラスチック製品の使用抑制） 環境にやさしい、美しい景観を作るために 環境負荷の軽減と地域との共生を図る、 ワシントンホテル株式会社の「CSR」。 ワシントンホテル株式会社ではプラスチック製品の使用抑制に努めることで 環境負担の低減につながる取り組みをしております。 ⻭ブラシ・かみそりの使用抑制 その他の取り組み 使い捨てとなってしまう、⻭ブラシ、かみそりを持参されたお客様（お渡し不要の方や、客室内の ・プラスチックマドラーの使用抑制 ものを未使用の方）には宿泊5回分で、500円分のQUOカードを進呈。 ・プラスチックストローの使用抑制 ・アメニティボトル（シャンプー、リンス
Slide 30: 株主優待
株主優待 優待内容 定価料金からではなく、ご予約代金から 毎年3月31日現在の株主名簿において100株以上の株 対象株主 20％割引 式を保有される株主 公式サイト「ワシントンネット」からのご予 宿泊 約ならベストレート 種類 株主優待券 20％ 株主優待券のご利用でさらに20％割引 ベストレート さらに！ 割引 注1 20％割引 利用可能 優待内容 ＋ ワシントンホテルプラザ・ワシントンR&Bホテル ホテル 飲食 当社の一部ホテル内にある直営飲食店で 20％ 100〜299株 4枚 の飲食代金が20％割引 300〜499株 6枚 割引 注2 配布枚数 500〜999株 8枚 各事
Slide 31: 免責事項・連絡先
免責事項・連絡先 免責事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の情報に よって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。 本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスク や不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等様々な要因により、実際の業績は言及または記述されている将来見通し とは大きく異なる結