Miroku Jyoho Service Co., Ltd. · TSE:9928

Miroku Jyoho Service — Q2 FY2025 Earnings Presentation

55 slides from Miroku Jyoho Service's earnings presentation, Nov 7, 2025

  1. Slide 1: 2025年度 第2四半期 決算説明資料

    The innovator in accounting and management systems. 2025年度 第2四半期 決算説明資料 2025年4月1日～2025年9月30日 2025年11月7日 株式会社ミロク情報サービス © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

  2. Slide 2: 2025年度 第2四半期 連結業績のポイント

    2025年度 第2四半期 連結業績のポイント ◆ 連結損益 ■前年同期比 ・連結売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益（前年同期比 売上高6.3％増、営業利益6.2％増、経常利益7.6％増） ・売上構成では、システム導入契約売上高※1が3.2％増、サービス収入が12.7%増 、販売先別では企業向けの売上高が4.8％増 ◆ 顧客基盤とサービス収入の拡大 ・システム導入契約売上高のうち、企業向け売上に占める新規企業向け売上高比率 は35.6％ ・新規顧客開拓とサブスクリプションモデル（利用料方式）の推進により、ストック型のサービス収入は12.7%増 ・クラウド・サブスク（ソフト使用料）ARR※2

  3. Slide 3: 2025年度 第2四半期 連結損益サマリー

    2025年度 第2四半期 連結損益サマリー  会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移。また、クラウド・サブスク型へ移行しているためソフ ト使用料収入が大きく伸長し、売上高は6.3％の増収  人的資本経営の一環として、先行投資となる新卒社員の積極採用(91名)や給与ベースアップ等を実施。それらによる人件費増 を中心とする販管費の増加に加え、売上拡大に伴う仕入原価の増加などにより、売上原価・販売管理費が増加するも、増収効 果により営業利益は6.2％、経常利益は7.6％の増益 （単位：百万円） 2024年4-9月 2025年4-9月 前年同期比 業績予想比 2025

  4. Slide 4: 品目別売上高推移

    品目別売上高推移  売切り型からサブスク型への移行が進んでいる影響でソフトウェア売上が減収となるも、ハードウェア売上 及びユースウェア売上が順調に伸長したことから、システム導入契約売上高全体は前年同期比3.2%増  サービス収入は、クラウドサービスの伸長やオンプレ製品のサブスク型提供により前年同期比12.7%増 （単位：百万円） 前年同期比 構成比 25,000 24,172 106.3% 100.0% 22,749 21,174 3,035 116.1% 19,881 2,614 20,000 2,168 システム導入 1,846 5,528 12,446 93.2% 51.5% 契約売

  5. Slide 5: 販売先別売上高推移（システム導入契約）①

    販売先別売上高※推移（システム導入契約）① システム導入契約売上高の総額は、売切り型からサブスク型への移行スピードの加速により伸長率は鈍化 会計事務所向け・企業向け売上は、サブスク型への移行の影響があるものの、ハードウェア売上及びユース ウェア売上の伸長により増加 ※システム導入契約売上高（ハードウェア・ソフトウェア・ ユースウェア売上高の合計）の販売先別の内訳です。 （単位：百万円） 前年同期比 構成比 14,000 12,446 103.2% 100.0% 12,055 11,729 12,000 11,207 96.2% 11.2% その他 10,000 会計事務所 4,332 10

  6. Slide 6: 販売先別売上高推移（システム導入契約）②

    販売先別売上高推移（システム導入契約）②  新規企業向け売上高は6.4％減、企業向け売上全体に占める新規比率は35.6％（前年同期比▲4.2ポイント） （単位：百万円） 企業売上に占める 15,000 企業新規比率 12,446 12,055 11,729 12,000 11,207 39.8% 9,000 35.6% 32.0% 26.3% 6,000 3,000 2,011 2,550 2,387 1,567 0 2022年4-9月 2023年4-9月 2024年4-9月 2025年4-9月 © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights

  7. Slide 7: サービス収入（ストック型）内訳推移

    サービス収入（ストック型）内訳推移  ソフト使用料は、主力ERP製品の一部サブスクでの提供やクラウドサービスの拡販により大きく伸長 主力ERP製品のサブスク比率（金額ベース）が前年通期20.2％から当四半期は27.0%に上昇  新規顧客開拓によりTVS売上が着実に伸長。なお、主力ERP製品の一部サブスクでの提供に伴い、ソフ ト運用支援サービスの一部がソフト使用料に移行している影響で、ソフト運用支援サービスは若干減少 （単位：百万円） 前年同期比 構成比 10,120 112.7% 100.0% 10,000 8,981 7,755 ソフト使用料 8,000 4,663 131.9% 46.

  8. Slide 8: クラウド・サブスク（ソフト使用料）ARR

    クラウド・サブスク（ソフト使用料）ARR  主力ERP製品のサブスク･IaaS提供が大幅に増加、前年同期比40.3%増  ソフト使用料全体のARR※が97億円を突破し好調に推移、前年同期比32.5%増 【主力ソフトサブスク･IaaS】前年同期比＋40.3％ 【ソフト使用料全体】前年同期比＋32.5％ （単位：百万円） 10,000 9,724 9,101 9,000 8,373 7,891 8,000 7,337 6,877 4,566 7,000 4,202 3,848 6,000 3,561 3,255 2,953 5,000 788 740 4,000 663 699 597 611

  9. Slide 9: 貸借対照表（連結／前期末比）

    貸借対照表（連結／前期末比）  配当金支払い、長期借入金の返済等により現金及び預金は減少するも、負債の減少により、自己資本比率は 上昇（66.6％、前期末比 +2.0ポイント） （単位：百万円） 総資産45,331 総資産45,694 ＜資産増減＞ 資産増減 +362百万円 （主な内訳） 現金及び預金 流動負債 現金及び預金 流動負債 現金及び預金 ▲3,180百万円 13,542 ソフトウエア仮勘定 +1,641百万円 13,173 12,916 16,722 固定負債 現金以外の流動 固定負債 現金以外の流動 資産 2,115 ＜負債増減＞ 2,520 資産 9,857 7,906 負債

  10. Slide 10: キャッシュ・フロー計算書（連結／前年同期比）

    キャッシュ・フロー計算書（連結／前年同期比）  9月度の売上伸長による一時的な売上債権残高の増加、法人税納付額の増加等により営業活動によるキャッ シュ・フローは前年同期比減少  新製品・サービス開発のための積極的な投資活動を行った影響により、フリー・キャッシュ・フローは減少  配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フローは22億円の支出 （単位：百万円） ＜キャッシュ・フローの主な項目 ＞ 連結C/F 2024年4-9月 2025年4-9月 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による ・税金等調整前中間純利益 +3,715百万円 キャッシュ・フロー 2,448 1,3

  11. Slide 11: 受注残推移

    受注残推移  システム導入契約売上高の受注残月数（単体）は4.04 ヵ月、期首比 +0.25 ヵ月（2025年度期首受注 残は3.79 ヵ月）で若干増加  主力ERP製品の一部サブスク契約への移行により、徐々に受注残額は減少傾向となる見通し （単位：百万円） 受注残 10,000 （ヵ月） 残月数 7,592 7,728 7,689 7,738 8,000 7,481 7,272 6,000 4.16 4.24 4.10 3.99 4.01 4.04 4,000 2,000 0 2024年6月 2024年9月 2024年12月 2025年3月 2025年6月 2025年9月 ※1 システム

  12. Slide 12: ERP事業におけるサブスクリプション指標

    ERP事業におけるサブスクリプション指標  主力ERP製品をはじめとするサブスク型提供における主要指標は以下の通り  主力ERP製品のサブスク比率は企業系に限ると約48％に到達 主力ERP製品 主力ERP製品 主力ERP製品 サブスク契約社数※1 ARPU※2 ARR※3 5,182社 881千円 45.6億円 前年同期比＋47.2％ 前年同期比▲4.7% 前年同期比＋40.3％ （+1,662社） 2025年度第2四半期の 2025年度第2四半期末 ソフト使用料 売上における における 全体ARR※4 主力ERP製品 主力ERP製品 97.2億円 サブスク比率※5 契約継続率※6 前年同

  13. Slide 13: 2025年度通期の業績予想について

    2025年度通期の業績予想について © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 12

  14. Slide 14: 2025年度 損益計画（連結／前期比）

    2025年度 損益計画（連結／前期比）  ソフトウェアの提供形態について売切り型からサブスク型への移行を進め、長期的に安定したストック 型収益を積み上げる。総売上高の伸長が鈍化傾向となる移行期間においても、6.2％の売上増を目指す。 ソフトウェア製品の償却負担の軽減等により総利益率は1.2ポイント上昇  人的資本経営の一環として、先行投資となる新卒社員の積極採用(91名)や給与ベースアップ等の実施による販売 管理費の増加を見込むが、営業利益･経常利益は増益計画 （単位：百万円） （単位：百万円） 連結売上高推移 50,000 2024年度 2025年度 前期比 連 結 45,000 実績

  15. Slide 15: 連結・単体業績推移

    連結・単体業績推移 （単位：百万円） トライベック社の買収等 トランストラクチャ社の買収等 ※1 子会社売上高および経常利益はグループ内取引相殺後の数値です。 ※2 子会社経常利益等には持分法適用会社の業績等を含みます。 ※3 2021年度以降は収益認識基準を適用していますが、2020年度以前は収益認識基準を適用しておりません。 © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 14

  16. Slide 16: 2025年度 品目別売上高計画

    2025年度 品目別売上高計画  売切り型からサブスク型への移行によりソフトウェア売上高が減少し、システム導入契約売上高はほぼ 横ばいの見込み。一方、ソフト使用料売上が伸長しストック型のサービス収入が増加する計画 （単位：百万円） 前期比 構成比 49,000 106.2% 100.0% 50,000 46,160 43,971 97.4% 5,419 41,461 5,567 4,414 40,000 3,939 システム導入 11,159 98.1% 49.0% 契約売上高 23,990 11,379 23,995 (±0.0%） （フロー型） 12,817 24,035 30,000

  17. Slide 17: 2025年度 販売先別売上高計画（システム導入契約）

    2025年度 販売先別売上高計画（システム導入契約）  システム導入契約売上高の総額は、売切り型からサブスク型への移行スピードの加速によりほぼ横ばい  中堅･中小企業向けERPシステムの販売に特化したソリューション支社を新たに1支社立ち上げ、 合計19のソリューション支社が、全国各地で中堅･中小企業向けソリューションビジネスを積極展開  多彩なERP製品・各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改良と他社製品との連携 強化を継続し、お客様満足度の向上に努める (単位：百万円) 30,000 前期比 構成比 23,646 24,035 23,995 23,990 100.0%

  18. Slide 18: 2025年度 サービス収入（ストック型）売上高計画

    2025年度 サービス収入（ストック型）売上高計画  ソフト使用料は、売切り型からサブスク型への移行スピードの加速により高成長を見込む  特に、主力ERP製品のサブスク比率（金額ベース）を前年度20.2％から30％台に高める計画  ソフト運用支援サービスは、売切り型の契約企業へのソフト保守サービスであり、サブスク型の契約に おいてはソフト保守料が含まれるためソフト使用料に集計される。そのため伸び率は鈍化すると想定 （単位：百万円） 25,000 前期比 構成比 20,901 113.2% 100.0% 20,000 18,459 16,259 ソフト使用料 9,846 130.4% 47

  19. Slide 19: 主力ERP製品のサブスクリプション指標（2025年度計画）

    主力ERP製品のサブスクリプション指標（2025年度計画）  主力ERP製品のサブスク比率（金額ベース）を前年度20.2％から30％台に高める計画  低価格層のERP製品（ACELINK NX-CE）を100%サブスク契約に移行するため、サブスク契約社数が 大幅に増加する計画。なお、全体のサブスク契約社数における低価格製品のユーザー比率上昇により、 ARPUは低下傾向となることを想定  サブスクの進展と合わせ、IaaSでの提供も拡大していく考え 主力ERP製品 主力ERP製品 主力ERP製品 サブスク契約社数※1 ARPU ARR 7,000社 799千円 55.9億円 前年同期比＋64

  20. Slide 20: 「中期経営計画Vision2028」の進捗について

    「中期経営計画Vision2028」の進捗について © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 19

  21. Slide 21: 中期経営計画Vision2028の経営目標

    中期経営計画Vision2028の経営目標 MJSグループ2028年度の経営目標 売上高 600億円（CAGR6.8％） 売上高経常利益率 20% 経常利益 120億円（CAGR17.1％） ROE 18% 売上高 600億円 経常利益 120億円 コンサルティングをベースとした事業推進 売上高 25億円 売上高 461億円 経常利益 10億円 ■統合型DXプラットフォーム事業 経常利益 63億円 ・「Hirameki 7」のコンテンツ拡充とサービス有償 MJSグループ 売上高 90億円 化率の向上を実現 売上高 0億円 経常利益 10億円 DX･PF事業 経常利益 ▲5億円 ・MJSの製品・

  22. Slide 22: 中期経営計画Vision2028のありたい姿

    中期経営計画Vision2028のありたい姿 中期経営計画Vision2028 MJSグループは、日本経済を支える中小企業の成長・発展のために、 会計事務所とともに中小企業に寄り添い、継続的に伴走支援します。 新たなDXコンサルティング･サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、 さらに、統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、 お客様に喜んで頂ける新しい価値を提供し、その成長･発展を支援します。 そして、ビジネスモデル変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指します。 ビジネスモデル変革と 新たな価値創造へのチャレンジ © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co.

  23. Slide 23: 基本戦略

    基本戦略 基本戦略 １ 会計事務所ネットワークNo.1への戦略 ２ 中堅・中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略 ３ 統合型DXプラットフォーム戦略 ４ クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換 ５ グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進 ６ 戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化 © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 22

  24. Slide 24: MJSグループの成長戦略（基本戦略の位置づけ）

    MJSグループの成長戦略（基本戦略の位置づけ） 【MJSグループ共通の成長戦略】 ■ ビジネスモデルの変革（サブスクリプションモデルへの移行） ■ 新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大 ④クラウド・サブスク型 ビジネスモデルへの転換 ■ 顧客生涯価値の最大化 ①会計事務所 ➁中堅・中小企業向け ③統合型DXプラットフォーム戦略 ネットワークNo.1への戦略 総合ソリューション･ビジネス戦略 【ERP事業の成長のための新たな取り組み】 【DXプラットフォーム事業の挑戦】 ● 新たなDXコンサルティング・サービス ● Hirameki 7 ● ｶｽﾀﾏｰｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽ（CX）･ｶｽﾀﾏｰｻｸｾｽ

  25. Slide 25: 『MJS DXコンサルティング』の提供を開始

    基本戦略１・２・3 新たなDXコンサルティング・サービスの事業化に向けて 会計事務所と共に顧問先の成長を支援、中小企業に伴走支援する 『MJS DXコンサルティング』の提供を開始 ● 経営者の高齢化、IT知識や人材の不足など、中小企業におけるDX推進にはハードルが高い状況。 ● MJSは、経済産業省推奨資格であるITコーディネータ有資格者（約130名）のMJS社員を中心とした コンサルティングサービスを提供。 ● スモールスタート、最適なDX戦略の提案、専門コンサルタントによる伴走支援が特長。 ・会計事務所と連携し、顧問先の収益性向上を目 指す伴走型コンサルティングを提供 顧問先 （小規模事業

  26. Slide 26: 『MJS DXコンサルティング』の事業化シナリオ

    基本戦略１・２・3 新たなDXコンサルティング・サービスの事業化に向けて 『MJS DXコンサルティング』の事業化シナリオ ● お客様へのPoC活動を皮切りに、DXエントリープラン、DX本格導入プランへと段階的にDX伴走支援を 実施。継続的なコンサルティングの提供範囲やサービスメニュー更新を目指す。 © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 25

  27. Slide 27: 伴走型で導入・実行までをサポート

    基本戦略１・２・3 新たなDXコンサルティング・サービスの事業化に向けて 伴走型で導入・実行までをサポート ● 経営者の高齢化、IT知識や人材の不足など、中小企業におけるDX推進へのハードルが高い中小企業を 伴走型で徹底支援。 ● ヒアリング･課題抽出･分析等を行い、全体最適に向けたゴール設定と改善提案を行う。 ● MJS製品に拘らずに幅広く他社製品も含めた、顧問先に最適なシステムを提案。必要に応じて、 システム導入支援を行い、顧客のDXによるカスタマーサクセスに向けて伴走支援する。 アウトプットするレポートの例 © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. Al

  28. Slide 28: PoC提案事例を蓄積

    基本戦略１・２・3 新たなDXコンサルティング・サービスの事業化に向けて PoC提案事例を蓄積 ● さまざまな業種におけるDXコンサルティング事例を蓄積し、事業化に向けたPoC活動を加速中。 ● DXコンサルティングを経てからのシステム案件化も増加。 事例① 「販売管理システムの買い替えを検討している」中小企業 幅広い部署の業務改善が必要とされていた ので、まずは現場の声に耳を傾けることか ら始めました。ランチミーティングや座談 会などでヒアリングを繰り返し、少しずつ 現場の皆様の本音に迫っていきました。 事例② 「工場見学予約管理業務をDXしたい」中小企業 作業負担が大きく、業務効率を上げた

  29. Slide 29: 統合型DXプラットフォーム戦略との連動

    基本戦略１・２・3 新たなDXコンサルティング・サービスの事業化に向けて 統合型DXプラットフォーム戦略との連動 ● 中小企業向けDXプラットフォーム「Hirameki 7」とMJS製品の連携を強化。また、MJS販売網と 顧客基盤を活用し、DXコンサルティングも含めた普及促進へ。 販売推進 MJSの全国拠点における 1,000名の営業･サポート・コンサル体制と 10万社の顧客基盤 連 携 会計事務所は顧問先指導に ✕ 「Hirameki 7」を活用 （詳細 P.34） © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 28

  30. Slide 30: MJS顧客基盤（中小企業）へのDX提案

    基本戦略１・２・3 新たなDXコンサルティング・サービスの事業化に向けて MJS顧客基盤（中小企業）へのDX提案 ● MJS顧客基盤の小規模事業者～中小企業に対しては、「名刺管理」と「Webサイト」制作を軸とした 業務効率改善と営業担当者の業務を楽にできる“営業DX”を訴求。 NEW！ MJSの顧客基盤に 広く普及している スキャナー製品 からの 名刺取り込みに対 応し、 より便利に！ 1ツールで営業DXを実現！ 顧客データベース 新規営業先 アンケート・ 営業促進 営業情報の共有 の整備 リスト作成 資料請求 案件管理 手元にある名刺をス 各業界を網羅した最 作成した営業リスト スマホ対応の

  31. Slide 31: 基本戦略１：会計事務所ネットワークNo.1への戦略（シナリオ展開）

    基本戦略１：会計事務所ネットワークNo.1への戦略（シナリオ展開） ● DXコンサルティング・サービスと新たなSaaSビジネスにより、会計事務所と顧問先企業のDXを実現 高い ④会計事務所と ③DXコンサルティング 顧問先の サービスの 事業の立ち上げ･推進 探索・挑戦 P25～28ご参照ください DXの実現 SaaS基盤 製品・サービスの付加価値 ②経営支援サービス力 向上の支援 サービスの 広がり・探索 サブスクリプション ①徹底した モデルへの移行 業務効率化支援 サービスの 深化 オンプレミス・IaaS基盤 低い 短期（１～2年） 中期（3年） 長期（4～5年） サービスを提供・拡充す

  32. Slide 32: 徹底した業務効率化支援への取り組み

    基本戦略１：会計事務所ネットワークNo.1への戦略 ① 徹底した業務効率化支援への取り組み ミロク会計人会との協働により、 ● 独自開発の３つのAIソリューションの提供により、 会計事務所業務の自動化を推進し、業務効率化に貢献 機能向上＆解析書類を拡大中 （通帳、レシート、領収書、 カード明細、確定申告関連証憑、 NEW年末調整関連の証憑類※） ※ 生命保険料控除証明書、給与所得の源泉徴収票など 事務効率 平均 45 ％ 向上！ © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 31

  33. Slide 33: 経営支援サービス力向上の支援への取り組み（AIレポート）

    基本戦略１：会計事務所ネットワークNo.1への戦略 ② 経営支援サービス力向上の支援への取り組み ● 生成AIを活用した『AIレポート』がさらに機能強化 MJSの会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro会計大将』と『Hirameki 7』を連携させて 利用できる「経営分析プラス」内の『AIレポート』が機能強化。 アップロードした会計データから、ワンクリックで、生成AIによる簡易キャッシュフロー計算書 （年次レポート）、移動年計売上高（月次レポート）の自動作成が可能に。 充実した資料の作成自動化により、会計事務所職員の業務負荷軽減と、顧問先の満足度向上に寄与。 ✕ レポートは

  34. Slide 34: ミロク会計人会連合会「第49回全国統一研修会」

    基本戦略１：会計事務所ネットワークNo.1への戦略 ② 経営支援サービス力向上の支援への取り組み ● ミロク会計人会連合会主催「第49回全国統一研修会 せとうち広島大会」を2025年10月9日に開催 ● 全国からMJSユーザー税理士・公認会計士をはじめとする870名以上がご来場 ● 最新の情報や学びと交流の場を提供する機会を支援 基調講演： 演題：今をよりよく生きるために ー広島から新しい未来へー 講師：国際ジャーナリスト・コメンテーター モーリー・ロバートソン氏 第１分科会：演題：事務所にAIはあるんかぁ？ 〜生成AIとの付き合い方を考える90分〜 （上）式典の様子、（右）第1分科会の様子

  35. Slide 35: 基本戦略２：中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略（シナリオ展開）

    基本戦略２：中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略（シナリオ展開） ● MJSグループのシナジーを発揮し、DXコンサルティング、SaaS製品、SI体制強化により、 中堅・中小企業のDXを実現。 高い ④MJSグループ独自の ②DXコンサルティング 総合コンサルティング事業の確立と、 最先端ERPによる 事業の立ち上げ･推進 SI事業の拡大・シナジー最大化 P25～28ご参照ください サービスの 製品・サービスの付加価値 探索・挑戦 ③中堅・中小企業向け SIサービス体制の確立 サービスの 広がり・探索 サブスクリプション モデルへの移行 ①既存ERP製品の拡充と SaaS製品の開発

  36. Slide 36: ソリューション・ビジネス体制を継続的に強化

    基本戦略２：中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略 ソリューション・ビジネス体制を継続的に強化 ● 前期末からソリューション支社を1支社増加し、体制強化を推進中。 6年間で 11支社新設 ソリューション支社 19 支社 会計・企業系支社など 34 支社/所 704 （営業所、サービスセンターを含む） 全国の営業要員 名 全国の顧客サービス要員 505 名 テクニカルサポート要員 （カスタマーサービスセンター） 148 名 開発要員 560 名 事務要員 399 名 （MJS連結2,316名、2025年9月末時点） © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., L

  37. Slide 37: 既存ERP製品の拡充とSaaS製品の開発･提供

    基本戦略２：中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略 ① 既存ERP製品の拡充とSaaS製品の開発･提供 ● SaaS型ERP新製品を2025年11月末より提供開始。 経理実務 経理実務 © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 36

  38. Slide 38: 既存ERP製品の拡充とSaaS製品の開発･提供（法改正対応・高度化）

    基本戦略２：中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略 ① 既存ERP製品の拡充とSaaS製品の開発･提供 ● 既存ERP製品および連携クラウドサービスにおいては、会計事務所向けERP製品も含め、 製品・サービスの法改正対応とAIやRPAなどを活用した高度化を継続実施。 法改正対応 ● 中堅・中小企業向けERP製品 ・学校法人新会計基準へ対応予定 ・新リース会計基準へ対応予定 ・電子記録債権へ対応 （2026年の約束手形廃止への対応） 高度化 ・AI-OCRの強化 ・仕訳自動作成の強化（「AI仕訳類推」機能） ・年末調整関連証憑への対応 ● 会計事務所向けERP製品 ・AI仕訳の他社連

  39. Slide 39: 『MJS AIアシスト』の提供開始

    基本戦略２：中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略 ① 既存ERP製品の拡充とSaaS製品の開発･提供 ● 顧客満足度向上と問い合わせ対応業務の効率化を目指し、 生成AI活用の問い合わせ対応Webサービス『MJS AIアシスト』の提供を2025年7月より開始。 ● MJSシステムをご利用中のお客さまが、製品・サービスの使い方などを質問すると、 生成AIが適切なFAQと回答を自動作成し、お客さまを解決に導く自動回答システム。 利用画面イメージ © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 38

  40. Slide 40: クラウド･サブスク型ビジネスモデルへの転換

    基本戦略４：クラウド･サブスク型ビジネスモデルへの転換 １．主力ERP製品をクラウド化、またはサブスク化することにより、 顧客メリットを最大化し継続的な関係構築を図る ● 初期費用を低減することでお客様の導入コスト･キャッシュフロー改善に寄与する。 ● 自社サーバーの構築･運用のための人員を削減し人手不足に対応する。 ● 継続的関係の中でお客様のニーズに合った適切なサービス・ソリューションを提供。 ２．クラウド化・サブスク化によるビジネスモデル転換と収益性の改善 ● 【安定成長】定期契約により売上が外部要因に左右されず、安定的な事業の成長が見込める。 ● 【顧客創造】リプレイス（買い替え）営業

  41. Slide 41: 主力ERP製品のサブスク移行が順調に伸長

    基本戦略４：クラウド･サブスク型ビジネスモデルへの転換 主力ERP製品のサブスク移行が順調に伸長 ●お客さまに選択肢を持っていただき、単年度の利益確保も鑑みながら、サブスク化を展開。 ● 中堅・中小企業へのサブスク導入が先行。 ● 2028年度（2029年3月期）のARRは110億円を狙う。 単位 百万円 主力ERP製品のARR 12,000 11,000 （計画） 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 5,590 （計画） 6,000 5,590 4,566 4,202 3,848 4,000 3,561 3,255 2,953 2,736 2,483 2,181

  42. Slide 42: グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進

    基本戦略５：グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進 MJSグループの成長戦略に即した各社の位置づけを明確にし、 グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編･強化を実行する。 各子会社のMJSグループ内での役割の最大化と、M&Aグロースを視野に入れた戦略実行 ● グループ内取引の適正化を図り、グループにおける収益体質を改善する。 ● 評価・教育プロセスの共通化によりグループ内の人的資本を強化する。 ● 販売網強化、製品力強化、技術力強化等を視野に入れたM&Aグロースによる事業拡大の追求。 MJSグループ開発体制の強化に向 MJSグループのデジタルマーケティ け、グループ

  43. Slide 43: シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.を子会社化

    基本戦略５：グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進 シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.を子会社化 5年、10年、20年先を見据え、MJSグループとSynergix社の飛躍的成長へ ● グローバルに戦えるDXコンサルティング力、営業・サポート力の確保 ● グローバルに戦えるERPソリューションへの醸成 ● グローバルな先進性の高い、コスト競争力のある開発体制の構築 日本・シンガポールから MJSから各国へ若手人材を派遣し ASEAN市場へ グローバル経営力を強化 ASEANに進出する日本企業への DXコンサルティングと 現地子会社へのERP製品導

  44. Slide 44: シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.を子会社化

    基本戦略５：グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進 シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.を子会社化 1990年創業。 シンガポールの中小企業に向けて、自社開発のクラウド型ERP 製品を自社でコンサルティング販売およびサポートを提供する クラウドERP企業。 シンガポール（営業／サポート拠点）、ベトナム（開発拠点）、 フィリピン（テレマーケティング）の３拠点にて合理的な経営 を継続。 「Synergix ERP System」は多通貨・多言語化対応しており、 MJSと共に成長著しい広大なASEAN市場への進出を目指す。 © 2025 MIROKU

  45. Slide 45: 戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化

    基本戦略６：戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化 １．人材投資により事業成長を加速させる ● 人材力・組織力を最大化することによりお客様の成長と社会に貢献。 ● 多様性と柔軟な働き方を促進し、新しい価値創造を目指して生き生きと活躍する組織へ。 人事戦略と連動した マネジメント力の強化 魅力ある 主要制度の ・ 職場環境に向けた 社員のキャリア支援 挑戦的な取り組み 見直し （個の自律・成長機会の提供） （ダイバーシティ/柔軟な働き方/健康） （グレード/報酬/評価） ダイバーシティ＆ エンゲージメント向上 人材戦略に基づく人材教育 インクルージョン ・従業員のチャレンジを後押しす ・従業員の

  46. Slide 46: 社内情報システムの刷新とリスクマネジメント強化

    基本戦略６：戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化 ２．社内情報システムの刷新による経営の見える化と業務の効率化（デジタル基盤強化） ● 事業別、製品別の収支管理高度化により、意思決定の迅速化と最適化を実現する。 ● 情報セキュリティの高度化と新業務フローにより、管理業務の生産性向上とデジタル化を実現する。 3．全社リスクマネジメント体制の強化 ● 全社リスク管理会議や各分科会の発足･運営、内部統制室の新設･強化。 ● サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会の連携、活動強化。 新しい働き方に対応する 社内情報システムの刷新 全社リスクマネジメントの強化 経営・業務の基盤 ■経営意思決定

  47. Slide 47: 人的資本経営の推進

    基本戦略６：戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化 人的資本経営の推進 ＜MJSにおける施策＞ ● 4期連続でのベースアップ（給与水準の引き上げ）を実施。 ● 女性社員の活躍を推進するため、育児等に関わる各種制度・運用をリニューアル （従来の傷病休暇制度において、休暇の取得事由に子の看護、介護、不妊治療等を追加）。 ● 「サステナビリティ2030」において、女性社員活躍のための指標を設定し推進。 ● 福利厚生を抜本的に見直し、選択型福利厚生（カフェテリアプラン）制度を導入。 ● 男女の賃金差異は、2025年度目標を早期達成。 「サステナビリティ2030」 における指標 2024年度実績 202

  48. Slide 48: 経営指標・資本政策

    経営指標・資本政策 © 2025 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 47

  49. Slide 49: 財務戦略、キャッシュ･アロケーション

    財務戦略、キャッシュ･アロケーション ● 5年間で創出するキャッシュを事業の更なる成長と株主還元に向けて適切に配分。 ● 競争力強化のための新製品開発や製品機能改良、人材投資等を行うと共に、M&Aによる事業拡大を図る。 【2024～2028年度の5年間累計】 キャッシュの創出 キャッシュ・アロケーション戦略 400億円超のキャッシュを創出 事業投資 株主還元 ・当期純利益 280億円超 ・新製品開発･機能改良 100億円超 ・減価償却費 120億円超 ・M&A、事業投資 100億円程度 ・配当金総額 ・その他 ・政策保有株式の売却 ・人材投資、BPR投資他 100億円超 ・有利子負債の活用 ・

  50. Slide 50: 資本効率の向上と株主還元の充実

    資本効率の向上と株主還元の充実 ● ERP事業の一層の成長による収益性の向上および機動的な自己株式取得による資本効率の向上を実現し、 2028年度のROE目標18％超の達成を目指す。加えて、利益成長に応じた増配により、株主還元の更な る充実を図る。 ● 非財務情報の開示を拡充し、株主・投資家からの当社理解に繋げ、資本コストの低減を図る。 【2028年度目標】 ● 資本コストを上回るROEを創出。 ROE（自己資本利益率） 18％超 ● 収益力の向上に取り組むと同時に資本効率を改善。 ● 長期的に安定した株主還元を行う。 配当性向 30～40％ ● 収益拡大に伴い増配を実施。 ● 成長投資を継続

  51. Slide 51: 「統合報告書2025」を発行

    「統合報告書2025」を発行 ● MJSとして初めてとなる「統合報告書2025」をMJSコーポレートサイトに公開。 ● 企業理念・経営方針に基づくMJSらしさ・強みと変革するMJSの姿を、MJSが会計事務所と その顧問先企業、中堅・中小企業と共に歩むDXへの道のりのストーリーとして、株主、投資家のみならず 顧客、従業員、取引先、学生などのさまざまなステークホルダーに発信。 ●公開場所：MJSコーポレートサイト https://www.mjs.co.jp/ir/library/integrated-report/ ●仕様： 日本語※1／PDF／46ページ ※1 英語版は2025年12月発行予定

  52. Slide 52: 主要ニュースリリース（１／２）

    主要ニュースリリース（１／２） 2025年 4月  東京ヴェルディVS横浜FC戦にて、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント「MJS DAY」を開催 5月  管理部門の業務効率化・DX推進のための展示会 「第1回 バックオフィスDXPO 名古屋'25」へ出展  One人事と販売パートナー契約を締結、タレントマネジメント・労務領域を強化  DXプラットフォーム「Hirameki 7」の「経営分析プラス」に『AIレポート』機能が新登場  西日本最大級「DX 総合EXPO 2025 春 大阪」の専門展、「経理・財務DX EXPO」へ初出展  「MJS METAVERSE FAIR 2

  53. Slide 53: 主要ニュースリリース（２／２）

    主要ニュースリリース（２／２） 2025年 8月  ミロク会計人会連合会主催「第49回全国統一研修会 せとうち広島大会」開催のご案内  ミロク情報サービスの会計システム2製品において「AI-OCR入力」を機能強化、「AI仕訳類推」提供開始  人事・経理・総務・法務向けの総合展「バックオフィス World 2025 夏 大阪」の専門展「バックオフィス業務改革EXPO」へ出展  人事・経理・総務・法務向けの総合展「バックオフィス World 2025 夏 東京」の専門展「経理支援EXPO」へ出展  会計業界に特化した国内最大級の展示会 「会計事務所博覧会2025」へ出展  地方創生支援

  54. Slide 54: 会社概要

    会社概要 2025年9月30日現在 社名 株式会社ミロク情報サービス（東証プライム 証券コード：9928 所属業種：情報・通信） 代表取締役社長 最高経営責任者 是枝 周樹 主要株主 エヌ・ケーホールディングス(34.0％) 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行(信託口)(7.9％) 光通信KK投資事業有限責任組合(4.3％) 設 立 1977年（昭和52年）11月 日本カストディ銀行(信託口) (4.0％) 是枝伸彦(3.5％) 資本金 31億98百万円 NTTPCコミュニケーションズ(3.4％) NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE 従業員(連結) 2,316人 FIDELITY

  55. Slide 55: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 会社説明資料 2025年11月 Investor Relations Contact 株式会社ミロク情報サービス 社長室 Tel ： 03-5361-6309 Fax : 03-5360-3430 Email: iｒ@mjs.co.jp 本資料は、当社グループの事業内容、経営戦略、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行 する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に記載された当社グループに関 連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく当社の判断お よび仮定を基礎にしており、その情報の

Miroku Jyoho Service — Q2 FY2025 Earnings Presentation on 6ix