Totech Corporation · TSE:9960
Totech — FY2026/3 Earnings Presentation
57 slides from Totech's earnings presentation, May 25, 2026
Slide 1: 2026年3月期決算 / 第二次中期経営計画 説明会資料
東テクグループ 2026年3月期決算 / 第二次中期経営計画 説明会資料 東テク株式会社 2026年5月２５日
Slide 2: 2026年3月期 決算総括 過去最高の売上高・利益
2026年3月期 決算総括 過去最高の売上高・利益 業績 ： 通期計画を過達し、過去最高の売上高・利益 ◼ 大都市を中心とした再開発の新築需要に加え、民間投資案件（データセンター、工場、ホテル等）や官公庁案件の需要取り込み により商品販売・工事両セグメントともに売上高伸長。特に工事セグメントが二桁増（前期比+16.8％）となった。増収効果に加え 受注時採算の改善により商品販売・工事セグメントともに売上総利益率も改善し全体の利益増に貢献 ◼ コア3事業ともに増収となり、特に計装・エネルギー事業の売上が二桁増となった。（空調事業前期比+3.6％、計装事業同 +15.2％、エネルギー事業同+32.7
Slide 3: 連結損益計算書
連結損益計算書 ◼ 売上高・各段階利益ともに業績予想を過達し過去最高値となった ◼ 旺盛な需要の中で、採算を重視した工事案件の増加が牽引。営業利益は171億円で前期比+16.6％となり、営業利益率も0.7ポ イント改善、10.1％となった。経常利益は179億円、当期純利益も131億円と過去最高益となった 2024年3月期 2025年3月期 2026年３月期 利益率 前期比 公表予算比 （億円） 実績 実績 実績 ％ 増減額 ％ 増減額 ％ 売上高 1,407 1,559 1,700 － ＋140 ＋40 （＋9.0%） （＋2.4%） 営業利益 99 146 171 10.1％ ＋24 ＋11
Slide 4: 四半期業績推移
四半期業績推移 ◼ 各四半期ベースで売上高・営業利益ともに過去最高で推移 ◼ 継続的に受注時採算の改善を推進中。売上高、営業利益ともに4Q偏重から通年平準化ベースに段々と改善傾向 （億円） 四半期毎の売上高推移 期末累計の売上高推移 500 447 455 469 423 420 （億円） 396 1,700 400 361 359 366 373 1,559 317 1,500 1,407 300 277 1,000 200 100 500 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 24/3期 25/3期 26/3期 24/3期 25/3期 26/3期 四半期毎の営業利益推移 期末累計の営業利益推移
Slide 5: 売上高増減要因（セグメント別）
売上高増減要因（セグメント別） ◼ 商品販売セグメントにおいては、機器販売と保守・メンテナンスが増加し30億円の増収 ◼ 工事セグメントは、計装事業とエネルギー事業の工事施工により109億円と大幅増収。商品販売・工事セグメントともに保守・メ ンテナンスについて、増収基調は変わらず （億円） 増加 減少 ＋140 （＋9.0%） ⚫ 機器販売+24 ⚫ 工事施工+106 ⚫ 保守・メンテナンス＋12 ⚫ 保守・メンテナンス+7 ⚫ 内部売上△5 ⚫ 内部売上 △4 5
Slide 6: 売上高増減要因（事業別）
売上高増減要因（事業別） ◼ エネルギー事業が大幅に伸長し、他のコア事業の空調事業、計装事業の増収に加え国内グループ会社も順調に推移 ◼ 工事施工に関しては、計装事業、エネルギー事業、国内グループ会社ともにバランスよく増加、保守・メンテナンスも各事業で伸長 （億円） 増加 減少 ＋140 （＋9.0%） ⚫ 機器販売+2 ⚫ 機器販売+2 ⚫ 工事施工△6 ⚫ 機器販売△2 ⚫ 内部売上△10 ⚫ 機器販売+21 ⚫ 工事施工+29 ⚫ 工事施工+43 ⚫ 保守・メンテ+0 ⚫ 保守・メンテ+4 ⚫ 工事施工+39 ⚫ 保守・メンテ+5 ⚫ 保守・メンテ+3 ⚫ 保守・メンテ+4 6
Slide 7: 営業利益増減要因
営業利益増減要因 ◼ 売上の増加（前期比+9.0％）に加え、売上総利益の改善により販売管理費のコスト増加分を吸収し前期比＋24億円の増益 ◼ 販管費においては、ベースアップ増加による人件費増があったものの、増収と売上総利益率の改善（+1.5ポイント）で営業増益 （億円） 増加 減少 ＋24 （+16.6％） 171 7
Slide 8: 収益分解情報（セグメント別）
収益分解情報（セグメント別） ◼ 商品販売セグメントは前期比+3.4％と堅調に推移。工事セグメントは前期比16.8％と大幅に伸長し、全体の売上増と 売上総利益率改善に貢献 ◼ 保守・メンテナンスについても、商品販売・工事セグメントともに堅調に拡大 2025年3月期 2026年３月期 （億円） 売上高 売上高 前期比％ 商品販売事業 906 937 +3.4％ 機器販売 784 809 +3.1％ 保守・メンテナンス 167 179 +7.2％ 内部売上 △45 △51 - 工事事業 652 761 +16.8％ 工事施工 540 647 +19.7％ 保守・メンテナンス 113 120 +6.
Slide 9: 収益分解情報（事業別）
収益分解情報（事業別） ◼ コア事業が堅調に拡大、特に計装事業の+15.2％の伸びに加えエネルギー事業が+32.7％と大きく伸長 ◼ 国内グループ会社も増収となり、海外グループ会社のみ微減となった 2025年3月期 2026年３月期 売上高（億円） 売上高（億円） 前期比 空調事業 723 749 +3.6％ 機器販売 687 709 +3.1％ 保守・メンテナンス 35 40 +12.8％ 計装事業 274 316 +15.2％ 機器販売 13 11 △19.9％ 工事施工 224 263 +17.7％ 保守・メンテナンス 36 41 +13.1％ エネルギー事業 154 205 +32.7
Slide 10: 売上高・売上総利益率推移（セグメント別）
売上高・売上総利益率推移（セグメント別） ◼ 全社の売上総利益率は28.4%となり、前期比+1.5ポイントの改善 ◼ 商品販売セグメント並びに工事セグメントともに増収となり、両セグメントともに売上総利益率の改善となった 過去7年推移 前期比較 ミックス（全体） ミックス（全体） （億円） （売上総利益率％） （億円） 売上総利率：28.4% （売上総利益率％） 売上総利率：26.9% 1000 40.0 1000 40.0 900 34.8 35.0 33.9 900 34.8 32.4 33.9 35.0 31.1 800 30.5 29.4 800 22.4 30.0 27.5 30.0
Slide 11: 貸借対照表 及び キャッシュフロー
貸借対照表 及び キャッシュフロ－ （億円） 2025年3月期 2026年3月期 増減額 （億円） 2025年3月期 2026年3月期 流動資産 602 563 △39 営業CF 138 95 現預金 130 113 △17 投資CF △11 △85 受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権 408 397 △11 棚卸資産 46 37 △8 フリーCF 127 10 その他 17 14 △2 財務CF △84 △49 固定資産 449 587 ＋138 現金等残 130 92 有形固定資産 209 264 ＋54 無形固定資産 29 36 +6 増加 減少 投資その他の資産 210 28
Slide 12: 受注高の状況
受注高の状況 ◼ 供給面も勘案した戦略的な受注獲得により受注高も順調に推移（受注高は前期比+16.2％） ◼ 売上総利益率の高い工事セグメントの受注高が前期比＋27.3%と好調に推移（商品販売受注高は前期比+7.7％） ＊下線部分、期末受注額内訳数値の一部変更有り （億円） 受注高 前期比 +16.2％ 2,000 1,850 1,592 1,554 1,490 1,500 1,403 879 +27.3％ 1,262 （YOY） 1,149 1,175 690 555 629 1,092 716 1,000 970 522 380 415 463 410 561 567 500 204 97
Slide 13: 受注残の状況
受注残の状況 ◼ 供給面も勘案した戦略的な受注獲得により受注残も堅調に推移（受注残は前期比+18.2％） ◼ 売上総利益率の高い工事セグメントの受注残が前期比＋27.7%と好調に推移（商品販売受注残は前期比+7.9％） （億円） 受注残 1,500 前期比 +18.2％ 1,210 1,228 1,200 1,106 1,155 1,086 1,105 1,063 857 899 900 547 606 650 766 517 546 525 598 +27.7％ 618 （YOY） 421 468 600 352 456 263 147 300 589 608 580 604 577 539
Slide 14: 通期業績予想：2027年3月期
通期業績予想：2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期 （億円） 増減率 （実績） （予想） 売上高 1, 700 1,800 +5.9% 営業利益 171 180 +5.1% 経常利益 179 185 +2.9% 親会社株主に帰属する 当期純利益 131 137 ＋4.3% 【事業環境見通し】 当社グループを取り巻く建設業界は都市部を中心に大型の再開発案件が継続されるものと期待されますが、原価の上昇や物流コスト増が予想されます。 また、社員のモチベーション向上や優秀な人財獲得を企図しグループとして給与水準を引き上げるため販管費の増加を見込んでおります。経営環境は 不透明な状況が続
Slide 15: 株主還元
株主還元 これまでの配当実績と当期予想 ◼ これまでは「連結配当性向40％を目安とする」 ことを基本方針に据え、2026年3月期は期初の配当予想（104円）に対し 24円を増配し年間128円の配当（配当性向40.1％）を実施予定。 ◼ 第二次中期経営計画に基づき、2026年度より配当方針を「DOE6％+累進配当」へ変更 2027年３月期配当予想：128円を計画 （円） 150.0 配当金の推移 配当方針 128 128 当社は、株主の皆様に対する利益還元 125.0 116 を経営の重要政策と位置づけ、効果的 7.0 な業務運営による収益力の向上、財務 100.0 体質の強化を図りながら業績に
Slide 16: 資本コストを意識した企業価値向上に向けて
資本コストを意識した企業価値向上に向けて ◼ 当社の想定する株主資本コストは、長期金利上昇と投資家の期待リターンも踏まえ、 2026年度からの第２次中期経営計 7～8％程度と認識 画にて、主要財務KPI・資本コスト ROE、政策保有株目標を見直し ◼ ROEは毎年10％以上で推移、エクイティスプレッドはプラスの状態を維持 25 3 2.49 主要財務指標 2.5 20 19.5 19.5 自己資本比率 50％前後 2.11 14.9 15.6 2 15 13.5 PBR １倍以上 13.1 11.8 14.2 12.0 1.64 1.29 1.5 ROE 12％以上 1.32 10 1.03
Slide 17: 第二次中期経営計画 Redesign TOTECH
東テクグループ 第二次中期経営計画 2026年度～2030年度 Redesign TOTECH -１００年へ、つなぐ- 東テク株式会社 2026年５月25日
Slide 18: 目次
1 企業概要（長期ビジョン、事業領域） 19 2 第一次中期経営計画振り返り 29 3 第二次中期経営計画 2026年度～2030年度 Redesign TOTECH -１００年へ、つなぐ- 34 4 APPENDIX（財務指標推移） ５４ 18
Slide 19: 目次
1 企業概要（長期ビジョン、事業領域） １９ 2 第一次中期経営計画振り返り 29 3 第二次中期経営計画 2026年度～2030年度 Redesign TOTECH -１００年へ、つなぐ- 34 4 APPENDIX（財務指標推移） 54 19
Slide 20: パーパスと長期ビジョン
パーパスと長期ビジョン PURPOSE 東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します 東テクの存在意義 経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくこと。それがわたしたちの使命です。 長期ビジョン スローガン 百年企業の 仲間入り 20５５年度 創立 70年 2030年度 2025年度 20
Slide 21: 事業領域
事業領域 ◼ 商品販売・工事セグメントの中で、空調事業 / 計装事業 / エネルギー事業/国内・海外グループ会社で事業活動を行う セグメント 事業 ＜25年度＞ ＜25年度＞ 100% ◼ 業務用空調機器等の仕入販売、設置、保守・メンテナンス業務等 空調事業 ◼ ダイキン工業（株）業務用空調機器の国内大手販売代理店（設備代理店） 80% 空調 749億円 ◼ 計装機器（ビルオートメーション / 管理システム）等の設計・施工、仕入販売、 商品 43% 工事、保守・メンテナンス業務等 937億円 計装事業 55% ◼ アズビル（株）の大手特約店 60% 商品 ◼ 省エネ・創エネ機器（太陽光パネル、
Slide 22: 空調事業
空調事業 空調のプロとして、 強み あらゆる建物の快適環境を創造 専門商社ならではの 空調機器専門商社のパイオニアとして、多種多様な商品の取り扱い 提案力 ◼ メーカーから製品を仕入れて、建物の設備工事業者であ るサブコンに提供する商社部門 機器販売のみならず、グループ会社と連携し施工や保守・メンテナ ワンストップサービス ◼ 長年培ってきた空調機器に関するノウハウと幅広いライン による付加価値提供 ンスまでワンストップ対応 ナップを活かし、お客様のニーズや建物の用途に応じて快 適環境を創造 建設業界での 施主、ゼネコン、設計事務所などとの強固なネットワーク。ダイキン 幅広いつながり 工業・業
Slide 23: 計装事業
計装事業 自動制御システムの設計、施工、 強み 保守・メンテナンスを担う 信頼性の高い 自動制御を司っているセンサーは、国内シェアNo.1のアズビル製 センサーを起用 ◼ 建物の頭脳・中枢神経とも呼ばれる自動制御システムを 取り扱う部門 最先端の高い ノウハウを蓄積した強固なエンジニア体制があり、最先端の技術力 技術力 と品質でサービス提供 ◼ 高い技術力とノウハウで建物の特性に合わせた自動制御 システムを構築し、最適な状態での稼働に寄与 効率的な設備運営を 制御データを基にしたソリューションによる最適なチューニングを 実現 行い、効率的な設備運営を実現 計装とは ◼ 室温の計測や人の感知とい
Slide 24: エネルギー事業
エネルギー事業 多様な商材と先端技術を駆使し、カーボン 強み ニュートラルに向けたソリューションを提供 答えを導く 機器販売や施工だけでなく、リース会社やエネルギー会社との 確かな提案力 連携、補助金の有効活用など解決策を提案 ◼ 多様な商材と先端技術を駆使し、カーボンニュートラルに 向けたソリューションを提供する部門 豊富な商品 多彩なニーズに対応するため特定のメーカーにとらわれず、最適 ラインナップ な設備・機器を提供 ◼ 商材の販売及びその施工、補助金の申請など業務範囲は 広範にわたる 課題解決を BEMSなどのエネルギー管理システムを通じて、エネルギー消費 実現する技術力 状況を可視化
Slide 25: 国内グループ会社
国内グループ会社 グループネットワークを活かして付加価値の高いサービスを展開 日本ビルコン株式会社 アイ・ビー・テクノス株式会社 東テク北海道株式会社 （東テク100％資本） （東テク100％資本） （東テク100％資本） 設備機器メンテナンス、修繕、 中央監視システム、空調自動制御システムの 空調機器販売、エネルギー商材販売、 機器更新時のリニューアルや改造 システムの設計、施工管理、メンテナンス 設備工事、計装工事、各種メンテナンス 強み 強み 強み 独自メソッドの 計装分野の 北海道トップクラスの サイクルメンテナンス オープン系事業者 エンジニアリング会社 本 社 東京都墨田区 従 業
Slide 26: 海外グループ会社
海外グループ会社 国内で培った技術力・営業力を東南アジアへ展開 Quantum Automation Pte. Ltd. ベトナム / TVS社 （東テク100％資本） 連結 2022年3月、 東テクグループ傘下になる 強み シンガポール / QA社 東テクグループとのシナジー （日系サブコンとの関係強化） インドネシア / PTI社 本 社 シンガポール 従 業 員 数 ３０５名 子 会 社 タイ、マレーシア 売 上 高 ５６億円 設 立 1979年 経 常 利 益 ７億円 PT. Prima Totech Indonesia Totech Vietnam Solutions Co., Lt
Slide 27: 建物のライフサイクル全体を通じたビジネスモデルを構築
建物のライフサイクル全体を通じたビジネスモデルを構築 新設案件から既設案件まで、建物のライフサイクル全体を通じたビジネスモデルを構築 新設案件から関わり、ストックビジネスへ展開 新設案件（フロービジネス） 既設案件（ストックビジネス） 安定した収益・キャッシュフローを還流 保守・運用 設計協力 （メンテナンス契約） 多様な機器納入 改修・修繕 リニューアル 提案型施工 ソリューション ◼ 機器＋計装工事の一括受注（ワンストップで実施） ◼ 豊富な商材や高い技術力を組み合わせBCPや省エ ネ等のニーズに合わせたソリューション提案も実施 27
Slide 28: 専門エンジニアが支えるワンストップソリューション
専門エンジニアが支えるワンストップソリューション ◼ 専門エンジニアの技術力を基盤に、空調を中心とした計装システム、エネルギーマネジメント、脱炭素対応に関する課題・困りご とをワンストップで解決 ◼ 結果として、新設案件から関わりを持ち、その後も建物のライフサイクル全体を通じて最適な価値を提供することが可能 グループとしての総合力 お客様のニーズに一貫体制で対応 東テクグループワンストップソリューション 技術力 提案力 ～お客様の多様なニーズに応える「技術力」と「提案力」を支える東テクグループの人材基盤～ 全社共通 東テクグループ主な資格取得者数 ・・・ 国内社員2,545名中、1,302名（
Slide 29: 目次
1 企業概要（長期ビジョン、事業領域） １９ 2 第一次中期経営計画振り返り 29 3 第二次中期経営計画 2026年度～2030年度 Redesign TOTECH -１００年へ、つなぐ- 34 4 APPENDIX（財務指標推移） 54 29
Slide 30: 数値目標達成状況
数値目標達成状況 ◼ グループ一丸で価値創造に取り組み、創立70年を迎えた最終年度で想定以上の成果を達成 ※各事業の数値には内部売上高は含めていない 22年度 ２５年度 25年度 ２５ / 22 25年度 （単位：億円） 実績 計画 実績 実績年度比 実績 / 計画比 第一次中期経営計画期間の業績評価における主なポイント 連結売上高 1,2６６ 1,500 １,７００ +３４.３％ +13.3％ ◼ 空調事業 ※ 空調事業 ６１５ 700 ７４９ +２１.８％ +７.０％ 祖業であり、未だ二桁成長の年度も。売上獲得の柱として社員数がほぼ変わらない状 況で大型案件獲得や付加価値提案に取り組み、案
Slide 31: ESG経営 4つの戦略骨子達成状況
4つの戦略骨子達成状況 人材への投資 ESG経営 コア事業の強化 海外事業の拡大 国内の技術職資格保有率50％超 「非効率な業務の見直し」と、「一般 商品販売売上高を拡大するととも QA社を軸としたBMS強化、 化できる業務のシステム化」を実行 に、売上高総利益率向上も図った ASEAN展開基盤構築 新卒・中途の積極的な採用 監査等委員会設置会社への移行で 工事セグメントの売上高総利益率 売上高伸長で東テクグループにお 給与水準の引き上げを３年連続で ガバナンス強化 が３4．8％に上昇 ける存在感が増加 実施 積極的なIR活動で投資家対話拡充 保守・メンテナンス契約の安定獲得 社員能力・やる気
Slide 32: 投資・キャッシュアロケーション実績
投資・キャッシュアロケーション実績 ◼ 人的資本価値向上及び営業施策に資する投資が業績拡大を後押し、経営基盤強化は第二次中計に繰り越す 主な取組み 人的資本の量的質的向上のための人員増、社員のスキ 生産性向上や省人化で人材をサポートするIT投資、 人的資本投資 広義の人的資本投資 ル向上、社員のモチベーション向上、定着施策 など オフィス環境整備、知名度向上による採用支援 など 事業拡大・ 営業拠点拡大、ソリューション拠点拡大、M&A など 経営基盤強化投資 基幹システム更新、業務効率化 など 付加価値創出投資 主な内容 人的資本投資 配当金 約１２８億円 ◼ 人員増 株主還元 配当金 ◼ 業
Slide 33: 当社を取り巻く経営環境
当社を取り巻く経営環境 ◼ 建設市場は引き続き好調と見るが、楽観は禁物。労働市場は厳しさが増す前提での対応必須 建設市場 労働市場 多様な人材による労働力の補完 民間設備投資・公共投資を背景とした建設投資拡大基調 DX・自動化による省人化・生産性向上 工場・データセンター・物流中心の設備投資需要拡大 製造業・情報通信の高い投資意欲 構造的な人手不足（需給逼迫） マクロ環境 ZEB・GX対応による更新・高性能設備需要拡大 高齢化＋若年層不足 若手定着難（早期離職） 需要の多様化・専門化による対応力格差リスク 人件費・採用コスト上昇 資材・人件費上昇＋外部環境（海外・政策）リスク 働き方規制による
Slide 34: 目次
1 企業概要（長期ビジョン、事業領域） 19 2 第一次中期経営計画振り返り 29 3 第二次中期経営計画 2026年度～2030年度 Redesign TOTECH -１００年へ、つなぐ- 34 4 APPENDIX（財務指標推移） 54 34
Slide 35: 百年企業へ
百年企業へ • 地球はますます暑くなる ＝ “ 地球温暖化対策 ”の視点 • エネルギー需要や効率化ニーズはますます高まる ＝ “ エネルギービジネス ”の拡大 百年企業に至る • 国内新設需要の停滞及び老朽化建築物の増加 ＝ “ 建替え、リプレイスビジネス ”の拡大 外部環境要因 • 人口減少、人材不足 ＝ “ 人的資本 ”の安定確保の難易度が高まる • AI等のテクノロジーの進展 ＝ “ IT活用 ”の巧拙の差が拡大する 創立70年を迎えた東テクグループが、百年企業となることを見据え 「技術×人×文化」を融合させた企業グループとして磨きをかける • 商品販売を仕入形態のみならず、温暖化対策
Slide 36: 位置づけ
位置づけ 第一次中期経営計画 第二次中期経営計画 ◼ 位置づけ ◼ 位置づけ ・東証プライム市場の企業となった 創立70年を迎え、百年企業を目指せる企業グループ 責務に応える となるために、経営の在り方を再構築する ・20年度に策定した長期ビジョン の遂行力を示す ◼ 期待する成果 ◼ 成果と課題 ・人が主役の企業グループとして、人的資本経営 百年企業 （経営戦略と人事戦略の一体化）の深化 ・想定を超える業績達成 の仲間入り ・高収益体質への転換 ・労働環境の整備 ・百年企業を目指すための ・百年企業実現に向けた経営基盤の確立 経営基盤強化 長期ビジョン 30年度 20年度 22年度 23年度
Slide 37: 基本方針
基本方針 人的資本経営の強化 人的資本の価値向上と最適化追求 高収益体質への転換 経営基盤整備 ◼ 収益性の高い事業への資源配分 ◼ 積極的な業務改革の加速 ◼ 付加価値創出のための施策強化 ◼ 広義の人的資本投資の拡充 ◼ コストコントロールの向上 ◼ ガバナンス強化 ◼ 生産性向上への取り組み強化 ◼ 事業を支える株主への安定還元 実行力・持続可能性の発揮 社会インフラの一翼を担いステークホルダーに価値を提供し続け百年企業を目指す 37
Slide 38: 事業ポートフォリオ
事業ポートフォリオ ◼ 全社一丸の経営による高収益体質への転換と持続可能性に資する役割の明確化 ◼ 空調事業 計装 【収】高付加価値提案による主力案件価格帯における利益貢献 計装 ４９０億円 【持】売上規模＝市場ニーズ体現＝社会的信用力創出の土台 ３１６億円 経営資源集中 ◼ 計装事業 【収】高収益な事業構造による利益拡大ドライバー 【収・持】当該年度の収益獲得と将来の種まき（ストックビジネス）の同時展開 海外グループ会社 ５６億円 収 ◼ エネルギー事業 益 国内グループ会社 【収】省エネや再エネ、ＢＣＰを切り口とした新たなマーケット領域拡大 性 500億円 【持】直接提案により顧客層とソリ
Slide 39: 数値目標＜成長・利益水準＞
数値目標＜成長・利益水準＞ ◼ 長期ビジョンとして設定した2030年度（＝第二次中期経営計画の最終年度）における業績目標を上方修正 ◼ 第一次中期経営計画期間における好業績を踏まえつつ、百年企業を見据えたここから先の持続的成長には、 さらなる人的資本強化や経営基盤整備が不可欠であると判断し、そのための投資を見込んだ目標設定とした 売上高 ※２ 56 100 （億円） 3% 5% 2,200億円 2,500 （当初計画2,000億円） 250 空調事業 500 430 23% 売上高 890 計装事業 24% ※１ 749 事業別売上高 40% １,７00億円 2,000 事業別売上高 43%
Slide 40: 数値目標＜資本政策・株主価値＞
数値目標＜資本政策・株主価値＞ ◼ 株主資本コストを上回るROEの実現と政策保有株・現預金水準の最適化を通じ資本効率と株主価値の最大化を図る （％） ROE推移と株主資本コスト 19.5 19.5 20 ◼ 当社の想定する株主資本コストは、 近時の長期金利上昇と投資家の 17 15.6 14.9 14.2 期待リターンも踏まえ９～10％程度と 13.6 13.1 13.5 14 11.8 12.0 株主資本コスト 前中計期間より引き上げ 株主資本コスト ９～１０％ ROE ８～９％ 11 ◼ 直近10年のROEは毎年10％以上で推移、 今後も12～15%を目標とし、 8 エクイティスプレッドは
Slide 41: 人的資本経営
人的資本経営 人的資本経営の価値創出循環モデル 経営戦略と人事戦略の一体化の取り組み 働きがい / 成長機会 / 労働環境整備 / 生活安定 1 投資・制度改革 ◼ 百年企業を見据えた人事戦略基本方針の刷新 不透明な社会環境でも存在価値を示し続けられる強靭な組織であるために、「人材像、 採用、育成、社員モチベーション向上施策、労働環境整備」の在り方を改めて見つめ直す。 双方の 社員 ◼ 人事制度改革 一人ひとり コミットメントの 組織 持続的・中長期的なグループの成長に向けて、「自発的な思考と行動を起点に、失敗を 向上 恐れぬ挑戦によって新しい価値を生み出し、活躍する人材を育む」人事制度を構築
Slide 42: 人的資本経営＜人的資本価値向上の統合施策＞
人的資本経営＜人的資本価値向上の統合施策＞ 価値創造とリスク対応を踏まえた 労働集約型の人的資本経営を行う企業グループとして 継続企業として社会に価値を 最適な人的資本を想定する前提の把握 左記要素を踏まえて、下記施策を統合的に実践することで人的資本の価値向上を図る 提供し続けられる真の存在を目指す 外部環境の見立て （建設市場・労働市場） 採用 育成 経済的価値創造 社会的価値創造 案件数・案件単価の見立て 新卒・中途バランス 育成プログラム多様化 （案件単価向上のレバレッジ効果） 技術・営業・事務バランス 育成施設の充実 人材像 収益 （企業適合性） 純増人員組織配分 育成プログラム受講率
Slide 43: 人的資本経営＜人的資本KPI＞
人的資本経営＜人的資本KPI＞ 事業 人的資本の考え方 連結売上高 （億円） ◼ 固定費コントロールがカギとなる。売上増と最小限の人員増の在り 2,500 2,200 方を模索し続ける 2,000 1,700 ◼ 広義の人的資本投資の観点で、人材のサポートや効率性向上、 空調事業 省人化のためのIT投資を積極的に実施する 1,500 1,267 1,000 ◼ 量的拡充（社員数） 500 ◼ 質的向上（スキル/モチベーション） ◼ 売上増と人材増の関係性が強いことから、高収益化体質への転換 ◼ 労働環境整備（時間/待遇/組織支援） を図る戦略分野として人材の量的拡大を図る 0 2022年度 2
Slide 44: 事業戦略骨子
事業戦略骨子 ◼ 顧客や外部環境の課題を的確に捉え、各組織の事業戦略を実行することでグループ全体の高収益化に向けた高付加価値の 創出を目指す 高付加価値 グループ連携 ストックビジネス ソリューションの による収益機会 の拡大 深耕 の最大化 44
Slide 45: 事業戦略＜空調事業＞
事業戦略＜空調事業＞ ◼ オフサイト生産等の高付加価値創出ソリューションを提案。利益率向上により収益性を高めるとともに、 新たな事業機会創出にも取り組む 空調事業 売上高 利益率向上への取り組み (百万円) 100,000 89,000 ◼オフサイト生産 80,000 72,341 74,939 日本ビルコンと連携し、オフサイト生産を拡大。 65,110 60,000 現場工数の削減と職人不足の解消、物流課題の 40,000 解決を同時に実現し、顧客への付加価値を高める。 20,000 オフサイト生産（日本ビルコンでの機器のユニット化） 0 23年度 24年度 25年度 ３０年度 ◼主力製品の
Slide 46: 事業戦略＜計装事業＞
事業戦略＜計装事業＞ ◼ ストックビジネスの強化とリモートメンテナンスの拡大を軸に技術力と収益を最大化し、 環境変化に強い高付加価値な事業体制を構築 計装事業 売上高 (百万円) 利益率向上への取り組み 49,000 50,000 ◼ストックビジネスの事業拡大 40,000 新築市況の変化を見据えたストック市場へのシフト準備を行う。既設施工者として、積極的にリニューアルを 31,603 30,000 27,441 進し、新築市場と並行して既設事業の保守・リニューアル案件にも力を入れる。現状、新築７：既設３の比率を 23,564 20,000 ５：５を目指し、持続的な成長を図る。 10,000
Slide 47: 事業戦略＜エネルギー事業＞
事業戦略＜エネルギー事業＞ ◼ 省エネ・再エネ・BCPの３大ソリューションで付加価値を創出。グループ連携により、高収益なライフサイクルモデルを確立する エネルギー事業 売上高 (百万円) 利益率向上への取り組み 25,000 22,000 ◼ 3大ソリューション 20,550 20,000 「F-SOL」（省エネ）、「E-SOL」（再エネ）、「BCP-SOL」（非常用電源）を展開し、ソリューション領域を強化。 15,725 15,487 単純なリニューアルから付加価値提案への転換を図る。 15,000 ◼ 再エネ・省エネ商材 10,000 フレキシブルPVやソーラーカーポート、オンサイトPPA
Slide 48: 事業戦略＜国内グループ会社＞
事業戦略＜国内グループ会社＞ ◼ 各社の専門技術と地域基盤を活かし、ストック事業を深耕。グループ連携による総合力で、収益基盤の拡大を図る 国内グループ会社 売上高 (百万円) 利益率向上への取り組み 50,000 50,000 ◼サイクルメンテナンス拡大（日本ビルコン） 43,031 40,000 39,261 ビル設備機器のメンテナンス（保守）、修繕（リペア）、リニューアル（更新）を顧客の 36,243 設備状況に合わせてトータルでサポートするワンストップサービス。「サイクルメン 30,000 テナンス」モデルを拡大し、売上比率目標50%を目指す。既設（ストック）市場で 20,000 の収益
Slide 49: 事業戦略＜海外グループ会社＞
事業戦略＜海外グループ会社＞ ◼ バリューチェーンを広げ、技術提案力を強化する ◼ 各国市場に即した独自性とコスト競争力を高め、高収益な事業基盤を築く 海外グループ会社 売上高 (百万円) 利益率向上への取り組み 12,000 2030年度までにPTI、 TVSを連結対象とする 10,000 Quantum Automation（QA） Totech Vietnam Solutions PT Prima Totech Indonesia 9,000 / シンガポール （TVS） / ベトナム （PTI） / インドネシア 6,162 5,630 6,000 5,277 ◼ BMS（ビルディング
Slide 50: 機能戦略＜経営基盤整備＞
機能戦略＜経営基盤整備＞ ◼ 労働集約型の人的資本経営を行う企業として人員増に依存しない持続的成長構造の確立において機能戦略の重要性が高まる ◼ 百年企業を見据えた経営基盤整備の観点から業務改革を加速、 東テクグループの持続的成長に寄与する管理体制強化、業務効率化、DX化を推進 第一次中期経営計画 第二次中期経営計画 グループ一体となった積極的な業務改革の推進 改革を加速するために 業務改革推進室の立ち上げ 各部署の役割の明確化・ システム導入による ITツール活用による 1 2 3 業務の標準化 業務の統一化 業務の自動化 業務量の可視化・ 専門人材の採用強化・育成 重要課題の抽出・特定 業
Slide 51: 投資・キャッシュアロケーション
投資・キャッシュアロケーション ◼ 人的資本経営に資する成長投資を積極化するとともに、安定的な株主還元と規律あるキャッシュアロケーションを推進 キャッシュ・イン キャッシュ・アウト 株主還元 ◼ 安定配当の観点で「DOE＋累進配当」に方針変更。５ヵ年計で約260億円を見込む 約２６０億円＋α ◼ 自己株式取得については機動的に実施 ※＋αとした自己株式取得は、下記戦略投資における人的資本経営の一環として、社員インセンティブ ５ヵ年計 及び経営者目線の意識付け教育目的の株式還元を検討 ◼ 人的資本投資（含む、広義の人的資本投資）として、以下を推進 ・人的資本投資 人員増、業績賞与、福利厚生費、採
Slide 52: 株主還元＜配当実績と方針変更＞
株主還元＜配当実績と方針変更＞ ◼ 持続的な株主還元の実現を念頭に、安定配当の観点から配当方針を変更 （円） 配当方針 150.0 配当金の推移 128 128 当社は、株主の皆様に対する利益還元 125.0 を経営の重要政策と位置づけ、効果的 116 7.0 な業務運営による収益力の向上、財務 100.0 体質の強化を図りながら業績に裏付 けられた成果の配分を行う 93.0 86.0 75.0 ※ 68.3 85.0 ※ 54 具体的な指標 50.0 46.3 ※ 48.0 第二次中期経営計画期間においては、 26.6※ 28 ※ 37.6 22.3 ※ 40.6 「 DOE （ 純 資 産
Slide 53: サステナビリティ＜数値管理＞
サステナビリティ＜数値管理＞ ◼ こころ豊かな快適環境の創造を通じて持続可能な社会に貢献する 東テクグループでは、長年にわたり快適な空間を提供することで、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころ 目指す姿 の豊かさを追求してきました。これからも持続可能な社会と快適性の両立を実現するために「人に、社会に、地球に、 ここちよい」快適環境の創造を目指します。 取り組み内容 指標 現状(2025年度) 目標(2030年度) Scope1+2の排出量 1,202ｔ-CO2（見込み） 910t-CO2 温室効果ガス排出量の E 削減 事業活動で使用する電力に占める再生可能 49.7％(見込み) 80％
Slide 54: 目次
1 企業概要（長期ビジョン、事業領域） 19 2 第一次中期経営計画振り返り 29 3 第二次中期経営計画 2026年度～2030年度 Redesign TOTECH -１００年へ、つなぐ- 34 4 APPENDIX（財務指標推移） 54 54
Slide 55: APPENDIX 財務指標推移
[ APPENDIX ] 財務指標推移 ＜連結＞ 売上高 営業利益 （億円） （億円） （％） 2,000 200 12 1700 営業利益 営業利益率 171 1,559 10.1 1,500 1,407 150 146 10 1,266 1,171 1,096 1,101 9.4 1,036 99 860 926 1,000 100 77 8 64 61 62 54 7.0 37 44 500 50 6 6.1 5.5 5.6 5.7 5.2 4.4 4.8 0 0 4 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 16年度 17年度
Slide 56: APPENDIX 財務指標推移
[ APPENDIX ] 財務指標推移 ＜連結＞ 配当性向 DOE（純資産配当率） （％） （％） 60 10 8.3 42.4 40.1 42.6 40.1 8 40.2 5.7 5.9 40 6 4.7 5.1 22.7 22.7 22.9 23.9 20.4 3.4 3.6 3.2 4 2.8 3.0 20 2 0 0 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 PBR ROE （倍） （％） 3 19.5 19.5 2.49 20
Slide 57: 注意事項
注意事項 【免責事項】 ※本資料に記載している業績予想、計画値、見通し等将来に関する情報は、本資料の公表日現在において当社が入手可能 な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なった結果となる可能性が あります。従いまして、本資料のみに依拠した投資判断は、くれぐれもお控えくださいますようお願いいたします。 ※本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではございません。 ※本資料は金融商品取引法上の法定開示書類ではなく、その情報の正確性や完全性を保証するものではございません。 ※本資料は、投資者の皆さまへの情報提供を目的として