Totech Corporation · TSE:9960
Totech — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
32 slides from Totech's earnings presentation, Nov 16, 2026
Slide 1: 東テクグループ 2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料
東テクグループ 2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料 東テク株式会社 2026年11月16日
Slide 2: 2027年3月期 2Q決算総括 過去最高の期間売上高/営業利益
2027年3月期 2Q決算総括 過去最高の期間売上高/営業利益 業績 :1Q減益分を2Qで取り戻し過去最高利益となった ◼ 大都市圏を中心とした再開発に伴う新築需要に加え、民間投資案件(データセンター、工場、ホテル等)や官公庁案件の需要を取 り込み堅調に推移。特に、2Qに計装事業及びグループ会社が増収となり全体営業利益を牽引。連結売上総利益率も30.4%と過 去最高となり、人材投資等のコスト増を吸収し、各段階利益で増益となった ◼ 受注面では、国内の堅調な需要の中で戦略的受注を継続推進、海外グループ会社による長期・大型案件の受注により、受注高及 び受注残高は過去最高となった 3期比較 進捗率(
Slide 3: 通期業績の上方修正
通期(2027年3月期)通期業績の上方修正 ◼ 2Q業績を踏まえ通期業績の上方修正を発表 ◼ 下期は、引き続き人材投資、ブランディング投資、IT投資も進めるが、こうしたコストを吸収し増益予定 2026年3月期 2027年3月期 2027年3月期 <期初予想> <今回予想> 前年実績比率 前回予想比 実績(億円) % % (億円) (億円) 売上高 1,700 1,800 1,800 +5.9% ±0 (-) 営業利益 171 180 190 +10.9% +10 (+5.6%) 経常利益 179 185 195 +8.4% +10 (+5.4%) 親会社株主に帰属する 131 137 144
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 ◼ 売上高は、前期比+3.0%(+23億円)の増収。当年度受注案件からの売上転換は引き続き順調に推移 ◼ 営業利益の増加には、当2Qに計装工事が順調に進捗したことに加え、案件単価の向上とグループ企業の貢献が寄与 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 利益率 前期比 (億円) 2Q実績 2Q実績 2Q実績 % 増減額 売上高 683 784 808 - +23 営業利益 58 73 86 10.7% +13 経常利益 63 77 91 11.3% +14 親会社株主に帰属する 当期純利益 45 52 60 7.5% +8 4
Slide 5: 四半期業績推移
四半期業績推移 ◼ 計装工事の進捗が順調に進み、2Qで過去最高売上と営業利益を計上 (億円) 四半期毎の売上高推移 期末累計の売上高推移 600 (億円) 1,800 455 469 1,700 423 441 420 447 1,559 400 361 366 366 1,500 317 1,000 200 500 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 25/3期 26/3期 27/3期(予) 25/3期 26/3期 27/3期 四半期毎の営業利益推移 期末累計の営業利益推移 (億円) 80 (億円) 190 60 200 171 60 49 146 45 50 150 43 43 40 36 2
Slide 6: 売上高増減要因(セグメント別)
売上高増減要因(セグメント別) ◼ 商品販売セグメントが前期比で若干減少したものの、工事セグメントの伸びで+3.0%(+23億円)の増収となった (億円) 増加 減少 +23 (+3.0%) ⚫ 工事施工+40 ⚫ 機器販売△11 ⚫ 保守・メンテナンス△0 ⚫ 保守・メンテナンス+4 ⚫ 内部取引 △0 ⚫ 内部取引△9 6
Slide 7: 売上高増減要因(事業別)
売上高増減要因(事業別) ◼ 事業別売上高は、空調事業、エネルギー事業は微減となったものの計装事業と国内関係会社が伸長 (億円) +23 (+3.0%) 増加 減少 ⚫ 工事施工+2 ⚫ 機器販売△3 ⚫ 機器販売+2 ⚫ 保守・メンテ+2 ⚫ 機器販売△6 ⚫ 工事施工+21 ⚫ 機器販売△4 ⚫ 工事施工+12 ⚫ 工事施工+4 ⚫ 保守・メンテ+4 ⚫ 保守・メンテ△1 ⚫ 保守・メンテ△1 ⚫ 保守・メンテ+0 7
Slide 8: 営業利益増減要因
営業利益増減要因 ◼ 売上の増加(前期比+23億円)と共に原価も4億円低減。第二次中計に基づく成長基盤構築のための人的投資(新卒・中途採用の 拡大等)により販売管理費は増加(前期比+14億円)したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、営業利益は86億円と前 期比13億円の増益となった +13 (億円) 増加 減少 (+18.6%) 86 8
Slide 9: 収益分解情報(セグメント別)
収益分解情報(セグメント別) ◼ 商品販売セグメントの機器販売が前期比△3.1%となったが、売上高総利益率の高い工事セグメントの工事施工は+14.4%の 伸びとなった 2026年3月期2Q 2027年3月期2Q (億円) 売上高 売上高 前期比% 商品販売セグメント 447 430 △3.7% 機器販売 382 371 △3.1% 保守・メンテナンス 84 89 +5.5% 内部取引 △20 △29 - 工事セグメント 337 377 +11.8% 工事施工 281 322 +14.4% 保守・メンテナンス 57 57 △0.2% 内部取引 △2 △2 - *各セグメント売上はセグメント間の内
Slide 10: 収益分解情報(事業別)
収益分解情報(事業別) ◼ 事業別では、空調事業、エネルギー事業が前期比で微減となったが、計装事業に加え国内外関係会社の伸びにより、全体として 前期比+3.0%の増収となった。 2026年3月期 2Q 2027年3月期 2Q 売上高(億円) 売上高(億円) 前期比 空調事業 351 345 △1.7% 機器販売 333 328 △1.3% 保守・メンテナンス 17 16 △8.4% 計装事業 142 156 +9.4% 機器販売 4 6 +46.6% 工事施工 117 130 +11.1% 保守・メンテナンス 21 19 △7.5% エネルギー事業 89 87 △2.3% 機器販売 14 7
Slide 11: 売上高・売上総利益率推移(セグメント別)
売上高・売上総利益率推移(セグメント別) ◼ 2Qの売上高総利益率は30.4%となり、前期比+2.7ポイントの改善 ◼ 商品販売セグメントの売上総利益率が2.0ポイント改善し、工事セグメントの売上総利益率も1.7ポイント改善 過去7年推移 前期比較 (億円) (売上総利益率%) (億円) (売上総利益率%) 1000 40.0 ミックス(全体) ミックス(全体) 売上総利率:27.7% 売上総利率:30.4% 900 34.8 35.0 33.9 500 40.0 32.4 31.1 36.2 800 30.5 34.5 29.4 450 30.0 35.0 27.5 700 22.4 400
Slide 12: 貸借対照表 & キャッシュフロー
貸借対照表 & キャッシュフロ- (億円) 2026年3月期 2027年3月期 2Q 増減額 (億円) 2026年3月期 2Q 2027年3月期 2Q 流動資産 563 550 △12 営業CF 57 81 現預金 113 126 +13 投資CF △61 △24 受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権 397 366 △31 棚卸資産 37 42 +4 フリーCF △4 56 その他 14 15 +0 財務CF △7 △57 固定資産 587 616 +28 現金等残 117 91 有形固定資産 264 267 +3 無形固定資産 36 34 △1 増加 減少 投資その他の資産 287
Slide 13: 受注高の状況
受注高の状況 ◼ 国内では、供給面も勘案した戦略的な受注獲得を継続したことに加え、シンガポールのQuantum Automationにおける 長期(1年超)の大型案件(約100億円)の受注もあり、受注高は前期比+30.4%の1,424億円となった ◼ Quantum Automationの大型案件は、国内工事案件と比べて売上総利益率が低いものの、海外展開の拡大に向けた取り組 みとして継続的に推進(売上計上は今期一部で来期以降本格化) (億円) 受注高 前期比 +30.4% 2,000 1,850 1,592 1,554 1,490 1,500 1,403 1,424 879 1,149 1,1
Slide 14: 受注残の状況
受注残の状況 ◼ 供給面も勘案した戦略的な受注獲得により受注残高は拡大し、大型案件の受注も含め、前期比+39.2%となった ◼ セグメント別では、工事セグメントの受注残高が前期比+53.5%(うち海外約100億円)、商品販売セグメントの受注残高が +25.0%となった 前期比 (億円) 受注残 +39.2% 1,800 1,685 1,574 1,500 1,210 1,228 1,200 1,105 930 +53.5% 1,063 872 (YOY) 857 899 900 606 650 766 525 598 618 421 468 600 352 456 263 147 702 75
Slide 15: Quantum Automation 大型受注について(続報)
<ご参考>Quantum Automation 大型受注について(続報) ◼ シンガポール保健省の病院向けELV工事一式を受注(100億円超)。2027年から本格的に売上計上を見込む プロジェクト概要 売上計上進捗イメージ 受注規模:100億円超 発注者 売上計上進捗イメージ シンガポール保健省(MOH/Ministry of Health) 受注範囲 病院建設工事におけるELV※工事一式 背景 1Q決算補足資料にて開示した大型案件。海外展開の拡大に向けた取組み として継続的に推進 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2026年度より売上計上開始。2027年よ
Slide 16: 通期業績予想:2027年3月期
通期業績予想:2027年3月期 ◼ 2Q業績推移を勘案し、期初計画の通期予想を上方修正 2026年3月期 2027年3月期 (億円) 増減率 (実績) (予想) 売上高 1, 700 1,800 +5.9% 営業利益 171 190 +10.9% 経常利益 179 195 +8.4% 親会社株主に帰属する 当期純利益 131 144 +9.6% 【事業環境見通し】 当社グループを取り巻く建設業界は都市部を中心に大型の再開発案件が継続されるものと期待されますが、原価の上昇や物流コスト増が予想されます。 また、社員のモチベーション向上や優秀な人財獲得を企図しグループとして給与水準を引き上げるため販
Slide 17: トピックス① 人的資本投資(IT・DX投資)
<第二次中期経営計画進捗> トピックス① 人的資本投資(IT・DX投資) ~東テクグループ DXビジョン2030~ ◼ 百年企業を支えるIT基盤の構築に向けて、「正しい情報を、必要な人が、いつでも・どこでも・安全に利用できる」IT環境 を実現することで日々の仕事をより便利に、効率的に、そして安全にしていくための取り組み 1.コミュニケーション基盤構築 協業加速・柔軟なワークスタイル 社内外の協業を加速し、場所にとらわれない働き方を実現 2.基幹システム刷新 データ一元化・業務効率化 データの一元管理により、多重入力を削減し意思決定を迅速化 3.ITネットワーク整備・ 堅牢なネットワーク・自律統
Slide 18: トピックス② ブランディング投資(企業広告)
<第二次中期経営計画進捗> トピックス② ブランデング投資(企業広告) ◼ ブランド基盤構築 第二次中計期間中で、東テクグループの認知獲得からブランドの企業資産へとステップアップを目指し、顧客・採用・社内の 全方位で強固なブランド基盤を確立する 推進方針 社内外への一貫したメッセージ発信を通じた認知向上と理解形成 広告展開 2026年12月 より各メディアにて企業広告を開始 主な媒体 テレビCM 交通広告 紙面広告 ラジオCM WEB CM (YouTube/TVer/Google ほか) 18
Slide 19: 株主還元 これまでの配当実績と当期予想
株主還元 これまでの配当実績と当期予想 ◼ 2026年3月期は、期初の配当予想104円に対し24円増配し、年間128円の配当を実施 ◼ 第二次中期経営計画に基づき、株主還元方針を「DOE6%+累進配当」とし、2027年3月期の配当予想は年間128円 (円) 150.0 配当金の推移 配当方針 128 128 当社は、株主の皆様に対する利益還元 125.0 116 を経営の重要政策と位置づけ、効果的 7.0 な業務運営による収益力の向上、財務 100.0 体質の強化を図りながら業績に裏付 86.0 93.0 けられた成果の配分を行う 75.0 68.3※ 85.0 ※ 54 50.0 46.3※
Slide 20: 資本コストを意識した企業価値向上に向けて
資本コストを意識した企業価値向上に向けて(資本政策・株主価値) ◼ 株主資本コストを上回るROEの実現と政策保有株・現預金水準の最適化を通じ資本効率と株主価値の最大化を図る (%) ROE推移と株主資本コスト 19.5 19.5 20 ◼ 当社の想定する株主資本コストは、 近時の長期金利上昇と投資家の 17 15.6 14.9 14.2 期待リターンも踏まえ9~10%程度と 13.6 13.1 13.5 14 11.8 12.0 株主資本コスト 前中計期間より引き上げ 株主資本コスト 9~10% ROE 8~9% 11 ◼ 直近10年のROEは毎年10%以上で推移、 今後も12~15%を目標と
Slide 21: APPENDIX
<APPENDIX> COBLWRREPYAL
Slide 22: パーパスと長期ビジョン
パーパスと長期ビジョン PURPOSE 東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します 東テクの存在意義 経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくこと。それがわたしたちの使命です。 長期ビジョン スローガン 百年企業の 仲間入り 2055年度 創立 70年 2030年度 2025年度 22
Slide 23: 事業領域
事業領域 ◼ 商品販売・工事セグメントの中で、空調事業 / 計装事業 / エネルギー事業/国内・海外グループ会社で事業活動を行う セグメント 事業 <25年度> <25年度> 100% ◼ 業務用空調機器等の仕入販売、設置、保守・メンテナンス業務等 空調事業 ◼ ダイキン工業(株)業務用空調機器の国内大手販売代理店(設備代理店) 80% 空調 749億円 ◼ 計装機器(ビルオートメーション / 管理システム)等の設計・施工、仕入販売、 商品 43% 工事、保守・メンテナンス業務等 937億円 計装事業 55% ◼ アズビル(株)の大手特約店 60% 商品 ◼ 省エネ・創エネ機器(太陽光パネル、
Slide 24: (第二次中期経営計画) 基本方針
(第二次中期経営計画) 基本方針 人的資本経営の強化 人的資本の価値向上と最適化追求 高収益体質への転換 経営基盤整備 ◼ 収益性の高い事業への資源配分 ◼ 積極的な業務改革の加速 ◼ 付加価値創出のための施策強化 ◼ 広義の人的資本投資の拡充 ◼ コストコントロールの向上 ◼ ガバナンス強化 ◼ 生産性向上への取り組み強化 ◼ 事業を支える株主への安定還元 実行力・持続可能性の発揮 社会インフラの一翼を担いステークホルダーに価値を提供し続け百年企業を目指す 24
Slide 25: (第二次中期経営計画) 事業ポートフォリオ
(第二次中期経営計画) 事業ポートフォリオ ◼ 全社一丸の経営による高収益体質への転換と持続可能性に資する役割の明確化 ◼ 空調事業 計装 【収】高付加価値提案による主力案件価格帯における利益貢献 計装 490億円 【持】売上規模=市場ニーズ体現=社会的信用力創出の土台 316億円 経営資源集中 ◼ 計装事業 【収】高収益な事業構造による利益拡大ドライバー 【収・持】当該年度の収益獲得と将来の種まき(ストックビジネス)の同時展開 海外グループ会社 56億円 収 ◼ エネルギー事業 益 国内グループ会社 【収】省エネや再エネ、BCPを切り口とした新たなマーケット領域拡大 性 500億円 【持】直
Slide 26: (第二次中期経営計画) 数値目標<成長・利益水準>
(第二次中期経営計画) 数値目標<成長・利益水準> ◼ 長期ビジョンとして設定した2030年度(=第二次中期経営計画の最終年度)における業績目標を上方修正 ◼ 第一次中期経営計画期間における好業績を踏まえつつ、百年企業を見据えたここから先の持続的成長には、 さらなる人的資本強化や経営基盤整備が不可欠であると判断し、そのための投資を見込んだ目標設定とした 売上高 ※2 56 100 (億円) 3% 5% 2,200億円 2,500 (当初計画2,000億円) 250 空調事業 500 430 23% 売上高 890 計装事業 24% ※1 749 事業別売上高 40% 1,700億円 2,000
Slide 27: (第二次中期経営計画) 投資・キャッシュアロケーション
(第二次中期経営計画) 投資・キャッシュアロケーション ◼ 人的資本経営に資する成長投資を積極化するとともに、安定的な株主還元と規律あるキャッシュアロケーションを推進 キャッシュ・イン キャッシュ・アウト 株主還元 ◼ 安定配当の観点で「DOE+累進配当」に方針変更。5ヵ年計で約260億円を見込む 約260億円+α ◼ 自己株式取得については機動的に実施 ※+αとした自己株式取得は、下記戦略投資における人的資本経営の一環として、社員インセンティブ 5ヵ年計 及び経営者目線の意識付け教育目的の株式還元を検討 ◼ 人的資本投資(含む、広義の人的資本投資)として、以下を推進 ・人的資本投資 人員増、
Slide 28: (第二次中期経営計画) サステナビリティ<数値管理>
(第二次中期経営計画) サステナビリティ<数値管理> ◼ こころ豊かな快適環境の創造を通じて持続可能な社会に貢献する 東テクグループでは、長年にわたり快適な空間を提供することで、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころ 目指す姿 の豊かさを追求してきました。これからも持続可能な社会と快適性の両立を実現するために「人に、社会に、地球に、 ここちよい」快適環境の創造を目指します。 取り組み内容 指標 現状(2025年度) 目標(2030年度) Scope1+2の排出量 1,202t-CO2(見込み) 910t-CO2 温室効果ガス排出量の E 削減 事業活動で使用する電力に占める再生可能 49
Slide 29: 財務指標推移(連結)
[ APPENDIX ] 財務指標推移 <連結> 売上高 営業利益 (億円) (億円) (%) 2,000 200 12 1700 営業利益 営業利益率 171 1,559 10.1 1,500 1,407 150 146 10 1,266 1,171 1,096 1,101 9.4 1,036 99 860 926 1,000 100 77 8 64 61 62 54 7.0 37 44 500 50 6 6.1 5.5 5.6 5.7 5.2 4.4 4.8 0 0 4 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 16年度 17年度
Slide 30: 財務指標推移(配当性向・DOE・PBR・ROE)
[ APPENDIX ] 財務指標推移 <連結> 配当性向 DOE(純資産配当率) (%) (%) 60 10 8.3 7.8 42.4 40.1 42.6 40.1 8 40.2 40 5.7 6 4.7 5.1 22.7 22.7 22.9 23.9 20.4 3.4 3.6 3.2 4 2.8 3.0 20 2 0 0 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 PBR ROE (倍) (%) 3 19.5 19.5 2.49 20
Slide 31: 会社概要
会社概要 商号 東テク株式会社 (東証プライム上場:9960) TOTECH CORPORATION 設立 1955年7月6日 事業内容 空調等設備機器販売事業、計装事業、エネルギー事業等 本社所在地 東京都中央区日本橋本町3-11-11 資本金 1,857百万円 (株主数 6,023名 ) (2026年3月31日現在) 決算期 3月31日 従業員数 2,855名 (連結) 1,171名(単独) (2026年3月31日現在) 役員 代表取締役社長 小山 馨 取締役 吉川 浩二、若元 淳二 社外取締役 福居 賢悟、宇佐美 敦子 取締役監査等委員 中溝 敏郎、荒田 和人、久保田 征良 *監査等委員
Slide 32: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 【免責事項】 ※本資料に記載している業績予想、計画値、見通し等将来に関する情報は、本資料の公表日現在において当社が入手可能 な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なった結果となる可能性が あります。従いまして、本資料のみに依拠した投資判断は、くれぐれもお控えくださいますようお願いいたします。 ※本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではございません。 ※本資料は金融商品取引法上の法定開示書類ではなく、その情報の正確性や完全性を保証するものではございません。 ※本資料は、投資者の皆さまへの情報提供を目的として