Wakita & Co., Ltd. · TSE:8125
Wakita & — FY2026 Earnings Presentation
28 slides from Wakita &'s earnings presentation, Apr 9, 2026
Slide 1: 2026年2月期 連結決算の概要
2026年２月期 連結決算の概要 株式会社ワキタ 2026年４月９日 東証プライム 8125 ©WAKITA＆Co., Ltd.
Slide 2: 目次
目次 0 1 . 2026年2月期決算概要 02. 2027年２月期通期業績予想 03. 株主還元の方針 ©WAKITA＆Co., Ltd.
Slide 3: 01. 2026年2月期決算概要
01. 2026年2月期決算概要 ©WAKITA＆Co., Ltd.
Slide 4: 2026年2月期決算概要
2026年2月期決算概要 ━ 増収減益ながらも、売上高・利益面ともに２０２６年１月23日公表の修正予想を上回って着地 (単位：億円) 2025年２月期 2026年２月期 前年対比 対売上高 対売上高 対売上高 実績 *修正予想 実績 増減額 増減率 比率 比率 比率 売上高 923.2 - 930.0 932.2 - +9.0 +1.0% 売上総利益 268.9 29.1% - - 273.8 29.4% +4.8 +1.8% 販管費 205.0 22.2% - - 220.9 23.7% +15.9 +7.8% うち人件費 109.8 11.9% - - 116.8 12.5% +6.9 +
Slide 5: 営業利益の減益要因（対前期比）
営業利益の減益要因（対前期比） ━ 前年の不動産売却益（7.5億円）の反動減 ━ 株主優待費用は利用率が想定を上回ったことに加え、期末株主数の増加に伴い前期比5.5億円の増加 （先行投資等＝採用数増加及び研修教育増強・新リース会計基準対応費用・IT関連投資・レンタル資産機積極更新による 減価償却の増加等） 営業利益減益要因 （単位：億円） 70.0 65.0 63.9 60.0 +4.1 52.8 △ 7.5 55.0 △ 5.5 50.0 45.0 △ 2.2 40.0 35.0 30.0 25.0 20.0 2025年2月期 不動産売却益 株主優待費用増加 先行投資等 各施策効果 2026
Slide 6: セグメント利益の増減
セグメント利益の増減 ━ 建機事業は、先行投資と建設機械の購買意欲低下の影響に加え、株主優待費用や先行投資等の大半の費用計上により減益 ━ 不動産事業は前年第３四半期の不動産売却益７.5億円の反動により減益 セグメント別営業利益増減要因 （単位：億円） 70.0 65.0 63.9 60.0 +0.6 55.0 △ 5.2 52.8 50.0 △ 6.6 45.0 40.0 35.0 30.0 25.0 20.0 2025年2月期 建機事業 商事事業 不動産事業 2026年2月期 営業利益 営業利益 ©WAKITA＆Co., Ltd. 5
Slide 7: セグメント別の状況
セグメント別の状況 ━ 建機事業：株主優待費用の増加等が利益を圧迫したものの、中期経営計画の施策は着実に推進、第４四半期は利益率改善の兆し ━ 商事事業：SV部門は一部案件の翌期以降への持ち越しがあったものの安定推移 ━ 不動産事業：賃貸・ホテルの稼働率は堅調に推移した一方、前期の不動産売却の反動影響により減収減益 (単位：億円) 2025年2月期 2026年2月期 前年対比 実績 実績 増減額 増減率 全社 売上高 923.2 932.2 +9.0 +1.0% 営業利益 63.9 52.8 △11.0 △17.3% （利益率） 6.9% 5.7% - △1.3pt 売上高 742.5 768
Slide 8: 貸借対照表
貸借対照表 ━ 2025年2月期より大きな変化はないが、純資産は主にその他有価証券評価差額金の増加により12億円増加 貸借対照表 (単位：億円) 1,468 流動資産 △45 流動負債 +9 1,460 1,460 1,468 現金及び預金 △49 流動負債 流動負債 支払手形及び買掛金 △8 222 231 流動資産 流動資産 受取手形 △17 電子記録債務 +14 固定負債 500 454 固定負債 205 売掛金 +13 218 固定負債 △13 固定資産 +54 リース資産 +6 のれん +30 繰延税金資産 +5 固定資産 固定資産 投資有価証券 +26 純資産 純資産 △25 95
Slide 9: キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況 ━ 営業ＣＦは税金等調整前当期純利益、減価償却等により、+124億円 ━ 投資ＣＦは子会社株式取得等により、△65億円 ━ 財務ＣＦは割賦債務の返済、配当金の支出等により、△114億円 キャッシュフローの状況 （単位：億円） 400 営業CF +124 350 +124 税金等調整前当期純利益 +55 300 減価償却費 +72 △ 65 △65 250 227 投資CF 有形固定資産の取得 △6 172 200 子会社株式の取得 △59 150 △ 114 100 財務CF △114 50 割賦債務の返済 △64 配当金の支払額 △49 0 現金預金等期首残高 営業Ｃ
Slide 10: グループ各社の業績
グループ各社の業績 ━ ワキタ（単体）：不動産売却の反動と株主優待費用の増加により減収減益 ━ 建機レンタル：稼働率向上や価格転嫁の効果が現れつつあり増収増益、日東レンタルの業績も通期寄与 ━ 建 機 そ の 他 ： 売上高は増収ながら建設DX向けオリジナルシステムの原価増加分を吸収できず利益は微減 ━ 介護レンタル：拠点拡張に伴う費用が発生 (単位：億円) 売上高 営業利益 2025年 2026年 2025年 2026年 前年対比 増減率 前年対比 増減率 2月期 2月期 2月期 2月期 ワキタ（単体） 587.0 577.4 △9.6 △1.6% 47.4 39.0 △8.3 △17.6%
Slide 11: 株主還元の実績
株主還元の実績 ━ 「2028 中期経営計画」の初年度にあたる2026年2月期は、公表通り１株当たり配当額100円を予定 (単位：億円) 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 親会社株主に帰属する 31.5 39.1 34.5 当期純利益 配当金総額 30.6 49.4 49.8 一株当たり配当額（円） （62.00） （100.00） （100.00） 配当性向 97.7％ 126.2％ 143.3％ ©WAKITA＆Co., Ltd. 10
Slide 12: 02. 2027年2月期通期業績予想
02. 2027年2月期通期業績予想 ©WAKITA＆Co., Ltd.
Slide 13: 2027年2月期通期業績予想
2027年2月期通期業績予想 ━ 売上高1,000億円（前年比＋7.3％）、営業利益５８億円（同＋9.8％）を予想 ━ これまで進めてきた先行投資と、中期経営計画の施策の効果が現れつつある建機レンタルを主体に、前年比増収増益を見込む (単位：億円) 2026年2月期 2027年2月期 前年対比 実績 対売上高比率 予想 対売上高比率 増減額 増減率 売上高 932.2 - 1,000.0 - +67.8 +7.3% 売上総利益 273.8 29.4% 304.0 30.4% +30.2 +11.0% 販管費 220.9 23.7% 246.0 24.6% +25.1 +11.4% 営業利益 5
Slide 14: セグメント別通期業績予想
セグメント別通期業績予想 ━ 建機事業：DXの推進と資産効率の向上に注力するとともに、レンタル単価の適正化及び稼働率の向上を推進 ━ 商事事業：SV部門は先送りとなっていた新機種更新の取り込みを推進。介護部門は前年12月にグループ化したケアレックスを 加えたグループ3社でのシナジー効果（クロスセル、共同仕入等）により増収増益予想 ━ 不動産事業：賃貸入居率は堅調も、ホテル事業は万博の反動が見込まれており、全体では前期と同水準を計画 (単位：億円) 2026年2月期 2027年2月期 前年対比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 932.2 1,000.0 +67.8 +7.3% 全社 営業利益
Slide 15: 建機事業注力方針の進捗状況
建機事業注力方針の進捗状況 建機 建機事業（中核事業）の注力方針と戦略 注力方針 戦略 進捗状況 該当部門 継続 １．店舗ネットワークの拡充 • 新規出店とM&Aを推進 〇 • ICTワンストップサービス レンタル 継続 〇 • i-Construction 2.0への挑戦 ２．DXの推進 • デジタルマーケティング △ 共通 ３．事業領域の拡大 • 仮設業界への進出 △ 販売 継続 • 機械の適正配置 ４．資産効率の向上 △ レンタル • レンタルオペレーションの効率化 ©WAKITA＆Co., Ltd. 14
Slide 16: 店舗ネットワークの拡充（建機レンタル）
店舗ネットワークの拡充（建機レンタル） ━ 2025年５月 印西営業所（千葉県） 出店 / 11月 新庄営業所(山形県) 出店 （過去３年で約30拠点を拡充） ワキタグループ全体拠点数 ワキタ単体 新規出店営業所 北海道・東北地区 2025年５月・・・印西営業所 (千葉県 印西市) 130 超の店舗 31拠点 2025年１１月・・・新庄営業所 (山形県 新庄市) ネットワークを展開 関東・中部地区 印西営業所では、無人建設車両貸出サービスの 61拠点 「 Wakita Self Rental 」も導入 引き続き拡大を計画 近畿・中四国地区 30拠点 九州地区 10拠点 ©WAKITA＆Co.,
Slide 17: DXの推進（建機事業）
DXの推進（ 建機事業 ） ━ 建設業界が抱える課題解決を目指した、ワキタならではのソリューションを提供 ━ 2026年4月には株式会社シーティーエス様と「Geo-Press Cloud」の事業譲り受けを契機に戦略的パートナーシップを深化 2024年 以前 2025年 2026年 後付け遠隔操縦システム 地盤改良管理システム 浚渫船自動運転システム 締固め管理システム （中層改良エディション） ©WAKITA＆Co., Ltd. 16
Slide 18: DXの推進（情報発信）
DXの推進（ 情報発信 ） ━ お客様の課題解決に繋がる情報発信を強化。ワキタグループの建機事業の情報を積極的に発信 ━ これまで出会えていないお客様との出会いを創出（ 新規の見込み客 や 潜在層へのアプローチ ） 2026年2月期 トピックス 2027年2月期予定 開設 SNSプロジェクト発足 AI 検索への備え 社内有志によりSNSプロジェクトを発足。 AI検索（AIO）時代を見据え、 Webコンテンツの構造化を整備。 概要情報はAIに認識させつつ、 詳細情報は自社サイトへの誘導を図る。 InstagramとXで レンタル営業店検索機能の強化 情報発信を開始。 コンテンツの順次拡充 ワキタ
Slide 19: 資産効率の向上（i-Rental 点検）
資産効率の向上（i-Rental 点検による自社「定期検査」のデジタルデータ保管） ━ 建設機械レンタル業界における点検・定期検査業務のデジタル化を推進 ━ 業界に先駆けて「特定自主検査」のデジタルデータ保管（ペーパーレス）の承認を得る ━ 2025年7月に50を超える全拠点へ実装済み 実施施策 結果 成果 機械メンテナンス業務の効率化 全拠点へ 自社保有機械の システム導入 書類作成の効率化・省力化 稼働率が向上し、 収益性の改善に貢献 全拠点の 整備状況可視化 業務マニュアル標準化に伴う、 社員の業務遂行力の向上 労働災害防止体制 出入庫、日常点検の標準化によ る品質担保 及び 法令順守体
Slide 20: 商事事業注力方針の進捗状況
商事事業注力方針の進捗状況 商事 商事事業（チャレンジ事業）の注力方針と戦略 注力方針 戦略 進捗状況 該当部門 継続 １．店舗ネットワークの拡充 • 新規出店とM&Aを推進 〇 介護 継続 ２．DXの推進 • 介護DXの推進 △ ３．事業領域の拡大 • 新たな顧客と市場を開拓 △ SV ©WAKITA＆Co., Ltd. 19
Slide 21: 店舗ネットワークの拡充（介護レンタル）
店舗ネットワークの拡充（介護レンタル） ━ 2025年12月にケアレックス株式会社のグループ化 ━ 首都圏を中心に30を超える拠点を保有し、店舗ネットワークを更に強化 拠点数の推移 地区別の拠点変化 （2025年2月対比） 2025年12月 ケアレックスを 87 箇所 グループ化 近畿・中四国地区 北海道・東北地区 17拠点→26拠点 8拠点→13拠点 2023年3月 52箇所 ワキタケアネットを グループ化 九州地区 関東・中部地区 9箇所 6拠点→11拠点 21拠点→37拠点 2022年2月期 2025年2月期 2026年2月期 ©WAKITA＆Co., Ltd. 20
Slide 22: 人材戦略の推進
人材戦略の推進 会社の成長 ワキタケアネット 日東レンタルの ケアレックスの 持続可能な 従業員数増 人材育成 大裕のグループ化 グループ化 グループ化 年齢構成を構築 2023年2月 3月 2024年2月 ９月 2025年2月 12月 2026年2月 女性の活躍推進 研修の強化 目標設定と 資格取得の支援 フィードバック 人材強化策 2,160人 社内エンゲージメント拡充 連結 単体 633人 ＋ 連結1,842人 単体 616人 年間70人 ジョブ型 程度の採用 人材の採用 連結1,739人 単体 612人 ワキタグループに譲渡制限付株式制度 連結1,257人 を導入し、従業員の経営意識を
Slide 23: 人材戦略 譲渡制限付株式制度
人材戦略 従業員への譲渡制限付株式制度（RS）を導入済み （グループ会社含む） 本制度の導入目的 従業員が株価を意識することで、 •従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与 企業価値は持続的に向上 •従業員が株価を意識するようになることで、株主と価値を共有 ￥ 3 譲渡制限株式の付与 概要及び株式処分の規模 企業価値の向上 ￥ 処分する株式の種類 1 金銭債権の給付 当社普通株式 385,900株 および株式数 従業員 2 現物出資 処分価額の総額 720,317千円 ▸株価を意識 ▸モチベーションの向上 ▸中長期的な成長を促進 ▸経営意識の醸成 ©WAKITA＆Co.,
Slide 24: 03. 株主還元の方針
03. 株主還元の方針 ©WAKITA＆Co., Ltd.
Slide 25: 配当政策、株主資本とROEの推移
配当政策（当初公表より修正なし） ━ 26/2期の配当は当初公表通り、１株当たり100円 ━ 28/2期までの中期経営計画期間中は、１株当たり100円以上の配当金を継続予定 配当金と配当性向の推移（円） 株主資本とROEの推移 1株当たり配当金（円） 配当性向（％） 株主資本（億円） ROE（％） 100 100 100 998 1,005 1,015 62 143.3 126.2 38 5.0 33 97.7 3.9 3.2 3.4 3.6 47.9 49.7 22/2期 23/2期 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 28/2期 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期
Slide 26: 株主優待制度
株主優待制度 2024年2月期から導入した株主優待を継続 「株主優待電子チケット利用のご案内」を株主様向けの「招集通知」に同封 Step QRコードで優待券が取得可能となり利便性が向上 ホテルで利用 スマートフォンで完結することでペーパーレス化 Step Step QRコードを読み込む 優待を受け取る 保有株式数 内容 100株以上 ホテルコルディア利用券 10,000円分 300株以上 ホテルコルディア利用券 30,000円分 ©WAKITA＆Co., Ltd. 25
Slide 27: 株価の推移（TOPIXとの比較）
株価の推移（TOPIXとの比較） 月末株価の推移 ワキタ(左軸) TOPIX（右軸） PBR：1.02倍 2月末株価 2月末株価 2月末株価 2月末株価 2月末株価 937円 995円 1,127円 1,535円 1,687円 2月末株価 株主数 株主数 株主数 株主数 株主数 2,048円 （円） 3,394人 3,381人 3,220人 14,486人 25,451人 （ポイント） 2,100 4,300 1,900 3,800 1,700 1,500 3,300 1,300 2,800 1,100 2,300 900 700 1,800 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月
Slide 28: 免責事項
免責事項 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたもの にすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化 などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではあ りません。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても