Infomart Corporation · TSE:2492
Infomart — Q3 2026 Earnings Presentation
70 slides from Infomart's earnings presentation, Oct 30, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第3四半期決算
2026年12月期 第3四半期決算 東証プライム市場（2492） 2026.10.30
Slide 2: INDEX
Ⅰ. 2026年12月期 第3四半期決算 P09 Ⅱ. 当社のAI・データ戦略 P20 Ⅲ. 投資提携について P32 INDEX Ⅳ. 事業ビジョン及び成長戦略 P37 Ⅴ. 2026年12月期 連結業績予想 P41 及び株主還元について Appendix P44 ・セグメント別の状況 P45 ・2026年12月期 連結業績予想 P57 ・会社概要 P63 ・サービス別 料金体系 P68
Slide 3: 業績と戦略のハイライト
Update 業績と戦略のハイライト 2026年12月期 第3四半期業績 ● 連結売上高 152.5億円（前年同期比+10.5%）、営業利益 33.9億円(同+40.9%) ● 通期計画進捗率 売上高 71.5% 営業利益67.9%と堅調に推移 ● 本年は中期経営計画の最終年度、目標達成に向け下期も着実に積み上げ 主要領域の取り組み 主要領域の取り組み ● 業界特化領域（ フード、建設 ）では、業界固有の商習慣に踏み込んだサービス拡充を進行中 ● 業界横断領域では、新しい請求書サービス（経理統合ソリューション）の27年春提供開始へ向け準備中 ● 投資・提携方針を策定、自社開発にこだわらず外部連
Slide 4: ありたい姿 From 2027 onwards
再掲 ありたい姿 From 2027 onwards スローガン インフォマートは企業と人の営み、社会全体の改善と向上を目指す 私たちインフォマートは、企業間取引のデジタル化を通じて、業務の効率化にとどまらず、 企業活動そのもののあり方を変えることを目指しています。 受発注や請求といった日常の企業間の業務をデータでつなぐことで、 企業は人手や時間の制約から解かれ、新しい働き方へ移行できます。 企業同士がデータで連携すれば、確認や手戻りといった無駄なやり取りが減り、判断や企画に向ける時間が生まれます。 その積み重ねは、個々の企業の生産性向上にとどまらず、地域と業界の経済活動の質を高める基盤になり
Slide 5: 当社の強み ～ Verticalサービスを地域から展開～
再掲 当社の強み ～ Verticalサービスを地域から展開～ 2024年以降、営業所を増設。協力企業と共に地域に密着した営業体制を広げる。 札幌営業所 沖縄営業所 大阪営業所 福岡営業所・ デジタル化推進センター 東京（本社） 福岡サポートセンター 三軒茶屋ラボ 名古屋営業所 ©Infomart Corporation 5
Slide 6: 当社の強み
再掲 当社の強み 業界と共に築く企業間ネットワーク 蓄積された日々の商流明細データ 活用定着を支える人・組織のチカラ 業界・地域の慣習と共に活動 ©Infomart Corporation 6
Slide 7: 当社の強み Horizontalからverticalへ
再掲 当社の強み Horizontalからverticalへ 特定業界の取引関係密度を高めて、業界内でのシェアを広げる 建設業界 ネットワーク フード業界ネットワーク 請求書ネットワーク ※BtoBプラットフォーム会員間の取引関係概念図 ©Infomart Corporation 7
Slide 8: これからの BtoBプラットフォーム
再掲 これからの BtoBプラットフォーム トータルコストを見すえる データの価値をもっと引き出す AIの活用でお客様に さらなる価値を提供 安全性にこだわる 企業間取引をすべてデジタルへ (*2) 当社取得 デジタル技術を駆使し業務を効率化することで、生活や仕事に セキュリティ認証等 おいて「誰もが人間らしく生きる」社会づくりを目指します。 （*1） www.aicpa.org/soc4so （*1）ISMSの認証範囲は、BtoBプラットフォーム 受発注/受発注ライト/規格書/商談/TRADE/請求書/業界チャネル/見積書/契約書/受発注 for 製造業・BtoB eSmart・V-Mana
Slide 9: Ⅰ. 2026年12月期 第3四半期決算
e. J infomart I. 20264712 Hi 3B +HRE
Slide 10: 2026年12月期 第3四半期ハイライト
ハイライト ● 売上高 ：FOOD事業とES事業が堅調に推移し、売上高 152.5億円（+10.5% YoY） ● 営業利益 ：売上高の増加がコストの増加を吸収し、営業利益は33.9億円（+40.9% YoY） ● 利用企業数 ：BtoBプラットフォーム利用企業数は 132万社（+8.3% YoY）突破 2026年12月期 第3四半期ハイライト 売上高 営業利益 BtoB-PF 利用企業 ストック収益率 YoY YoY YoY 3Q ＋ 10.5％ ＋ 40.9％ ＋ 8.3％ 95.6％ 152.5億円 33.9億円 132万社 YoY -1.3pt ©Infomart Corporatio
Slide 11: 決算サマリー
決算サマリー 売上増とコスト低減（売上原価）により、利益率が改善 （百万円） FY2025 FY2026 FY2026 FY2026 前年同期比 3Q累計実績 3Q累計実績 通期計画 通期計画進捗率 売上高 13,803 15,253 +10.5% 21,348 71.5% 売上原価 3,710 3,675 -1.0% 5,273 69.7% 売上総利益 10,092 11,578 +14.7% 16,075 72.0% （売上高売上総利益率） 73.1% 75.9% +2.8pt 75.3% - 販売費及び一般管理費 7,684 8,185 +6.5% 11,075 73.9% 営業利益 2
Slide 12: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 前年同期比 （百万円） +985 増収 +1,449 売上原価 +36 販売費及び一般管理費 ▲500 FY2025 FY2026 3Q累計 3Q累計 ©Infomart Corporation 12
Slide 13: 2026年12月期 第3四半期 前年同期比、通期計画進捗率
2026年12月期 第3四半期 前年同期比、通期計画進捗率 （単位：百万円 / ％） FY2026 FY2026 FY2026 FY2026 ● 売上高 1Q 2Q 3Q 3Q累計 BtoB-PF FOOD事業 通期計画進捗 実績 前年同期比 実績 前年同期比 実績 前年同期比 実績 前年同期比 率 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、業務デジタル化を進める外食・宿泊・給食等の買 【売上高】 4,903 13.9% 5,086 8.3% 5,263 9.6% 15,253 10.5% 71.5% い手企業で新規契約・導入店舗数が増加し、売り手企業でも利用数・流通額が拡大し BtoB-PF
Slide 14: 利用企業数推移
利用企業数推移 顧客基盤となる利用企業数は 132万社（国内企業の約 36%*）に増加 * 総務省令和5年6月公表日本企業数：368 万社（令和3年6月1日現在） （社） ■ 利用企業数 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 「利用企業数」とはBtoBプラットフォームを利用する企業のうち重複企業を除いた企業数です。 ©Infomart Corporation 14
Slide 15: 売上高推移
売上高推移 3Q売上は 5,263百万円、ストック収益率は95.6%と高水準を維持 （百万円） ― ストック収益率 ■ ES事業 ■ FOOD事業 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 15
Slide 16: 売上高推移（3Q詳細）
売上高推移（ 3Q詳細） ● FOOD事業 受発注：外食チェーン及びホテル旅館業態等の新規利用の増加により売上高が増加 受発注ライト&TANOMU：外食個店と食品卸売企業のデジタル化ニーズを捉えて高い成長を継続 ● ES事業 請求書：大手企業・グループを中心とした導入の拡大より売上高が増加 TRADE：見積から請求までのデジタル化ニーズにより拡大し、成長が加速 ◼ FOOD事業 （百万円） ◼ ES事業 （百万円） FY2026 FY2026 前年同期比 前年同期比 3Q累計 3Q累計 受発注 6,801 +4.4% 請求書 4,382 +10.9% 受発注ライト 1,188 +44.0% T
Slide 17: 売上原価・売上総利益推移
売上原価・売上総利益推移 ● 3Q売上原価 ：2024年3Qの主要クラウド移行に続き、2026年3Qに残存サーバーの完全移行を完了したことで、 データセンター費用が減少 *2Q比 ● 3Q売上総利益 ：売上高売上総利益率が77.7%に向上（2.7pt増加） *2Q比 売上原価推移 売上総利益推移 （百万円） （百万円） ■ 手数料 ■ ｿﾌﾄｳｴｱ償却費 ■ ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ費 ― 売上高売上総利益率 ■ ES事業 ■ FOOD事業 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 17
Slide 18: 正社員数推移
正社員数推移 ● セールス＆CS（カスタマーサクセス）、開発（エンジニア）及びコーポレート部門の人員体制を強化 *2Q比 内、株式会社タノム 26名、株式会社 K&Cファクトリー 32名 （人） ■ コーポレート ■ 開発 ■ サポートセンター ■ セールス＆CS FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 18
Slide 19: 販管費・営業利益推移
販管費・営業利益推移 ● 3Q販売費及び一般管理費 ：人件費及び支払手数料が微増 *2Q比 ● 3Q営業利益 ：四半期営業利益は両事業（FOOD事業、ES事業）共に増加 *2Q比 販管費推移 営業利益推移 （百万円） （百万円） ■ その他 ■ のれん償却費 ― 売上高営業利益率 ■ 人件費 ■ ES事業 ■ 支払手数料 ■ FOOD事業 ■ 地代家賃 ■ 販売促進費 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 19
Slide 20: Ⅱ. 当社のAI・データ戦略
Ⅱ. 当社のAI・データ戦略 1. データ・AIへの取り組み 2. リスク・セキュリティ対策 3. インフォマートの3つの取り組み 4. IM DATA PLATFORM 5. インフォマートが実現する データを活かすAI 20
Slide 21: データ・AIへの取り組み
再掲 データ・ AIへの取り組み Mission データと AIを活用して自社と顧客の成長を加速する 1. 安心かつ信頼できるデータ・ AI基盤の構築と運用 Goal 2. AIを活用したデータ分析の高度化とデータ活用の民主化 3. AIサービス、データダッシュボードの提供 ©Infomart Corporation 21
Slide 22: リスク・セキュリティ対策
New リスク・セキュリティ対策 インフォマート社内、顧客、社会と共に進めるデータ・AIへの取り組み 01 顧客ごとのデータ分離 02 法令・社内規定の遵守 お客様ごとにデータを分離して 法令、社内規定を遵守した 厳重に管理 個人情報管理 03 AIによる学習・保管なし 04 オプトアウト お客様データをAIで データ利用を希望されない場合は 学習・保管しない仕組み 速やかにデータを削除 ©Infomart Corporation 22
Slide 23: インフォマートの3つの取り組み
再掲 インフォマートの 3つの取り組み インフォマート社内、顧客、社会と共に進めるデータ・AIへの取り組み 社内DX 顧客DX 社会的DX 01 生成AIの社内利用を推進 01 AI新サービスを開発 01 商取引統計データを公開 利用環境・ルールを整備 IMAgentのβ版サービスを提供開始 2026年6月・9月に公開 社員向けAI研修を実施 業界テーマ別レポートも発信 02 データ分析の民主化 02 自社開発 AI-OCRを搭載 02 保有データの有効活用 2026年1月、新データ分析基盤始動 TRADE請求書（2026年7月） 企業との共同検証を開始 社内AI「IMlens」を導入 BP経
Slide 24: 社内DX
社内DX New 社内AI活用を通じて、生産性を改善 AI駆動開発と社内 AI「IMlens」の活用を推進 ① AIを用いたプロダクト開発 ② 社内データの AI分析 AIを活用した開発手法 「見る」から「問う」へ AIが作成、人が監督 システム自動構築にも挑戦 依頼して「見る」 自ら「問う」 開発工程にAIを利用し、品質と生産性の両立を図る IMlensで自然言語によるAI分析を可能に AIに適したデータ構造を整備 開発生産性の向上 2倍 社内不具合の検知率を高め、 専門チームが現場でのデータ・AI活用を支援 昨対比の進捗速度 品質向上も推進 マーケティング・営業領域でAI利用拡大 ©Inf
Slide 25: IMAgentについて
顧客DX 再掲 IMAgentについて 全業界、特定業界の企業間取引データを保有するインフォマートのAIだから価値がある 全業界 130万社以上の あらゆる帳票が集まる プラットフォーム 全業界、全エリアをカバーした分析が可能 フード業界 受発注・規格書・ 業務管理などの フード業界データ群 フード業界における高い分析精度 建設業界 建設業界の見積・ 発注・契約・請求が つながったデータ 建設業界の業務フローをAIで代替 ©Infomart Corporation 25
Slide 26: 専門AI 飲食業AI IMAgent
顧客DX New 日常業務の積み重ねが、会社経営を支える IMAgentにより企業経営で発生するデータを価値向上につなげる お客様は IMのサービスをご利用いただくだけでデータが貯まり そのデータを活用し、仕事そのものと企業経営の水準を上げる インフォマート サービス 専門AI BtoBプラットフォーム 出資先企業のサービス 実業務の改善をしつつ 飲食業AI IMAgent 使うだけでデータ生成・蓄積 経営DATAIntelligence 建設業AI 経理業務 AI その他データ RAG技術を活用し、社内データ・商流データを安全かつ高精度に参照 ©Infomart Corporation 26
Slide 27: IMAgent
顧客DX New プロダクトはデータの取り口、専門 AI＆IMAgentでデータを価値に変える 業務に必要なシステムを提供し、そのデータを活用して現場課題解決、高度な経営分析を実現 データの BtoBプラットフォーム受発注 BtoBプラットフォーム TRADE 取り口 V-Manage、ぴかいちナビ、外部プロダクトほか BP経費精算、SPIDER＋、外部プロダクトほか 飲食業AI ｜ AI店長 建設業AI ｜ AI現場監督 現場マネジメント：現場課題の解決 現場マネジメント：現場課題の解決 専門AI 活用するデータ 活用するデータ BtoBPFの構造化データ、店舗管理、POS、売上・原価、出退
Slide 28: IMAgentが生み出す成長サイクル
顧客DX New IMAgentが生み出す成長サイクル：お客様も当社も共に成長 両側の取り組みやデータが「 IMAgent」に集積されることで、双方に還元される価値が継続的に拡大 IMAgent IMAgent 利用 提供 市場開拓 お客様 Data 顧客 予知発見 Data活用 拡充 Data活用 お客様の成長ループ 当社の成長ループ ① 売上向上（攻め） ❶ 利用率・粘着性の向上 AIによる市場分析・需要予知 解約率の低下（代替不能化） ② コスト削減（守り） ❷ 取引データの自動蓄積 AIによる自社コスト深掘り 新規獲得 RAG（分析精度）向上 自社 顧客利用 経営高度化 ③ 利益改善・
Slide 29: 専門AI＆IMAgent開発ロードマップ
顧客DX New 専門AI＆IMAgent開発ロードマップ 専門AIが扱う対象データを拡げ、汎用的な AI Data Intelligenceへ発展 2028 IMAgent 2027 （経営 DATA Intelligence） 専門AI 3.0 2026–2027.4 予算管理から経営分析まで一元化 専門AI 2.0 AIエージェントによる実行自動化 （AI自動発注、自動仕分けほか） 1.0＋他社データ ・予算シミュレーション 1.0 業務上必要な全範囲を網羅する検 2026年8月 ・経営計画作成 知、対策提案、分析 BtoBプラットフォーム ・経営アドバイス BtoBプラットフォーム 活
Slide 30: IM DATA PLATFORM：取引ビッグデータを活用したDX支援の進捗
社会的DX New IM DATA PLATFORM ：取引ビッグデータを活用した DX支援の進捗 Webサイトでの統計データ発信に加えて、受発注の実取引データを軸にビジネスにおける 実用性を共同検証する段階へ進展 【進捗】業界テーマ別データレポートの公開 ホテル・宿泊業界における食材受発注データの変動・傾向レポートを公開 朝食食材（加工肉・パン・卵）の取引データを抽出し、地域別・季節別の需要傾向 （取引ピーク等の違い）を可視化 【進捗】大手企業との共同検証開始 食品メーカー等と食品 BtoB流通取引データの利活用に関する共同検証を開始 データ分析を通じて、成長が見込める販売先業態およびエリア
Slide 31: インフォマートが実現するデータを活かすAI
再掲 New インフォマートが実現するデータを活かすAI インフォマートサービスのご利⽤で蓄積したデータの価値をAIで⾼め、業務フローの⼀部ではなく 全体改善を⽬指す IMAgent 業務改善 時間創造 インフォマートサービス＋ AI 業務時間短縮 時間を取り戻す 余計なものはない方がいい 手作業軽減 照合作業削減 AIによる案内で迷わない 新たな価値を創造する時間 ユーザー企業とPoCを実施中 IMAgentがインフォマートサービス間を連携して動く ©Infomart Corporation 31
Slide 32: Ⅲ. 投資提携について
Ⅲ. 投資提携について ■ 株式会社K&Cファクトリー ■ スパイダープラス株式会社 ■ 株式会社invox ■ 株式会社第一ライフグループ 32
Slide 33: 投資・提携方針
再掲 投資‧提携⽅針 投資・提携方針を新たに策定 ① 業界軸の拡大 フード業界特化モデルを基盤に、建設業界と新業界へ展開 業界固有の商流課題を解決し、新たな成長業界を開拓する ‐今後当社の主力事業としての成長を加速させる顧客基盤の獲得 ‐競争優位性を担保するためのプロダクト強化 ‐飲食店舗向けサービス提供価値の拡大による単価アップ ‐フード事業分野における事業買収による売上アップ ② 共通機能軸の拡張 請求書を起点に周辺業務へサービスを拡張し、新たな高付加価値サービスと収益源を確立 ‐データ活用サービスの展開の中心となるAIを活用したサービス開発の基礎力アップ ‐当社サービス上の取引データを活
Slide 34: 直近の主な投資・提携先の一覧と進捗
New 直近の主な投資‧提携先の⼀覧と進捗 社名 投資の時期 投資目的・進捗状況 連結子会社 2026年9月 受発注・仕入管理と店舗運営管理の連携による、フード業界のバックオフィスDX推進と経営 （資本業務提携） 高度化支援 両社のプロダクト連携による「施工管理DXプラットフォーム」の構築と 2026年5月 建設業界全体のDX加速 （資本業務提携） ● 相互の顧客紹介と全国の営業同行が本格開始 ● 大型展示会等での共同プロモーションや、システム連携協議も順調に進捗 持分法適用会社 アナログデータ対応と完全デジタル（DtoD）を両立する新サービス「経理統合ソリューション」 2026年1月 の共同
Slide 35: 株式会社K&Cファクトリーとの資本業務提携
New 株式会社 K&Cファクトリーとの資本業務提携（ 2026年9月提携） ● フード事業のサービス提供領域を拡大し、飲食業界のバックオフィス DX・AX推進と事業成長の加速を目的に、 株式を取得し、連結子会社化 × 資本業務提携の内容 資本提携 ● 当社がK&Cファクトリー社の80%の株式を取得。連結子会社化 業務提携の狙い ● 当社の受発注・仕入管理領域に、K&Cファクトリー社の「ぴかいちナビ」（売上管理・勤怠管理・店舗運営管理）を組み合わせ、フード 事業のバックオフィス支援領域を拡大に伴うARPUの向上 ● 仕入データに加え、売上・勤怠などのデータを連携させ、FLコスト（食材費＋人件費
Slide 36: 株式会社invoxとの業務提携
New 株式会社 invoxとの業務提携（ 2026年1月提携） × 新サービスの概要：BtoBプラットフォームの強み「Data to Data」とinvoxの強み「Analog対応」を融合した「経理統合ソリューション」 経理統合ソリューション（ 5つのコア機能） 2027年春リリース予定 受取統合 ⾃由書式 精算⾃動化 法令対応 脱炭素DX つながる請求書受領 つながる請求書発⾏ つながる経費精算 つながる電⼦帳簿保存 つながる炭素会計 紙‧PDF‧データ取引を問 デジタル送信‧メール‧郵 領収書読取‧スマホ申請か 国税関係書類‧電⼦取引 蓄積された請求書データを わず全請求書を1画⾯に集
Slide 37: Ⅳ. 事業ビジョン及び成長戦略
tin! Be Yas E vay e. Sf. infomart BU re BS 37
Slide 38: 中期経営方針（2022年12月期～2026年12月期）
再掲 中期経営方針（ 2022年12月期～2026年12月期） 中期経営方針 中期経営方針を以下のとおり見直しました。 ● 本業（BtoBプラットフォーム）の強化 強化とは、「機能強化（新サービス・新プロダクトの創出含む）」「販売力強化」「認知度向上」 「CS向上」 のことを指し、今後はこれらに資源を集中する ● 増収増益基調の継続、高収益性への回帰 ※ 従前方針は「成長に向けた積極投資」 ✔ 低水準利益＆減益のトレンドは2022年度(3期連続)で終えて2023年度以降は増益基調に ✔ 2026年度の業績目標（売上高 200億円、営業利益 50億円、売上高営業利益率 25%） ✔ ３年間平均の
Slide 39: 事業ビジョン
再掲 事業ビジョン ◼ 進むべき方向 当社の強みであるDtoD方式※1 の「BtoBプラットフォーム」を最大限活かし、 「DtoDを業界特化でスピーディーに世に広め、顧客満足度も当然高めつつ、フードの様な業界を沢山作る」 ＝“業界DtoD戦略”※2で事業領域の深化拡大を目指す。 ※1 DtoD (Data to Data):商談・契約・見積・受発注・請求書・帳票保管などの企業間で発生する全ての工程がデジタルデータのまま推移する アナログデータへの変換によるムダが一切ない“完全デジタル化”を実現 ※2 業界DtoD戦略：全業界向けサービス(BtoB-PF 請求書やBtoB-PF TRADE等)を
Slide 40: 中期重点施策（2022年12月期～2026年12月期）
再掲 中期重点施策（ 2022年12月期～2026年12月期） ”本業（BtoBプラットフォーム）の強化”の推進 ● 既存事業の推進 BtoB-PF FOOD事業 ✔ 「BtoBプラットフォーム 受発注」の事業領域拡大（外食チェーン、ホテル、給食に加え、地方や他業態（ホテル旅館）の DX推進） ✔ 卸の受注100%デジタル化（「 TANOMU」拡販） ✔ 店舗オペレーション管理ツール「 V-Manage」拡販 ✔ 料金改定とCustomer Success強化 BtoB-PF ES事業 ✔ 「BtoBプラットフォーム 請求書」の更なる拡大（地方営業強化、地方自治体展開、認知拡大、パートナー強化
Slide 41: Ⅴ. 2026年12月期 連結業績予想及び株主還元について
Ⅴ. 2026年12月期 連結業績予想 及び株主還元について 41
Slide 42: 2026年12月期 連結業績予想（サマリー）
2026年12月期 連結業績予想（サマリー） 売上高（前期比） +13.5％、営業利益（同） +74.6％ の成長、収益性が大幅に向上 （百万円） FY2025 FY2026 前期比 通期実績 通期業績予想 売上高 18,817 21,348 +13.5% 売上総利益 13,758 16,075 +16.8% （売上高売上総利益率） 73.1% 75.3% +2.2pt 販売費及び一般管理費 10,895 11,075 +1.7% 営業利益 2,863 5,000 +74.6% （売上高営業利益率） 15.2% 23.4% +8.2pt 経常利益 2,836 4,835 +70.5% 法人税等
Slide 43: 株主様への利益還元
株主様への利益還元 配当方針 当社は、配当金を株主の皆様への還元の中核をなすものと考え、 ｢インフォマートの個別業績に基づく基本配当性向50％｣を配当の基本方針としております。 今後、財務体質の強化を図りつつ、業績向上を通じて株主様への一層の還元拡大に努めてまいります。 （円） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 （予想） 中間配当 0.47 0.36 0.48 0.77 2.23 3.29 期末配当 0.96 0.36 0.49 0.97 3.21 3.29 合計 1.43 0.72 0.97 1.74 5.44 6.58 ■ 期末配当 ■ 中
Slide 44: Appendix
Appendix e. Sf. infomart 44
Slide 45: (1) FOOD事業の状況
e. Sf. infomart eT AUb AR (1) FOOD SB# ORR
Slide 46: セグメント情報（FOOD事業 利用企業数推移）
セグメント情報（ FOOD事業 利用企業数推移） BUYER（買い手） SELLER（売り手） （社） （社） ■ 買い手利用企業数 ■ 店舗数 （店舗） ■ 売り手利用企業数 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 46
Slide 47: セグメント情報（FOOD事業 利用企業数推移）
セグメント情報（ FOOD事業 利用企業数推移） WHOLESALE（受注卸売企業） （社） ■ 受注卸売企業 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 47
Slide 48: セグメント情報（FOOD事業 流通金額 参考）
セグメント情報（ FOOD事業 流通金額 参考） （百万円） * 食材流通金額は、 3月、8月、12月に一時的に増加する傾向があるため、毎年 1Qは前年4Q比で減少する季節要因あり FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 48
Slide 49: セグメント情報（FOOD事業 売上高推移）
セグメント情報（ FOOD事業 売上高推移） （百万円） ーストック収益率 ■ 受発注 ■ 受発注ライト&TANOMU ■ その他 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 49
Slide 50: セグメント情報（FOOD事業 営業利益推移）
セグメント情報（ FOOD事業 営業利益推移） （百万円） ― 売上高営業利益率 ■ 営業利益 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 50
Slide 51: (2) ES事業の状況
e. Sf. infomart TAU MARR (2)ES SB#OKR
Slide 52: セグメント情報（ES事業 利用企業数推移）
セグメント情報（ ES事業 利用企業数推移） PAYING USER（有料企業数） USER（利用企業数） （社） （千社） ■ 発行モデル ■ 受取モデル ■ 利用企業数 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 * 請求書 有料企業数：2025年４月（2Q期間）の基本料金改定により、受取モデルと発行モデルの両方が利用可能となった利用企業数が増加 ©Infomart Corporation 52
Slide 53: セグメント情報（ES事業 利用企業数推移）
セグメント情報（ ES事業 利用企業数推移） PAYING USER （有料企業数） PAYING USER （有料企業数） （社） ■ 利用企業数 ■ 売り手企業 ■ 買い手企業 （社） FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 53
Slide 54: セグメント情報（ES事業 利用企業数推移）
セグメント情報（ ES事業 利用企業数推移） PAYING USER （有料企業数） （社） ■ 利用企業数 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 54
Slide 55: セグメント情報（ES事業 売上高推移）
セグメント情報（ ES事業 売上高推移） （百万円） ストック収益率 ■ 請求書 ■ TRADE ■ 契約書 ■ 商談 ■ その他 ― 請求書（ストック売上高） FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 55
Slide 56: セグメント情報（ES事業 営業利益推移）
セグメント情報（ ES事業 営業利益推移） （百万円） FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ©Infomart Corporation 56
Slide 57: 2026年12月期 連結業績予想
2. X infomart 20264F12A HA Bittziar
Slide 58: 2026年12月期 連結業績予想（営業利益の増減要因）
2026年12月期 連結業績予想（営業利益の増減要因） 前期比 （百万円） ＋2,136 売上原価 ▲215 販売費及び一般管理費 ▲179 増収 +2,531 FY2025 FY2026 実績 業績予想 ©Infomart Corporation 58
Slide 59: 2026年12月期 連結業績予想（詳細）
2026年12月期 連結業績予想（詳細） （単位：百万円 / ％：前年同期比増減率） ● 売上高 FY2025実績 FY2026業績予想 BtoB-PF FOOD事業 通期 前期比 通期 前期比 「BtoBプラットフォーム 受発注」：業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、 【売上高】 18,817 20.4% 21,348 13.5% ホテル、旅館、給食等）の新規利用企業数とその店舗数が増加し、システム使用料売上及びセットアッ BtoB-PF FOOD 11,930 19.9% 13,157 10.3% プ売上が増加する見通しです。 BtoB-PF ES 6,886 2
Slide 60: 2026年12月期 連結業績予想（売上高推移）
2026年12月期 連結業績予想（売上高推移） YoY +13.5% （百万円） 21,348 FY2026 ©Infomart Corporation 60
Slide 61: 2026年12月期 連結業績予想（売上原価・販管費推移）
2026年12月期 連結業績予想（売上原価・販管費推移） 売上原価・販管費推移 売上高に対する売上原価・販管費構成比率 ■ 手数料 ■ のれん償却費 ■ その他 ■ ｿﾌﾄｳｴｱ償却費 ■ 販売促進費 YoY +2.5% ■ ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ費 ■ 人件費 YoY -8.2% ■ 手数料 ■ のれん償却費 ■ その他 （百万円） ■ ｿﾌﾄｳｴｱ償却費 ■ 販売促進費 ■ ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ費 ■ 人件費 16,348 76.6% FY2026 FY2026 ©Infomart Corporation 61
Slide 62: 2026年12月期 連結業績予想（ROE、ROIC、EBITDA推移）
2026年12月期 連結業績予想（ ROE、ROIC、EBITDA推移） *4 ― ROE *1（右目盛） ― ROIC *2 （百万円） ■ 営業利益 （左目盛） ■ EBITDA *3 FY2026 *1 ROE = 当期純利益 ÷ 期中平均自己資本 *2 ROIC = 税引き後営業利益 ÷ 期中平均投下資本 ※有利子負債 + 株主資本 *3 EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却費 *4 未使用の現預金を投下資本より除外した実質的なROICは22.8％。 ©Infomart Corporation 62
Slide 63: 会社概要
会社概要 COMPANY PROFILE 2026年9月末現在 ● 営業所 ● 会社名 株式会社インフォマート（ Infomart Corporation） 北海道札幌市中央区大通西5-8 札幌営業所 昭和ビル 東館6階 ● 設立年月日 1998（平成10）年2月13日 愛知県名古屋市中区錦3-1-30 名古屋営業所 ● 事業内容 BtoBプラットフォーム（企業間電子商取引サービス）の運営 錦マルエムビル5階 大阪府大阪市淀川区西中島5ｰ4-20 ● 本社所在地 東京都港区海岸 1-2-3 汐留芝離宮ビルディング 13階 大阪営業所 新大阪駅前中央ビル6階 福岡営業所・ 福岡県福岡市博多区博多
Slide 64: HISTORY
会社紹介 HISTORY ©Infomart Corporation 64
Slide 65: TAGLINE BRAND STATEMENT
会社紹介 TAGLINE BRAND STATEMENT もっと仕事をスマートに進めたい。 新しいアイデアを考えたい。誰かに喜んでもらいたい。 そんな思いに応えるのが、インフォマート。 たとえば、飲食店で毎日発生する発注の伝票処理。 たとえば、異なるフォーマットでバラバラと届く請求書の管理。 そうしたわずらわしい業務を自動化し、効率的に。 インフォマートは、企業と企業をつなぎ、 デジタルの力であらゆる業務の仕組みを変えていきます。 ひとがルーティン作業から解放されれば、 すべての企業活動は、もっとスムーズになる。 時間にゆとりが生まれ、あたらしい価値をつくりだせる。 その先に描くのは、すべての
Slide 66: BtoBプラットフォームの概要、特徴
BtoBプラットフォームの概要、特徴 BtoBプラットフォームの特徴 BtoBプラットフォームのアカウントを取得すると利用しているサービスごとにプ 標準化 デジタル化 低料金 ラットフォームのなかで取引先企業とつながり、取引書類の作成や送信、受 顧客ごとにカスタマイ 文書の作成・管理 BtoBプラットフォーム 取などの業務をプラットフォーム内で完結させることができます。 ズするのではなく、標 は、すべてクラウドシ を使った取引が増え プラットフォームで取引する書類はすべてデジタルデータです。そのためネッ 準化されたシステム ステムで。デジタル化 ても、利用料には上 ト環境さえあれば、どこでもア
Slide 67: 主要なBtoBプラットフォーム
主要なBtoBプラットフォーム 飲食店（主に外食チェーン）向けデジタル発 請求書をデジタル化（電子化）する電子請求書 注プラットフォーム。飲食店と卸・メーカー間 プラットフォーム。時間・コスト・手間のかかる経 の受発注を電子化、従来の電話・FAXによる 理業務を大幅に改善して、経理・経営のDXを 受発注から大幅な効率化を実現。 実現します。電子帳簿保存法・インボイス制度 に対応。 食の安心・安全管理を実現する商品規格書 安心・安全な契約管理を実現する電子契約 プラットフォーム。アレルゲンや原産地情報な 書プラットフォーム。社内ワークフロー機能も ど、バラバラの様式で管理されていた商品規 搭載し
Slide 68: サービス別 料金体系（FOOD事業）
サービス別 料金体系 料金 （金額：税別） 2026年9月末現在 ＜買い手企業＞ ＜売り手企業＞ 《月額システム使用料》 《月額システム使用料》※月次受領金額に応じて課金 ・本部： 18,000円 ・100,000～2,500,000円 ：月次受領金額の 1.10% ・店舗： 1,500円 ・2,500,001～10,000,000円 ：月次受領金額の 0.40% 《セットアップ費用》 300,000円～ ・10,000,001～50,000,000円 ：月次受領金額の 0.20% ・50,000,001～75,000,000円 ：月次受領金額の 0.05% ・75,000,001円以上 ：1
Slide 69: サービス別 料金体系（ES事業）
サービス別 料金体系 料金 （金額：税別） 2026年9月末現在 《月額システム使用料》 〔基本料金〕 35,000円 +〔従量料金①〕 月間請求書 受取通数 ・50通までは基本料金に含む ・51～1,000通・・・・・ 100円／１通 ・1,001通～・・・・・・ 90円／１通 +〔従量料金②〕 月間請求書 発行通数 ・100通までは基本料金に含む ・101～1,000通・・・・・ 60円／１通 ・1,001通～・・・・・・・ 50円／１通 《セットアップ費用》 100,000円～ ＜ゴールドプラン＞ ＜シルバープラン＞ BtoB-PF 《月額システム使用料》 〔基本料金〕 30,000円
Slide 70: 当資料に記載された内容は、 2026年10月30日現在において一般的に認識されている経済・ 社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、 経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があ…
当資料に記載された内容は、 2026年10月30日現在において一般的に認識されている経済・ 社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、 経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。 投資に際しての最終的な判断は、お客様自身がなされるよう、お願いいたします。 本資料は株式会社インフォマートによって作成されたものです。 70