Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q3 FY2023/3 Earnings Presentation

73 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 27, 2023

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2023年3月期第3四半期

    日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました IR Report 決算説明資料 20２3年３月期第３四半期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2023.1.2７

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 会社紹介 P45～P65 再発防止策 実施状況について P2～P5 当社の目指す姿 P46 2023年3月期 第３四半期の実績について P6～P17 日本M&Aセンターグループの30年 P47 2023年3月期 第３四半期 実績概要 P7 世界No.1のM&A総合企業の姿 P48 2023年3月期 第３四半期の振り返りと第４四半期に向けて P8～P11 会社概要（2022年12月末現在） P49 決算サマリー（累計損益） P12 会社沿革 P50 経常利益実績 P13 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P51 成約件数の推移 P1

  3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

    日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 再発防止策 実施状況について

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  5. Slide 5: 3Qにおけるコンプライアンス強化の取り組み

    ３Ｑにおけるコンプライアンス強化の取り組み 1 コンプライアンス研修の実施  情報コンプライアンス研修 （10月） 全社員向け  ハラスメント防止研修 （11月） 部長職向け  CCOによるコンプライランス研修 （毎月） 新入社員向け 2 相談通報窓口の周知 • 相談・通報制度の周知を行ったことで、3Qは多くの相談事案が寄せられた 相談・通報件数の推移 （件） • 多くはコンプライアンス事案とは認定されない相談事項 1Q ２Ｑ ３Ｑ • 社内のコンプライアンス意識が向上 10 13 25 3 その他の施策  顧客向け相談・通報制度「お客様相談窓口連絡先」をパンフレット上に明記  社員

  6. Slide 6: 新パーパスに即した組織風土改革の取り組み

    新パーパスに即した組織風土改革の取り組み ４ 社員の行動規範・判断基準としてフィロソフィーを制定 2022年6月に全社員アンケートに基づき、パーパス「最高のＭ＆Ａをより身近に」を制定。今回、社員一人一 人がパーパスを実現するための企業としての信条や社員の行動規範・判断基準としてフィロソフィーを制定。 理念から規定までの体系 理念 永遠に変わらない企業としての使命 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する パーパス 時代や環境とともに変わりえる企業の存在意義 最高のM&Aをより身近に フィロソフィー 企業としての信条、社員の行動規範 ※ ※フィロソフィーの内容ついては次ページ及び当社We

  7. Slide 7: 8つのフィロソフィーを制定

    企業としての信条、社員の行動規範 8つのフィロソフィーを制定 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス フィロソフィー 1. お客様に最高の敬意を 5. 自由闊達な議論で ベストな結論を 2. 高い視座、広い視野 6. 実現するまで諦めない 3. 失敗を恐れず、挑戦する 7. 謙虚に学び、成長する 4. 振り子を振りきる 8. 正しいことを正しく フィロソフィーのより詳細な内容ついては、当社Ｗebサイトにて公開しています。 右側のQRコードよりご確認いただけます。 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 5

  8. Slide 8: 2023年3月期 第3四半期の実績について

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  9. Slide 9: 2023年3月期 第3四半期 実績概要

    2023年3月期 第３四半期 実績概要 営業活動・採用活動が再興に向けて加速中 2023年3月期 2022年3月期 3Q（累計）実績 3Q（累計）実績 前年同期比 売上高 (百万円) 29,876 34,273 87.2％ 経常利益 (百万円) 11,045 15,643 70.6％ 2023年3月期 2022年3月期 3Q（単独）実績 3Q（単独）実績 前年同期比 売上高 (百万円) 9,777 10,853 90.1％ 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 258 243 106.2％ コンサルタント職社員数 (四半期末時点) 610 561 108.7％ Copyright©202

  10. Slide 10: 第3四半期の振り返りと第4四半期に向けて: 3Qの業績

    2023年3月期 第３四半期の振り返りと第４四半期に向けて 3Ｑの業績 成約件数増加ながら平均単価の低下で 3Ｑ単独の売上高は前年比9.9％減少 2023年3月期 2022年3月期 3Q（単独）実績 3Q（単独）実績 前年同期比 売上高 (百万円) 9,777 10,853 90.１％ 経常利益 (百万円) 3,072 4,102 74.9％ 主な要因 1. 大型案件の減少 ・ 不祥事発覚後から約12か月間、ミッドキャップ企業向けの企画を中断 ・ ミッドキャップ企業向けの戦略提案を行う専門部署において2Ｑまでに退職者が発生 ２. 小規模案件の割合が増加 ３. 売上減少による利益率の低下 ・ 売

  11. Slide 11: 第3四半期の振り返り: 社員のモチベーション、一体感

    2023年3月期 第３四半期の振り返りと第４四半期に向けて 社員のモチベーション、一体感 全社員が一丸となって戦える体制に戻り、 3Ｑ単独の成約件数は過去最高を更新 2023年3月期 2022年3月期 3Q（単独）実績 3Q（単独）実績 前年同期比 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 258 243 106.2％ 主な要因 一体感醸成の取り組みが奏功 （イメージ図）当社の営業活動の季節性 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） 通常年度 通期目標達成に向けた 4Ｑ受託案件の成約 通期目標達成に向けた 次年度1Ｑに向けた受託活動 受託活

  12. Slide 12: 4Q以降に向けて

    2023年3月期 第３四半期の振り返りと第４四半期に向けて ４Ｑ以降に向けて 積極的な採用活動再開により、人員は堅調に増加 ※詳細は17ページ ３Ｑまでの累計新規受託件数は883件と商談ストックは充実 ※詳細は15ページ 2022年 2021年 12月31日時点 12月31日時点 前年同期比 コンサルタント職社員数 (四半期末時点) 610 561 108.7％ ４Ｑ以降の取り組み 1. ミッドキャップ向けの企画を再開 （詳細は26ページ） 2. リアル形式での大規模セミナーを再開 （詳細は25ページ） 3. マッチングの特別強化 4. 期間を限定しない全国テレビＣＭの放映開始 （詳細は39ペ

  13. Slide 13: 4Q以降に向けて: チーム経営を意識した運営にシフト

    2023年3月期 第３四半期の振り返りと第４四半期に向けて ４Ｑ以降に向けて チーム経営を意識した運営にシフト （イメージ図） 2022年度 2023年度 2024年度 成長 GL ※2 成長 @d百万円 ✕ ●人 @ d百万円 ✕ ●人 3年目 @c百万円 ✕ 50人 @ c百万円 ✕ ●人 @ c百万円 ✕ ●人 ニコイチ制度 ※1 を導入 2年目 @b百万円 ✕ 70人 @b百万円 ✕ ●人 @b百万円 ✕ ●人 1年目 @a百万円 ✕ 100人 採用 @a百万円 ✕ 130人 採用 @a百万円 ✕ 150人 全国の優秀な人材 ※1 二人一組 ※2 グループリーダー。なお、ＧＬを含む各役

  14. Slide 14: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 豊富な商談ストックを活かし 当初目標の達成を目指す 2022/3期 通期実績 2023/3期 ３Q 実績 対前年同期比 2022/3期 3Q 実績 2023/3期 通期予想 （期ずれ修正後） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 29,876 100.0 -12.8 34,273 100.0 42,000 100.0 40,401 100.0 （内、M&A売上高） (28,784) (96.3) -13.1 (33,130) (96.7) (38,807) (96.1) 売上原価 12,491 41.8 0.8 12,391

  15. Slide 15: 経常利益実績

    経常利益実績 3Qまでの期間按分目標値 126億円（上期：40％、下期：60％）に対して87.7％の進捗 四半期経常利益の推移 通期業績予想に対する進捗率 (百万円) 第4四半期 18,000 第3四半期 第2四半期 16,000 1,220 （百万円） 第1四半期 1,813 14,000 1,463 4,102 2023/3期 3Q実績 12,000 1,703 3,757 4,232 11,045 進捗率 61.4％ 10,000 3,072 3,874 5,781 8,000 4,720 5,317 6,000 4,392 4,362 2023/3期 通期業績予想 4,000 18,0

  16. Slide 16: 成約件数の推移

    成約件数の推移 第１四半期の落ち込みをカバーし、 前年同期（2021年4月～12月）の820件に比べ－8.0%の水準までに回復 2020/3期 2021/3期 2022/3期 +6.2％ 2023/3期 3Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q ２Q ３Q （件） 成約数計（会社数カウント）※1 1-1 (期ずれ分の修正後) 224 885 226 229 246 185 886 291 286 243 176 996 226 270 258 同上年度累計 1-2 (期ずれ分の修正後) 743 - 226 455 701 886 - 291 577 820

  17. Slide 17: M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移

    M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移 新規受託案件獲得を目指す 11月～12月 大規模セミナーを各地で開催 2月～ テレビCMを全国で放映開始 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 3Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 1Q ２Q ３Q （件、百万円） M&A売上高※1 4-1 (期ずれ分の修正後) 8,249 31,191 8,703 9,270 9,106 6,533 33,614 11,305 11,250 10,404 5,631 38,591 8,630 10,570 9,320 1件当たり 4-2 M&A売上高※2

  18. Slide 18: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 2022/3期 期末 資産 （百万円、％） 2023/3期 3Q期末 構成比率 対前期末比 増減額 （期ずれ修正後） Ⅰ流動資産 49,302 81.4 -673 49,975 内、現金及び預金 43,990 72.7 -3,312 47,303 内、売掛金 1,316 2.2 -143 1,460 内、その他 3,995 6.6 2,783 1,212 Ⅱ固定資産 11,235 18.6 2,292 8,943 資産合計 60,538 100.0 1,618 58,919 負債・純資産 2023/3期 3Q期末 構成比率 対前期末比 増減額 20

  19. Slide 19: 人員数推移

    人員数推移 積極的な採用活動再開により、3Ｑの人員は2Q末から純増33名 1/10現在で内定承諾者を含め、更に48名増 社員数の推移(連結ベース) 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 期末 期末 期末 期末 3Q末 中途採用内定承諾者を加えた1/10時点の人数 1,114 328 390 473 568 ６１０ 1,200 コンサルタント職 +４８ 売 ※1 1,000 972 上 (内 日本M&Aセンター) (549) (5８２) 1,066 810 原 800 価 88 138 282 335 3８４ 582 スタッフ職 ※2 600 ※1 451 (内

  20. Slide 20: 関連事業

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  21. Slide 21: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 BＡＴＯＮＺ事業とＴＰＭ上場支援事業が関連事業を牽引 四半期比較 年度推移 2023/３期 ３Q 2022/３期 3Q 2022/３期 通期 2021/3期 通期 2020/3期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 同期比 金額 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 28,784 100.0% 86.9% 33,130 100.0% 38,807 115.0% 33,743 108.2% 31,191 111.5% Ｍ＆Ａ売上原価※2 3,643 12.7% 90.9% 4,010 12.1%

  22. Slide 22: オンラインM&A支援プラットフォーム「BATONZ」

    関連事業の状況(1)-1 オンラインM&A支援プラットフォーム「BATONZ」 累計成約件数 3,000件突破 ※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査（推計も含む） ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （人） 203,2９０名 （件） 3,074件 3,000 200,000 2,500 152,026 150,000 ４年で８倍 2,000 1,749 104,748 1,500 100,000 1,000 803 42,872 50,000 462 24,4

  23. Slide 23: 金融機関専用M&A支援システム「B MASS」

    関連事業の状況(1)-2 オンラインM&A支援プラットフォーム「BATONZ」 金融機関専用M&A支援システム「B MASS」順調に導入 B MASS の導入例 2022年11月24日～ 2022年1２月１日～ 地域密着型金融として 東京都多摩エリア及び埼玉県西部エリアの 中小企業における事業承継支援を強化 取引先中小企業における事業承継支援を強化 について M&A教育プログラム 顧客開拓ツールキット 顧客管理システム M&Aマッチングシステム M&A業務支援システム 行庫内の意識醸成 顧客への提案活動 顧客情報・商談の管理 マッチング ディール B MASSを通して、誰でも、何処でも、簡単に

  24. Slide 24: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    関連事業の状況（2）-1 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 順調に上場企業が誕生 過去最多上場 新たに2社がTPMに上場 TPM上場社数推移 21 上場日 11月4日 2022年はTPM市場では、 過去最多の21社が新規上場 （2022年12月末時点） 13 株式会社ＡＩＲ－Ｕ＜5135＞ 10 9 8 2009年 7 SIM 等を用いた通信サービス 6 2019年 TPM開設 及び通信端末の企画・設計・販売 3 3 J-Adviser 2 2 資格取得 1 0 0 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 201

  25. Slide 25: TPM上場企業経営者の会「BELLS」を設立

    関連事業の状況（2）-2 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 TPM上場企業経営者の会「BELLS」を設立 （2022年11月８日～） BELLSが果たす４つの役割 「BELLS」設立記念式典 兼 第１回定期交流会を開催（2022年11月７日） 上場後の企業成長や TPM上場企業同士の 上場効果最大化に関する イノベーションの場を創出 ノウハウの共有 TPM上場企業の発展と TPM市場の更なる拡大 当社 上席執行役員 TPM事業部長 雨森 良治 新たなビジョンや新規事業 一般市場への 創出への取り組み支援 ステップアップの促進 TPM上場企業30社や東証関係者、 上場支援関

  26. Slide 26: TOPICS

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  27. Slide 27: TOPICS（1）大規模セミナーを再開

    TOPICS（１) 全国7か所でリアル形式の大規模セミナーを再開 11/30│札幌 全国7か所合計で 3,000名超の申込み （オンラインを含む） 11/24│福岡 12/6 │仙台 12/1 │広島 1２/１５│東京 ▲ 全会場で講師をつとめた 営業本部長 鈴木 康之 と 12/7 │名古屋 会場の様子 12/１４│大阪 更なる成長・発展を実現させるための、成長戦略としての M&A活用法について解説。 目標を大きく上回る申込み、今後の新規案件受託に期待 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 25

  28. Slide 28: TOPICS（2）ミッドキャップ企業向け座談会

    TOPICS（２) ミッドキャップ企業（中堅企業）の オーナー経営者向け座談会を再開 ミッドキャップ企業のオーナー経営者様向けのサービス「Think Owner’s」 （開催例） Think Owner’s  ミッドキャップ企業（売上１０億円以上または利益５千万以上の企業 など）のオーナー経営者の方が対象。  ミッドキャップ企業の案件受託に向け、顧客接点からク ロージングまで定期的な接点をつくる。 今後のM&Aディールの単価向上につなげる Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 26

  29. Slide 29: TOPICS（3）会計事務所・税理士事務所が沖縄に集結

    TOPICS（3) M&A支援に積極的な 会計事務所・税理士事務所の関係者が沖縄に集結 「優秀事務所SYMPOSIUM IN OKINAWA 2022」 当社の会計事務所・税理士事務所のネットワーク  創業以来、全国の会計事務所・税理士事務所と ネットワークを築き、2012年10月に 「日本M&A協会」として組織化。  現在では地域を代表する1,0３９の事務所が加 盟。プロフェッショナル集団として、当社ととも に顧問先のM&A支援に取り組む。 ▲2022年10月21日に沖縄アリーナ（沖縄市）にて開催 当社の取り組みの紹介の他、各事務所代表によるパネルディスカッションや、 M&A支援に特に力

  30. Slide 30: TOPICS（4）グループ初の統合報告書を公開

    TOPICS（4) グループ初となる統合報告書を公開 ▲ 統合報告書 表紙 ▲ 一部ページ 統合報告書は、当社Ｗebサイトにて公開しています。 右側のQRコードよりご確認いただけます。 統合報告書 全文 ▶ 価値創造のための成長戦略や基盤について発信強化 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 28

  31. Slide 31: TOPICS（5）マテリアリティ18項目を特定

    TOPICS（5) 社会課題の解決や対応に向けて、 取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を18項目特定 マテリアリティ・マトリクス マテリアリティ（重要課題）として特定した18項目 極めて重要 ① 情報セキュリティとサイバーセキュリティ対策 ⑩ 気候変動への対応 ステークホルダーにとっての重要性 5 5 ➁ 取引慣行の維持・向上 ⑪ 地方創生に資する事業の推進 9 ９ 18 1８ 16 ③ リスクマネジメントの高度化 ⑫ ビジネスモデルのレジリエンス（復元力） 11 17 1７ 7 7 11 ④ コーポレート・ガバナンスの高度化 ⑬ デジタル技術の活用・DXの推進 4 ４ 1１ 2 ２

  32. Slide 32: 配当政策・株主構成等

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  33. Slide 33: 1株当たり配当の推移

    １株当たり配当の推移 配当性向 60%水準に引き上げ 中期経営目標期間(～2027年3月期)まで継続 (円) （当初）予想 実績 連結配当 26.00 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 24.00 期末配当実績 23.00 当初年間配当予想 当初中間配当予想 中間 11.00円 中間 11.00円 22.00 2023/3期 23.00円 % 年間配当実績 期末 12.00円 円 期末 円 20.00 18.00 18.00 年間配当実績 18.00 中間 9.00円 中間 9.00円 （内、記念配当2円） （内、記念配当2円） 年間配当実績 14.00 2022/3期

  34. Slide 34: 配当総額と株式時価総額の推移

    (ご参考）配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2017年4月以降） (億円) （百万円） （％） 14,000 60 配当総額 5,949 60 6,000 12,000 配当性向 55 5,000 4,626 10,000 52.0 4,239 50 8,000 4,000 3,699 3,295 45 6,000 3,000 43.1 4,000 40 2,000 41.7 41.1 40.3 2,000 1,000 35 0 0 30 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 C

  35. Slide 35: 株主の状況

    株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 48.0％ 2022年3月31日 2022年9月30日 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 4.5％ 3.8％ 個人 個人 17.4％ 18.5％ 16.2 外国法人等 外国法人等 外国法人等 50.1％ 金融機関 53.2 金融機関 26.2％ 48.0％％ 金融機関 28.0 26.2％％ （うち 信託・生保26.1％） （うち 信託・生保27.96％） 株主数 : 36,261 名 株主数 : 41,339 名 発行済株式総数 : 336,556,800 株 発行済株式総数 : 336,748,800 株

  36. Slide 36: 中期経営目標

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  37. Slide 37: 中期経営目標

    中期経営目標 新たなる成長ステージへの移行 中期経営目標(2027年3月期 経常利益350億円)に向けて (百万円) 80,000 78,000 連結売上高 70,000 68,000 連結経常利益 59,000 +15％ 60,000 51,100 +15％ 50,000 40,401 42,000 +15％ 40,000 35,000 +21.7％ 30,000 +4.0％ +15％ 30,500 20,000 26,500 +15％ 23,000 +15％ 16,864 +6.7％ 18,000 +27.8％ 10,000 2022年3月期 実績 2023年3月期 目標 2024年3月期

  38. Slide 38: 目標達成には生産性向上が不可欠

    中期経営目標 目標達成には“生産性向上” が不可欠 良い人材 教育 の採用 DX ＤＸを活用し生産性向上とリードタイム短縮に取り組む Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 36

  39. Slide 39: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 経営者層 対象 上席執行役員以上 経営者合宿/コーチング 目的 会社の成長戦略の創造・実行 対象 部長以上 360°評価/役員1on1面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ +上記に相当するスタ

  40. Slide 40: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 マーケティング M&Aプロセス 認知 リード 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 ラジオ 提携 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 交渉 TV/CM セミナー YouTube DM WEB HP SNS メルマガ デジタル、メディアを活用した M&Aのプロセスごとにデジタル化を推進し 「認知➡リード」の向上 生産性を向上 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 38

  41. Slide 41: DX戦略: 認知度向上、潜在顧客の発掘

    当社の取り組むDX戦略 認知度向上、潜在顧客の発掘 新テレビCMを2月上旬より全国放映予定 を2月上旬より 予定  テレビCMを活用した認知度向上  当社パーパス「最高のM&Aをより身近に」 に則り、M&Aのイメージアップを図る  事業承継を考えるきっかけづくり ▲「私たちは立ち向かう」篇、「経営者の想い」篇、 「センターで支える」篇の三篇を制作 「M&A、事業承継と言えば日本M&Aセンター」 という、第一想起率の大幅シェアアップを目指す Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 39

  42. Slide 42: DX戦略: デジタルマーケティングによる受託機会の拡大

    当社の取り組むDX戦略 デジタルマーケティングによる、受託機会の拡大 Webサイト掲載案件の拡充  当社ウェブサイトに３００件以上の案件情報を掲載  非公開案件など「案件問合せ・買取ニーズ登録」の チャットを設置 ▲オウンドメディア「THE OWNER」 経営者向け経営課題解決型メディアプラットフォーム 他にも、メールマガジンの配信、オンライン広告、 SNS、 オウンドメディア等、一年半で大小500以上 当社ウェブサイト「M&A案件情報」は、 の施策を実施。 右側のQRコードよりご確認いただけます。 メディアの活用と、コンテンツ強化により、収益機会を最大化 Copyright©2023 N

  43. Slide 43: DX戦略: M&A各プロセス効率化

    当社の取り組むDX戦略 デジタルを活用し、M&Aの各プロセス効率化を推進 業界最多の成約実績を含む社内に蓄積された膨大なデータの活用と、M&Aに精通した経験豊富な社内専門家 の知見により、精度の高いM&A業務システム開発を実現 【具体例】 V-Compass D-Compass M-Compass 未上場企業の株式価値を試算するシステ 案件のプレDDシステム。リスク把握や論 過去の成約事例に基づき、買い手候補企 ム。親密な提携先である地方銀行や会計 点整理の自動化により、リードタイム短縮 業をリストアップ。マッチングの効率化に 事務所でも導入済み。 につながる。 つながる。 トップ面談 マッチ

  44. Slide 44: DX戦略: デジタルを活用した施策例

    当社の取り組むDX戦略 その他 デジタルを活用した施策例 BATONZ MOON-X社 Salesforceの活用 オンラインM&Aマッチングサイト ECブランドの共創型M&Aや M&A案件や顧客情報等を一元管理 累計成約数 日本No.1 EC支援コンサルティング等を行う MOON-X社との提携 ＜2022年10月13日＞ 光る技術や商品を持ちながら 営業活動の記録や 金融機関専用M&A支援システム 後継者不在や販売力不足に悩む 案件進捗の見える化による 「B MASS（ビーマス）」の提供を開始 地方の中小零細企業を発掘 業務効率化、生産性向上 ECビジネスへの展開スタート データ活用を最大化

  45. Slide 45: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 12期連続で増収増益 （百万円） 45,000 売上高 経常利益実績 40,401 40,000 34,795 35,000 32,009 30,000 過去13期の経常利益の年平均成長率＝+ 23.2% 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 15,468 16,86４ 14,778 14,467 15,000 12,533 12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 5,000 2,171 2,834 1,376 0 20

  46. Slide 46: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  47. Slide 47: 会社紹介

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  48. Slide 48: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 46

  49. Slide 49: 日本M&Aセンターグループの30年

    日本M&Aセンターグループの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 10年 20年 30年 40,000 売上高 (百万円) ＦＴＳＥ4Good Index Series 2021年10月 FTSE Blossom Japan Index 2021年6月 持株会社体制に移行 35,000 構成銘柄入り 2020年5月 30,000 MSCI World Index 構成銘柄入り 25,000 20,000 2016年 初の海外拠点となる JPX日経インデックス400 シンガポール・オフィス開設 15,000 構成銘柄入り

  50. Slide 50: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆M&A成約件数のギネス世界記録TM 認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （対象年度2021年、成約件数最多） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株

  51. Slide 51: 会社概要（2022年12月末現在）

    会社概要 (2022年12月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計7,500件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 広島支店 ・ 札幌営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 5 拠点： シンガポール現地法人 ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア現地法人 タイ駐在員事務所 発

  52. Slide 52: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2022年12月末現在 1,039地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち

  53. Slide 53: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2022年12月末時点） 会計事務所…全国1,039所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 譲渡企業 譲受企業 三井住友銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 51

  54. Slide 54: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント600名超の体制によ ２.強力なマッチング力 る組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  55. Slide 55: 日本M&AセンターのM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ ノンネーム・企業概要書 プロアクティブサーチ 作成と専門家によるレビュー マッチング ノンネーム検討 譲受候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書検討 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締結・ 成功 報酬 デリバリー・決済 報酬 ディスクロージ

  56. Slide 56: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 マッチング・ PMI 成長戦略コンサルティング 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査 ・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ M&Aを通じて企業の”存続と発展”に寄与する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 日本PMI 株式会社 市場調査会社の M&Aにおける コンサルティング ネクストナビ リーディングカンパニー “会社の価値”を正しく算定 M&Aのゴールは 譲渡オーナーに対 オーナー経営者向け “成約”ではなく“成功” する メディア

  57. Slide 57: 日本M&Aセンター組織図

    総務部 55 管理本部 ドキュメント管理部 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 人事部 経理部 品質本部 コーポレートアドバイザー部 公認会計士／税理士 法務部 弁護士／司法書士 上場審査部 事業部 ＴＰＭ 上場推進部 業務管理 統括部 日本M&Aセンター組織図（2022年10月1日現在） コンプライアンス統括部 推進課 ASEAN 事業部 海外 監査等委員会 推進課 内部監査室 In-Out 特務法人部 受託残案件対応 医療介護支援部 医療・ 介護 業種特化 事業部 業界再編部 業界再編業種への

  58. Slide 58: 営業本部の事業部体制

    営業本部の事業部体制 営業本部 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略事業部 業種特化事業部 海外事業部 会計事務所・地域金 証券会社・メガバンク等 企業にダイレクト ミッドキャップ企業 業種別アプローチ 主にASEAN地域企業 融機関と協働 の大手金融機関と協働 コンタクト に注力 のM&Aを推進  会計事務所部  大和証券提携部  事業法人部  成長戦略部  ダイレクトマーケティ ング部  ASEAN推進課  会計情報開発部  野村證券提携部  提携法人部  ファンド部  地域金融部  企業戦略部  医療介護支援部  In-Out推進課  MUF

  59. Slide 59: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  60. Slide 60: サステナビリティへの取り組み（1）

    サステナビリティへの取り組み（1） ESG経営の取り組み 2020年度からの主な取り組み  任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置  大学での寄附講座を開講(2021年、2022年と連続開講) 構成員の過半数を社外取締役が占める 学生のアントレプレナーシップの育成と実践を支援 両委員会とも委員長は社外取締役が就任  ＥＳＧ委員会の設置  女性取締役、外国人取締役の選任 女性取締役比率13.3％  企業版「ふるさと納税」による地方創生プロジェクトへの寄付  社外取締役を積極的に招聘選任  国連グローバル・コンパクトに署名 社外取締役比率46.6％  受託審査に、ESG面でのネ

  61. Slide 61: サステナビリティへの取り組み（2）

    サステナビリティへの取り組み（2） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 社会課題の解決 1 当社支援の譲渡企業成約数 453 社 2021年度 上記企業の売上高合計 中小企業庁の指針 基本情報 3,214億円 後継者未定で黒字廃業の危機 2 現在の経済損失回避効果 10年間で60万社をM&Aで救う 現在の 3,493億円 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 労働誘発効果 2万8,850 人 当社の役割 3 将来の 経済損失 回避効果 10年間の経済損失回避効果 2兆6,857億円 より多くの後継

  62. Slide 62: （ご参考）2021年度成約データ

    （ご参考）2021年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する 譲渡企業の規模は？ 2021年度当社成約データより 売上高 従業員数 100名超 20億円超 １億円以下 50名超100名以下 4.2％ 7.0％ 5名以下 8.2％ 9.3％ 13.9％ 10億円超20億円以下 12.1％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 19.3％ 7億円超10億円以下 12.3％ 5名超10名以下 11.7％ 20.9％ 20名超 30名以下 5億円超7億円以下 2億円超3億円以下 10名超 13.3％ 6.6％ 4億円超 3億円超 16.7％ 20名以下 5億円以下 4億円以下 26.2％ 7.8％

  63. Slide 63: 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？

    （ご参考）2021年度成約データ 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 その他 建設業界 同業種 異業種 小計 20.4％ 23.1％ 不動産業界 同一地域 9.4 ％ 22.1 ％ 31.5 ％ 3.7％ 運送・海運 金属・プラスチック 異なる地域 22.5 ％ 46.0 ％ 68.5 ％ 4.1％ 9.2％ 小売業 5.3％ 小計 31.9 ％ 68.1 % 100.0 ％ 一般機械・電気機器・電 IT業界 子部品製造販売 地域：都道府県単位 5.9％ 8.4％ 業種：当社オリジナル

  64. Slide 64: 第3四半期成約案件 1/4

    第３四半期（１０～１２月）成約案件 １/４ 四半期成約 “13５組2５８件” 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 電気通信工事 関西 舗装工事 関西 2 電気通信工事 東海・北陸 ファンド 関東 3 トラック運送 関東 はつり・解体工事 関東 4 建機等レンタルリース 関東 その他工事 関東 5 病院 関西 クリニック 関西 6 介護・福祉 関東 介護・福祉 関東 7 生活関連サービス 九州・沖縄 介護・福祉 関西 8 食品製造 関西 食品製造 関西 9 生活雑貨小売 中国・四国 食品製造 関東 10 食品卸売 関西 食品卸売 関東 11 金属部品加工 九州・沖縄 金属部品

  65. Slide 65: 第3四半期成約案件 2/4

    第３四半期（１０～１２月）成約案件 2/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 30 スクラップ処理・卸売 関東 スクラップ処理・卸売 東海・北陸 31 不動産関連 関西 不動産開発・売買 関東 32 建築工事 中国・四国 不動産開発・売買 中国・四国 33 ビルメンテナンス 関西 ビルメンテナンス 関西 34 食品小売 九州・沖縄 農業 九州・沖縄 35 食品卸売 北海道・東北 食品製造 北海道・東北 36 飲食店 関東 食品卸売 関東 37 その他機械製造 関東 金属部品加工 東海・北陸 38 金属部品加工 関東 金属部品加工 関東 39 受託開発ソフトウェア 中国・四国

  66. Slide 66: 第3四半期成約案件 3/4

    第３四半期（１０～１２月）成約案件 ３/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 66 産業用機械製造 北海道・東北 電気通信工事 関東 67 土木工事 関東 管工事 関西 68 電気通信工事 海外 プラント関連 関東 69 内装工事 関東 内装工事 関東 70 外装工事 北海道・東北 外装工事 北海道・東北 71 鉄筋・鉄骨加工 北海道・東北 鉄筋・鉄骨加工 北海道・東北 72 土木工事 九州・沖縄 窯業・土石製品製造 中国・四国 73 土木工事 東海・北陸 建機等レンタルリース 東海・北陸 74 測量・地質調査 九州・沖縄 測量・地質調査 東海・北陸 75 内装工事 関東 建

  67. Slide 67: 第3四半期成約案件 4/4

    第３四半期（１０～１２月）成約案件 4/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 102 産業用機械製造 東海・北陸 産業用機械製造 東海・北陸 103 建築材料卸売 九州・沖縄 産業用機械卸売 中国・四国 104 電気通信工事 関東 機械修理・メンテナンス 関東 105 リサイクル 甲信越 その他機械製造 東海・北陸 106 電気通信工事 関東 その他機械製造 関東 107 包装資材卸売 関西 包装資材卸売 関東 108 日用雑貨製造 甲信越 日用雑貨製造 甲信越 109 樹脂部品加工 関東 化学品製造 関西 110 建築工事 甲信越 化学品製造 関西 111 理美容 東海・北

  68. Slide 68: 事業環境

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  69. Slide 69: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  70. Slide 70: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化(図1） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 2

  71. Slide 71: 中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  72. Slide 72: M&Aマーケットのポテンシャル

    M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 当社のポジション/取組み 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 主にグループ会社Batonzの領域 1～19名

  73. Slide 73: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

Nihon M&A Center Holdings — Q3 FY2023/3 Earnings Presentation on 6ix