Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — The Bank of Iwate — FY2014 Earnings Presentation
23 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, June 2015
Slide 1: The Bank of Iwate, Ltd.
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Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．経営の概況 Ⅱ．経営戦略 １．岩手県の動向 １．中期経営計画における経営環境の変化 11 （１）経済動向 3 ２．経営戦略 （２）復興に向けた取組状況 4 ≪いわぎんフロンティアプラン基本方針１≫ ２．平成27年3月期の損益状況 5 （１）震災復興支援への取組み 12 ３．主要勘定の状況 （２）地域経済活性化に向けた取組み 13、14 （１）貸出金 6 ≪いわぎんフロンティアプラン基本方針２≫ （２）預金等、預り資産 7 （１）中小企業向け貸出の増強 15 ４．平成28年3月期の収益計画 8 （２）個人ローンの増強、預り資産の増強 16 ５．中期経営計画の進捗状況 9 （３）市場運
Slide 3: I. 経営の概況
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Slide 4: 岩手県の動向 経済動向
１．岩手県の動向 （１）経済動向 「県内経済は、緩やかな回復を続けている」 （5/27：日銀盛岡事務所発表） 公共投資は、依然高水準の請負金額を維持。生産活動も前期比ベースで2四半期連続プラスとなるなど持ち直しに 転じている 個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加え、実質所得低下の影響もあり、弱い動きが続く 雇用は、平成25年5月以降23ヵ月連続で1倍以上を維持 岩手県の主要経済指標の推移 （ 岩手県 全国 ） H22年＝100 鉱工業生産指数の推移（季調値） 420.0 ％ 公共工事請負額の推移（前年同月比） 110.0 震災以降 360.0 震災以降 100
Slide 5: 岩手県の動向 復興に向けた取組状況
１．岩手県の動向 （２）復興に向けた取組状況 岩手県の復興計画（H23年度～H30年度） 第１期（H23～25年度：基盤復興期間） 被災地事業所の状況 概ね達成（目標進捗率8割以上の項目が92.7％） 【被災事業所復興状況調査】 特に「インフラ整備」や「なりわい再生」で高い進捗 建物や設備などの復旧度合いは高い 第２期（H26～28年度：本格復興期間） 「半分以上復旧している」63.1％ 移転用地や災害公営住宅の整備など「暮らしの再建」でも 一方、業績（売上等）が「震災前と同程度 進展 または上回っている」のは46.0％にとどまる 恒久住宅入居に目処が立
Slide 6: 平成27年3月期の損益状況
２．平成27年3月期の損益状況 経常収益は、預り資産関連手数料を中心に役務取引等収益が増加したものの、貸出金や有価証券の運用利回り 低下により資金運用収益が減少し、減収。コア業務純益は、運用利回り低下が大きく影響し減益 経常利益および当期純利益は、貸倒引当金戻入益の減少による与信費用の増加が大きく影響し、ともに減益 （単位：百万円） コア業務純益の増減要因 計画 26／3期 27／3期 前年比 前年比▲６．２億円 (H26.11発表) （億円） 経常収益 46,358 44,392 ▲ 1,966 42,200 コア業務粗利益 38,000 36,929 ▲ 1,071 36,600
Slide 7: 主要勘定の状況 貸出金
３．主要勘定の状況 （１）貸出金 26年度の貸出金平残は、公共向け貸出の増加、中小企業向け貸出の増加を主因として法人向け貸出が増加し たことから、前年度比926億円（年増率5.9％）の増加 27年度は復興関連需要の取込みと成長産業分野向けの取組みを通じた貸出金の増加により、年増額592億円 （年増率3.5％）を計画 貸出金平残の推移 貸出金利息と利回りの推移 法人 個人 公共 県内シェア 貸出金利回（全体） 県内貸出金利回 ％ 億円 ％ 県外貸出金利回 3.00 18,000 17,200 50.0 16,607 2.50 15,681 15,161 1.91 14,400 4,180
Slide 8: 主要勘定の状況 預金等、預り資産
３．主要勘定の状況 （２）預金等、預り資産 26年度の預金等平残は、復興関連資金の取崩しに伴う公金預金の減少が大きく影響したことから、前年度比 ▲78億円（年増率▲0.2％）の減少。27年度は、公金預金の減少を法人預金や個人預金の増強でカバーし、ほぼ 26年度並みの平残維持（年増額2億円、年増率0.0％）を計画 預り資産残高は、投資信託や保険の販売が好調であったことから、前年度比129億円（年増率5.1％）の増加 預金等平残の推移 預り資産残高の推移 個人 一般法人 公金 ％ 億円 金融機関 県内シェア 億円 保険 公共債 投資信託 30,600 60.0 30,675 30,597
Slide 9: 平成28年3月期の収益計画
４．平成28年3月期の収益計画 （単位：百万円） 通期収益計画の考え方 (参考） 27／3期 28／3期 前年比 第2四半期予想 経常収益 44,392 42,700 ▲ 1,692 21,600 コア業務純益 （前年比） コア業務粗利益 36,929 36,500 ▲ 429 18,400 資金利益 ～ 運用利回りの低下による有価証券利息 資金利益 32,256 31,700 ▲ 556 16,000 の減少が大きく影響し、前年を下回る 役務取引等利益 4,619 4,700 81 2,300 その他業務利益 見通し 53 100 47 100 （億円） （国債等債券損益を除く） ＜増
Slide 10: 中期経営計画の進捗状況
５．中期経営計画の進捗状況 26年度は、初年度目標未達であった中小企業向け貸出金残高の増加に一層注力したことから、主要計数 目標は概ね順調に推移 最終年度は、全項目の目標を達成し、中期経営計画を完遂する 中 期 経 営 計 画（平成25年4月～平成28年3月） 主 要 計 数 25年度実績 26年度実績 進捗状況 27年度計画 中小企業向け貸出金残高 4,658億円 5,201億円 ○ 5,050億円以上 成長産業向け貸出金実行額※ 268億円 580億円 ○ 500億円以上 預り資産販売額 630億円 630億円 ○ 750億円以上 コア業務純益 110億円 104億円 ○ 100億
Slide 11: II. 経営戦略
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Slide 12: 中期経営計画における経営環境の変化
１．中期経営計画における経営環境の変化 Ｈｏｐ 第１ステージ 地域とともに力強い復興を Ｓｔｅｐ 第2ステージ 復興から次のステップへ Ｊｕｍｐ 第３ステージ さらなる飛躍へ 「いわぎんフロンティアプラン～復興と創造・豊かな未来へ～」 －平成25年4月～平成28年3月（3年間）－ 当行を取り巻く経営環境 【 計画策定時（H25/3）の想定 】 【 現状の認識 】 復興は本格化 復興は着実に進展するも、産業の本格的再生に遅れ 沿岸部のなりわい再生などにより、 住宅関連の資金需要が見込まれる一方、経営者の悩み 県内の産業構造は変化 は「設備の復旧」から「販路の開拓」へ変化 消費
Slide 13: 震災復興支援への取組み
いわぎんフロンティアプラン基本方針１「地域社会活性化への積極的な貢献」 ２．経営戦略 （１）震災復興支援への取組み ○ 復旧・復興に伴う資金ニーズに的確に対応するとともに、「販路開拓」といったソフト面の経営支援を強化していく 復旧・復興関連資金の状況 ビジネスマッチングによる販路開拓支援 事業性震災関連資金実行額：714億円（震災後～H27/3末） 各種商談会の開催 億円 全店累計 被災地累計 800 出展企業26社（当行7社）、バイヤー 714 Netbix商談会with 633 東京都 企業28社が参加。個別商談形式で151 600 543 大和証券 の商談を実施 433 400
Slide 14: 地域経済活性化に向けた取組み①
いわぎんフロンティアプラン基本方針１「地域社会活性化への積極的な貢献」 ２．経営戦略 （２）地域経済活性化に向けた取組み① ○ 産業育成や起業・創業を支援していくことで、「地方創生」（まち・ひと・しごとの創生）につなげていく 成長産業育成支援 起業・創業支援 成長産業向け貸出金実行額：580億円（25～26年度累計） 「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」 医療・介護関連 再生エネルギー アグリビジネス その他 復興庁の「新しい東北」先導モデル事業として採択・設立された ※26年度の実行額 「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」の新たな展開と 億円 580 計画対比＋80億円
Slide 15: 地域経済活性化に向けた取組み②
いわぎんフロンティアプラン基本方針１「地域社会活性化への積極的な貢献」 ２．経営戦略 （２）地域経済活性化に向けた取組み② ○ 地元企業の海外進出や海外ビジネスを積極的にサポートしていく 金融支援・海外進出支援 海外金融機関との業務提携 外貨預金 海外金融機関との業務提携：5行（H27/3末現在） 人民元建て外貨普通預金取扱い開始（H27.3.16） 自由なタイミングで換金できるなど、法人の貿易決済 需要に対応 米ﾄﾞﾙ、ﾕｰﾛ、豪ﾄﾞﾙに続く4通貨目で、北東北３県の 交通銀行 （H25/5) 地銀では初 ● 中国（上海） 「海外投資関係保証制度」 中國信託ホールディング
Slide 16: 中小企業向け貸出の増強
いわぎんフロンティアプラン基本方針２「収益力強化に向けた組織と収益構造の改革」 ２．経営戦略 （１）中小企業向け貸出の増強 ○ 比較的利回りの高い中小企業向け商品・ファンドの導入により、収益力強化と収益構造改革を図る 中小企業向け貸出残高と先数の推移 雇用創出・地域活性化 中小企業向け貸出残高 「いわぎん起業・創業サポートローン〈Start Up！〉」 億円 5,500 中計計画 実績 計画対比＋201億円 H27.3.1取扱い開始。マル保プランとプロパープランがある 5 , 0 5 0 以上 5,000以上 5,000 4,890以上 プロパープランは業態転換や新規事業への進
Slide 17: 個人ローンの増強、預り資産の増強
いわぎんフロンティアプラン基本方針２「収益力強化に向けた組織と収益構造の改革」 ２．経営戦略 （２）個人ローンの増強、預り資産の増強 ○ 復興の進展と株式市場の回復を背景に、お客さまのニーズを的確にグリップした対応で収益力を強化する 個人ローン 預り資産 住宅ローン 収益の大きな柱としての預り資産推進 被災地における宅地整備が進みつつあり、今後、住宅 インフレ目標と金融緩和の環境のもと、顧客運用ニーズ 関連の資金需要が顕在化する見込み の的確な把握と提案力の強化により、残高の積み上げを 図る 震災後設置した専門窓口「住宅ローンデスク」により、 地域に寄り添った、よりきめ細か
Slide 18: 市場運用力の強化
いわぎんフロンティアプラン基本方針２「収益力強化に向けた組織と収益構造の改革」 ２．経営戦略 （３）市場運用力の強化 ○ 外債ファンド等への投資拡大により円債利回りの低下に対応し、収益性の維持・向上を図る ○ 高流動性資産中心のポートフォリオ構成の維持と金利リスクの抑制により将来の金利上昇に備える 有価証券平残・利回り 国債 地方債 社債 株式 残高の 外国証券 有価証券利回り（右軸） その他証券 地銀平均利回り 27年度の運用方針 方向性 億円 ％ 4.0 14,000 12,807 13,141 12,800 589 その他証券 11,547 360 900 12,000 948 1,
Slide 19: BPRの推進
いわぎんフロンティアプラン基本方針２「収益力強化に向けた組織と収益構造の改革」 ２．経営戦略 （４）ＢＰＲの推進 ○ 事務効率化などのＢＰＲ推進により、収益構造改革を着々と進める 事務効率化 システム更改 債権書類の本部集中管理 新情報系システムの導入 H27.4より順次実施。営業店事務や監査業務の 既存の情報系システムの更改時期にあわせ、 合理化とともに、債権書類紛失・誤廃棄等の システムのレベルアップとデータベースの充実 リスク軽減、営業店の保管スペース確保などを により情報営業活動の刷新を企図 図る H26.3に稼働開始。これと並行して、分散シス 経費削減効果（27年
Slide 20: 信用リスク管理態勢の高度化
いわぎんフロンティアプラン基本方針２「収益力強化に向けた組織と収益構造の改革」 ２．経営戦略 （５）信用リスク管理態勢の高度化 ○ 事業性評価をもとに企業のライフステージに応じた経営改善支援を行い、条件変更などにも柔軟に対応 ○ 個社ごとの対応方針に沿ってモニタリングを強化することで、高水準の財務健全性を維持 与信コスト 不良債権比率および延滞率 億円 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 ％ 40 0.4 ％ 不良債権比率 与信コスト率 部分直接償却を実施した場合の不良債権比率 延滞貸比率 4.5 不良債権比率（中計最終年度計画） 11 3.63 27年度末：2％台 17 20 0.
Slide 21: CS向上への取組みとダイバーシティ・マネジメントの実践
いわぎんフロンティアプラン基本方針３「ＣＳ活動の強化と人材の育成」 ２．経営戦略 （１）ＣＳ向上への取組みとダイバーシティ・マネジメントの実践 ○ 「全ての原動力は人である」という認識のもと、人間性と知識そして実践力に磨きをかける ＣＳ向上への取組み 「いわぎんアカウントマネージャー育成プログラム」 お客さまに選んでいただける銀行づくり 営業力の強化とノウハウの伝播 行員一人ひとりがＣＳへの意識を高め継続的 中小企業向け貸出を中心とした法人取引推進 に取り組むことで、「お客さまに選んでいただけ の強化を目的に、行内・外部研修を通じて、 る銀行」へ 若手行員を集中的に育成するプロ
Slide 22: 資本政策
３．資本政策 ○ 厳しい収益環境のなか、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保していく方針 基本的 ○ 配当は、株主や地域社会との良好な関係維持の観点から「安定配当を基本」とする。26年度につい 考え方 ては、5円増配し1株当たり年間65円（普通配当金）を予定。27年度は年間70円（同）を予定 自己資本比率（単体ベース） リスクアセットを的確にコントロールしながらリスクと ％ 【参考：バーゼルⅡ基準】 【バーゼルⅢ基準】 15 収益のバランスをとり、被災地を中心とした地元中小 14 13.73 企業への需資対応にあたっていく 13.42 13%台 13.12 12.9
Slide 23: お問い合わせ先
本日の説明内容についてのご照会等は下記までお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社岩手銀行 総合企画部 広報ＣＳＲ室 Ｉ Ｒ担当 勝部 ＴＥＬ： 019-624-8212 ＦＡＸ： 019-652-6751 Ｅ‐ＭＡＩＬ： ir-gpd@iwatebank.co.jp ＵＲＬ： https：//www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト： https：//www.iwatebank.co.jp/ir/