Toda Corporation · TSE:1860
Toda — Q2 FY2023/3 Earnings Presentation
61 slides from Toda's earnings presentation, Nov 16, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明会
2023年3⽉期 第2四半期 決算説明会 2022年11⽉16⽇ ⼾⽥建設株式会社 1
Slide 2: 将来予測に関する注意事項
本資料には、当社及び当社グループの将来についての計画、戦略、業 績の予測に関する記述が含まれています。 これらの記述は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき、当社が予測した ものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績または展開は、記述 されているものと異なる可能性があることをご承知おきください。 2
Slide 3: 本日の内容
本⽇の内容 １．決算説明 - コーポレート本部⻑ ⼭嵜 俊博 ２．経営計画の進捗状況 - 代表取締役社⻑ ⼤⾕ 清介 3
Slide 4: 1. 決算説明
_* "20% TODA a= CORPORATION 1. RAW I-MD—hARBBR LU (iS
Slide 5: 1-1．決算概要
1-1．決算概要 5
Slide 6: 決算のポイント
決算のポイント 連結売上⾼ 2,398億円 （前年同四半期⽐ 1.8％増） ： 主に国内グループ会社における売上⾼が増加したため、前 年同四半期⽐1.8％増加の2,398億円となりました。 営業利益 4億円 （前年同四半期⽐ 94.6％減） ： 営業利益は前年同四半期⽐94.6％減少の4億円となりま した。建築事業において、市場環境の変化による鉄⾻などの 資材価格上昇に伴い、複数件の⼯事にて⼯事損失引当⾦ を計上したことなどが要因です。 建設受注⾼（個別） 1,829億円（前年同四半期⽐ 3.4％増） ： 主に国内⼟⽊の官公庁⼯事の受注が増加したため、全体で は3.4％増加の1,8
Slide 7: 決算概要
決算概要 2022/3期 2023/3期 第2四半期 第2四半期 実 績 前期⽐ 前期との差異 単位︓億円 連結売上⾼ 2,355 2,398 +1.8% +42 営業利益 85 4 △94.6％ △81 経常利益 107 37 △65.0% △69 親会社株主に帰属する 当期純利益 75 32 △57.6% △43 建設受注⾼ (個別） 1,769 1,829 +3.4% +59 7
Slide 8: 【連結】事業(セグメント)別業績
【連結】事業(セグメント)別業績 単位︓億円 国内 国内 海外 2022/3期 環境・ 建築 ⼟⽊ 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 投資 消去 合計 第2四半期 開発 会社 開発 ｴﾈﾙｷﾞｰ 売上⾼ 1,489 677 117 150 11 0 △91 2,355 営業利益 37 39 10 3 4 △5 85 △4 (利益率) (2.5) (5.9) (8.8) (2.3) (33.9) (ー) (3.7) 国内 国内 海外 2023/3期 環境・ 建築 ⼟⽊ 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 投資 消去 合計 第2四半期 開発 会社 開発 ｴﾈﾙｷﾞｰ 売上⾼ 1,482 677 125 213 13 7 △12
Slide 9: 主な受注工事
主な受注⼯事 発 注 者（敬 称 略） ⼯ 事 名 建 築 舞洲開発特定⽬的会社 （仮称）ＤＰＬ⼤阪舞洲新築⼯事 ラム特定⽬的会社 ＥＳＲ ＯＳ１データセンター新築⼯事 （独）国⽴印刷局 王⼦⼯場事業棟新築ほか⼯事（建築） 北⾥⼤学相模原キャンパス未来⼯学部校舎 （学）北⾥研究所 新築⼯事 東京農業⼤学第⼀⾼等学校・中等部校舎 （学）東京農業⼤学 建替整備 Ⅰ期⼯事 新名神⾼速道路 錐ヶ瀧橋他１橋 ⼟⽊ 中⽇本⾼速道路（株） （ＰＣ上部⼯）拡幅⼯事 国⼟交通省近畿地⽅整備局 すさみ串本道路東地トンネル他⼯事 令和４年度から令和６年度までの 環境省 飯舘村仮置場復旧等⼯事 Ｒ４国道２０号⼋王⼦南
Slide 10: 主な繰越工事
主な繰越⼯事 発 注 者（敬 称 略） ⼯ 事 名 渋⾕駅桜丘⼝地区市街地 建 築 再開発組合 渋⾕駅桜丘⼝地区第⼀種市街地再開発事業 学校法⼈聖マリアンナ医科⼤学 （学）聖マリアンナ医科⼤学 菅⽣キャンパス内施設リニューアル計画 （株）ジャパネット ⻑崎スタジアムシティプロジェクト ホールディングス （Ⅱ・Ⅲ⼯区） ヨコハマしんこう 横浜地⽅合同庁舎（仮称）整備等事業 パートナーズ（株） ⾼島屋南地区第⼀種市街地再開発事業 ⾼島屋南市街地再開発組合 施設建築物新築⼯事 ⼟⽊ 国⼟交通省関東地⽅整備局 横浜湘南道路トンネル⼯事 東京外かく環状道路 本線トンネル（北⾏） 中⽇本⾼速道路（株） 東
Slide 11: 【個別】繰越工事の推移
【個別】繰越⼯事の推移 建築 ⼟⽊ 海外 計 （単位︓億円） 8,000 7,385 7,172 海外 36 7,172 予測との差異 単位︓億円 海外 45 海外 25 ⼟⽊ ⼟⽊ 6,000 ⼟⽊ 2,636 2,592 2,798 4,000 建築 建築 建築 4,327 4,712 4,554 2,000 0 21/3 22/3 22/9 （年/⽉） 11
Slide 12: 1-2．決算詳細説明
1-2．決算詳細説明 12
Slide 13: 【連結】グループの状況
【連結】グループの状況 事業 国内⼦会社 海外⼦会社 38社 (株)アペックエンジニアリング Construtora Toda do Brasil S/A 千代⽥建⼯(株) ⼾⽥道路(株) PT Tatamulia Nusantara Indah 建設 23社 佐藤⼯業(株) Thai Toda Corporation Ltd. 昭和建設(株) Toda Vietnam Co., Ltd. 他3社 他11社 ⼾⽥ビルパートナーズ(株) Toda America, Inc. 不動産 4社 PT Toda Group Indonesia 他1社 ⼾⽥ファイナンス(株) Toda Investime
Slide 14: 【連結】連結貸借対照表
【連結】 連結貸借対照表 資産の部 （億円） 負債・純資産の部 （億円） 7,611 △287 7,611 △287 7,324 7,324 仕⼊債務 △74 現⾦預⾦ △417 流動負債 短期借⼊⾦ △126 流動負債 流動資産 売上債権 ＋108 流動資産 2,991 ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ △200 有価証券 △94 2,547 3,865 3,493 △444 △371 社債 +99 固定負債 ⻑期借⼊⾦ +9 固定負債 建物・構築物 ＋30 機械・運搬具・備品 +13 1,430 1,551 ⼟地 +18 +120 固定資産 建設仮勘定 ＋69 固定資産 1,738 1,878
Slide 15: 【個別】政策保有株式の推移
【個別】 政策保有株式の推移 簿価 評価差額 保有銘柄数 ⽇経平均株価 （億円） 株価（円） 29,178 3,500 27,821 30,000 118 25,937 3,000 25,000 101 2,500 98 18,917 96 20,000 2,000 1,673 1,558 15,000 1,581 1,500 1,304 評価差額 評価差額 評価差額 10,000 1,000 評価差額 1,134 1,045 1,033 739 5,000 500 簿価 簿価 簿価 簿価 564 簿価 539 536 525 0 0 20/3 21/3 22/3 22/9 23/3(予) （
Slide 16: 【連結】有利子負債の推移
【連結】 有利⼦負債の推移 短期 ⻑期 （単位︓億円） 2,200 1,793 1,510 1,526 ⻑期 1,118 842 ⻑期 ⻑期 2,200 827 951 ⻑期 623 短期 短期 951 短期 短期 682 575 494 20/3 21/3 22/3 22/9 23/3(予) （年/⽉） Ｄ/Ｅレシオ 0.41倍 0.49倍 0.57倍 0.48倍 ― （D/Eレシオ＝有利⼦負債／株主資本） 16
Slide 17: 【連結】工事損失引当金の推移
【連結】 ⼯事損失引当⾦の推移 建築 ⼟⽊ 海外 計 （単位︓億円） 125.0 100.0 92.9 海外 0.3 ⼟⽊ 24.9 75.0 +66.3 50.0 27.5 建築 67.7 26.6 25.0 海外 0.5 海外 10.1 ⼟⽊ 21.9 ⼟⽊ 15.8 建築 1.6 建築 4.1 0.0 21/3 22/3 22/9 （年/⽉） 17
Slide 18: 【連結】販管費の推移
【連結】販管費の推移 連結 個別 販管費率 （億円） 300 8.1% 8.0% 8.0% 7.2% 200 6.0% 4.0% 連結 100 連結 連結 個別 個別 個別 193 170 170 167 2.0% 151 149 0 0.0% 20/9 21/9 22/9 （年/⽉） 18
Slide 19: 【連結】キャッシュ・フロー
【連結】 キャッシュ・フロー （単位︓億円） △515 現⾦等 仕⼊債務 △134 期⾸残⾼ 法⼈税等の⽀払 △59 売上債権 ＋45 1,293 現⾦等 固定資産 △114 資⾦増加 期末残⾼ 投資有価証券 ＋4 777 営業CF 投資CF 資⾦減少 (22.3.31) △ 83 △ 120 (22.9.30) 財務CF △ 322 コマーシャル・ペーパー △200 借⼊⾦・社債 △72 配当⾦⽀払 △49 19
Slide 20: 1-3．業績予測
1-3．業績予測 20
Slide 21: 2023年3月期 決算予測
2023年３⽉期 決算予測 2023/3期 2022/3期 単位︓億円 予 測 前期との差 連結売上⾼ 5,015 5,400 7.7% +384 営業利益 243 126 △48.3％ △117 経常利益 281 167 △40.6％ △114 親会社株主に帰属する 当期純損益 185 147 △20.8％ △38 建設受注⾼ （個別） 4,522 4,530 0.2% ＋7 21
Slide 22: 【個別】建設事業の業績予測
【個別】建設事業の業績予測 （単位︓億円） （単位︓億円） （％） 建設受注⾼ 完成⼯事⾼ 完成⼯事利益率 19.0 ⼟⽊ 4,522 4,530 16.0 17.0 4,309 4,450 ⼟⽊ 海外 海外 27 15 28 13.2 15.0 37 1,286 1,195 ⼟⽊ 1,297 ⼟⽊ 13.0 1,448 合計 11.6 合計 11.0 9.6 建築 9.0 3,208 3,320 建築 10.6 3,125 建築 7.0 2,824 建築 5.0 7.0 3.0 22/3 23/3 （年/⽉） 22/3 23/3 （年/⽉） 22/3 23/3 （年/⽉） （予） （予） （
Slide 23: 2023年3月期 個別業績の予測
2023年３⽉期 個別業績の予測 ⾦額（億円） 利益率（％） 売上⾼ 4,635 売上総利益 476 10.3 建設事業 利益 428 9.6 （国内建築） （218） （7.0） （国内⼟⽊） （208） （16.0） （海 外） （2） （7.1） 投資開発事業等 利益 48 25.9 ⼀般管理費 383 営業利益 93 2.0 経常利益 130 2.8 法⼈税等 57 当期純利益 123 2.7 23
Slide 24: 1-4. 株主還元
11-4. #ki250
Slide 25: 株主還元
株主還元 配当予想 🔸「DOE（⾃⼰資本配当率）2.5%以上を維持する」という観点から、 2023年3⽉期の配当については1株当り27円（うち中間配当13円 50銭）を予定 2022年３⽉期 2023年３⽉期 株主還元⽅針 実績 予測 DOE 2.5％以上 2.6％ 2.6％ 総還元性向 40.0％以上 43.0％ 57.1％ ※⾃⼰株式の取得については、株価の状況、資本効率の向上、経営環境の変化等を総合的に 勘案し、機動的に⾏う 🔸経営基盤強化および⾃⼰資本利益率（ROE）向上に向け、成⻑投資 のために必要な内部留保を継続するとともに、直接的な利益還元と…
Slide 26: 2. 経営計画の進捗状況
ma TODA oo CORPORATION 2. feet IDEA RAHI KA is
Slide 27: 2-1．業績の見通し
2-1．業績の⾒通し 27
Slide 28: 業績見通し
業績⾒通し 2021年度 2022年度 2024年度 実績 期初予想 今回予想 ⽬標 連結売上⾼ 5,015 5,200 5,400 6,000 億円 収益性 営業利益 243 205 126 330 億円 営業利益率 4.9 3.9 2.3 5.5 ％ 資本 当期純利益 185 188 147 260 億円 効率性 ROE 5.9 6.0 4.7 8.0 ％ ⽣産性 労働⽣産性（個別） 1,458 1,350 1,140 1,500 万円 DOE 2.6 2.6 2.6 2.5 % 株主還元 総還元性向 43.0 44.1 57.1 40.0 % （年間配当⾦） （26.0円） （27.0円
Slide 29: 事業別売上高・営業利益
事業別売上⾼・営業利益 2021年度 2022年度 2024年度 実績 期初予想 今回予想 ⽬標 連結売上⾼ 5,015 5,200 5,400 6,000 億円 建築事業 3,046 3,220 3,255 3,600 ⼟⽊事業 1,479 1,300 1,300 1,450 投資開発/ 戦略 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ 244 232 420 500 事業 グループ会社 451 540 520 550 営業利益 243 205 126 330 億円 建築事業 78 51 ▲21 100 ⼟⽊事業 119 111 105 142 投資開発/ 戦略 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ 38 21 30 53 事業 グ
Slide 30: 業績予想 修正理由（期初予想との差異）
業績予想 修正理由（期初予想との差異） 投資開発 グループ 連結 投資開発 グループ 連結 建築 ⼟⽊ 環境E 会社 消去 建築 ⼟⽊ 環境E 会社 消去 （億円） 5,400 （億円） 205 5,200 126 ＋200 ▲79 期初予想 今回予想 期初予想 今回予想 TATA社の連結⼦会社化に伴う投資開発・売上⾼ 建築・⼯事損失引当⾦の計上、⼀般管理費（研 の増加により、200億円の上⽅修正。 究開発費等）の増加により、79億円の下⽅修正。 30
Slide 31: 損益悪化に対する対応策
損益悪化に対する対応策 対応策 （追加・変更⼯事の獲得） 下⽅修正の経緯 物価上昇分の追加契約および VE提案についての協議を継続 建築事業における複数件の ⼯事において、市場環境の （コスト情報の⼀元管理） 変化に伴う資材価格上昇等 コスト統合センター（22年8⽉1⽇ により⼯事原価が増加 設置）によって⾒積・調達情報を 実⾏予算の策定に伴い⼯事 ⼀元管理、審査厳格化 損失引当⾦を計上し、財務 （検証プロセスの是正） への影響を解消 着⼯前におけるコストコントロー ルの強化、PM・⼯事担当者を 早期に選任 31
Slide 32: 建築事業：繰越工事
建築事業︓繰越⼯事 2021年度 2Q 2022年度 2Q （単位︓％ ※下段［ ］は⼯事額） （単位︓％ ※下段［ ］は⼯事額） 娯楽施設 0.3 店舗 0.3 店舗 1.5 その他 1.7 娯楽施設 0.5 宿泊施設 3.2 その他 1.6 ⼯場・発電所 4.1 ⼯場・発電所 7.8 倉庫・流通施設 その他 倉庫・流通施設 宿泊施設 5.0 25.5 ［195億円］4.3 24.3 事務所・庁舎 ［1,066億円］ 再開発 住宅 ［1,108億円］ ［346億円］ 14.9 繰越⼯事⾼ 11.8 7.6 ［541億円］ 繰越⼯事⾼ ［625億円］ 4,185億円 4,569億円 （21年9
Slide 33: 土木事業：繰越工事
⼟⽊事業︓繰越⼯事 2021年度 2Q 2022年度 2Q （単位︓％ ※下段［ ］は⼯事額） （単位︓％ ※下段［ ］は⼯事額） トンネル その他 その他 トンネル 24.6 治⼭・治⽔ 1.0 治⼭・治⽔ 1.7 12.6 13.1 31.6 ［662億円］ 道路 ［822億円］ ⼟地造成 27.6 道路 ⼟地造成 6.3 ［742億円］ 33.7 10.4 ［164億円］ 繰越⼯事⾼ 繰越⼯事⾼ ［876億円］ ［279億円］ 2,689億円 再エネ 2,603億円 再エネ （21年9⽉末） 14.0 （22年9⽉末） シールド ［347億円］ 16.2 鉄道 ［436億円］ 20.3
Slide 34: 非財務目標
⾮財務⽬標 21年度 22年度 2024年度 （定量評価指標） 実績 予想（実績） ⽬標 CO2排出量 削減率（20年度⽐） ▲0.4 ▲20.2 ▲16.8 % スコープ1+2 原単位（/億円） 16.5 15.5 11.2 t-CO2 E CO2排出量 削減率（20年度⽐） ▲0.7 － ▲10.0 ％ スコープ3 カテゴリ1 原単位（/億円） 739.6 － 540.7 t-CO2 カテゴリ11 原単位（/㎡） 3.4 － 3.5 t-CO2 全度数率 ※9⽉末実績 2.88 4.98 1.00 S 度数率 ※9⽉末実績 0.35 0.48 0.10 G 時間当たり労働⽣産性 6,884
Slide 35: 2-2．投資計画の進捗
2-2．投資計画の進捗 35
Slide 36: 投資計画と資本アロケーション
投資計画と資本アロケーション ※2022年5⽉17⽇公表 キャッシュ配分⽅針 有利⼦負債の活⽤ 成⻑投資 ※財務健全性の維持 （2022〜24年度 累計額） 事業領域拡⼤/保有資産バリューアップ D/Eレシオ 不動産開発 1,600 億円 法⼈税等 300 億円 0.8倍 以下 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ等 有利⼦負債増加 無形資産投資 経営基盤強化/⾮財務資本充実 政策保有株式の売却 ⼈財 30 億円 政策保有株式売却 投資計画 300億円以上 技術研究開発 200 億円 100億円以上/年 2,250億円 デジタル化 90 億円 （時価ベース） 保有資産売却 ※⼀般管理費分+資産計上分 670億円
Slide 37: 成長投資
成⻑投資 不動産開発 環境・エネルギー等 M&A等 事業領域拡⼤・収益安定化に向けた成⻑投資を推進 成⻑投資額 投資・売却額 主な投資案件（22年度実績・予定） （億円） （億円） 1,900 580 40 300 （内、洋上⾵⼒ 200） 120 NET投資額 455 豊⽥物流倉庫（投資/売却） 420 1,600 580 （内、新TODA 600） 120 40 （内、洋上⾵⼒ 100） ▲ 125 420 （内、新TODA 110） ▲ 125 ブラジル陸上⾵⼒発電 ※写真は第1期事業 ブラジル陸上⾵⼒発電（第2期）は、23年5⽉ 22年度 22〜24年度 （投資） （売却） に着⼯、2
Slide 38: 私募リート・アセットマネジメント事業への進出
私募リート・アセットマネジメント事業への進出 資本効率の改善と不動産事業の成⻑を推進 2025年を⽬途に私募リート組成、早期に運⽤資産残⾼1,000億円⽬指す アセットマネジメント事業 リーシング・テナント⼊居 新築・改修・造成 循環型モデルによる資本 物件売却 効率の改善、不動産事業 の成⻑を推進 建築・⼟⽊・投資開発の 投資資⾦の回収 ⽤地取得 私募リート 三位⼀体ビジネスモデルを 建物取得 私募ファンド 拡⼤ （⼾⽥⾮連結） 不動産付帯収益の享受 （中期⽬標） 築古物件の購⼊ ROE8％以上 AM、PM,BM 資⾦調達 物件運営（管理・運⽤） 投資家の出資及び当社のセイムボート出
Slide 39: 無形資産投資
無形資産投資 ⼈財 技術研究開発 デジタル化 経営基盤強化・⾮財務資本充実への取り組みを強化 主な技術研究開発 無形資産投資額 （22年度ニュースリリース分） 320 （億円） 90 200 タワークレーン 作業者安全モニタリングシステム 85 3次元⾃動誘導システム 35 40 10 30 22年度 22〜24年度 ［予定］ ［計画］ 建機レンタル業界向けのDXサービス/店舗マネジメントDXツール（CVC） ※ 数値は⼀般管理費分と資産計上分の合計 39
Slide 40: 評価・報酬制度の再整備
評価・報酬制度の再整備 働き甲斐改⾰を推進する評価・報酬制度を再構築 若⼿・⼥性の重要ポスト登⽤、外部 役割の再定義とメリハリある処遇の実現 年功的要素の排除（仕事・役割・貢献度 ⼈財獲得と定着 貢献度・期待度に対する「投資」的な 透明性の確保 / ⾃⾝の⽴ち位置の による評価・処遇） 配置・処遇の実現 確認 役割・貢献度による 優秀⼈財への 賃⾦体系のオープン化 評価・処遇 適切な処遇 制度刷新 （2023年度より導⼊予定） 社内外環境・就労観 処遇の市場競争⼒ 変化への対応 新規・戦略事業や新たな職務・役割への対応 同業他社・他業種他社との対⽐による適正⽔準
Slide 41: 2-3．重点管理事業の取り組み
2-3．重点管理事業の取り組み 新TODAビル 海外事業 再エネ事業 41
Slide 42: 戦略ロードマップ
戦略ロードマップ 25年度以降の収益貢献に向けて重点管理事業を推進 Phase1 Phase2 Phase3 150周年 （年度） 2022 〜 2024 〜 2027 〜 2030 2031 Smart Innovationの推進 基幹事業 （建築・⼟⽊・戦略事業） 体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上 新TODAビル 新ビル建設 竣⼯ 本格稼働・収益化 協創社会 重点管理事業 の実現 海外事業 現地化・アライアンス強化 安定成⻑・シナジー創出 再 浮体式洋上 ウィンドファーム建設 運転 安定稼働・新エリアへの展開 ⾵⼒発電 0.21万kW×8基 開始 事業 フローティング フローティング
Slide 43: 新TODAビルにおける技術戦略
新TODAビル 新TODAビルにおける技術戦略 建物規模 ︓地下３階、地上28階・塔屋１階 建物⾼さ ︓165m 構造 ︓コアウォール免震構造、RC・SRC・S造 延床⾯積 敷地⾯積 ︓94,813㎡ ︓6,147㎡ 建物全体を “⾒える化” し、 当社技術⼒を社外へ発信 構造 最⾼レベルの耐震性能の展開 施⼯ 省⼈化・安全性向上技術の活⽤ 環境 環境負荷低減・脱炭素化の推進 将来受注に寄与 適⽤特許 16件 特06310648 特06888944 特06879786 特06875155 特06684616 特06971895 特06208448 特06345024 特開2021-042582
Slide 44: 建物全体の見える化
新TODAビル 建物全体の⾒える化 お客様の課題を解決するソリューションの場として活⽤ 当社独⾃技術の⾒学ルートを確保 技術ショールーム・ミュージアムを設置 中央通り側 沿⾰ 会社紹介 課題解決型 研究開発/共創 ⽤途別実績紹介 （⾒学ルート） カフェ/ワークショップ 建物の作り⽅ 未来 （新TODAビル） 受付 建設紹介 44
Slide 45: 構造技術
新TODAビル 構造技術 実現した「最⾼レベルの耐震性能」を次世代設計に活⽤ ダブルH形コアウォール ダブルH形コアウォール 上下振動制御⽤マスダンパー ハイブリッドアウトリガー架構 制振梁 外周部S造細柱 ⼼棒となり、剛性を確保し、地 屋上緑化マスダンパー 震⼒を分担 ベルトトラス 天然ゴム系積層ゴム 巨⼤地震対応オイルダンパー 上下動対応マスダンパー ⾼強度Super CFT柱 トリガー部 Φ1800天然ゴム系積層ゴム ⾃⼰復元型トリガー機構付きオ 次世代型免震⼯法 イルダンパー 45
Slide 46: 施工技術
新TODAビル 施⼯技術 ⾃動化施⼯技術の展開による安全・省⼈化施⼯の推進 ⼯程・品質管理にドローンを活⽤ ⾃昇する⼀体式型枠・⾜場のクライミング動作を遠隔でモニタリング タワークレーンの操 作を⾃動化 鉄⾻柱の建⽅時 の倒れ計測と建 ⼊れ制御を⾃動 化 本設エレベーター 柱鉄⾻と⼤梁鉄 を早期に設置し、 ⾻を簡単に仮固 ⼯事⽤エレベー 定 ターとして利⽤ クレーンで吊り上 げた資材の旋回 を制御 吊荷の⽟掛け・ 資機材を⾃動搬 ⽟外しを⾃動化 送するAGVにより 取付位置まで搬 送 鉄⾻の溶接を⾃ 動化 46
Slide 47: 環境配慮技術
新TODAビル 環境配慮技術 環境配慮と⾼機能性を両⽴ ZEB Ready取得 （代表的な環境配慮技術） １ 太陽光発電 9 潜顕分離空調システム 2 ⽔素蓄電システム 10 コージェネレーションシステム 3 冷却塔ファンINV制御 11 LED⾼効率照明器具 Sランク取得 4 壁⾯緑化による熱制御 12 昼光センサー⾃動調光制御 5 エコボイド⾃然換気 13 ESP事業による効率運⽤ 6 外装フィンによる⽇射遮蔽 14 ⾼効率機器の採⽤ 7 外装⾼断熱ガラスの採⽤ 15 壁床ハイブリッド放射空調 8 電動ブラインドの採⽤ 16 地中熱HPチラーシステム （⾃然換気イメージ） （換気シミュレー
Slide 48: 建設現場 全景
新TODAビル 建設現場 全景（2022年9⽉28⽇撮影） 48
Slide 49: TODAグループにおける海外事業の位置付け
海外事業 TODAグループにおける海外事業の位置付け 社会の持続的発展 / 企業価値の向上 （社会価値 × 経済価値） － 取り組み意義 ー 顧客ロイヤルティの向上 海外成⻑⼒の取り込み 国内外で切れ⽬のない顧客対応 持続的成⻑への資源投⼊ ⽇系企業（重要顧客）の海外進出における、 成⻑市場への進出を通じて事業を拡⼤し、 ⼯場等の建設・メンテナンスを⼀貫サポート 収益とともに新たな知⾒を獲得 ⽇系企業 ローカル建設 開発・エネルギー ODA・海外⼟⽊ 戦略・施策の基本スタンス 各国・エリアの市場/顧客に適応した現地化戦略（適応戦略、Adaptation） 多様性をマネジメントするための
Slide 50: 新たな海外戦略の展開
海外事業 新たな海外戦略の展開 海外パートナーとの協業を通じて成⻑を実現 ⼾⽥建設 / 現地法⼈ 海外パートナー ブラジルの教訓 （TATA社 / 現地ゼネコン・サブコン） 市場変化への不適応 協業 ⽇本での施⼯実績・顧客基盤 現地の商習慣・⽂化への理解 重要顧客の海外進出サポート 品質・満⾜度提供 現地に根付いたサプライヤー網 事業を開始 ⽇系ゼネコンとしての信⽤⼒ 現地に適合したコスト競争⼒ ⽇系企業の投資減少 （新たな事業展開の未実施） TATA社との協業を先⾏モデルとして確⽴ （「新設」から「メンテ・改修」へ） ⽇系企業のインドネシア進出⽀援 ⽇系・他社施⼯物件のメンテ・改修 現地ゼネ
Slide 51: TATA社の連結子会社化・シナジーの創出
海外事業 TATA社の連結⼦会社化・シナジーの創出 連結⼦会社化を契機に協業を⼀層深め、 TODAグループとして成⻑・収益拡⼤を推進 TATA社の企業⼒を活かして 事業展開を促進 （市場開拓、開発事業への協⼒） （戦略上のニーズと保有能⼒） （戦略上のニーズと保有能⼒） 成⻑市場であるインドネシアに ⽇系企業における建設投資の おけるプレゼンスの向上 取り込み・受注 投資事業（開発・PPP）にお TODAの技術・マネジメントによって ⼟⽊事業進出に向けた技術 ける現地優良パートナーの獲得 事業成⻑を促進 ⼒・資⾦⼒の強化 （⼈財交流、顧客紹介） 技術・ノウハウ ⽇系顧客基盤 地
Slide 52: 海上風車組立作業を開始
再エネ事業 海上⾵⾞組⽴作業を開始 商業運転開始（2024年1⽉）に向けて施⼯が本格化 8基のうち1号機となる浮体が完 成し、半潜⽔型スパッド台船（フ ロートレイザー）へ積み込み。 10⽉8⽇、海上での⾵⾞組⽴作 業を開始するため、椛島沖の海 域に向けて福江港より出航。 浮体積込み状況 52
Slide 53: 1号機 フロートオフ〜建て起こし
再エネ事業 1号機 フロートオフ〜建て起こし STEP1 STEP2 フロートオフ 建て起こし 約40° STEP3 STEP4 建て起こし直後 動揺 建て起こし完了 53
Slide 54: 洋上風力発電 導入ポテンシャル
再エネ事業 海域拡⼤、⾵⼒発電機の更なる⼤型化を通じて収益を拡⼤ 洋上⾵⼒発電（中⻑期導⼊ポテンシャル） 約9,100万kW (⽇本⾵⼒発電協会の⾃然状況に基づく導⼊ポテンシャル) 約3,400万kW （事業者が現在開発検討対象としている区域） 約770万kW~1,500万kW （事業者が地元調整を⼀部着⼿している区域） 約280万kW （第1ラウンド+第2ラウンドの有望区域） ※ 出典︓2020年7⽉ 洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会 「洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けて（経済産業省/国⼟交通省）」 主要企業からの調査・ヒアリングによる試算 完成予想図 54
Slide 55: 地域価値創生事業の取り組み
sce EAIBeS
Slide 56: 農業の6次産業化
地域価値創⽣事業の取り組み 農業の6次産業化 56
Slide 57: 投資開発を絡めた新事業の展開
農業の6次産業化 投資開発を絡めた新事業の展開︓農業6次産業化の実現 国内トップクラスの取り組み実績 造成、建築、投資・開発事業への展開 • 地域の課題を解決し、地域価値の創⽣ • 建築、投資事業など多様な事業展開 ⇒ ⼾⽥ブランド⼒の構築 ⾸都圏周辺の区画整理事業実績例 １．三郷インター南部土地区画整理事業 ２．和光北インター地域土地区画整理事業 ３．入西東部土地区画整理事業 全国で620ha取組み ４．厚木市森の里東土地区画整理事業 （認可取得中含む） ５．川向町南耕地地区土地区画整理事業 ６．常総市圏央道常総インターチェンジ周辺地域整備事業 ７．三郷インター南部南土地区画整理事業 ８．所
Slide 58: 農業の6次産業化を軸に地域の未来づくり
農業の6次産業化 農業の６次産業化を軸に、地域社会の未来づくりに挑戦 新 常総市ブランドを創造 １次産業 ２次産業 3次産業 そして 再エネ活⽤ 農業ニューモデル ⽣産・物流事業 販売拠点 社会貢献 58 ©2022 ⼾⽥建設
Slide 59: 土地持ち非農家の現状
農業の6次産業化 ⼟地持ち”⾮”農家の現状（茨城県常総市） 〜40歳代 4% 圏央道常総インターチェンジ周辺地域 50歳代 地権者数︓約100名 80歳以上 31% 21% 約８割が60代以上 事業対象地域 ⾃ら耕作者は４割のみ 地権者年齢 約75%は後継者がいない （2015年7⽉調査） →耕作放棄地になり得る⼟地 70歳代 60歳代 16% 28% その他 その他 5% 未定 1% 貸している 13% いる 55% 事業対象地域 24% 事業対象地域 耕作状況 後継者について ⾃ら耕作 （2015年7⽉調査） （2015年7⽉調査） 40% いない 62% ※2015年7⽉
Slide 60: 自治体と協働し地域課題を解決する
農業の6次産業化 ⾃治体と協働し、地域課題を解決する地⽅創⽣事業 ©2022 ⼾⽥建設 60
Slide 61: 新たなまちづくりによる地域への貢献
農業の6次産業化 新たなまちづくりによる地域への貢献 雇⽤創出︓約2,000⼈（想定） 税収︓固定資産税 約5億円（想定） 物流倉庫（投資事業） 物流倉庫 観光農園（いちご） 都市公園 ⼤規模施設園芸（トマト） 冷凍冷蔵倉庫 ⺠間集客施設 道の駅 植物⼯場（葉物野菜） ⼾⽥建設事業売上︓約780億円 常総市アグリサイエンスバレー事業完成予想図 ©2022 ⼾⽥建設 61