Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — Q1 FY2020 Earnings Presentation
30 slides from Ir Japan's earnings presentation, Aug 21, 2019
Slide 1: 決算説明会資料 2020年3月期 第1四半期
決算説明会資料 2020年3月期 第１四半期 （2019年4月1日～2019年6月30日） 2019年8月21日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 2: 免責事項
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 1．2020年3月期 第1四半期 業績報告
１．2020年３月期 第１四半期 業績報告 3
Slide 4: 2020年3月期 第1四半期 決算ハイライト
2020年３月期 第１四半期 決算ハイライト 売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り、増収増益及び過去最高を 達成。 前第１四半期 当第１四半期連結累計期間 連結累計期間 （2019年4月―2019年6月） （2018年4月― 2018年6月） 金額 増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 2,169 781 56.3 1,387 営業利益 1,242 682 121.8 559 経常利益 1,241 664 114.9 577 親会社株主に帰属 する四半期純利益 847 454 115.5 393 ※ （参考） EBITDA ※EBITDA：経常利益
Slide 5: 第1四半期 サービス別売上高実績
2020年３月期 第１四半期 サービス別売上高実績 前第１四半期 当第１四半期連結累計期間 連結累計期間 （2019年4月―2019年6月） （2018年4月―2018年6月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 2,046 94.3 65.3 1,237 ディスクロージャー コンサルティング 75 3.5 ▲23.5 98 データベース・その他 47 2.2 ▲7.2 51 5
Slide 6: 第1四半期：費用内訳
2020年３月期 第１四半期：費用内訳 オフィス、システム、AI等の基盤整備への投資は完了 （百万円） 当第１四半期 前第１四半期 内訳 費用科目 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （2019年4月―2019年6月） （2018年4月―2018年6月） 変動費（売上原価） 外注費 144 124 20 固定費（販管費） 人件費 434 405 29 減価償却費 62 58 3 地代家賃 92 92 ▲0 システム費を含むその他 192 145 46 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 927 827 99 6
Slide 7: 2020年3月期第1四半期 決算のポイント
2020年３月期第１四半期 決算のポイント 顧客基盤の拡大 既存のお客様向けSRコンサルティング支援（株主判明調査、賛否シミュレーション、ガバナンス支援等）の 拡大とともに新規顧客も増加。 アドバイザリー業務を中心とした総会関連支援の受託が 大幅拡大 高度化・活発化するアクティビストからの株主提案対応、特定株主等との支配権争奪案件等に対し、アドバイ ザリー業務の受託が増加。 PA案件からFA案件への展開が拡大 受託プロジェクトのプロキシー案件からM&A案件への展開、および非上場企業の上場企業への事業譲渡等、 FA案件が着実に積み上がる。 7
Slide 8: 株主総会における議決権行使の厳格化
株主総会における議決権行使の厳格化(2019年6月総会) 機関株主の議決権行使の厳格化などの動きをうけ、反対票は増加傾向。 議決権の確保に向けた、精密かつ迅速な実質株主動向・分析の重要性が一段と高まる。 20％以上の反対行使の議案があった企業 (社数) (割合) 20％以上の反対行使があった企業数 400社 全企業に占める割合 14.8% 16.0% 12.9% 13.3% 12.8% 12.2% 11.5% 11.4% 300社 12.0% 10.2% 10.8% 355社 8.3% 323社 307社 293社 316社 200社 284社 280社 8.0% 270社 260社
Slide 9: 株主総会における株主提案状況
株主総会における株主提案状況(2019年6月総会) 株主提案を受けた企業数は54社と昨年比14社増加し過去最高を更新 機関投資家から株主提案を受けた企業数も過去最高を更新し12社となる 株主提案提出状況 機関投資家から株主提案を受けた企業 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 14 12 機関投資家から株主提案を受けた企業数 12 株主提案 株主提案を行った機関投資家数 10 企業数 31社 37社 40社 40社 54社 10 8 8 7 6 株主提案 161 167 212 161 175 5 議案数 議案 議案 議案 議案 6 議案 4 3 1 株主提案 2
Slide 10: 2019年上半期のアクティビスト動向
2019年上半期のアクティビスト動向 日本は米国に次いで世界で第２位にアクティビスト活動が多い国となっている。 日本で活動するアクティビストファンド数は33社と過去最高を更新。 アクティビストの活動対象地域 日本で活動するアクティビストファンド数の推移 データ出所：Activist Insight社データを元にアイ・アール ジャパンにて集計 データ出所：アイ・アール ジャパン 33 欧米系アクティビスト アジア系アクティビスト 28 2% 5% 国内系アクティビスト 6% U.S. 20 Europe ex-U.K. ＊ 18 17 6% Japan 13 11 10 6% U.K.
Slide 11: アクティビズムの新時代
アクティビズムの新時代 アクティビストは今までにない巧みな株主提案を提出し、自ら取締役に選任させる事案 も顕在化。 また、伝統的な機関株主においても株主提案に賛同することが恒常化されつつある。 要求事項分類 アクティビスト名 対象企業 役員 株主還元強化 事業売却/ 事業戦略の ガバナンス等 選任/解任 政策保有株売却 分離/統合 見直し King Street Capital 電気機器A社 ● ● Third Point 電気機器B社 ● ● ● ValueAct Capital 精密機器C社 ● ● Effissimo Capital 海運業D社 ● アップデート予定 Lone A
Slide 12: アクティビストの主戦場と化した日本市場
アクティビストの主戦場と化した日本市場 世界の上場企業数で比較すると日本は米国に次いで世界最大規模の上場企業数 を誇る。 トロント 証券取引所 ロンドン （TSX） 証券取引所 約3,400社 （LSE） 日本取引所グループ 約2,100社 （JPX） 約3,700社 米国市場 （NYSE+NASDAQ） 香港証券取引所 （HKEX） 約5,400社 約2,300社 シンガポール 証券取引所 （SGX） 約750社 オーストラリア 証券取引所 （豪州） 約2,100社 出所：各証券取引所HPよりIR Japanが作成 12
Slide 13: 日本と米国における株主権の違い
日本と米国における株主権の違い 米国 取締役会の権限が強く、 Bylawにより過半数の賛成票を得られない取締役も留任可能とする制 度設計（ Plurality Voting )が通常 株主提案そのものを制限する除外制度( No-action Letter )がある 株主提案が認められる場合も、原則として株主提案者がProxy Materialを作成する必要がある 日本 総会決議事項は会社法にて詳細に定められている 株主提案を除外する方法はなく、会社側費用で招集通知に記載される 日本市場は株主権が強く、アクティビストにとって利用しやすい市場といえる 13
Slide 14: 議決権行使判断の厳格化
議決権行使判断の厳格化 海外機関株主ならびに国内機関株主の持株数は過半数を超える。 生命保険会社においても、SSコード制定以降、議決権行使厳格化の動きが加速。 その他 2.5% 銀行3.1% 海外機関株主 (株主名簿には記載されない) 事業法人 21.7% 外国法人 29.1% ＋ 55.6% 国内機関株主 個人 信託銀行 (株主名簿には記載されない） ＋ 17.2% 21.5% 生命保険 5.0% 生命保険 出所：東京証券取引所開示資料（2019年3月末時点） 14
Slide 15: 唯一無二のエクイティ・コンサルティング体制
唯一無二のエクイティ・コンサルティング体制 お客さまである上場企業が強く要請する高度で複雑な資本リスクに迅速かつ 適切にお応えすることのできる体制を整備・強化。 霞が関オフィス ーSRコンサルティング人員の質的向上 ーAI等システムを活用したリサーチ体制強化 ー証券代行体制の刷新 NY・マンハッタンオフィス ー米国機関投資家評議会 （CII）加入 唯一無二の ー海外の機関投資家情報収集 Equity Solution の拠点 を提供 丸の内オフィス ー投資銀行体制の整備・強化 15
Slide 16: 実質株主判明調査および議決権調査の重要性が高まる
実質株主判明調査および議決権調査の重要性が高まる 国内外アクティビストの本格的な始動に伴い、精密かつ迅速な実質株主判明調 査および議決権調査の重要性が一段と高まり、当社グループの実質株主判明調 査を採用する企業が増加。 当社グループの優位性 EDGAR 国内 Schedule 13D 運用報告書 Schedule 13G 海外 運用報告書 連携 EDINET 大量保有報告書 IR Japan 臨時報告書 IR Japan NY支店 常時アクセスしている グローバル議決権行使 独立系 自動化・AI 担当者数 金融系列に関係なく機関 約6,000名 による分析により、 常に最新・膨大な量の情報
Slide 17: 第1四半期における主なPA・投資銀行案件
第１四半期における主なPA・投資銀行案件 案件内容 当方サイド 相手方 取引内容 上場企業 投資銀行部ステイタス：上場企業FA・PA ガバナンス支援 機関投資家 （時価総額5,000億円以上） ラージキャップ企業のガバナンス改革と株主対応 上場企業 投資銀行部ステイタス：上場企業FA・PA アクティビスト対応 アクティビスト （時価総額5,000億円以上） アクティビスト対応として、資本政策及びガバナンス改善策の立案、中計策定支援 上場企業 投資銀行部ステイタス:上場企業FA・PA アクティビスト対応 アクティビスト （時価総額5,000億円以上） 上場企業のガバナンス支援と株主提案に対する包
Slide 18: 投資銀行業務：今後の取組み
投資銀行業務：今後の取組み 受託プロジェクトがプロキシー案件からM&A案件に展開する中で、当社のも う一方の強みであるフィナンシャル・アドバイザー（FA）業務が独立系かつ 少数株主の視点を取り入れた特徴を活かし受託を有機的に拡大。 お客さまに寄り添う 新しいFAの地位を着実に築く ＜投資銀行業務開始後＞ 強固な顧客基盤を通じてM&A支援へ展開 ＝FA（フィナンシャルアドバイザー）支援 ＜投資銀行業務開始前＞ ＝PA（プロキシーアドバイザー）支援 18
Slide 19: 投資銀行業務：今後の取組み
投資銀行業務：今後の取組み 経産省から公表された「公正なM&Aの在り方に関する指針」においても、外部専門家 の独立した専門的助言の有効性が謳われており、今後も独立系FAの需要は高まること が予想される。 公正なM&Aの在り方に関する研究会 公正なM&Aの在り方に関する指針（2019年6月28日） 特別委員会のアドバイザー（特別委員会が信頼して専門的助言を求める独立アドバイザーを選定） 他の買収者による買収提案の機会の確保 MOM条件の設定 CGS研究会 グループガバナンス・システムに関する実務指針公表（2019年6月28日） 子会社における、親会社から独立し
Slide 20: 投資銀行業務：今後の取組み
投資銀行業務：今後の取組み 2019年６月14日に第一種金融商品取引業につき、取扱業務範囲の拡大を目 的とした変更登録を完了。 「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱い」及び「有価証券の売買の媒介」についても業務の取 扱を行うことが可能に。 高度なコンプライアンス体制の下、実質株主判明調査を通じた既存の機関株 主とのネットワークを最適に駆使し、発行体の望むセレクティブな株主への プレースメントをアレンジするなど、当社の強みを活かした様々な資本政策 を提案し、上場企業へのソリューションを拡充。 20
Slide 21: 投資銀行業務：今後の主なパイプライン
投資銀行業務：今後の主なパイプライン 案件内容 当方サイド 相手方 取引内容 上場企業 投資銀行部ステイタス：上場企業FA・PA アクティビスト対応 アクティビスト （時価総額1,000億円以上） アクティビスト対応として、企業防衛支援、資本政策の立案 上場企業 投資銀行部ステイタス：上場企業FA・PA アクティビスト対応 アクティビスト （時価総額5,000億円以上） アクティビスト対応として、ガバナンス改革と株主対応支援 上場企業 投資銀行部ステイタス：買い手側企業FA 事業承継支援 未上場企業 （時価総額1,000億円以上） 未上場企業の事業承継型M&A 上場企業 投資銀行部ステイタス：
Slide 22: 独立役員紹介サービス
独立役員紹介サービス 当社グループの役員バンクには、多様性に富み、海外機関株主の独立性基準 を満たす候補者が多数登録。 2020年3月期第1四半期に紹介した主な役員 業種 時価総額 紹介ポジション 女性 出身 ID-Search（独立社外取締役候補者検索・シミュレーション） の登録内訳 化学 1兆円以上 社外取締役 ● 弁護士 金融機関, 5,000億~ 化学 社外監査役 大学教授（外国人） 27% 1兆円 5,000億～ 陸運 社外取締役 企業経営経験者 1兆円 500億 機械 社外取締役 ● 企業経営経験者 上場企業 ~1,000億円 47% 500億 機械 社外取締役 企業経営経験者 大
Slide 23: 証券代行業務
証券代行業務 株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重 要性の高まりを受け、受託企業数は80社、管理株主数は354,784名となる。 （2019年8月2日時点） 2019年３月期以降の受託推移 組織体制強化について 株主の前線に立つ証券代行機関の株 主情報並びに機動的な株主対応能力 の重要性の高まり 「企業防衛に強い証券代行」 として組織体制を抜本的に刷新 23
Slide 24: 上場企業向けセミナーの開催
上場企業（＝お客様）向けセミナーの開催 2019年8月19日開催IR・SRコンサルティングセミナー 『実証データで探る最適な自社株買いの検証』 - 最新の自社株買いの在り方とは - 2019年8月6日開催IR・SRコンサルティングセミナー 『歴史的転換点を迎えた株主総会 ～跋扈するアクティビストと 高まる株主議決権の力～』 24
Slide 25: 3．業績予想・株主還元
３．業績予想・株主還元 25
Slide 26: 業績予想（2019年8月2日時点）
業績予想（2019年８月2日時点） IR・SRコンサルティングの順調な売上拡大、とりわけプロキシーならびに フィナンシャル・アドバイザー業務のパイプラインが着実に進行することを 見込み、通期の売上高ならびに各利益を上方修正。 通期予想（修正後） 期初予想 前期実績 前期比 増減率 前期比 増減 金額（百万円） 金額（百万円） （%） 金額（百万円） （%） （百万円） 売上高 6,000 5,600 7.1 4,827 1172 24.3 営業利益 2,150 1,870 15.0 1,434 715 49.9 経常利益 2,150 1,870 15.0 1,447 702 48.5 親会社株
Slide 27: 2020年3月期 年間配当予想
2020年３月期 年間配当予想 2020年3月期の配当は、中間配当として１株につき20円、期末配当として１ 株につき25円の年間45円（７円増配）を現時点において予定。 1株当たり配当金の推移 中間 期末 年間 配当性向 2020年3月期予想 （2019年5月14日時点） 20円 25円 45円 55.3% 2019年3月期実績 （2019年5月14日発表） 15円 23円 38円 69.3% 27
Slide 28: 自己株式の取得について
自己株式の取得について 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並び に株主への一層の利益還元を目的として、2019年8月2日開催の取締役会に おいて、自己株式の取得に係る事項を決議。 自己株式取得の概要 取得対象となる株式 当社普通株式 取得する株式の数 105,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する0.59%） 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限） 取得する期間 2019年8月5日から2019年12月30日まで 28
Slide 29: 当社株式保有の総合利回り（TSR）
当社株式保有の中間、期末時点の総合利回り（TSR） 9月中間期末 3月期末 1年 223.84% 151.27% 3年 491.03% 564.43% 2019年3月期 5年 230.02% 324.88% 上場来（2011.3.17） 1313.74% 1329.66% 1年 152.43% 202.90% 3年 208.51% 268.03% 2018年3月期 5年 220.71% 133.21% 上場来（2011.3.17） 586.92% 870.41% 1年 137.12% 190.67% 3年 64.55% 109.74% 2017年3月期 5年 648.78% 535.09% 上
Slide 30: Power of Equity
Power of Equity Wf IR Japan