Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 2026年8月12日 株式会社True Data 東証グロース：4416 Co p yr i g h t © T r u e D a ta I n c . A l l R i g h ts R e s e r v e d
Slide 2: Agenda
Agenda 01 カンパニーハイライト p.04 04 Appendix p.29 02 2027年3月期 第1四半期決算 p.15 1. 中期経営計画 2. 競争優位性の源泉 03 2027年3月期 通期計画 p.25 3. 協業ネットワー ク 4. サステナビリティ＆リスク
Slide 3: エグゼクティブ・サマリー 決算ハイライト
エグゼクティブ・サマリー 決算ハイライト ◼ サービス別売上高の前年同期比 26/3期 27/3期 （百万円） （百万円） 1Q 1Q YoY,% 通期計画 進捗率,% 500 489 売上高 410 489 ＋19.4 2,200 22.3 49 売上総利益 247 250 ＋1.4 1,122 22.3 410 営業利益 11 12 ＋13.0 80 15.6 400 380 56 61 経常利益 15 13 △12.４ 78 17.1 18 66 117 <決算要約> 63 300 • 2026年4～6月期は、売上高がYoY＋19.4%の489百万円と伸長した。 78 53 • メーカー
Slide 4: カンパニーハイライト
01 カンパニーハイライト Company Highlights Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 4
Slide 5: 基本情報・TOP MESSAGE
カンパニーハイライト カンパニーハイライト 基本情報 会 社 名 株式会社True Data 設 立 2000年10月 TOP MESSAGE ステークホルダーと共に 上場市場 東京証券取引所 グロース AIの台頭により、企業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。同時に、資本効率と成長レバレッジがこれまで以上に問われる時 代に入りました。True Dataが限られたリソースをどこに投じれば、最も大きな価値創出とリターンを生み出せるのか ――それが今回の中 東京都港区芝大門1-10-11 期経営計画を考える出発点でした。 本 社 芝大門センタービル 4階 当社はこれまで、自らを「マーケティ
Slide 6: 提供価値 リテールデータ×AIインサイト
カンパニーハイライト カンパニーハイライト 提供価値 リテールデータ × AIインサイト で 企 業 の 意思決定 を 支 援 し 消 費 財 ・ 小売 業全体 の価値創 造を ステークホルダーと共に 加速す る 開拓 販路 ｜ ー ナ ト ー 伊藤忠 パ 業 協 ドラッグ 販促AI 小売EC ストア ID-POS 新規出店 分析 予測AI 消費財EC スーパー (DtoC) リテール AIインサイト 企業の意思決定 データ を支援 ホーム ECプラット センター フォーム リ テール 値上影響 CDT分析 予測AI スーパー コンビニ 広告媒体 離反顧客 予測AI ドラッグストア 消費財・小
Slide 7: 事業概要
カンパニーハイライト カンパニーハイライト 事業概要 • 6,500万人規模のアクティブ会員の購買データを付加価値の源泉に、顧客属性ごとに、経営判断を支援するソリューションを提供する。 • 役務提供の多くは年間契約であり、26/3期の売上高1,870百万円のうち、ストック型は81.4%を占め、収益の安定性は高い。 ①メーカー向け ②リテール向け ③リテールメディア ストック型 売上高 1,523 百万円 統計化したID-POSデータを活用し、 小売業ごとのID-POSデータを活用し、 当社の広告用購買データと （26/3期実績） 購買行動を多角的に分析 顧客理解を深耕 連携先企業のオンライン情
Slide 8: 事業系統図
カンパニーハイライト カンパニーハイライト 事業系統図 • 小売業などデータ保有者、消費財メーカーなどデータ利用者、高度なデータ流通を支えるテクノロジーパートナーの3者と連携している。 • データ保有者からリテールデータを収集・精製し、消費財メーカー・小売業の意思決定を支えるインサイトを提供している。 ※サービス提供 データ利用者 小売業 消費財メーカー その他 クラウド分析ツール提供、データ連携、AI等テクノロ （政府・自治体・金融・サービス業等） ジー提供、データ活用ノウハウ（教育プログラム）提 供を含む サービス サービス サービス サービス サービス サービス 提供※ 利用料 提供※
Slide 9: 競争優位性（1/2）
カンパニーハイライト カンパニーハイライト 競争優位性（1/2） • 小売4業態の国内年間販売額42.9兆円のうち2割強に相当する10.0兆円規模のリアルなリテールデータを一元的に管理・精製している。 • 日本全国、リアル店舗の購買データを安全に活用できるため、数多くの業界トップ企業や中央省庁など行政に導入・活用されている。 企業グループ/業態横断的なマーケティング分析が可能 ◼ 大手消費財メーカー/小売業に導入多数 ※イーグルアイ導入は180社（2026年3月末現在） メーカーとの取引実績 （クライアント企業の一例） ホームセンター 8% 購買データ （ 年 間 レ シ ー ト 規 模 ）
Slide 10: 競争優位性（2/2）
カンパニーハイライト 競争優位性（2/2） • レシート単位でのリテールデータが把握できるPOSデータに対し、ID-POSデータは「人」を軸にレシート間の紐づけも可能としたデータである。 • 商品単位での「リピート率」、競合商品同士の乗り換え割合を表す「スイッチング率」など、人（=ID）を軸とした分析が可能である。 POSデータ ID-POSデータ 何が、何と、いつ、いくつ、いくらで売れたか ”しか”分からない 会員番号101010番、女性32歳・・・・・ • 毎週土曜朝に牛乳とビールを買う顧客なんだな。 • 6月1日と6月8日でビールの銘柄が違うな。スイッチングかな。 • 6月3日の午後に食
Slide 11: 市場環境認識
カンパニーハイライト カンパニーハイライト 市場環境認識 • 当社の属する市場は「データマーケティング」、 「広告」 および「ビジネスアナリティクス」市場と認識している。 • ID-POSデータを活用した人軸での詳細分析、データを意味ある形へ変換しインサイトを導き出す統合されたプロセスに優位性がある。 一般的な競合 当社ポジショニング ID-POSデータ分析により、マクロ的な商品購買動向だけでなく、 大手調査会社などの ペルソナ単位で購買を深堀りし、消費財市場をミクロ的に分析 マーケットリサーチ会社 当社主要サービス 競合状況 当社ポジション 「データマーケティング」 ドラッグストア・スーパー
Slide 12: 協業ネットワーク
カンパニーハイライト カンパニーハイライト 協業ネットワーク • 各社へのカスタム・ソリューションの提供を通じて汎用化できる開発知見を蓄積、AI活用と合わせアップセル商材を整える基盤がある。 • あらゆる中堅・中小の消費財メーカーにアプローチできる卸商社網を構築、リテールメディアネットワークプレイヤーとの協業も進展している。 パターンを作る パターンを横展開する 1 個別企業の課題解決 当社プロダクトを販促パートナーが拡販 各業種に強い取引基盤を持つパートナーと提携 メーカー ドラッグストア スーパー コンビニ 食品・小売 日用品・化粧品 ホームセンター ヘルスケア メーカー、小売業 機能の汎
Slide 13: 中期経営計画
カンパニーハイライト カンパニーハイライト 中期経営計画 • 29/3期に売上高30億円超、営業利益3.0～4.0億円を計画する。10億円超のM&A投資枠を設けるが、収益計画には未反映である。 • 既存の大型案件の拡張性が見通しにくく、営業利益はレンジ計画とした。既存大型案件は保守～成行想定で計画に織り込んでいる。 財務目標 売上高と営業利益の中計目標 （ 2 7 / 3 ～ 2 9 / 3 ） （百万円） 増分 11.7 億円 1. 売上高 = 30億円＋α 売上高 3,000 ＋α 営業利益 (M&A) 2. 営業利益 = 3～4億円 3. 営業利益率 = 10 ＋ % 4. M& A投資
Slide 14: 中期行動計画
カンパニーハイライト カンパニーハイライト 中期行動計画 • 少人数体制でも収益を最大化できる事業モデルを具体化し、その実行力を高めるため、組織体系・報酬設計を再構築する。 • M&Aを含め、外部パートナー網の更なる拡張と連携の深耕を通じて、資本効率が高く、成長レバレッジを効かせる経営を推進する。 事業の飛躍×組織の変革フェーズ 1年目 1年 目 2年目 3年目 26/3期 修正計画 2 9 / 3 期 *1 1.6 倍 18.3 億 円 30 億円+α 約 売 事業側での • 既存プロダクト/案件による継続的なキャッシュ創出 上 実行施策による • 大手顧客との共同開発×技術の汎用化に •
Slide 15: 2027年3月期 第1四半期決算
02 2027年3月期 第1四半期決算 Financial Summary Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 15
Slide 16: 四半期業績｜サマリー
2027年3月期 第1四半期決算 四半期業績｜サマリー • メーカー向けで年度初めの新規契約が大きく積み上がり、同売上高はQoQ＋7.7%、ストック型全体では同＋8.6%積み上がった。 • 一方、スポット型は大型案件がなく、平常水準に留まったため、全社売上高はQoQ△10.4%となったが想定の範囲内である。 項目 25/3期 26/3期 27/3期 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q YoY QoQ 売上高 380 387 364 422 410 456 456 546 489 ＋19.4% △10.4% ┗ ストック型 361 375 342 346 348 3
Slide 17: 四半期業績｜サービス別売上高・KPI
2027年3月期 第1四半期決算 四半期業績｜サービス別売上高・KPI • 伊藤忠商事と協業する「FOODATA」の契約が年度初めに積み上がり、メーカー向け導入件数はQoQ＋21社純増し、201社となった。 • ストック型売上高はQoQ＋8.6%（YoY＋26.4%）の440百万円と着実に積み上がったが、スポット型は平常水準に留まった。 ◼ 売上高詳細の四半期推移 メーカ向けソリューション リテール向けソリューション リテールメディアその他 スポット型 （百万円） 600 メーカー向けソリューション導入件数内訳 546 （件） 単独契約 協業契約 489 500 456 456 201 141
Slide 18: 四半期業績｜営業利益・営業費用
2027年3月期 第1四半期決算 四半期業績｜営業利益・営業費用 • 当初、1Qは赤字想定だったが、一部費用の未消化はあるもののストック型の契約が積み上がったことで、黒字を確保した。 • 営業費用はQoQでやや減少した。リテール向けの拡大に伴いシステム関連費が増えた一方、スポット型に係る外注費が限定的だった。 ◼ 営業利益と営業利益率の四半期推移 ◼ 営業費用の四半期推移 （百万円） その他販管費 人件費 その他売上原価 労務費・外注費 システム関連費 9.4 7.0 600 5.9 4.3 2.5 1.6 495 2.7 500 477 1.6 448 0.7 425 （百万円） 415 9
Slide 19: 主なIRニュース一覧
2027年3月期 第1四半期決算 主なIRニュース一覧 No. 公表日 主なIRニュース一覧 No. 公表日 主なIRニュース一覧 東京海上スマートモビリティとTrue Data 業務提携に向けた基本合意を締結 1. 2024/11/26 11. 2025/12/18 日用品・化粧品の卸商社あらたとTrue Dataが戦略的業務提携を締結 物流ロスの削減や移動データを活用したDXソリューションを開発 ウエルシアがTrue DataのAI販促ソリューションを導入 2. 2024/12/4 12. 2026/2/12 購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 ～データ分析から顧客一人ひとりに
Slide 20: TOPIC①｜米国SASの予測システムを活用した価格シミュレーションサービス
2027年3月期 第1四半期決算 TOPIC①｜米国SASの予測システムを活用した価格シミュレーションサービスを開始 • 米国SASのデータ・AIプラットフォーム「SAS® Viya®」を基盤とする予測システムを活用した価格シミュレーションサービスを開始した。 • 「どの商品を・どの程度値上げすると、売上・利益がどう変動するのか」を見極め、価格改定の意思決定を高精度に支援する。 原材料費の高騰 物流費の高止まり 価格改定の意思決定を支援 消 費 財 True Data 米国SAS メ ー 購買データ クラウドネイティブな カ ー 価格改定（値上げ）の必要性 6,500 万人規模 AIプラットフ
Slide 21: TOPIC②｜フリークアウトのDSP「Red」に連携
2027年3月期 第1四半期決算 TOPIC②｜フリークアウトのDSP「Red」に広告用購買セグメントデータを連携 • 当社の広告用購買セグメントデータを、フリークアウトの広告配信プラットフォーム「Red」に連携開始した。 • 同社のクライアント企業のLTV最大化を支援しつつ、リテールメディア領域における収益拡大・ポジション確立を推し進めていく。 全国6,500万人規模の購買データを活用する 広告配信プラットフォーム「Red」は、 プラットフォームを保有し、食品・日用品業界を支援 月間8,500億インプレッションを超える広告在庫を有する リテールメディア領域で協業開始 相手先 株式会社フリーク
Slide 22: 売上高明細と損益計算書
2027年3月期 第1四半期決算 売上高明細と損益計算書 損益計算書 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 25/3 26/3 27/3 (単位) 実績 実績 実績 実績 実績 計画 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 売上高 百万円 1,313 1,440 1,593 1,554 1,870 2,200 380 387 364 422 410 456 456 546 489 ストック型 百万円 1,203 1,315 1,367 1,426 1,523 - 361 375 342 346 348 372 396 405 440 メーカー向け 百万円 7
Slide 23: 貸借対照表／キャッシュフロー計算書／主要財務指標
2027年3月期 第1四半期決算 貸借対照表／キャッシュフロー計算書／主要財務指標 貸借対照表 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 キャッシュフロー計算書 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 (単位) 実績 実績 実績 実績 実績 1Q末 (単位) 実績 実績 実績 実績 実績 資産合計 百万円 1,297 1,278 1,362 1,362 1,534 1,523 営業キャッシュフロー 百万円 137 138 127 37 189 流動資産 百万円 1,016 1,079 1,152 1,142 1,315 1,101 投資キャッシ
Slide 24: 参考｜開示内訳の変更の影響について
2027年3月期 第1四半期決算 参考｜開示内訳の変更の影響について • 以前はソリューションのプロダクトごとに売上高の内訳を開示してきたが、26/3期通期決算発表時より取引先の属性ごとの開示に変更した。 • 金額的重要性の観点から、売上原価の内訳にシステム関連費を新設した。逆に、労務費・外注費は1つの項目にまとめた。 変更前 変更後 （百万円） 4Q 通期 （百万円） 4Q 通期 取引先の 売上高 546 1,870 売上高 546 1,870 属性で区分 ┗ ストック型 405 1,523 ┗ ストック型 405 1,523 イーグルアイ 233 895 メーカー向けソリューション 247
Slide 25: 2027年3月期 通期計画
03 2027年3月期 通期計画 Guidance Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 25
Slide 26: 2027年3月期計画｜サマリー
2027年3月期 通期計画 2027年3月期計画｜サマリー （2026年5月15日開示から変更なし） • 売上高は前期比＋17.6%の22.0億円、営業利益は同△21.3%の0.8億円を計画する。 • 3ヵ年中計の初年度は、中期的な利益拡大に向けた仕込みを強化する期として、必要経費を投下する計画である。 ◼ 27/3期の各段階収益の計画値 項目 26/3期 27/3期 （百万円） 売上高 ストック型売上高 スポット型売上高 営業利益(右軸) （百万円） （百万円） 通期実績 通期計画 YoY 2,500 500 2,200 売上高 1,870 2,200 +17.6% 2,000 1,870
Slide 27: 2027年3月期計画｜進捗状況
2027年3月期 通期計画 2027年3月期計画｜進捗状況 • 各段階利益ともに目安の25%を下回るが、ストック型の期中積み上げ／2Q以降の大型案件を踏まえれば、進捗は堅調と考えている。 • 1Qは営業赤字の予定だったが、一部費用の未消化もあり黒字だった。必要な費用投下は実施する方針であり、計画は据え置いている。 ◼ 各段階収益の計画進捗率 1Q 通期計画 （百万円） 主なポイント 赤字 = 前回資料からの追記事項 • メーカー向けソリューションで協業契約がまとまって積み上がるため、ストック型収益の水 準が一段切り上がる。 売上高 22.3 2,200 1Q • 一方、スポット型の収益計上ライ
Slide 28: 2027年3月期計画｜前提条件
2027年3月期 通期計画 2027年3月期計画｜前提条件 （2026年5月15日開示から変更なし） 項目 内容 ストック型 • 全社売上高の前期比増分330百万円（=2,200-1,870）の多くは、ストック型の積み上げにより確保する。 • ①26/3期に立ち上げた複数の大手小売向けソリューションの通期寄与効果に加え、②単独契約の強化および伊藤忠商事をはじめとした卸商社パートナー網を 通じたイーグルアイシリーズの新規導入積み上げ、③リテールメディアのデータ連携収益の拡充が、トップライン増を牽引する計画である。 売上高 • 卸商社パートナー網を通じた拡販は、収益をシェアするため1契約あたりの当
Slide 29: Appendix
04 Appendix 04-1 中期経営計画 04-2 競争優位性の源泉 04-3 協業・導入実績 04-4 サステナビリティ＆リスク Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 29
Slide 30: 中期経営計画
04-1 中期経営計画 Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 30
Slide 31: 中期財務目標
中期経営計画 中期財務目標 • 29/3期に売上高30億円超、営業利益3.0～4.0億円を計画する。10億円超のM&A投資枠を設けるが、計画には未反映である。 • 既存の大型案件の拡張性が見通しにくく、営業利益はレンジ計画とした。既存大型案件は保守～成行想定で計画に織り込んでいる。 売上高と営業利益の中計目標 （ 2 7 / 3 ～ 2 9 / 3 ） （百万円） 売上高 売上高 3,000 ＋α (M&A) 営業利益 30億円＋α (M&A) 1,870 3～400 1,554 営業利益 営業利益率 3～4億円 10％以上 101 48 M&A投資額 - 剰余金がプラスに転じ 10億円以上
Slide 32: 消費財・小売業の環境変化
中期経営計画 消費財・小売業の環境変化 • インフレ常態化やチャネル多様化、3 rdパーティクッキーの終焉で、これまで各社が蓄積してきた「売るノウハウ」は、形骸化しつつある。 • 業態×チャネル横断的な1stパーティのリテールデータを核とした評価指標の再構築と、AI活用による経営高度化が求められ始めている。 － 売るノウハウの転換点 － インフレの常態化 チャネルの多様化 3 rd パーティクッキーの終焉 イ ン フレの 常 態 化 で 価 格 が 弾 力 化 し 、 チャネ ル の 多 様 化 （ 店 舗 ・ EC 他 ） で 、 3 r d パ ー ティ ク ッ キ ー の 終 焉 で 、
Slide 33: 前回中計の成果と今後の方針
中期経営計画 前回中計 （24/3～26/3期） の成果と今後の方針 • 協業パートナーとのオフライン×オンラインデータ連携を通じ、企業の意思決定を支援するAIソリューションの開発・上市が着実に進んだ。 • 一方、成長パターンが急速に多角化したため、成長痛を抑制するために、優先順位を明確にした事業戦略推進と、それに対応する組織 構造の見直しが不可欠となっている。 前 コンビニ ドラッグ POS分析 中 クラウド 販促AI ストア 期 経 営 計 オンライン連携 オフラインの リテールデータ 手札の拡張 マーケティング SaaSツール AIソリューション 画 の ホーム 成 センター CDT分析
Slide 34: 新中期経営計画のコンセプト
中期経営計画 新中期経営計画のコンセプト • 少人数組織ながら、最大限の収益拡張を実現するために、「パートナー連携×パターン化」を徹底した事業戦略を志向する。 • パターンを作る組織と、パターンを横展開する組織に大別した「社内カンパニー制」を敷き、役割の明確化と成果の見える化を推進する。 事業 組織 少人数組織でも 役割と成果を見える化する 最大限に収益を拡張する事業戦略 社内カンパニー制へ 事業別組織体系 社内カンパニー パートナー連携 事業部A 事業部B セールス セールス CS ・・・ オペレーション ・・・ 型を横展開 新たな型を パターン化 する組織 作る組織 Copyright ©
Slide 35: 内製化するコア・バリューと外製を活用する機能領域
中期経営計画 内製化するコア・バリューと外製を活用する機能領域 • 購買起点の評価指標の標準化およびAIインサイト導出に係るコア・プロセスの実装基盤（=OS）は、内製で抱えコア・バリューと位置づけ。 • 他方、顧客獲得や広告運用、AIソリューションの開発・実装、システム運用等は外部パートナーを積極活用し、価値協創を促進する。 点 の評価指標の標 買起 準化 購 顧客獲得 分析設計 データ集計 広告運用 コアプロセス 協業パートナーと促進する領域 の実装基盤 協業パートナーと促進する領域 コア・バリューとする領域 AIソ リ ューション開発 施策実行 顧客理解 システム運用 既存パートナー 意
Slide 36: パターンを作る｜大手顧客向けカスタム対応
中期経営計画 パターンを作る｜大手顧客向けカスタム対応で知見蓄積 • 多数の大手顧客に対し、各社のニーズに応えるAIソリューションを開発し、アップセルを実現する。 • 収益を確保しつつ汎用化できるAI開発知見を蓄積しながら、次なるパターン化に繋げる。 大手顧客のニーズ対応開発を促進 収益確保しつつ知見・技術を汎用化 プロダクト型のアップセル機能へ応用 値上げ 顧客 当社 影響予測AI 食品メーカー 化粧品メーカー 大手小売業 AI販促 需給管理 高度化AI • AI活用ソリューション トイレタリー • 業態横断の示唆導出 新規出 売上高 店予測AI ポテンシャルAI 飲料メーカー 医薬品・常用
Slide 37: パターンを横展開する｜プロダクトを複層化しパートナーと拡販
中期経営計画 パターンを横展開する｜プロダクトを複層化しパートナーと拡販 • 中堅・中小向けは、あらゆる消費財メーカーをカバーできる卸商社との協業パートナー網を活かし、基幹プロダクトの量的拡大を本格化する。 • 企業の意思決定を支援するAIインサイトを軸に、基幹プロダクトに追加機能を実装。アップセル・クロスセルを通じた顧客単価の向上を図る。 中堅・中小向け アップセル・クロスセル 潜在市場規模* 追 加 機 AIソ リ ューション • AI販促 13,000 社 能 • 値上げ影響予測AI 実 • 需給管理高度化AI 装 に よ る AD .HO C分析 単 • POS分析ク ラ ウド 価 •
Slide 38: 組織体系と人的資本戦略をアップデート
中期経営計画 パターン活用を支える｜組織体系と人的資本戦略をアップデート • 社内カンパニー制への移行で、執行役員から部門長クラスへの権限・責任の委譲を進め、中堅層を育成しつつ組織を強固にする。 • 有償SOやエンゲージメントストックといった、基本給・業績賞与に次ぐ「第3の報酬」の新設で、株主との利害共通化促進を検討している。 現在(実態) 近い将来｜社内カンパニー制 第3の報酬 有償ストックオプション * 部門 ごとで部署を分ける組織体制 事業 ごとで部署を分ける組織体制 対象 権限を委譲された部門長クラス CEO CEO 補足 権限・責任の委譲と共に、成果や 業績・株価へのコミットメント強
Slide 39: 業態×チャネル横断的なインサイトを提供
中期経営計画 コア・バリューを補強する｜業態×チャネル横断的なインサイトを提供 • オフライン/オンライン、オフサイト/オンサイトを問わず、様々なリテールメディアで施策効果最大化のための連携強化を進める。 • 長期的には、業態・チャネルを問わず活用できる横断的な評価指標を実装し、リテールメディア領域のOSのポジションを確立する。 Before 評価指標が業態・チャネルごとに分断 分析 分析 分析 分析 分析 施策提案 施策提案 施策提案 施策提案 施策提案 長期視点 リテール オフサイト/ ECプラ ットフォ ーム 店舗インストア アプリ 小売自社EC 広告媒体 メディア領域の レシート サイ
Slide 40: リテールメディア領域のポテンシャル
中期経営計画 コア・バリューを収益化する｜リテールメディア領域のポテンシャル • 日本のリテールメディアネットワーク市場は、2028年に約2,760億円規模に拡大すると見込まれている。 • 協業パートナーとシェアを分け合うとは言え、コア・プロセスの実装基盤を核とした同領域のOSポジションには大きな潜在力がある。 当社の全社売上高 リテールメディアネットワーク市場 TAM リテールメディア広告市場 約 18.5 億 円 市場規模 *3 2025年 2028年 SAM 当社のRevenue Opportunity *2 2025年 2028年 約6,000億円 約 1 兆 1,120 億円 約 1
Slide 41: 競争優位性の源泉
04-2 競争優位性の源泉 Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 41
Slide 42: インサイトを導くデータ基盤(1/4)
競争優位性の源泉 インサイトを導くデータ基盤(1/4) 4つの特徴を持つ リテールデータ が 付加価値創出 の源泉 年間20億枚の 標準マスタ・ 世界基準の AI分析・ レシートデータ クレンジング データガバナンス クラウドデータ 膨大なデータ 一元的なデータ 安全なデータ 使いやすいデータ Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 42
Slide 43: インサイトを導くデータ基盤(2/4)
競争優位性の源泉 インサイトを導くデータ基盤(2/4） 過去15年以上にわたり、 膨大なデータ 膨大なデータ を蓄積し続けている 嗜好・ 決済情報 性別 価値観 モバイル 移動情報 天候 消費購買 年代 アン • 年間20億枚のレシートデータ デジタル ケート • 6,500万人のアクティブユーザー 地域 ECデータ ヘルスケア 過去15年以上にわたりデータを蓄積 Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 43
Slide 44: インサイトを導くデータ基盤(3/4)
競争優位性の源泉 インサイトを導くデータ基盤(3/4） 異なるマスタ・フォーマットを統一し、 一元的なデータ を精製している 小売りA 小売りB スーパーA GREEN DAKARA やさしいﾙｲﾎﾞｽ６００ｍｌ 買上年月日 商品名称 買上年月日 商品名称 ？ スーパーB スーパーC グリーンダカラルイボス＆Ｍ ＳＴルイボスマスカット６００ 20240304 20240304 小枝 ミルク ４４本 トッポ ザ・ショコラ ２袋 2024/03/04 2024/03/04 小枝 ミルク ４４本 トッポ ザ・ショコラ ２袋 スーパーD サントリー ダカラ やさしいルイボス＆マスカット＜６００ｍｌ＞
Slide 45: インサイトを導くデータ基盤(4/4)
競争優位性の源泉 インサイトを導くデータ基盤(4/4） テクノロジーを掛け合わせ、 安全で使いやすいデータ を備えている テクノロジー面では、自社開発にこだわらず、GoogleやSAPなどグローバル なクラウドを提供するIT企業、ニールセンなど最先端の分析アルゴリズムを持 つグローバルマーケティング企業とアライアンス関係を組み、テクノロジーの進化 をデータプラットフォームに取り込む構造となっている。このような幅広いアライ アンスをエコシステムとしてデータプラットフォームに取り込む拡張性と専門 性が、競争力の源泉の一つとなっている。 グローバルなクラウド基盤の上にプラットフォームを構築しサービス
Slide 46: 高いソリューションの拡張性
競争優位性の源泉 高いソリューションの拡張性 ネームバリューと実績に秀でた販路 意思決定を直接支援するツール 販促AI POS分析クラウド POS分析クラウド 東京海上グループが保有する顧客基盤に対 企業が出稿するディスプレイ広告や動画広 ＞ 告などオンライン広告の効果を、実店舗での購 して、物流・店舗・在庫などの最適化ソリュー 買実績に基づいて測定できる楽天の広告サー ションをTrue Dataと共同開発して販売する。 複数の小売業から提供される形式の異なるデータ ビス「Instore Tracking」が、True 豊富な消費者データ・テクノロジー・リスクマ 効果が低い顧客にも AIが販促
Slide 47: エンパワーメントな組織力
競争優位性の源泉 エンパワーメントな組織力 株主と役員・従業員のインセンティブ構造の一致を図り、株価向上に向けたプロアクティブな事業を構想・推進する 代表米倉が段階的に当社株式を買い増し 従業員にも当社株式を保有しやすい制度を整備 2022 /3末 2.02 % 20% 従業員持株会 プレミアム 奨励金 2023/3末 2.43 % 2,000円 毎月の積立額 3.00 % 従業員個人 12,000円 2024/3末 の拠出額 10,000円 2025/3末 3.79 % * 代表個人が株式を購入することで、 従業員持株会のプレミアムを20％とし、 企業価値向上にコミットする 従業員も株価のベ
Slide 48: 協業・導入実績
04-3 協業・導入実績 Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 48
Slide 49: リテールメディア・ネットワークへの接続（1/2）
協業・導入実績 リテールメディア・ネットワークへの接続（1/2） 1億超の会員を抱える 国内最大級の3.8億IDを超える膨大な 楽天エコシステム（経済圏）を持つ オンライン行動データを保有するパブリック DMP 相手先 楽天グループ株式会社 相手先 株式会社Hakuhodo DY ONE オフライン購買データを用いた広告配信のターゲティングから、オンライン広告 Hakuhodo DY ONEが提供するパブリックDMP「AudienceOne」や、広告 提供目的 配信、広告効果を実店舗での購買実績に基づき測定可能とするサービス 提携内容 配信サービス「WISE Ads」と、True Dataの広
Slide 50: リテールメディア・ネットワークへの接続（2/2）
協業・導入実績 リテールメディア・ネットワークへの接続（2/2） ソニーグループ で培った技術 力を ベース に 、 三井物産グループで、 国内最大級の広告在 庫と データを 基盤 に マーケティングに関す るソ リ ューショ ンを 提 供 AIとデ ー タを 活用した 広 告ソ リ ュー シ ョ ンを 提供 マーケティングプラットフォームな どを開 発・ 提供 相 相 相 手 SMN株式会社 手 株式会社MBKデジタル 手 株式会社フリークアウト 先 先 先 ㈱フリークアウトのDSP（広告配信プラットフォーム） True Dataの広告用購買セグメントデータを活用し、 MBKデジタルが提供を
Slide 51: メーカー向けソリューションの拡販
協業・導入実績 メーカー向けソリューションの拡販 約1万社の食品メーカー ヘルスケアメーカー 680社 日用品・化粧品メーカー中心に約1,100社、 2,000社の小売業との取引基盤を持つ との取引基盤を持つ専門商社大手 小売業約3,370社との取引基盤を持つ専門商社 相 相 相 手 伊藤忠商事株式会社 手 アルフレッサ ヘルスケア株式会社 手 株式会社あらた 先 先 先 提 提 • ヘルスケア業界の幅広い企業におけるデータ活用の 提 供 供 供 データ活用ソリューションの提供による小売業・メーカーの 食品業界の企業におけるデータ利活用の促進 促進 目 目 目 収益最大化への貢献 的 的 •
Slide 52: 新規ソリューションの開発・導入
協業・導入実績 新規ソリューションの開発・導入 ,ア グよ にラ プ AI フ リ っィ ケ て カー 生 ルシ 成ユ ョン さ ーれ ザた ーコ イン ンテ タン ーツ フは ェイ 間ス 違っている可能性があります。 データ分析やAIを 活 用し た 販 促から 効 果検 証までを リスクデータ ・ リス クマ ネジメ ント の 知 見 と 一気通貫で支援す る リ テ ール D X サ ー ビス の 導 入 強固な顧客基盤 を持 つ 相 相 相 ウエルシアホールディングス株式会社 経済産業省と内閣官房が提供してい 手 手 手 東京海上スマートモビリティ株式会社 先 ウエルシア薬局株式会社
Slide 53: サステナビリティ＆リスク
04-4 サステナビリティ＆リスク Copyright © True Data Inc. All Rights Reserved 53
Slide 54: True Dataのサステナビリティ
サステナビリティ＆リスク サステナビリティ 5 つのアクション データと知恵で未来をつく る 01 サステナブル関連指標の可視化に 向けたデータ活用のチャレンジ Tr u e D a t a の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ いま、人類はこれまでに経験したことのない危機に直面しています。 02 データのかけ合わせによるイノベーション 長い間、資本主義経済が外部化してきた自然資本は実は無限で 創出のため当社データへのアクセスを無料に はなく、気候変動や生物多様性の危機をもたらし、人々の生活に 直接的な影響を与え始めています。 03 データのちからを活用できる人材を育てる さらには、新型コロナウ
Slide 55: リスク（1/2）
サステナビリティ＆リスク リスク（1/2） 分類 概要 発生可能性 発生時期 発生影響度 内容 当社は、国内大手小売業者よりID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業展開をしております。現在、各小売業者 データの安定供給に影 とは良好な取引関係を築いており、今後につきましても各社と良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、大 中 長期的 大 響する事項 量のデータ提供を上位数社に依存しており、将来において取引の終了及び取引条件の変更等が発生した場合には、当社の 業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、顧客の要望に応えるべく様々な技術開発及び設備投資を行っておりま
Slide 56: リスク（2/2）
サステナビリティ＆リスク リスク（2/2） 分類 概要 発生可能性 発生時期 発生影響度 内容 当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。こうした中、ITやマーケ 高度な専門知識を有し ティング領域の専門人材（エンジニア、データサイエンティスト、データアナリスト等）が市場に不足している現状は今後も継続 た人材の確保及び継続 中 長期的 中 する可能性が高く、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の流 雇用 出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をも
Slide 57: ご案内
Appendix ご案内 27/3期 第1四半期決算の機関投資家・アナリスト向け決算説明会の 書き起こし資料を2026年9月に下記のURLにて掲載予定です。 2027年3月期 第1四半期決算説明会書き起こし https://finance.logmi.jp/articles/385629 ※ログミーファイナン スのページ に遷移します IRに関する情報は、X・noteでも発信しています。 公式X 公式note https://x.com /truedata_inc https://note.com /truedata_inc Copyright © True Data Inc. All Rig
Slide 58: ディスクレーマー
Appendix ディスクレーマー 本資料には、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ（以下「当社」といいます）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれ ています。これらは、当社が当該資料作成時点（又はそこに別途明記された時点）において入手した情報に基づく、当該時点における予測等を 基礎として作成されています。これらの記述のためには、一定の前提・仮定を使用しています。これらの記述又は前提・仮定は当社経営陣の判断 ないし主観的な予想を含むものであり、様々なリスク及び不確実性により、将来において不正確であることが判明し、あるいは将来において実現し ないことがあります。したがって、当社の実